地域綜合スレ - 1066974699 - したらば掲示板

4936：とはずがたり：2017/07/29(土) 06:32:29: ハッキリ言って正論であるし俺もそう思うし正しいが，山本が言うなら反発喰らってしまえ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

頑張らなければ応援せず＝地方創生で山本担当相
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072801482&g=pol

　山本幸三地方創生担当相は２８日、地元の北九州市内で地方創生について講演し、「（地方は）稼がなければだめだ」と強調した。その上で「稼ぐことに頑張ろうという所はどんどん応援し、そうじゃない所は（応援）しませんということだ」と述べた。
　同相は、地方創生は地方の平均所得を上げることと定義。地方が稼ぐには「自助の精神の発揮」が大事と説明したが、過疎化などに悩む自治体の反発を招く恐れもある。
　応援方法として同相は財政支援のほか、中央省庁の職員や専門家を地方に派遣することなどを挙げた。（2017/07/28-23:42）
4937：とはずがたり：2017/08/31(木) 14:18:23: 木下斉さんが「我々は儲けているが、もっと多くの奴隷さえいればもっと儲かるのに残念だ」みたいな話をいけしゃあしゃあとできるのすごいな。感心した。」と辛辣なコメしてた。

ほんとに人手不足で倒産する事になったら賃金支払い始めるのだろう。高い賃金支払わなきゃならなくなる前に外国人労働者入れてくれと云う主張だが，都心並みに儲けながら賃金として還元出来ない強突く張りの阿漕振りには批判されても仕方が無いであろう。

日本一豊かなホタテの村も人手不足で四苦八苦、オホーツク沿岸の猿払
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-24/OV2UX06TTDW901
日高正裕
2017年8月25日 06:00 JST

ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。
　　加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事（73）は「やる気になれば24時間稼動して生産を３倍に増やせるが、それにはあと100人以上必要だ」と語る。加工場の従業員90人のうち19人は中国などの技能実習生。木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと７、８年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。

　　少子高齢化に伴う人口減少で縮む地方経済。北海道は他都府県への転出超過幅が全国最多で、全国より速いペースで人口減少が進行している。日銀札幌支店は２月に公表したリポートで、道内企業は技能実習生への依存度が高いと指摘。働くことを希望する女性と高齢者が全員仕事に就いても、働く人の数は中長期的に現在の水準を維持できないと試算した。
　　深刻な労働力不足は猿払村のように稼げる産業や企業を抱える地域も例外ではない。北海道大学の宮脇淳教授は優良企業でさえ「工場移転を考えざるを得ない環境にある」と分析する。将来的に「札幌以外に一つか二つしか町が残らない可能性もある」という。

最高級品
　　猿払村は東京23区をやや下回る面積に人口2764人（８月１日現在）を抱え、昨年の住民の平均所得は港区、千代田区、渋谷区に続き４位。高級住宅街が立ち並ぶ兵庫県芦屋市を上回る。村の平均所得を押し上げているのはホタテ漁に携わる約250人の漁業組合員で、加工場の時給は最低賃金の786円にとどまっている。
　　北海道北端の稚内市の東隣に位置し、晴れた日には遠くサハリンを望む。冬は雪に閉ざされる厳しい環境下、目前に広がるオホーツク海はホタテの好漁場で、日本有数の水揚げ量を誇る。加工したホタテは道内最大の輸出品だ。干し貝柱の大部分は香港を経由し、世界中の中華料理店に高級具材として提供される。

　　東京赤坂の中華料理店トゥーランドット臥龍居のオーナーシェフで、村の観光大使を務める脇屋友詞氏は、30年前から猿払産ホタテを使っている。「世界でも最高級品。味が濃く、かめばかむほど味が出る」と語る。
4938：とはずがたり：2017/08/31(木) 14:18:47: >>4937-4938
移住実績ゼロ
　　村もあの手この手で人集めを試みている。３年前からふるさと納税者約100人を対象に２泊３日の移住体験ツアーを実施。移住に際して仕事や住居だけでなく介護やお墓の心配があることも分かったため、短期滞在型の介護施設を開き、公営の合葬墓地の建設も計画する。冬の就労場所確保のため、イチゴ栽培も検討中で、販路としてサハリンにも目を向ける。
　　それでも移住実績はゼロ。伊藤浩一村長（57）は都会との収入格差が障害だと話す。ある40歳代の男性は500－600万円の年収を希望していたが、見合った就労先はなく、畜産振興公社の年収300－400万円の商品開発の仕事を打診したものの話は進んでいないという。
　　村長は「それほど収入がなくても十分暮らしていけるのだが」と嘆く。加工場の賃金についても、「時給1000円くらいに上げて他地域と差別化できないか」と述べ、企業側の協力も不可欠だと訴える。
　　漁業協同組合の木村氏は「時給を多少上げたところで日本の若い人は来てくれない。２、３倍にすれば来るかもしれないが、それでは採算が合わない」と述べた。漁業が先細る中、省力化投資しようにも特殊な技術が必要な機械は量産が難しく、コストも高くつくという。

美しい理論　
　　猿払産ほたてを冷凍加工している稚内市の「稚内東部」は従業員73人中18人が中国人。「せっかく海にホタテというお金があるのに、人手がない」と、実習生の受け入れ枠拡大を望む。しかし、同社も採用当初は最低賃金で、仲村房次郎相談役（79）は「うちだけ賃金を上げると、より小さな会社から人を奪うことになる」と話す。

　　日銀は最近、人手不足に対応した省力化投資や無駄な事業からの撤退で生産性が上がり、経済の成長力向上につながると主張している。中曽宏副総裁は７月の講演で、人手不足は構造改革を強力に促す「究極の成長戦略」との見方を示した。
　　北海道大の宮脇教授は「需要構造が大きく変わっており、これだけ投資コストが下がっているのに新規投資は出てこない」と指摘。「ごく一部の地域では、日銀が言う非常に美しい経済理論のような世界も描けるかもしれないが、北海道では極めて難しい」としている。
4939：とはずがたり：2017/09/15(金) 20:03:39: 後輩が関わってるらしい。

JTB関東と山梨県北杜市が地域振興に関する包括連携協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001259.000005912.html
産業振興及び地域経済活性化を目的
株式会社ジェイティービー 2017年9月11日 14時00分

　JTBグループの株式会社JTB関東（埼玉県さいたま市、代表取締役社長：今枝敦、以下JTB関東）は、山梨県北杜市と地域振興に関する包括連携協定を2017年9月14日に締結します。
　JTB関東は、地域の課題と正対し、旅のチカラにより地域経済を活性化させる「地域交流事業」に力を入れています。北杜市はその特有の観光資源を活かし、北の杜フードバレープロジェクト事業等をはじめとした「食」と「農」を核とした産業振興に力を入れています。
　両者が協定を締結することで、北杜市の更なる産業振興及び地域経済が活性化することを目的としています。

１、締結日時
2017年9月14日（木）11:00～　北杜市役所（西会議室）

２、連携事業内容
（1）「食」と「農」を核とした産業振興による地域経済活性化に関すること
（2）「食」と「農」を核とした魅力ある観光地づくりに関すること
（3）「食」と「農」の分野で北杜ブランド力向上に関すること
（4）その他、地域活性化に関すること

３、実施予定事業
・JTBファームの活用　等

※JTBファームとは
弊社が株式会社ファームフェス（株式会社ジェイティービーと9月7日付で業務提携締結）と連携し、旅のチカラにより北杜市の農地（一般社団法人里くらが運営・管理）を活用する事業。これにより、交流人口の増加を狙い、地域経済の活性化を目指す。
4940：とはずがたり：2017/09/18(月) 19:04:58: 県内移住者右肩上がり　自治体、積極策で結果
https://news.goo.ne.jp/article/gifu/region/gifu-20170917100151.html
09月17日 10:01岐阜新聞

　岐阜県内の自治体は、県外からの移住者の受け入れを積極的に進めている。田舎暮らしの体験ツアーをはじめ、住まい探しや職のあっせんなどさまざまな分野で移住者をサポートする。

　県は東京、大阪、名古屋の三大都市圏に相談窓口「清流の国ぎふ移住・交流センター」を設置。移住セミナーなどを通じて都市部からの移住をＰＲしている。

　県外からの移住者は右肩上がりで、２０１６年は過去最多の１３１０人。１６年度からは県内へのＵターンを条件に返済を免除する県出身の学生向け奨学金制度を設け、若者の県外流出対策にも力を入れる。

　市町村では、回答した４０市町村が移住定住に関する取り組みを実施。最も多い取り組み項目は「ＰＲ」で、３２市町村が東京でのセミナーなどの事業を挙げた。

　「住居」は、１８市町村が空き家のあっせんや住宅取得の助成などを実施していると回答。うち住居の事業で成果が出たと答えたのは７市町村あり、「移住を検討している方から住居の情報がほしいため、予想以上に問い合わせがある」（関市）などと答えた。

　その他の取り組みでは、大垣市がＵターンを促すための親元近居支援などを行い、「移住定住支援事業は移住先を決める一つの材料になっている」と回答。移住実績が県内トップの高山市は「補助金制度の充実」を成果の理由に挙げた。

　中心市街地への転居者向けの助成制度を設ける岐阜市は「市外に限らず、市内からのまちなか居住も進めている」と説明。ＪＲ岐阜駅周辺では再開発事業やマンション建設が相次いでいるため、「移住者の実績はマンションの供給数に左右される」と答えた。
4941：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:47:30: 路面電車を残した地方都市の共通点
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170920/Itmedia_business_20170920017.html
ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月20日 06時30分 (2017年9月20日 22時31分更新)

　地方都市の中心市街地が衰退したと言われるようになって久しい。

　実際、さまざまな地方都市を訪れてみても、場所によっては県庁所在地のアーケード商店街に人がほとんど通っていない、というケースも少なくない。こうした風景を目にしたり、映像をテレビなどで見たりすることがあれば、地方都市は廃墟になりつつあるように感じられるかもしれない。

　ただ、冷静に考えれば、シャッター商店街を抱える街だからといって、人口が10分の１に減少している、ということではなく、人々が中心市街地を歩いていないだけなのである。それが証拠に、街を歩いている人はいなくても、周辺道路を見れば、ひっきりなしにクルマが通っているはずだ。

　見た目の街のにぎわいとは何か？　それは単純に人が歩いているか否か、ということになる。歩いている人が多い、とは街に用がある人が多いという以上に、地域の公共交通が機能していて、交通ハブである中心市街地を経由して目的地まで行っている人がどれくらいいるかによって決まってくる。中心市街地の衰退とは、街の交通ハブ機能が失われたことによって、そこを通る人が減少した、ということなのである。

　そして、その主要因は、地方都市がクルマによる域内移動を是としたことである。元々、公共交通の利便性が低い地方においては、パーソナルな移動が自由なクルマが普及すれば、公共交通を利用する人は減少し、その影響から公共交通の運営基盤が傾き、利便性がさらに悪化し、利用者の減少に拍車がかかる、という負のスパイラルが進行し続けた。こうして、クルマ移動が主流となった地方においては公共交通のハブ機能が失われ、中心市街地の存在意義自体が希薄となったのである。

　ただ、その衰退度合いにはかなり差があり、中心市街地が存在感を維持している街もないわけではない。そうした街にある程度共通する要素とは、「路面電車」の存在である。

●路面電車と百貨店の関係

　若い読者の方は記憶にもないと思うが、路面電車は、モータリゼーション以前の市内交通の主役であり、全国ほとんどの主要都市で走っていた。しかし、1960年代以降、慢性化した渋滞の邪魔ものとされた路面電車は多くの街から姿を消し、一部の都市で存続したのみであった。

　首都圏や京阪神といった大都市では、代替公共交通として地下鉄、民鉄、バスが十分に機能したが、地方では公共交通への追加投資をする余力もなかったため、モータリゼーションが取って代わることとなった。中でも、80年代以降、地方に分散した製造業を誘致して雇用を創出したタイプの都市は、クルマへの依存度を高めた。工場は中心市街地ではなく、周辺郊外部に立地するため、共働きが多くなった住民の生活動線は、郊外にある自宅と郊外にある勤務先の往復となり、中心市街地を通る必要はなくなった。

　中心市街地のにぎわいは、そこを中心とした放射状の生活動線が前提であり、公共交通の維持が条件となる。地方の中心市街地は、路面電車（公共交通維持への意思）を捨てたときから、その衰運は不可避だったと言っていいだろう。活性化のために、周辺に駐車場を設けるといった小手先の対策は無意味ではないが、本質的な問題解決にはならないということになる。

　中心市街地の機能維持を示す目安として、百貨店が存在感を保っていることだと思っているのだが、そうした百貨店が残っている都市の大半が、路面電車などを存続させた街である。以下に示す図は、「日経MJ」の2016年度百貨店調査のデータを基に、三大都市圏、および札幌、福岡以外の地方都市に存在する百貨店の売り上げランキングと路面電車などの存在を表にしたものである。これを見ると、その関係性を感じてもらえるだろう。路面電車などを存続させているといっても、その路線はピーク時から縮小を余儀なくされている街が多いが、コストをかけても残すという街の姿勢の現れだと思う。

　例えば、熊本県熊本市は筆者の妻の実家もあり、よく訪れる街なのだが、この街のにぎわいはなかなか大したものだ。震災後、1年少し経ったが、修復工事中の熊本城の姿が未だ痛々しいながら、熊本の中心市街地には時刻表を気にすることのない路面電車とバスが行き来し、平日でも地方都市とは思えない人の往来が残されている（ちなみに夜遅くなって往来が絶えないのも素晴らしい）。
4942：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:47:54: >>4941-4942
　熊本も他地域同様、クルマ社会化が進行しており、郊外には巨大な商業施設である「イオンモール」や「ゆめタウン」が数多く出店し、中心市街地もその影響を免れなかったのであるが、公共交通の利便性もあって一定水準以上のにぎわいを保った。「鶴屋百貨店」はそうした往来を背景にしつつも、売り場面積を大手百貨店の基幹店並みに整え、品ぞろえを強化するという積極策を貫き、その存在感を十分に維持している。

　同様の存在としては、広島の「福屋」、鹿児島の「山形屋」、岡山の「天満屋」といった百貨店があり、路面電車の残る街では百貨店の存在感は残されているという実感がある。昔を知る街の住民から言わせれば、人が少なくなったということのようだが、よそとの比較ではかなりマシなのである。

　こうした存在感は企業努力も大きいとは思うが、中心市街地がそのハブ機能を維持したという前提があってのことだろう。路面電車はそのための施策の1つにすぎないが、無策に広域化、希薄化する市街地に歯止めをかける取り組みが有効であるという事例を示しているように思う。

　路面電車などへの投資で、中心市街地の機能を再構築する動きは全国にあるようだが、なかなかスムーズには行かないようだ。宇都宮市は中心市街地の活性化に向けてLRT（次世代型路面電車システム）の導入を決定し、準備を進めているということだが、反対論も根強いと聞いている。多くの公費投入が必要であるため、賛否両論あるのもうなずける。ただ、栃木県は日本でも有数のクルマ依存度の高い地域であるため、このまま自然体で推移すれば、中心市街地の再構築の難易度はかなり高い。こうした問題は今後、各地の都市を悩まし続けることになるだろう。

●都市機能を再集結できるのか

　地方都市の公共交通に関する投資判断を悩ませている最大の要因は、自動運転とカーシェアリングが、いつごろ普及するかという環境変化の問題であろう。こうしたインフラが完全に整備されると、完全にパーソナルな移動手段が実現し、公共交通自体が不要のものとなることが想定される。

　2040年以降には、半分以上が自動運転車になるという予測もあり、そうなれば現在の公共交通の整備は極めて非効率な投資になってしまう。これによって、地方の郊外に住む高齢者の不便は、解消するかもしれないが、完全に自由な移動が実現するということになれば、公共交通のハブ機能を背景として成立している現在の中心市街地は立地優位性を完全に失うことになる。こうなると地域住民が求める利便性は、後は時間だけとなるため、なるべく近くにあって機能（買物、官庁、病院、学校など）が集積している場所に人は集まる、ということになるだろう。

　これまで役所、大学、病院といった公共施設を郊外に移転してきた地方都市も多い。その割にはターミナル駅の裏側がスカスカで未利用地が残っていたりする。とにかく、機能が分散していて住民がさまざまな用事を済ますのに、移動時間がかかって仕方がない。都市機能を最も効率的な場所に再集結することが、今後の地方都市に求められることではないだろうか。そして多くの場合、その場所とは現在の中心市街地ということになるだろう。もしもそれが郊外の大型商業施設とその周辺地だとすれば、そこを中心とすればいい。

　こうした街の再構築にはさまざまなハードルがあり、極めて困難な話であることは当然だが、整備ができない街は、都市としての引力を失い、人口流出を避けることはできないだろう。都市機能をワンストップ化できた街の周辺に人口は集まり、そうでない街は消えていく。住民の移動制約が完全になくなった世界では、街自体の容赦ない選別が起こることになるだろう。

　このような前提に立てば、広域の商圏を必要とする商業者は、これまで以上に街づくりに協調して、関与していかざるを得ない。特に交通ハブ機能に依存していた百貨店、駅ビル運営者などは、住民の動線を享受するためには応分の負担をしていく必要がある。これからは立地へのタダ乗りは許されないのであり、受益者として都市機能を維持することに投資していくことが求められる。

　かつて、モータリゼーションは、小売業の盛衰に大きな影響を与えてきたが、自動運転によってまた大きな環境変化が起きようとしている。ただ、過去のモータリゼーションで何が起きたかを振り返れば、ある程度の想定は可能である。2040年まではまだ年月があるが、手をこまねいている時間はあまりない。

（中井彰人）
4943：とはずがたり：2017/09/30(土) 22:34:07: >>4877-4878>>4749
閉鎖的な地方はどうしようもないなあ。早いところ潰れてしまえ。

地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」
HARBOR BUSINESS Online 2017年9月15日 08時45分 (2017年9月18日 18時29分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170915/Harbor_business_150918.html

　先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。

　そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。

　彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。

　同じ頃、あるブログが話題になった。この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い、何度も警告文を送られて、辞めざるをえなくなったのだ。

　自治体では来たばかりの地域おこし協力隊に、目立った活躍などしてほしくないのだ。自治体が地域おこし協力隊に求めるものはひとつ。一生懸命、地域のために時間外も駆け回り、自治体のためになることをすることだ。

　移住してきた人間をバックアップする体制も人材も地方自治体にはない。地域おこし協力隊は、身寄りのない村で、自力で生きるつてを探さなくてはならない。でもビジネスセンスを生かしてバリバリやるのはご法度ということだ。それなのに「田舎で成功する！」という希望夢を持たせて、田舎に人を移住させるうわついた夢を与えようとしている。

　ある県で地域おこし協力隊にとっているアンケートの中には「自己実現」というと項目がしっかり入っている。まずはこの項目を見ていただきたい。

　地域おこし協力隊の入隊者アンケートの中の項目はいかにも生半可な項目が並ぶ。居住者の期待に関しての質問の答え（選択制）にこんな項目がある。

（1）活動を通じて、自己実現を感じられること（自分の持つ能力や可能性を最大限発揮し、何かを成し遂げること）
（2）活動そのものがおもしろいこと
（3）地域（住民や自治体など）から自分の活動や働きが認められ、評価されること
（4）地域の広報誌やマスコミなどで取り上げられたり、注目されたりすること
（5）地域（住民や自治体など）から受け入れられ、良好な人間関係を築けること
（6）地域に心を開ける友達がいること、できること
（7）報酬や活動費などにより、生活に困らないこと
（8）不満や不便を感じない住居に住めること
（9）地域（住民、自治体、NPO法人など）が活動をバックアップしてくれること
（10）活動を通じて、任期終了後の生活がイメージできるようになること（能力が高まる、定住のための準備ができるなど／その地域に定住する、しないに関わらず）
4944：とはずがたり：2017/09/30(土) 22:34:25: >>4943-4944

◆パソナが仕切る「地方インターンシップ」の謎

　一番に、自己実現があるところが興味深い。自己実現を田舎で得られれば移住を決意するだろうと自治体が思っているのは明白だが、ちょっとビジネス書の読みすぎなんじゃないかとも思える。

　その後、先ほど話にでた地方自治体職員に詳しい話を聞くともっと恐ろしい計画が聞けた。

　村とはいえ職員たちは公務員法で起業ができない。そのため地域おこし協力隊を使ってゲストハウスを運営するNPOを作り、自分たちがそこの理事の一員に収まる算段だという。

　NPOであれば理事になるのは違法ではないのだ。最終的にはそのNPOで採算がとれるようになったら、公務員を辞めてゲストハウスを経営するという計画だというのだ。地域おこし協力隊は3年を過ぎたらお払い箱になる。ただの使い捨て要員と思われている側面を垣間見た。

　若者の間では、就職感覚で地域おこし協力隊に応募するものも増えている。そのため受け入れ先である自治体を訴える隊員も出現した。そのためか、国は地域おこし協力隊は失敗だったと思っているフシがある。なぜなら別途、「地方インターンシップ」という制度が新しくはじめたからだ。

　仕切りは派遣会社のパソナ。ブラック自治体の搾取がいいか、派遣会社の搾取がいいか、どちらも暗雲がたちこめている。

　多少はアドバイスを派遣会社からもらえるほうがいいか、地方に行ってまで派遣で暮らすか。どちらを選ぶかは本人次第だ。ただこの手の地方人材事業にパソナが参入してきたということは、国から大きな資金が派遣会社に流れていることは間違いない。

　ほかにもパソナは、「歌・踊り・芝居」で『地方の未来を創生する』地方創生エンターテイナーを探すオーディションを開催している。この地方再生派遣事業も数年後に結果が語られるだろう。

（文・小手平箸歌）
4945：とはずがたり：2017/10/03(火) 14:48:18: >>4943とか

観光協会で人員募集も「問い合わせすら無い」　和歌山県北山村の「厳しすぎる」採用条件とは
http://news.livedoor.com/article/detail/13694218/
2017年10月2日 18時2分 J-CASTニュース

「本州の自治体では人口が一番少ない村」(写真は北山村の「地域おこし協力隊」募集ページより)
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村の97%を山林が占め人口約450人程度の「秘境」、和歌山県北山村が観光協会配属の職員を総務省の「地域おこし協力隊」制度を使って募集したところ、1カ月近くたっても「問い合わせもない」状態が続いた。

そうしたことが新聞記事になり、採用条件を知った人たちから「誰が応募するのか？」などといった批判が出ることになった。村の担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、条件の見直しを検討していると語った。

20～35歳で車を持ちパソコン操作にたけ月給は16万6000円
読売新聞が2017年9月28日にネット配信した記事の見出しは、

「地域おこし隊、応募ゼロ...『問い合わせもない』」
となっている。町興しをするためにはパソコン操作にたけた人材が必要だと「地域おこし協力隊」の公募を決め、9月5日から募集を開始した。配属先は村の観光協会で、20～35歳の1、2人を採用する。報酬は月額16万6000円と書いている。募集要項を見るとこの他にも、3大都市圏など都市部に在住している人、委嘱後に北山村へ住民票を異動させて生活できる人、自家用車を所有し運転している人、などが書かれている。住む家は用意されるが、家賃が発生する。勤務期間は最長3年だ。これらの条件についてネット上では、まず、都市部に住んでいる若者は車を持っていない人が多い、ということから始まり、

「東京の荒波に負けたUターンは40オーバーしていることを分かってないな。35歳とか都会で歯食いしばってるわ」
「若い人に働きに来てもらうということは、その若い層に向けて魅力的なものを提示する必要があるのに、それらを全部蔑ろにしている」
「車はあるけど16万じゃ維持費で死ぬわ」
などといったことが掲示板に書き込まれた。さらに、

「そもそも補助金でしか給料払わないドケチな村が本当に村興しする気あるのか疑問」
というものもあった。実はこの募集要項、総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に則ったものなのだ。

国から上限400万円が交付されるが応募が無い例も
J-CASTニュースが17年10月2日に総務省に取材したところ「地域おこし協力隊」というのはおおよそこんな制度だった。

都会に住む人が人口減少や高齢化の進む地域に行き、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種地域協力活動を行い、勤務の後に定住を目指す。どのような活動をしてもらうか、何人募集するかは受け入れる自治体が決める。自治体は国に申請をし、認可が下りれば、1人当たり給与として200万円、その他経費として200万円の計上限400万円が特別交付税措置として自治体に渡される。つまり、北山村が支払う給与の16万6000円というのは、単純に200万円を12カ月で割ったものだ。

この制度は09年から始まり、16年度は約3000人が働いている。最長3年働いた後だが、17年3月末に総務省が調査したところ、定住した人は約6割で、そのうちその地で就業した人は47％、起業した人は29％だった。隊員の約70％は20代、30代で、60歳以上の人もいる。女性は約40％だ。では自治体が公募すると人は集まるのかについて担当者は、

「応募が無かった、という例もあります」
と打ち明けた。

募集が初めてのため願望が先走ってしまった
それでは今でも北山村には、問い合わせすらゼロなのか。J-CASTニュースが10月2日に村の政策推進室に話を聞いてみたところ、

「メールなどで問い合わせが来るようになりました」
と喜んでいた。新聞のショッキングな報道内容で興味を持った人たちが現れたようだ。ネット上で募集要項内容に批判が出ていることについては、「地域おこし協力隊」募集が初めてのため、願望が先走ってしまった、と説明した。村には若い人が少ないから来てくれるのは若者が良いし、車が無ければ移動するのが難しい地域であるため車所有を条件としたが、都会の若者は車を持っていない人が多いことに気付いた。村の観光協会が機能していないため、地域観光の掘り起こしと、発信力を期待し「パソコンができたほうがいいよね？」となって、基本操作ができる人を募集した。給与も交付金から割り出したけれども、

「募集する年齢や、車の有り無し、パソコン操作、給与面など、再考することになると思います。せっかく問い合わせが来るようになりましたので、そうした人たちを逃さないように、募集の締め切りも当初の10月4日から延長します」
と担当者は話していた。できれば永住を考えてくれる人がいいという。
4946：とはずがたり：2017/10/07(土) 08:02:36: 名古屋がえーがね

愛知の若者、なぜ海外嫌い？　出国率で東京・大阪下回る
http://www.asahi.com/articles/ASK9H4QNWK9HOIPE018.html?ref=goonews
吉野慶祐2017年10月6日11時37分

　愛知の若者は東京や大阪に比べ、海外旅行に出かけない――。そんな調査結果に危機感を抱いた中部空港（愛知県常滑市）の関係者が、対策に乗り出している。

　「こんなに立派な空港があるのに、若い方々が海外に行かない。ぜひセントレア（中部空港）から出かけてほしい」。９月中旬、中部空港であった若者への海外旅行を呼びかけるイベントで、名古屋商工会議所の田中豊理事が訴えた。

　空港を運営する中部空港会社によると、都道府県別の２０代の出国者率（２０１６年）は、東京３３・７％、大阪２７・４％に対し、愛知は２３・４％。海外路線網の充実度は地域で異なるため単純比較できないものの、全国平均（２３・５％）も下回った。

　なぜ低いのか。三菱ＵＦＪリサ…
4947：とはずがたり：2017/10/30(月) 10:46:12: 週刊サラダぼうる・それホント？
若い女性、過疎地に急増　「狭くて濃い」関係が新鮮
https://mainichi.jp/articles/20171030/ddm/014/040/032000c
毎日新聞2017年10月30日　東京朝刊

　最近、離島や中山間地域などの過疎自治体で若い女性が増えている。一般社団法人・持続可能な地域社会総合研究所によると、２０１０年と１５年を比べると、全国の過疎市町村の４割で、２０代後半から３０代女性が増加した。どんな思いで離島に移住するのか。【塩田彩】

　新潟市の北方６３キロの日本海沖に浮かぶ粟島。９月下旬に訪れると、１週間前に通過した台風が海の濁りを一掃し、透明度の高い波が強い日差しを受けてきらめいていた。

　人口３６０人の粟島浦村は島唯一の村。１９５５年の８８５人をピークに１２年には３３７人にまで減少した。しかし、１３年ごろから島外からの移住者が増え始めた。主な産業は観光と漁業。周囲２３キロの島の大部分は緑深い山で、海との間のわずかな平地に「内浦」と「釜谷」という二つの小さな集落がある。港に面した通りに民宿が軒を連ねるが、観光シーズンも終わってひっそりと静まりかえっていた。

　「お待たせしました」。エプロン姿で港に現れたのは、釜谷地区の旅館で「若おかみ」として働く渡辺佑香さん（３２）。渡辺さんも移住した一人だ。

　大学卒業後の１０年、ＮＰＯ法人・地球緑化センターが派遣する「緑のふるさと協力隊」で粟島にきた。大阪府吹田市出身。マンション生活だった小学生の頃、テレビ番組の「ムツゴロウ王国」を見て田舎暮らしに憧れた。大学時代、全国の農家を回って住み込みで働き、「作った野菜を顔の見える相手に食べてもらえる手の届く範囲で農業をしたい」と思うようになった。

　島で民宿の手伝いなどを無償で引き受けるうち、食事に誘われるようになった。「なしてあそこに行ったんにおらとこ来ねえんだ」。たまに誘いを断るとそう怒られる。うわさ話は１日で島中に広まる。そんな「狭くて濃い」人間関係が新鮮で面白かった。１年の任期を終え、村の臨時職員として働いていた１２年に旅館の後継ぎの泰介さん（３８）と結婚、翌年に長女が生まれた。

　島と本州をつなぐ船は１日３便。冬は２便に減り、海がしけると数日欠航することも。島民は野菜や大豆を自作し、島内で生活を回してきた。集落の裏手には、畑に続く急な石段や坂道がある。渡辺さんも子育てと旅館業の合間に野菜を作り、早朝の漁で取れた魚と一緒に宿泊客に提供する。願っていた「手の届く範囲」の暮らしを営んでいる。

　地方の深刻な人口減少が叫ばれて久しいが、持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長は「東京の後追いではない暮らしにひかれて移住する若者を地域住民が支える。そんな関係が離島や中山間地域で生まれている」と話す。農業や漁業に従事する移住者を村民が支援したり、地域の将来像をともに話し合う場を持ったりする。子育て世帯への手厚い補助施策を打ち出す自治体もある。都市部とは異なる生き方を模索する若い世代に、地域消滅の危機感から積極的に移住者獲得に動き始めた過疎自治体が応え、成果が出ている形だ。

　粟島浦村も移住者の体験談や移住までの流れをネットで発信し、積極的に移住相談を受ける。１５年から今年７月末までに島外からＩターンで定住した人は計５９人に上る。

　一方、生計を立てられる職が少ないのも現実だ。島民たちは、仕事が続かず島を離れる移住者の姿を見続けてきた。「あんたもいつかは帰るんでしょう」。渡辺さんも村職員時代にそう言われた。この島で暮らし続けるため、商売を始めることも考えていた。「仕事があるからここにいるのではなくて、ここで暮らしたいから仕事を探す。そうやって島の人間になっていくんでねえかなあ」。言葉に、島のアクセントがにじんだ。
　　　　　　　　◇
　ちょっと気になるデータや現象の現場を記者が歩いて検証する。

３０代女性増加率上位の過疎市町村
順位　市町村　　　　　増減率（％）
　１　鹿児島県十島村　１２９
　２　和歌山県北山村　　８３
　３　鹿児島県三島村　　７９
　４　沖縄県北大東村　　４８
　５　島根県海士町　　　４７
　６　長野県北相木村　　３８
　７　山梨県小菅村　　　３５
　８　島根県知夫村　　　３１
　９　沖縄県伊是名村　　３０
１０　鹿児島県大和村　　２７
　（全国持続可能性市町村リストより）
4948：とはずがたり：2017/11/01(水) 21:51:03: 田舎の全体主義の自民利権政治屋どもがクルマ乗り回してイオンで買い物して新興住宅街に住むと云ふ快適な郊外ライフを抑圧しようとしているのだ。怒れ中間層よ！

コンパクトシティはなぜ失敗するのか　富山、青森から見る居住の自由
https://news.yahoo.co.jp/feature/423
2016/11/8(火) 14:00 配信
4949：とはずがたり：2017/11/09(木) 20:10:48: 全国でUターン者のトラブル多く　「村八分」で弁護士会が是正勧告も　感覚のギャップに起因
12:03西日本新聞
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223559981/306

　勧告書などによると、男性は2009年6月に兵庫県から出身地の集落（男性を含め14世帯）に戻った。介護していた母親は11年12月に死去。男性は営農を始めたが、農地や水路整備のために国から交付される補助金の分配に疑問を抱いて市役所に問い合わせるなどし、集落内で13年3月ごろからトラブルになった。
4950：とはずがたり：2017/11/09(木) 20:12:51: 【生きる　働く　第６部】ブラック企業　現場の叫び＜１＞求人情報　数々のわな
https://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/177664/
2015年06月24日14時37分 (更新 06月25日 11時24分)

　今なら理解できる。そのときは意味が分からなかった。

　３年前、不動産会社に転職した貴弘さん（４２）＝仮名＝は、入社１週間後に開かれた退職者４人の「合同送別会」の席上、自分を面接した当時の男性上司からひたすら謝られた。

　「ごめんね、ごめんね。僕が辞めることができる条件が、同業他社から５人引き抜くことだったから…」

　妻と幼い子ども３人を養うため、より良い条件を求めて１０年以上勤めた不動産会社を依願退職。当時の年収は約５８０万円。「条件を満たす求人はハローワークにはないだろう」。キャリアを生かせる同業で給与水準が下がらないことを条件にインターネットで検索した。「スタートは月給２５万円だが、力を発揮すればどんどん上がる」。面接での誘い文句を信じ、転職先を選んだはずだったが…。

　配属された支店には約５０人の営業マンがいたが、机は３０席ほどしかなかった。業務で使うパソコンは当初は支給されなかったが、離職者が出ると回ってきた。最初は不思議だったが、次々に誰かが辞めて誰かが入社してくる。出入りが激しいのでこれで事足りることが次第に分かってきた。

　仕事は過酷だった。深夜、未明までの残業は当たり前。たまに午後９時ごろ帰ろうとすると上司から「みんながいるのに何で帰るんだ！　仕事がなくてもみんなと一緒にいろ！」と叱責（しっせき）された。休日も「公休だから昼から出てきていいよ」と平気で言われた。なのに、勤務表は定時の午前９時～午後６時に入力しないとはねつけられた。

　営業車は４台しかなかった。私用のミニバイクで営業に回っていたとき車との接触事故を起こした。救急車で搬送された病院で、鎖骨を折っていると診断された。上司に報告すると「休みの日にプライベートで事故したことにしといて。まさか労災って言い出すんじゃないよね」。辞職を決意した。

　異常な長時間労働や残業代未払いなどで、主に若者を使いつぶす「ブラック企業」。大量に採用し、大量の離職者を出すのが典型パターンだ。入社の際には、月収の誇張や虚偽の条件での募集など、わなが仕掛けられている。

　貴弘さんの場合も正社員で募集されながら、実は契約社員だった。「半年の試用期間が終われば正社員になる」と言われたが辞めるまでの２年間、契約社員のままだった。月給２５万円には月３０時間の残業代が含まれていることも後で知らされた。「残業は３０時間を超えることはない」と説明されたが、ゆうに月１００時間は残業させられた。

　「募集内容は何もかもがうそだった。なぜ、気付くことができなかったのか。歯がゆい」。貴弘さんは今、自分を責める毎日を送っている。

　　　　◇　　　　◇

　人口減少や少子高齢化で人手不足が深刻化する中、過酷な労働条件で働く人を使い捨てるブラック企業が、法の網をかいくぐり、はびこっている。その巧妙な手口を紹介しながら、今後も登場するであろう新たな手法への防衛策を考えたい。

　【チェック】　大量採用には注意

　インターネットでの求人サイトは、求人する企業が広告料を払っているのがほとんど。いわゆる「求人広告」のため、企業に不利な情報は載りにくい。現状の社員数に対し明らかに多い採用計画には注意したい。職種や地域によって異なるが、大学新卒の初任給の相場は基本給１７万～２０万円。学者や弁護士らでつくる市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」は、「２７万円以上の提示には用心しよう」と呼び掛けている。採用後の試用期間は、面接だけではその人の性格、能力などが分からないため観察を行う期間。勤務態度が悪いなど合理的な理由があれば労働契約を解除できるが、一般的に半年間を超える長期の試用期間は認められず、原則延長もできない。契約した初任給を支払う義務があり、減額は許されない。

＝2015/06/24付西日本新聞朝刊＝
4951：とはずがたり：2017/12/14(木) 22:59:03: 宮城県七ケ宿町稲子は此処だそうだが町道所か国道がはしっとる。後沢や稲子峠の方か？
https://map.goo.ne.jp/map/latlon/E140.19.20.830N37.57.48.700/zoom/8/

こういう聚落がなくなって行政コストが掛からなくなるのは歓迎すべき事だ。我々の税金ではとてもまかないきれん。

「超限界集落」ついに１世帯１人に　高齢者相次ぎ特養へ
http://www.asahi.com/articles/ASKCZ71R5KCZUNHB01F.html?ref=goonews
石橋英昭2017年12月14日08時00分

　仙台藩の藩境警備に由来する山中の集落で「超限界集落」化が進んでいた宮城県七ケ宿町稲子（いねご）の住人が、１世帯１人だけになった。昨年は３世帯４人が暮らしたが、高齢の３人が今年、相次いで町中心部の特別養護老人ホームに入居。残る１人も冬の間は山を下り、無人となる。

　稲子は１６８１年、仙台藩が足軽１０人を住まわせたのが始まりで、町役場から車で３０分ほどの山あいにある。明治以降も養蚕や炭焼きで生計を立て、１９６０年には１２７人がいた。仕事を求めて若い世代が山を下り、自立生活ができなくなったお年寄りも次々と離れ、集落はついに消滅寸前となった。

　町は６年前から、稲子に向かう町道の除雪費節減や吹雪の際の緊急搬送が難しいことを理由に、住人に冬期間は山を下り、施設や空いている町営住宅で過ごすよう要請してきた。さらに今夏までに、大葉富男さん（９１）、敦子さん（８８）夫婦と一人暮らしだった佐藤あきをさん（９６）が特養に入り、住民票も移した。

　残る佐藤富世司さんは７１歳。町の水道検針などの仕事を請け負い、小さな畑を耕して暮らす。「ほかの住人の心配をしなくてよくなり、かえって気が楽だ」と話していた。

　稲子には空き家が数軒残り、うち２軒は、福島市などに住む元住人がときどき泊まるなどしている。（石橋英昭）
4952：とはずがたり：2017/12/14(木) 23:00:21: グーグルマップ
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92989-0643+%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E7%9C%8C%E5%88%88%E7%94%B0%E9%83%A1%E4%B8%83%E3%83%B6%E5%AE%BF%E7%94%BA%E7%A8%B2%E5%AD%90/@37.9668795,140.3160075,16z/data=!4m5!3m4!1s0x5f8a58c5b39be975:0x2ab656d37a4f9764!8m2!3d37.966512!4d140.3190822
4953：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2017/12/14(木) 23:41:56: >>4946
商売柄どっかで見たデータなんで，ソースは覚えてないんですが，確か県内高校からの大学進学者に占める自県内の大学に進学した生徒の割合が一番高いのは愛知。8割弱くらいだったはず。
東京は第3位でした。
4954：とはずがたり：2017/12/27(水) 15:28:50: 湯沢町ふるさと納税初の３億円超
返礼商品券が人気
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20171226365217.html

　湯沢町の２０１７年度のふるさと納税寄付額が、２５日までに初めて３億円を突破した。町内のスキー場などで使える感謝券（商品券）が人気で、本年度末には目標額の３億５千万円に届くペースとなっている。

　同町によると、寄付額はスキーシーズンが近づいた１１月に８５０３万円と急増。１２月中旬には合計額で、過去最高だった１６年度の２億５５８３万円を上回った。１２月も２４日現在で９２８９万円となっており「冬場の観光での利用を見越して申し込みが増えた」（担当の企画政策課）と分析している。

　昨年７月に返礼品を寄付の半額相当の感謝券に一本化。スキー場や飲食店など町内の約２８０の施設で使うことができる。同課によると「（昨年度の寄付者からの）リピート率が高い」という。利用先の５～６割が宿泊施設で、商店やスキー場、飲食店が続く。

　「善意を新たな政策に活用していきたい」という田村正幸町長は「町のネームバリューもあると思う。ぜひふるさと納税をきっかけに町を訪れて、リフレッシュしてほしい」と呼び掛けている。

【政治・行政】 2017/12/26 15:13
4955：とはずがたり：2017/12/27(水) 15:31:08: >>4953
有り難うございます！
なるほど～。私は河合塾千種校出身なんですが，愛知での名大の圧倒的な存在感はありますよね。
4956：とはずがたり：2017/12/27(水) 22:00:30: 地方移住に失敗した人たちが語る、田舎暮らしの“影の部分” 週プレNews 2015年4月3日 06時00分 (2015年4月16日 06時01分更新)
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20150403/Shueishapn_20150403_45910.html

ここ最近、都会での暮らしに見切りをつけて、田舎で第二の人生を始める人が増えているらしい――。

とはいえ、誰もが地方へ行けば平穏が約束されるわけではない。“田舎の掟”を知らなかったために地元になじむことができず、逆にストレスを抱えて出戻り…なんていう例も少なくないのだ。ここでは、そんな地方移住の“影”の部分をクローズアップする。

まずは、東京都Ｘ区から福島県Ｙ町へ移住したＡさん（２４歳・男性・フリーター）。「行けば仕事ぐらいあるはず」という甘い認識が招いた“悲劇”の日々とは…。

* * *

都内の大学を卒業後、２年間で３社ほど離転職を繰り返し、会社員という生き方が窮屈に思えてフリーターになりました。当時は実家で悶々（もんもん）とした生活を送ってましたね。

そんなある日、福島のある村を舞台にしたドキュメント番組を見たんです。都会から村に移住した大勢の若者が地元の人と一緒に村おこしに携わる姿は楽しそうで、「これだ！」と思いましたね。放射線量が低かったことも移住の決め手となりました。

翌週、村に入ると、ＮＰＯの人に安いシェアハウスを紹介してもらえました。ただ、仕事はない。村にはハローワークもありません。ネットで求人検索しても「農作業」しかヒットせず…。

先輩移住者は皆、有名大卒でそれぞれＮＰＯを運営したり、農産品のネット通販をやったりと賢い仕事をされていたのですが、学歴コンプレックスからか、うまく絡めませんでした。

移住して１ヵ月、貯金が底を突きかけていたある日、村役場が地域おこし協力隊を募集していることを知り、その募集要項には「地域活性化補助事業・月収１５万円」とある。役場に速攻で連絡、後日面接を受けて内定をもらいました。

村おこし頑張るぞ、と勇んで役場に向かった勤務初日、上司に「とりあえず田畑の草刈りを」と指示されました。午後は村外の芸術家向けに貸し出している小学校の廃校舎の清掃業務。それが終わると子供向けのグリーンツーリズムに駆り出され、森で遊んで汚れた玩具の水洗いを延々と…。思い描いていた村おこしのイメージとはかけ離れた、雑用とも呼べない仕事が毎日続き、正直ウンザリしていたんです。

腐りかけていた頃、「新しい仕事をやる」と、今度は村のゆるキャラの着ぐるみを渡されて。それから１ヵ月後の真夏の炎天下、その日もゆるキャラに扮（ふん）してスーパーの入り口横にポツンと立っていました。ゆるキャラの正体が私だということはすでに知れ渡っていて、買い物帰りのじいさんにこう言われたんです。

「地域おこしというけど、ソレ、意味あんの？　あんた、税金で食べてるんだよね」

もう、心をへし折られましたね。３日後、東京の実家に帰りました。
4957：とはずがたり：2017/12/27(水) 22:00:49: >>4956
■田舎暮らしの特殊なルール

次に、京都府Ｐ市から長野県Ｑ村へ移住したＢさん（２９歳・男性・営業マン）のケース。“癒やし”を求めて移住するも田舎特有の閉塞感から人間不信になってしまったという…。

* * *

僕が移住したのは長野県の山村。観光で一度訪れたことがあって、雄大な山岳風景や美しい棚田など日本の原風景を残すこの村にひと目ぼれし、移住を決断しました。

冬はスキー場、それ以外は土建業や林業で食いぶちを得ていたんですが、田舎暮らしの理想と現実のギャップは受け入れ難いものでした…。

まず田舎は出費が多い。例えば、冬場の光熱費は月数万円。零下の環境では家の水道管の中にたまった水が凍るので留守中も常時、ストーブをつけっぱなしにしなきゃいけないんです。加えて、ムダに回数が多い集金。月４千円の集会費に青少年育成会費、体育協会費、交通安全協会費…と何かと持っていかれ、低収入な僕には地味ながらきつい負担でした。

村じゃ６０代までは若者扱いで、８０過ぎのじいさんも現役バリバリの農家。年寄りがみんな元気すぎるんです。毎晩誘われる酒盛りは身体的にきつかったですね。

また、家の鍵は基本、開けっ放しだからプライバシーがなく、仕事後に帰宅したら勝手に洗濯物が取り込まれていたり、掃除されていたり、エロ本の置き場所が変わっていたり…。

正直、これもストレスに感じてたんですが、田舎暮らしを断念する決定的なきっかけになったのが、２年目の春に実施された村役場の職員採用試験に合格してしまったことですね。

役場といえば、最も安定的な収入が得られる村一番の大企業であり、村を出た若者がＵターンできる唯一の仕事。何年かに１名という、その採用枠をよそ者の私が奪ってしまったことで、役場の同僚や一部の村民から拒絶されるようになったんです。あいさつをしても返事がなかったり、「あのコ、京都で借金をつくって村に逃げてきた」とか「女癖が悪い」とか根も葉もない噂まで広められて…。

私の悩みを優しく聞いてくれていた人も、地区の役員が集まる集会の場では「コイツ、この村から出ていきたいらしい」なんて平気で裏切るし、もう人間不信に陥りましたよ。

そのうち酒盛りにも誘われなくなって村で孤立し、役場も退職。京都に戻らざるを得ない状況となりました。二度と田舎暮らしをしようなんて思いません。

（構成／興山英雄）
4958：とはずがたり：2018/01/02(火) 18:52:13: >90年代以降は地方部の人口減少傾向が強くなり、さらに生産性改善が伴わない非効率な構造がそのまま放置され、需要がない中で支援による供給を継続した結果、使われない宅地、工場用地、インフラなどが地方にとって負担となりました。支援が逆効果となったわけです。

>地方の不動産などには大きなマイナス効果を生んでいます。既に空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず、区画整理、再開発、農地の商業・住宅への転換利用といった「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、結果として空き家や空き店舗がさらに増加。地方不動産の下落を加速させてしまっています。

>中心部の活性化を目的に大きな再開発施設を建設したら、それが大きな廃墟ビルとなってしまい、結果として地元自治体がそれを税金で購入したり、借りることになったりしてしまった事例も後を絶ちません。

>しかしながら、このように地方にとって割を食うはずの政策を、なぜ地方が選択してしまうのでしょうか。それは都道府県、市町村は「国から何か予算をもらう」ということが半世紀以上にわたり主業務となってしまい、それが地域にとって中長期の発展につながるかどうかを判別したり、独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまったからと言えます。戦前などには地方自治体は独自の都市開発や政策展開をして、都市間で競争をしていました。

>例えば、戦前は大阪市が東京市（今の東京23区）を超える人口となった時期もあるほどに、画期的な都市開発を展開、大阪発の成長企業も続々と誕生し、産業集積も進んでいました。当時大阪市も予算が潤沢にはなく、御堂筋開発では、開発による資産価値上昇による利益を試算し、周辺不動産所有者から前納で資金調達する受益者負担制度を作るなど、民間資金によってしっかりと稼げる都市開発を推進していました。民間投資も活発で、阪急電鉄の沿線宅地開発、ターミナル駅での百貨店開発などは全国主要都市にも広がる画期的なビジネスでした。

>九州であれば、出島時代からの貿易などで優位性があった長崎、新政府による行政拠点が集積していた熊本、九州一の呉服商など商人がいた博多を擁する福岡市といった都市が互いにけん制し合いながら独自の成長を果たしていました。九州帝国大学誘致において長崎、熊本、福岡が競った時には、「国からいくらもらうか」ではなく、「地元でいくら出すか」の競い合い。福岡市は当時財政力が低く、まったく資金がない。そのため地元有力の民間事業家たちの多額の寄付や用地提供によって九州帝国大学誘致合戦に打ち勝っています。

>各地域がそれぞれの状況に応じた都市発展を模索し、「民間」投資が地方の中核企業を作り出して雇用や税収を拡大、自らの都市の発展に尽くしました。結果として地方都市の競争力を押し上げたそんな時代が、ほんの100年ほど前にはあったわけです。

地域活性化伝道師が語る：
「地方は不利」――そんな常識を覆す手段はあるのだ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/01/news002.html
2018年01月01日 00時00分公開
[木下斉，ITmedia]

　明けましておめでとうございます。いよいよ2018年が始まりました。

　昨年は地方創生政策がスタートして3年が経過。計画ではなく、その実績が問われる1年となりました。例えば、地方創生先行型交付金、加速化交付金、推進交付金というカタチでさまざまな支援先が講じられました。若者を地方に移住させて出生率を改善するという狙いから始まり、高齢者を病院不足の都市部から地方部に移住させるといった話も展開されました。

　地方から人がいなくなり、地方自治体が消滅するといったセンセーショナルな人口論からスタートした地方創生政策ですが、実態としては大都市部にいまだ人口は続々と流れ込んでいます。

　地方自治体が互いに人口を減らさないように、限られた日本人の取り合いをするのではなく、むしろ人口が減ったとしても自治体が破たんせず、地方に住み続ける人の生活が一定担保されることの必要性を感じます。従来のやり方で人口だけでどうにか地方を保持しようとするのではなく、新たな地方の持続可能な仕組みを考えるというテーマに地方創生はシフトしていくのが本筋ではないか、と思わされる1年でした。

　地方創生議論は数年前から盛り上がり、その後、個別事業について国の予算がつけられ、さまざまな事業が行われてきました。しかしながら、このような方式は決して新しいものではなく、地方が計画を立てて、それを国が審査・認定し、予算をつけるというのは伝統的な地方政策の方式です。

　戦後、GHQのシャウプ勧告から中央集権型によるあらゆる地域での予算平準化を目指した「地方交付税交付金」をはじめとして、地方に足りない予算を、国を通じて稼ぎが大きい東京などから分配することによって、地方を発展させてきたのです。
4959：とはずがたり：2018/01/02(火) 18:52:35: 支援が支援にならなくなった「地方政策」
　そのような支援策は、1970年代～80年代の人口増加や経済発展などに伴い国全体、また地方に需要がある時期には機能しました。国を通じ、地方で不足する道路、公共施設、宅地、工場用地を予算の力で作り上げるという供給支援が、地方での雇用拡大、経済発展、財政改善につながりました。

　しかし、90年代以降は地方部の人口減少傾向が強くなり、さらに生産性改善が伴わない非効率な構造がそのまま放置され、需要がない中で支援による供給を継続した結果、使われない宅地、工場用地、インフラなどが地方にとって負担となりました。支援が逆効果となったわけです。

　本来の市場取引であれば需要が減少するときには、併せて供給が減少し、経済効率は自律されるはずなのですが、財政的支援は市場とは異なる論理で展開されてしまうため、どんどん供給だけがなされて効率が悪くなっています。

　例えば、地方の不動産などには大きなマイナス効果を生んでいます。既に空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず、区画整理、再開発、農地の商業・住宅への転換利用といった「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、結果として空き家や空き店舗がさらに増加。地方不動産の下落を加速させてしまっています。

　また、中心部の活性化を目的に大きな再開発施設を建設したら、それが大きな廃墟ビルとなってしまい、結果として地元自治体がそれを税金で購入したり、借りることになったりしてしまった事例も後を絶ちません。

　有名な事例としては、青森市中心部に開発された「アウガ」という複合施設は、開発したもののテナントが思うように入らず運営赤字が続き、債務超過に至りました。結局、市役所が資産買取することとなり、今後、青森市民は施設維持、行政機能維持に必要な負担を強いられ、その分、ほかの事業予算を圧迫することになります。経済が活性化し税収が改善するはずが、そんな施設の需要は民間には存在せず、地方の財政負担が拡大する結果となってしまったわけです。

　時代の局面が変わり、かつて効果があった地方政策も、資産価値の低下、財政負担の拡大につながる「衰退加速政策」となってしまっている側面があるのです。

「もらう」より「稼ぐ」、地方が輝いた時代
　しかしながら、このように地方にとって割を食うはずの政策を、なぜ地方が選択してしまうのでしょうか。

　それは都道府県、市町村は「国から何か予算をもらう」ということが半世紀以上にわたり主業務となってしまい、それが地域にとって中長期の発展につながるかどうかを判別したり、独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまったからと言えます。戦前などには地方自治体は独自の都市開発や政策展開をして、都市間で競争をしていました。

　例えば、戦前は大阪市が東京市（今の東京23区）を超える人口となった時期もあるほどに、画期的な都市開発を展開、大阪発の成長企業も続々と誕生し、産業集積も進んでいました。当時大阪市も予算が潤沢にはなく、御堂筋開発では、開発による資産価値上昇による利益を試算し、周辺不動産所有者から前納で資金調達する受益者負担制度を作るなど、民間資金によってしっかりと稼げる都市開発を推進していました。民間投資も活発で、阪急電鉄の沿線宅地開発、ターミナル駅での百貨店開発などは全国主要都市にも広がる画期的なビジネスでした。

　九州であれば、出島時代からの貿易などで優位性があった長崎、新政府による行政拠点が集積していた熊本、九州一の呉服商など商人がいた博多を擁する福岡市といった都市が互いにけん制し合いながら独自の成長を果たしていました。九州帝国大学誘致において長崎、熊本、福岡が競った時には、「国からいくらもらうか」ではなく、「地元でいくら出すか」の競い合い。福岡市は当時財政力が低く、まったく資金がない。そのため地元有力の民間事業家たちの多額の寄付や用地提供によって九州帝国大学誘致合戦に打ち勝っています。

　各地域がそれぞれの状況に応じた都市発展を模索し、「民間」投資が地方の中核企業を作り出して雇用や税収を拡大、自らの都市の発展に尽くしました。結果として地方都市の競争力を押し上げたそんな時代が、ほんの100年ほど前にはあったわけです。

　しかし現在は、財政均衡政策によって国からいかに予算をもらうかに腐心する地方自治体、さらに地方自治体からいかに予算をもらうかという民間企業が増加してしまった結果、地方は自らの発展を独自に考えるのではなく、画一的な都市開発、そして衰退を招いてしまったと言えます。

「技術革新」を地方自立に向けた挑戦につなげよ
　そもそも都市は技術革新によって成立、発展してきました。
4960：とはずがたり：2018/01/02(火) 18:53:39: >>4958-4960
　産業革命による動力革命で鉄道が開発され、物資の大量・定期輸送、そしてさまざまな企業による製品の大量生産が可能となり、近現代の大都市が成立していきます。人々が高密度に生活しても、衛生的な生活ができるのは、上下水道など含めたさまざまな技術革新があったからです。人口が急激に増加、密集するという社会問題も解決したのは技術なのです。

　人口集積がある大都市と、そうでない中小規模の都市との間では、本来であれば技術的に解決を図るべきテーマが別です。しかし、戦後は大都市も小都市も戦後復興、地方都市活性化に向けた政策によって、基本的に技術は同じものを採用しながら、「予算」支援、つまりお金の力によって無理やり成立させてきました。

　例えば、都市は人口集積によって、「単位あたりコスト」を引き下げる効果があります。上下水道なども同じ中央処理型のシステムであれば、密度の高い都市部のほうが、人口密度の低い地方部より一人当たりの負担は少なくて済む。密度の高い地域でやっている技術をそのまま、密度の低い地域に持って行ってしまっては、本質的には地域の負担に対して割に合わないことが多数あります。

　今後、地方に必要なのは、人口規模と人口密度で効率が左右されない方法を新技術で達成できるかどうかが1つの命題です。人口減少しながらも生産力を維持して稼ぐことができたり、密度が低くとも公的負担が低くとも衛生的で現代的な生活が可能になれば、地方は新たな活性化のシナリオを組み立てられます。

　例えば、人口減少で労働力不足の地域こそ、生産性を高め、付加価値を向上する新たな技術が積極的に採用されれば、労働力に依存しない産業モデルを樹立できるようになります。自動化技術はその大きな柱となるものですが、日本はまだまだ地方での活用が遅れているものの、通信大手のソフトバンクやNTTドコモなどが地方バス路線を活用した実証実験を始めるなど、今後に期待が集まります。

　また、従来は非効率なものとして成長を諦めてきた地方に集積する農林水産業分野においても、農業での生産管理、林業では自伐林業などの新業態に適した伐採機材の開発、水産業でも科学的な水産資源管理や魚価を高める地方空港からの飛行機輸送などを活用した取引、物流革新などによって、地方経済の成長力を引き出すことができます。例えば、羽田市場は地方空港を活用した航空路線を活用して朝獲れた海産物を夕方には都内などに流通させて魚価を上げ、地方産業の付加価値向上につなげています。

　そのほかにも、シェアリングエコノミーといったインターネットを活用したマッチングサービスを適切に用いれば、使わない空き部屋を民泊に活用したり、町の空きビルを簡易宿泊業態に転換したりして、観光振興にプラスにつなげることもできます。過疎地など従来のバス路線などでは交通網を整備・維持できなかった範囲までをマッチングシステムを活用して効率的にカバーしようとする試みも、Uberと提携した京都府京丹後市、相乗りサービスのnottecoと提携した北海道天塩町など各地で始まっています。

　さらに、従来よりも効率的なインフラ技術活用によって全国一律かつ、自治体単位でやってきた昭和のころから変わらない電話やFAX、窓口、専用の公共施設などでの非効率な公共サービスを変える可能性を秘めています。自治体単位でやっていた業務を広域で統合し、重複投資をなくし、互いに効率を追求した結果、人口減少でも負担増加を軽減した岩手県北上市、花巻市、紫波町の水道企業団なども出てきています。

　人手だけに依存しない新たな「稼ぐ産業」構造という攻めと、効率的な「公共サービス」という守りの両面を実現することで、地方に新たな活路が見出されていきます。

　もちろん新技術を採用したり、元々のやり方を変えたりすることに消極的な地方部が多いのも実態ですが、逆に言えばそれは人口減少で滅ぶのではなく、人口が少なくても発展する方法を選択しなかったからこそ滅んでしまうと言えます。状況に応じて新たな技術を使い、従来のやり方を変える地域が生き残っていくのは、かつて人口急増に対応した都市部がそうであったように、人口減少に対応する地方部に課せられた構造的な課題です。都市の真似をしても発展はしないのです。

　地方創生とは、新たな技術によって従来の価値観、常識では不利とされた立地環境を転換することであると考えられます。

　従来では不可能とされたことが可能になる新技術が次々と登場する今だからこそ、地方には多様なチャンスがあります。従来の技術では「不利な地方」であった構造を、予算の力ではなく、新技術によって変革する試みこそ、地方創生の本質です。

木下斉（きのしたひとし）
1982年東京生まれ。早稲田大学高等学院在学中の2000年に全国商店街合同出資会社の社長就任。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、一橋大学大学院商学研究科修士課程へ進学。
4961：とはずがたり：2018/03/22(木) 12:43:56: 1日で消えた市名もあったような。東葛市とか違ったっけ？→調べたら２ヶ月はあったようだ。

【幻の東葛市】
http://park20.wakwak.com/~toukatsu/toukatsushi.htm

“最も短命”な「幻の福岡県宇島市」　わずか4日で改名　何があった？　福岡県
https://www.nishinippon.co.jp/feature/attention/article/272465/
2016年04月15日 17時22分

　１９５５年、今の豊前市の名前がわずか４日間だけ「宇島市」だったことをご存じだろうか。宇島市は「昭和以降、市名としては最も短命」（総務省市町村課）。２番目の徳島県鳴南市（現・鳴門市）が６１日間なだけに短さが際立つ。豊前市で６１年前、何があったのか。

　宇島市が存在したのは、築上郡中部の９町村が合併して市制施行した５５年４月１０日から同１３日まで。１４日には豊前市に名称を変えている。その謎を解くため、手にしたのは同市が９１年に発行した「豊前市史」だ。

　市史によると、事の発端は戦前の３５年にさかのぼる。当時、旧宿場町で早くから発展していた旧八屋町が、石炭積み出し港の宇島港のある旧宇島町を編入合併した。旧八屋町は存続し、自治体名から「宇島」が消滅することになる。

　ところが５４年９月、旧八屋町と近隣８村の合併のために設置された新市建設協議会が、国鉄（現ＪＲ）日豊線宇島駅や宇島港の知名度から新市の名前を宇島市と決めた。

　これに反発したのが八屋地区住民だ。３５年合併以前の八屋町域だけ新市に加わらない「分町」を主張、八屋、宇島両地区が対立する事態に陥った。

　当時、旧八屋町職員で、協議会事務局が置かれた同町総務課勤務だった畑憲一さん（８１）は振り返る。「住民が農協に『八屋町役場』と書いた看板を掲げ分町をアピールしたり、八屋、宇島双方の住民がデモ行進したり。八屋の銭湯に行くと『役場のスパイが来た』といわれました」

　当時から八屋地区に住む豊前市教育委員会の戸田章教育長（７２）は「両地区は今も４～５月にそれぞれが祇園祭をやって競い合うほど。ライバル意識は今より強かった」と話す。

　しかし、深刻な町内対立に不信感を募らせた２村が合併不参加を表明するに至り、八屋の住民側が態度を軟化。「一応『宇島市』として発足するが（中略）『宇島市』『八屋市』『築上市』のいずれでもない市名に変更する」（豊前市史）条件で合併を了承、予定から４カ月以上遅れて宇島市が誕生した。その翌日の初めての市議会で「豊前市」への改名条例案を可決。わずか４日で宇島市は豊前市に名称を変えた－。これが「幻の宇島市」の経緯だ。

　そんな豊前市は２４日、市内にある東九州自動車道の未開通区間が開通、「素通り」を防ぐための対策が待ったなしだ。

　八屋出身で現在、宇島に住む畑さんはいう。「いろいろあったが、最終的には合併できた。（歴史を教訓に）今後も全市民が手を携え、市を盛り上げていかないと」

この記事は2016年04月15日付で、内容は当時のものです。
4962：とはずがたり：2018/03/27(火) 12:21:39: 福島県双葉郡８町村に「合併」という選択肢はあるか？
http://machi-pot.org/modules/topics/index.php?page=article&storyid=244
2018-03-23

「政経東北」（東北圏と中央を結ぶユニークな政治経済情報誌と銘打っている）は２月号で、「８町村「単独運営困難」で合併不可避！？」という記事を掲載している。その記事の信ぴょう性はともかく、現在の個々の町村が財政もふくめて自立して行けるのかというのは、今後の重要な名課題であることは確かである。
4963：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:47:26: ＜首都圏＞埼玉県

川口市
県と事務引き継ぎ　来月１日、中核市に移行　／埼玉
毎日新聞2018年3月29日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20180329/ddl/k11/010/057000c

　川口市が４月１日から中核市に移行するのを前に、県と同市の事務引き継ぎ式が２８日、県庁で行われた。保健や福祉分野などを中心に県から約２２００件の事務権限が同市に移譲され、保健所の設置や特別養護老人ホームの設置認可などを独自にできるようになる。

　同市の奥ノ木信夫市長と上田清司知事が事務引き継ぎ書に署名した。奥ノ木市長は「市民生活に関する新たな責任を担うことになり、改めて身が引き締まる思いだ」と述べた。上田知事は「市民の幸福度を上げていく作業を微力ではあるが支えていきたい」と応じた。

　県内では既に川越、越谷両市が中核市に指定されている。【鈴木拓也】
4964：とはずがたり：2018/04/03(火) 13:14:15: 「ほどよい田舎」車の街　愛知・豊田、山間部に移住者増
https://www.asahi.com/articles/ASL3M45PVL3MOBJB005.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
臼井昭仁2018年4月3日12時02分

　４０万都市、愛知県豊田市の山あいにある空き家へ移り住む人が増えている。市の空き家情報バンクを利用して移住した人は２０１７年度、過去最高の３４世帯８２人になった。都市部に比較的近い「ほどよい田舎」が人気の理由という。

　市中心部から車で約１時間、旭地区の東萩平町。１月に横浜市から移ってきた堀内厳（つよし）さん（４９）は、妻（４２）、長男（４）とともに築８０年超の木造平屋建ての家を借りて暮らしている。「自然環境がいいのか、子どもの体調が良くなりました」

　妻の希望で有機農業をしながら田舎暮らしができる場所を探していた。農産品を売る大消費地、名古屋にも近いうえ将来、親の介護の際は首都圏とも行き来しやすい豊田の場所が決め手になった。「買い物はネットで間に合うし、地元の人たちが助言もくれる。住みやすいです」

　トヨタ自動車系販売店勤務の男性（３７）は昨年１０月、旭地区の時瀬町にある古民家へ妻子と引っ越した。築９１年で宅地面積は約１千平方メートル。カメムシが多いことを除けば、まきストーブを備えた夢の「広い庭がついた古民家」での生活に満足しているという。市中心部の職場まで車で４５分はかかるが、「仕事を一から探すような場所は避けたかった。幸い豊田には希望を満たす物件がいくつもあった」。

　豊田市は０５年に周辺の旧６町村を吸収合併した後も自動車産業に支えられて人口は増え続けている。だが旭、足助（あすけ）、小原（おばら）、下山（しもやま）、稲武（いなぶ）の山村地域の５地区は過疎化が進み、空き家が増えていった。そこで少しでも定住者を増やそうと空き家情報バンクを１０年に立ち上げた。

　５地区（他地区の一部も含む）にある空き家を物件として登録する一方、賃貸、購入を希望する人に情報として提供。トラブル防止のため、希望者は地元住民とも面談する。移住後は住民が相談に乗ってくれるのが売りだ。

　市は補助制度を充実させ、また住民らに空き家を提供するようＰＲし、物件を充実させてきた＝表参照。堀内さんに家を貸した名古屋市昭和区の男性（６９）は「空き家は壊すにしてもカネがかかり、草刈りなど管理が大変だった。住む人が現れることは所有者だけでなく、地元住民にとってもいいこと」と話す。

　バンクを利用して移住する人は当初、年１０世帯前後だったが徐々に増え、累計で１２４世帯３００人になった。

　分析によると、これまでの移住者のうち県外からは１割と「県内組」が多いのも特徴だ。移住者の相談窓口「おいでん・さんそんセンター」の鈴木辰吉センター長は「全国的にみれば、田舎暮らしの候補地として知名度は低いが、『移住しやすい場所』として知られている」と説明する。豊田市地域支援課の担当者は「物件が多いことに加え、車を走らせれば働く場所も病院もあるという『ほどよい田舎』である点が魅力になっているようだ。今後も地元を中心にアピールしていきたい」と話している。（臼井昭仁）

　　　　　◇

〈豊田市の人口〉　２００５年４月に市周辺の旧６町村を合併した当時は４０万７６８２人。今年２月時には４２万５０５９人と増え続けている。だが山村地域の旧５町村だけは、０５年の計２万６２４８人から５００２人減った。

移住者向けの補助制度
・賃貸物件向け　空き家の改修費の８割以内（上限１００万円）

・用地の取得費の１割以内（上限５０万円）

・建物の取得費の１割以内（上限５０万円）

※市が指定する山村地域（他地区の一部も含む）のみ。空き家情報バンクの利用が前提など諸条件あり。

空き家情報バンクの登録物件（抜粋）
　地区　家賃（月額、円）　　建築時期　　　宅地面積

・足助　３万５千　　　　　１９４５年　　　１４５平方メートル

・小原　１万５千　　　　　１９５５年以前　６８７平方メートル

・下山　２万　　　　　　　１８６８年　　　５８３平方メートル

・下山　３万　　　　　　　１９４５年ごろ　６８８平方メートル

・稲武　売却希望（応相談）１８９７年　　　１５４平方メートル

※２０１８年３月末現在の登録物件数は２２。移住希望の登録者は２６２。
4965：とはずがたり：2018/04/08(日) 19:05:57: 過去１０年間の企業転入超過数、埼玉県が全国トップ８６１社
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804070021.html
04月07日 10:24産経新聞

　平成２０?２９年までの１０年間の都道府県をまたぐ企業の本店移転で、転入から転出を差し引いた転入超過数は埼玉県が８６１社で全国トップだったことが帝国データバンク大宮支店の調査で分かった。埼玉県への転入企業数は２３６０社で転出企業数は１４９９社だった。都道府県別の転入超過数のランキングは２位が神奈川県、３位が千葉県、最下位が転出が多い東京都だった。（黄金崎元）

　調査は本店所在地の移転（転入・転出）状況を同社のデータベースから抽出して分析した。

　埼玉県へ転入した企業の転入元は東京都（１９９２社）がトップで千葉県（８５社）、神奈川県（６５社）と続いた。転出先も東京都（１０８４社）がトップで、次いで千葉県（１１４社）、神奈川県（５７社）だった。

　業種別にみると、転入企業は卸売業が６０５社、サービス業が５４５社、製造業が４９１社の順。転出企業はサービス業の３３７社がトップで、次いで卸売業が２８８社、製造業が２７９社だった。

　埼玉県の転入超過数が全国トップレベルにあることについて、同支店は、新幹線が北海道や北陸まで延伸した▽高速道路の整備▽東京に近い割に土地が比較的安価?を挙げている。ただ、ここ数年は転入超過数が減少傾向にあり、同支店は「伸ばすには東京都との関係で誘致政策をいかに進めるかがポイントになる」と指摘している。
4966：とはずがたり：2018/04/13(金) 13:02:40: 地域商社・四万十ドラマの挑戦！直営店開始で高知・四万十川の魅力を世界へ！
https://faavo.jp/kochi/project/2730

https://twitter.com/shoutengai/status/984641065494822912
木下斉/HitoshiKinoshita
?@shoutengai
50 分50 分前
その他
道の駅の運営ではなく、自ら直営店を作り経営していくというあるべき姿に挑戦することに。応援!→地域商社・四万十ドラマの挑戦！直営店開始で高知・四万十川の魅力を世界へ！ - FAAVO高知

もともと不透明な経緯で道の駅入札の指定管理者を外されたけど、結果オーライになるでしょう。地域商社が自ら新たな事業を作っていく上で、資産を公共資産に依存する必要はなく、自ら民間資金調達で攻めていくほうが自由であり、奪われるとかもないですからね。

20:54 - 2018年4月12日
4967：とはずがたり：2018/04/19(木) 13:38:26: もう一段の合併が必要である。長野は康夫が合併を邪魔して回ったツケが出ている。

“定員割れ”ならまだマシ！？～村議会消滅の危機を救った74歳～
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0418.html
4月18日 16時55分
4968：とはずがたり：2018/04/20(金) 15:24:01: https://twitter.com/shoutengai
木下斉/HitoshiKinoshita
?@shoutengai
4月19日
その他
地方自治に向けた全体的な展望とかそういうのがなくて、なんでも反対、自由でたくさんの予算を国からもらいたい、というだけの答申とかばかりだもんな。知事会っているのかね・・・。

木下斉/HitoshiKinoshita
@shoutengai
4月19日
その他
地方財源の充実って地方独自の経済活性化であって、国から予算を沢山ください、なんて誰でも言えるわな。合区にも反対。難局なのに現状維持求めている。│「地方財源充実が命題」＝全国知事会の上田新会長が会見：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041700921&g=pol … @jijicomさんから

「地方財源充実が命題」＝全国知事会の上田新会長が会見
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041700921&g=pol

　全国知事会議が１７日、都内で開かれ、新会長に埼玉県の上田清司知事を正式に選任した。上田氏は就任記者会見で「地方財源の充実は大きな命題だ」と述べ、政府が今夏に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向け、安定的な地方財源の確保を求めていく考えを示した。
　徳島と高知、鳥取と島根で導入された参院選挙区の「合区」については、「徳島県に居住や活動の実態がある人が高知県も代表しているのはなかなか難しい話だ」と批判。早期の解消を訴えた。
　会長交代は７年ぶり。山田啓二前京都府知事の引退に伴うもので、上田氏は無投票で新会長に選ばれた。
　山田氏も同日の知事会議前に退任のあいさつに訪れ、骨太の方針や合区など多くの課題が残されていると述べ、「力を合わせてこの難局を乗り切っていただきたい」と出席していた知事らを激励した。（2018/04/17-17:56）
4969：とはずがたり：2018/05/18(金) 12:23:08: 異例、財源不足で市職員の給与減　大雪影響の福井市が方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010001-fukui-l18
5/16(水) 10:33配信福井新聞ＯＮＬＩＮＥ

　2018年2月の記録的大雪で除雪経費など多額の財政負担が生じた福井県福井市は、本年度予算で財源不足に陥る見通しとなり、全職員の給与10％を9カ月間削減する方針を固めたことが5月15日分かった。貯金に当たる財政調整基金は、除雪経費に充てるため既に全額取り崩す異例の措置を実行。本年度は事業を凍結・先送りするなど厳しい市政運営を強いられる。給与削減について市職員労組は反対の姿勢を示しており、曲折も予想される。

　市によると、除雪や傷んだ公共設備の補修など大雪関連経費の17年度決算見込みは約50億円。このうち、自然災害など年度当初に予想できなかった経費として国が配分する特別交付税約14億円や国土交通省の関連補助金など約4億6600万円に加え、市の災害対策基金の全額約8億円を当てても足りないため、財政調整基金約7億4千万円を全て取り崩した。

　財政調整基金が底をつくのは「突然の支出があっても柔軟に対応できる財源がない」（財政課）という異例の事態。市は15日、わずかずつでも同基金を積み立てられるよう、新たな財政計画を策定する方針を議会に示した。

　市の予算では例年、財源不足を前年度の繰越金で穴埋めし、それでも不足する場合に財政調整基金を充てていた。しかし、17年度は多額の除雪経費を計上したため繰越金は見込めず、財政調整基金もなく、本年度は約13億円分の財源が不足する見通しという。

　このため市は、大型事業の先送りや既存事業の見直しにより約5億円を捻出した上で、さらに不足する約8億円を職員の給与削減で補填する方針を決定。賞与を除き、全常勤職員の給与10％と管理職手当10％、特別職報酬20％を7月から来年3月までの9カ月間削減する案を職員労組に提示した。

　常勤職員は約2300人で、職員労組によると1人当たりの平均給与は32万100円（17年度）。給与を9カ月間10％削減した場合、合計28万8090円の減額になる。職員労組は▽健全財政計画を見直した上でも必要な措置と言えるのか▽10％の削減率は生活に与える影響が大きすぎる▽市のイメージ低下が懸念される―などの理由から反対を表明している。

　6月議会に給与削減の条例改正案を提案したい市は「事業を先送り、凍結することで、市民にサービス低下などの負担を強いることになる」とし、職員の負担も避けられないと職員労組に理解を求めている。

　記録的大雪により、県内の自治体で除雪費用などが通常よりかさんだが、福井市を除く嶺北の各市町は、国庫補助や各種基金を充てるなどして賄っている。

福井新聞社
4971：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:57:26: 新卒1年目で解雇された地方公務員の主張
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180529-00025254-president-soci&p=1
5/29(火) 9:15配信プレジデントオンライン
4972：とはずがたり：2018/06/17(日) 23:49:43: 日南市長が明かした、秘策「日南バディ」モデルとは何か
https://excite.co.jp/News/economy_clm/20180612/ForbesJapan_21514.html
Forbes JAPAN 2018年6月12日 12時30分

宮崎県日南市は2017年度だけで113もの自治体が視察に訪れ、話題の地域再生モデルとして知られる。5年前、33歳で市長になった崎田恭平が初めて明かしたノートの中身とは。

「誰にも見せたことがない。初めてですよ」としきりに恥ずかしがりながら、崎田恭平は、市長室から6冊のノートを引っ張り出した。

現在2期目。「猫さえ歩かない」と言われた商店街の活性化などで、全国から視察や取材が引きも切らない。崎田に政策のルーツを尋ねるなかで話題に上ったのが、県庁職員だった27歳の年始から、故郷の日南市で市長選を迎えるまでの覚書をつづったノートだ。開くと、地域再生への思いが目に飛び込んできた。

「カリスマはいらない。コーディネーターが必要」。そして赤ペンで「俺がそうなるんだ！！」

若き日の決意は、”チーム日南の総合プロデューサー”を自任する今につながる。地元の人々に化学反応を起こし、知恵と工夫を生む触媒となるような民間人を外から登用してきた。その極意とは。

「民間人が地域を巻き込んだチームのプレイヤーとして一緒に汗をかくこと」と、崎田は言い切る。その好例が、江戸時代から280年続いた飫肥（おび）藩の城下町、飫肥地区の再生事業だ。風情ある町並みが残る観光地だが、知名度が低く、宿泊施設もなかった。景観を損ねる空き家問題も抱えていた。

そこで崎田は「まちなみ再生コーディネーター」を公募。2015年に3人目の民間人として着任、移住してきたのが、当時28歳の徳永煌季だ。大学卒業後、JPモルガンに4年半勤務。知人に誘われて訪れた日南市で公募を知り、すぐ応募した。飫肥の潜在力や地方創生ブームなどに商機を感じたのに加え、「人ですよね、市長に惹かれたり」と振り返る。

何十年変わらなかったことが動き出した

徳永は老朽化した武家屋敷2軒の宿泊施設改築に奔走し、宮崎銀行と地域経済活性化支援機構から計9000万円の資金を調達。17年4月には一棟貸しの宿を「季楽飫肥」としてオープンさせた。

この取り組みに、広告・コンテンツ制作などを手がける「プラスディー」（東京）が共鳴し、同地区の古民家を再生してサテライトオフィスを開設。さらに飲食業などを展開する地元の会社「大清」も、同様に古民家をカフェレストランに。同社常務取締役の本田清大は、崎田のやり方を「市内でも賛否あるが、何十年もかけて変わらなかったことがこの数年で大きく動き出した」と評価する。

月額65万円の「まちなみ再生コーディネーター」委託料のほかに特別な予算を付けずして、建物整備だけでおよそ2億円が地元工務店に流れ込んだ。しかも町並みが整い、宿や飲食店に観光客を呼び込める。サテライトオフィスは地域の若者6人分の雇用を生み、運営するECサイトで地元の産品が扱われることに。

民間人起用が成功のカギ？　市長就任時に民間から「マーケティング専門官」に抜擢された田鹿倫基は、否定する。

「うまく転がすのは市役所の力量。民間人には見えない地元のしがらみや既得権益に切り込む時、根回ししてくれたり止めてくれたりする存在が必須ですから」

崎田は、民間人と公務員とで必ず「バディを組ませる」という。崎田流のもう一つの極意だ。徳永の「バディ」に任命された市職員は、「民間のスピード感を共有して職員たちもスキルアップしてきた」と行政への波及効果も挙げる。

他自治体からの招聘をはじめ年間50回近くの講演もこなす崎田だが、”総合プロデューサー”としての密かな矜持がある。

「まちづくりのプロを入れればいいと勘違いしている自治体が多く、首長は人を見てどうチームを組むかまで意識していない。ノウハウは隠さないですが、真似できるものなら真似してみろ、ともどこかで思っています」。

Forbes JAPAN 編集部
4973：とはずがたり：2018/06/22(金) 14:48:14: >今まで簡単に出入りできていた海岸に行くことが難しくなってきたから。
海岸沿いを占有する企業は一部を一般に開放義務づけとかやったらいいね。

古き良き自民党的公共事業というか懐かしきバブル期的活況とでもいうべきかで調子の良い宮古島。宮古島だけでは無く県全体がこんな感じになってくると，県知事選は勿論，参院選もやばいかもね。

｢宮古島バブル｣が地元住民にもたらす光と影
観光業が成長する中で問題が起こっている
https://toyokeizai.net/articles/-/225301
桝本誠二 : クリエイターズアイ代表取締役 2018年06月19日

通称、宮古島（正確には宮古諸島、沖縄本島から南西に約300kmに位置）は、宮古島、来間島、伊良部島、下地島、池間島、大神島の6島からなっている。

主な産業は、農業と観光業だ。十数年前までは、移住者も今ほど多くなく、島の歴史をそのまま受け継いだ文化に包まれていた。

今、その島はバブルを迎えている。

その要因はいくつかあるが、まずは、「下地島空港が国際空港に生まれ変わる」という点だ。

下地島空港が国際空港化する光
下地島は、6つの島からなる宮古島の中でも、西端に位置するのどかな場所だ。

2015年1月31日に開通した、伊良部大橋（無料で通れる橋では日本一長い）が開通するまでは、宮古島から船で渡るしかなかった。

その島に2019年、国際空港が誕生する。

私が行った日は、平日だったが、敷地外から見ると、工事が行われているようには見えない。ちょうど潮干狩りの時期で、空港の周りの海では、多くの家族やカップルが貝掘りをしていた。

下地島空港とは、もともとパイロットを養成する訓練用の空港だった。以前は民間航空機が発着したこともあったが、近年では、訓練飛行場として活用されている。

この空港が、国際空港に生まれ変わるのだ。これからの活用方法としては、既存の訓練飛行場事業に加え、国際線、国内線、プライベートジェットの離着陸を行うとのこと。その狙いは、宮古諸島を国際的なリゾート地にすることだ。

沖縄県は、2021年までに入域観光客数1200万人を目標にしている。2017年度（2017年4月～2018年3月）の宮古諸島の観光客数は98.8万人。さらに多くの観光客確保のため拡大の一翼を担う国際空港になる予定だ。その旅客ターミナル施設の建設工事を大手企業の三菱地所が行っている。2017年10月に着工しており、2019年3月の開業を目指す。

今年の春時点ではこれから国際空港になる雰囲気は見られなかったが、来年の夏には海外発の飛行機からたくさんの観光客が降りてくるだろう。

下地島空港に続く道を車で走るとサトウキビ畑の間から、あちらこちらで大規模な工事が行われている。

全国でホテルやリゾート開発を手がける森トラストは2016年1月、伊良部島の土地を取得した。2019年には高級ホテルを開業させる見通しだ。
4974：とはずがたり：2018/06/22(金) 14:48:29: また、フィリピンの新興住宅企業レボリューション・プレクラフテッドは、宮古島にヴィラタイプのブティックホテルを建設する事業を受注したと発表。この事業が同社にとって日本進出の足ががりとなる。

さらに、宮城県仙台市の不動産業は、伊良部島に低価格ホテルと賃貸マンションの建設を予定。その他、埼玉県の不動産コンサルティング企業もホテル建設に参入するなど、まさに宮古島、特に伊良部島はホテルの建設ラッシュで沸いている。

宮古島市の下地敏彦市長は、「今、宮古島の景気がいい。都内も東京オリンピック開催で建設業の景気がいいだろう。それと連動しているのではないだろうか。さらに、下地の空港が国際空港として生まれ変わる準備をしている。空港が開設されると、グレードの高いホテルが必要となるので、今、大手企業が参入し建設を始めているところだ。これからも建設ラッシュは、進んでいくので平良（宮古島の中心街）だけではなく、伊良部もどんどん栄えるだろう」と語る。

下地島空港に続く道路の開発は、まだまだ手付かずだが、今後数年の間には、さらなる大手企業の進出も考えられる。

だが、このリゾート開発に地元民は手放しに喜んでいるわけではない。

海岸が買われる恐怖が現実に
大手企業が、リゾートホテルを運営することにより、観光客が増え、雇用も増える。その中で、50代の宮古島在住の男性は、リゾートホテル建設に対して次のように語った。

「宮古島は、どんどん変わっていっています。伊良部島の海岸線は本土企業に買い占められ、リゾートホテルの建設ラッシュで、僕たちが見てきた昔の風景とはどんどん変わってきているんです。それは伊良部島民の方がいちばん感じていることでしょう。

はじめに東急ホテル（1984年開業）が来て、ユニマットプレシャス（シギラリゾート、1993年開業）が来て、今度は森トラストが来ました。大手企業がどんどん宮古島に入ってきているんです。

東急さんが来たとき、あの一帯は何もない雑木林とさとうきび畑でした。そこに突然リゾートホテルができたんです。その後、ユニマットさんが上野村（2005年に合併）一帯を買っていきました。

そのとき、仲間内から『ちょっと待てよ、これ大変なことじゃない？』という声が上がったんです。なぜなら今まで簡単に出入りできていた海岸に行くことが難しくなってきたから。

これまで雑木林を駆け抜け、遊んでいた浜辺も企業のものになり、ホテルの敷地になってしまいました。当時、もしかして宮古島の海岸線は、全て本土企業に買い占められるんじゃないかという大きな衝撃があったんです。そう思っていたのが、まさに現実になったんです」

このように考えている島民は決して少なくない。

別の50代男性は、「島の土地は限られているので、自分たちが代々大切にしてきたいた土地が内地の企業や外国人の手に渡るのは、いい気がしない。城辺（ぐすくべ）、来間島などの海岸を買われているのは嫌だな」と島民感情を語った。

さらに40代の女性は、「基幹産業は、サトウキビでもそれだけでは成り立たないので、観光産業も大きな柱になっています。観光で多くの人が来て、おカネも落ちるし、ホテルで雇用も生まれているのはいいことだけど、見慣れた風景がどんどんなくなっていくというのに関しては、すごく寂しいことだなと思います」と続けた。
4975：とはずがたり：2018/06/22(金) 14:48:42: 島の発展とともになくなっていく自由と自然。この問題をどう解決すべきなのか。

利便性を求める声も確かにある。続々と内地企業が進出する中、40代の男性は、「宮古島に昔から何度も来る観光客は、どんどん変わっていく島を嘆くけど、それならもっと田舎の島に行けばいい。生活している俺たちは、便利になった方がいいんだから」という。

観光客が求めるものと、現地に住む人の間には、少なからず乖離がある。観光するのと住みよい島にするのとでは異なるので、当然と言えば当然かもしれない。

内地企業が潤い、現地の企業はバブルではない
景気がいいからといって、手放しで喜んでもいられない。別の40代男性は、「外から入って来た大手企業が儲けているだけで、宮古の企業は潤っていない」という。

タクシー業界は人手不足という反面、「観光客はレンタカーを使うので、そんなに儲からない」（60代のタクシーの運転手）

沖縄本島でも見られるが、大手レンタカー会社は無料バスで空港から営業所まで送迎するサービスを行っている。やはり内地企業におカネを吸い上げられているという肌感覚があるのだ。

さらに、横浜から移住して来たゲストハウスの30代オーナーは、「大手企業が入り、個人経営で頑張っている現地商店のお店が減るのは嫌だなと思うので、ぼくはなるべく現地のお店に行くんです」と話してくれた。

ほとんどの大手企業は、島外から来ている。また建設業界や観光業界だけではなく、飲食業界においても、マクドナルドや吉野家、大戸屋などの大手チェーン店の進出により、個人商店が危機を迎えているようだ。

この現状を下地市長にぶつけてみた。
島外の大手企業の売り上げに対して、地元民の企業のそれは、多くないどころか、減っているという現状を下地市長は認識しており、以下のように語った。

「観光業にも力を入れているが、いちばんは、やはり農業だ。観光業は、いついかなるときにどうなるかわからないので、農業を基幹産業にしている。この分野を活性化させることで島民の生活は守られるだろう。

だからさらなる農業の成長を促すために農産物の新しい商品開発の資金や技術の支援をしている。こうしながら生産量を増やすという地道な活動をしているのだ。さらに農業と観光をリンクできれば、地元の小さな企業も景気が良くなると思う」

宮古島には地下ダムがある。地下にはサンゴ層と粘土層があるため雨が降ると、粘土層で止まる。この水を組み上げて農業用水として活用しているのだ。昔の水無農業から水あり農業へと変換。結果、生産量は伸びている。

たとえば、サトウキビ、ゴーヤー、かぼちゃの生産高は、県内トップ。サトウキビに関しては沖縄県の生産量の半分を占める。

また、宮古島市の農業生産額は、県内の市町村別で3年連続県内トップの182億4000万円（2016年）と県内の農業界を牽引しているという。

大型観光クルーズ船入港によるバブル
宮古島のバブルは、新たにできる下地島の国際空港だけではない。これまで宮古島空港とともに観光客を入島させてきた平良港がある。この港にクルーズ船が就航し、アジアの観光客が続々と入島するようになった。

現在は改修工事が進められ、さらなるバブルを引き起こすトリガーとなりそうだ。
4976：とはずがたり：2018/06/22(金) 14:49:08: >>4973-4976
下地市長は、「現在15万トンのクルーズ船が埠頭に接岸するための工事をしている。3年間で完成させようと工事を進めている最中だ。世界では25万トンクラスのクルーズ船が主流の時代になってきている。この工事が終わると、それに対応するために港湾のルールを改定し工事を始める計画も考えている」という。

宮古島におけるクルーズ船での入島は、昨年だけで約36万人。直近の5月には約6万3000人で、前年度比約170パーセントを記録した。工事が進めばさらに多くのクルーズ船観光客を受け入れることができる。

彼らが飲食し、お土産を買えば、わずか人口5万5000人の島に、大きな経済効果をもたらしていくことは間違いない。宮古島の農産品を訪日観光客にうまく紹介できれば、地元経済も活発化できるだろう。

宮古島はダイビングスポットとして有名だが、魅力はそれだけではない。観光客の集客のために、鉄人レースのトライアスロンをはじめとするさまざまなイベントを企画してきたのだ。…

イベントをさらにもり立てるのは、美しい風景が映えるインスタグラムやツイッターという情報発信ツール。…

移住者が住むためのアパートがない
こういった取り組みも奏功し、近年は観光客だけではなく、内地からの移住者も増えている。

島民も移住者も口を揃えて言うのが、「家賃が急騰している」という言葉。これまで家賃3万円前後のワンルームマンションが、高いものだと5万円を超えるほどになっている。

地元の不動産に話を聞くと、「4、5年前からすると2倍近く家賃が上がっている。しかも高騰するだけではなく、物件自体がない。入居したいというご連絡は連日いただくのですが、紹介できる物件がないというのが実情です」と話す。

また、ゲストハウスで出会った移住希望の20代女性は、「マンション入居の契約はもう済んでるんですけど、そのマンションがまだ建設中なので、できるまで、ここにいるんですよ」と語る。

このような移住希望者は山ほどいるという。移住や長期出張などで島内に住もうと思っても住む場所がないのだ。

移住者が増える一方で、増えるのが荷物だ。日本全国から集まる船の荷物の運送を行う海運業に勤める40代男性は、「伊良部大橋ができてから、荷物が1.5倍に増えたんです。宮古島はもちろん、伊良部島への荷物が大変多くなりました」と汗を拭く。近年、アマゾンや楽天などのネット通販が多く、離島には欠かせないものとなっている。この流れは当分続くだろう。

アパートやホテル建設、空港や港など公共の大型工事が増える中、1つ興味深い話がある。島内の仮設トイレが、足りていないのだ。

4月のトライアスロン取材のルール説明のため、各メディアの取材者たちが集められた。そこで発せられた言葉は、「他の工事で島内の仮設トイレが足りないため、なるべく用を済ませてから、来てください」とのこと。

仮設トイレが足りなくなるという珍事。逆にいえば、想定を上回る工事量だともいえる。

今の宮古島が直面する問題
建築資材を扱う40代男性は、「建築資材は高くなっているが、入ってくれば、まだいい。資材が入ってこない」と嘆く。資材や人材の不足が建設を遅らせ、アパート不足につながる。それがまた移住者を困らせるという、景気が良いからこその悪循環が起きている。

今の宮古島は、観光業が大きく成長する中で生じた問題に直面している。

経済的豊かさを重視するのか、また生まれ育った自然を守るのか。島民の間でも意見は分かれている。これからも、インバウンドを中心とした観光客増加、移住希望者増加の波は変えることができないだろう。その中で、大切なものを失わない努力をしなければならない。
4977：とはずがたり：2018/06/25(月) 17:25:52: 地方を貧乏にして働かざるを得ない状況に持ってくのが自民党流。

新規就業３０万人増目標　政府
https://www.asahi.com/articles/DA3S13529452.html
2018年6月7日05時00分

　政府は６日、地方の新規就業者を今後６年間で３０万人増やす目標を掲げた今年度の地方創生政策の基本方針を取りまとめた。東京一極集中を是正して地方の人口減少に歯止めをかけるため、移住推進施策に取り組む自治体を国が交付金で後押しすることなどが柱。今月中旬にも閣議決定し、具体的な政策を進める。移住推進施策は…
4978：とはずがたり：2018/07/04(水) 10:56:10: 義務的に掛かってくる経費は統合してスケールメリット活かせるだろうしね

人口減、行政に「圏域」提言　市町村連携でサービス維持
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018070301002263.html
20:43共同通信

　人口減少や高齢化が深刻になる40年ごろの自治体行政を巡り、総務省の有識者研究会は3日、複数の市町村で構成する「圏域」を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担う態勢を整えるよう提言する報告書をまとめた。市町村ごとで施策を続けていては住民の暮らしが維持できなくなると強調した。

　同省は市町村に関して近年、合併ではなく連携を推進しており、この流れを加速する内容。5日に発足する首相諮問機関の地方制度調査会で、具体化に向けた議論を進める。

　報告書は「市町村が全分野の施策を手掛けるフルセット主義を脱却し、圏域単位の行政を標準にしなければならない」と明記した。
4979：とはずがたり：2018/07/04(水) 11:20:27: >>4978
画像貼り忘れた。テキストに起こして貼り付け

総務省研究会の報告書ポイント
●地方の９割以上の市町村で人口減少が見込まれ，市町村ごとで施策をしていては住民の暮らしが維持できなくなる

●複数の市町村で構成する圏域を法律で新たな行政単位に位置付け，圏域単位での行政を標準にしなければならない

●圏域から離れた地域の小規模な市町村に関しては，都道府県が支援すべきだ

●人工知能(AI)などを活用し，職員が半減しても自治体が機能できる仕組みが必要だ
4980：とはずがたり：2018/08/01(水) 21:40:46: 4915 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/04/08(土) 18:09:17
商店主と結託した腐敗自民のクソ政策は日本を滅ぼすものばかり。
中心商店街への補助金を直ぐに全廃しろよなあ。

｢シャッター商店街｣は本当に困っているのか
国交省の｢空き家バンク｣で空き家は減らない
http://toyokeizai.net/articles/-/139294?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
木下斉 :まちビジネス事業家 2016年10月07日

…さっそく数字で検証してみましょう。国土交通省実施の「平成 26 年空家実態調査」では、空き家にしておく理由の3分の1以上を占める37.7%の人が「特に困っていないから」と回答しています（調査結果の概要の14ページ、複数回答）。

その他の理由でも44.9%の人が「物置として活用する」とか、36.4%の人が「将来使うかもしれない」といったような理由で空き家にしているわけです。

他人に貸したり、売ったりしなければ、家計や事業が破綻するような切羽詰まった状況にあれば、必死になって営業してどうにか借り手や買い手を探します。つまり、そこまでに至らない空き家が問題の中心になっているのです。

シャッターを閉めているオーナーはカネに困っていない

これと同じ構造なのが、いわゆる「シャッター商店街」です。私が再生に関わる地方都市部では、昔からシャッター商店街が問題視されてきました。

しかしながら、シャッター商店街の不動産オーナーが明日の生活にも困っているかと言われれば、そんなことはない、むしろ豊かであることが多くあります。

例えば、大手の新聞の1面に「シャッター商店街」が深刻な話として描かれていても、実際にその商店街の理事長さんとお会いしたら「不動産オーナーたちも別に収入があり、組合も駐車場経営がうまくいっているから全く困っていない」と誇らしくお話頂いたりしたこともありました。これはある意味素晴らしいことです（笑）。

｢空き店舗対策｣の補助金で､かえって街はシャッター化

このように、当座の生活に困っていない不動産オーナーが保有する商店街中心部の空き店舗に補助金を入れて、市民や学生活動の拠点やらチャレンジショップなどに変える、「空き店舗への家賃補助金制度」なるものがいまだに全国にあります。

このような家賃補助は一見、市民活動をしている人や、学生や、これから商売を始める人を支援しているように見えます。しかし、実際には生活に困らず適当な家賃設定をして、営業の努力もせずに放置している豊かな不動産オーナーの懐に税金が入るだけ、とも言えます。

さらに最悪なのは、補助金で一部の不動産オーナーが「おいしい思い」をしたことで、他の不動産オーナーにも「次はうちも補助金で……」といらぬ期待を持たせてしまったりします。その地域では結果、不当な家賃相場が維持され、シャッター商店街のシャッター化はさらに加速します。

これからの日本全体をみれば、人口減少・世帯減少が続く中で空き家は増加しますし、今後はEC（電子商取引）などの伸長によって、商業店舗の需要も減少するので、空き店舗も増加するのは避けられないでしょう。

「空家対策特別措置法」などでは、空き家のまま放置している場合に固定資産税を高くする「マイナスの政策」によって、活用を促進させようとしています。

行政は｢マイナス｣+｢プラス｣政策で支援を

しかしながら、空き家認定の実務は未だ難しく、また不動産の価値が下がりきった地方都市では、固定資産税が数倍になっても放置したほうが得という場合もあります。これからの日本では、道路や公共施設などの社会資本が手厚く整備されているエリアでは、「より積極的なマイナス政策」を検討しても良いと考えます。

一方で、例えば北九州市の小倉では、不動産オーナーの世代交代をきっかけに、10年近く空き店舗にしていた不動産への入居者営業や投資を不動産オーナー自らが行い、空き店舗が多かった周辺の不動産まで再生している中屋興産などの取り組みもあります。

また、従来であれば不動産屋さんが相手にしなかったような地元の古い空き家・空き店舗を積極的に取扱い、エリア再生にまで繋げている大阪の丸順不動産などの取り組みも出てきています。
4981：名無しさん：2018/08/15(水) 07:24:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-45178865-bbc-int

「世界で最も住みやすい都市」ランキング発表　日本の都市も上位に
8/14(火) 14:58配信

BBC News
英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」がこのほど発表した「2018年世界で最も住みやすい都市ランキング」で、オーストリアの首都ウィーンが1位となった。前年まで7年連続で首位だったオーストラリアのメルボルンは2位に転落した。

EIUが毎年発表している国際調査で、ウィーンが1位となるのは初めて。

調査は世界140都市について、政治的安定性、社会的安定性、犯罪、教育、健康医療制度の利用しやすさなどの項目を評価し、順位付けする。

調査では英マンチェスターが欧州の都市で最も順位を上げ、前年度から16位上昇して35位タイとなった。

同じ英国のロンドンは48位で、マンチェスターとは13位差。調査が始まった20年前以来、この2都市の差は最大となった。

エコノミストは、マンチェスターのランキング大幅上昇は、治安の点数が増えたためと述べた。

「復活力」この調査は昨年、死者22人を出したマンチェスター・アリーナでの自爆攻撃を受けてマンチェスターの順位を下げ、批判を受けた。

ロクサナ・スラブチェバ調査担当編集長は今年の順位について、マンチェスターが「話題となった最近のテロ攻撃で安定性が揺らいだが、攻撃からの都市復興で復活力を見せた」と述べた。

スラブチェバ氏は、「西欧の複数都市」で治安が改善したとし、ウィーンがランキングの首位を獲得したのは、「治安の改善に関連する、欧州の大半にわたる安定性の回復」を反映したものだと語った。

調査結果によると、この1年で対象都市の半数近くで、住みやすさが改善した。

今年の国際ランキングでは2位となったメルボルンは、前年まで7年連続で1位だった。

オーストラリアからは他にもシドニーとアデレードの2都市が今年の上位10都市に入った。

調査の対極にある「住みにくさ」ランキングでは、戦争で荒廃しているシリアのダマスカスが最も住みにくい都市にランク付けされた。バングラデシュのダッカ、ナイジェリアのラゴスもダマスカスに僅差となっている。

犯罪、市民の不安、テロリズムもしくは戦争が、同ランキングの下位10都市で「強い役割」を果たしたとエコノミストは述べた。

2018年版　世界で最も住みやすい都市ベスト101位　ウィーン（オーストリア）

2位　メルボルン（オーストラリア）

3位　大阪（日本）

4位　カルガリー（カナダ）

5位　シドニー（オーストラリア）

6位　バンクーバー（カナダ）

7位　東京（日本）

8位　トロント（カナダ）

9位　コペンハーゲン（デンマーク）

10位　アデレード（オーストラリア）

2018年版　世界で最も住みにくい都市ワースト101位　ダマスカス（シリア）

2位　ダッカ（バングラデシュ）

3位　ラゴス（ナイジェリア）

4位　カラチ（パキスタン）

5位　ポートモレスビー（パプアニューギニア）

6位　ハラレ（ジンバブエ）

7位　トリポリ（リビア）

8位　ドゥアラ（カメルーン）

9位　アルジェ（アルジェリア）

10位　ダカール（セネガル）

（英語記事　The city ranked as the most liveable in the world）

(c) BBC News

最終更新： 8/14(火) 14:58
BBC News
4982：とはずがたり：2018/08/25(土) 11:07:58: まあ無事廃村になったようでなにより。カネがないのだ。維持する為にカネかけるならもっと現代の貧困層に使わねばならない。

勿論自主的になんかしようとする動きが生まれるのは素晴らしい事だが。

https://twitter.com/kendou774/status/1033005313455091714
R774@まとめ屋
@kendou774

百夜月集落について、東さんからお聞きした話を纏めます。
百夜月集落は歴史ある集落とはいえ、すっと人が住んでいたわけではない。人が途絶えていた期間もある。一番近いところでは、終戦前は無人になっていたようだ。その後、終戦後の食糧難の時代、東さんのお父さんがこの地に入られた。

2010.10.04 Monday
説話の集落「百夜月」に行ってきました。
http://kumano-kodou.jugem.jp/?eid=510

熊野移住して9年目。
以前からずっと行きたいと思っていた場所があったのですが、昨日ようやくそれが実現できました。
その場所とは「百夜月（ももよづき）」。（名前の由来はこちらから）
ロマンチックな地名と共に数々の説話が残るところです。
何といっても、車では行くことができず、また歩いていくのも険しい山道を行かなければならない事がその神秘性を一層かきたてます。
対岸のバス停に車を止めて、川舟で向こう岸に渡してもらうしかないのです。
(google map ではこちら　地図中では「百夜月」という小字名は使われず「紀和町花井と」いう大字の表現になっています）
http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&q=%E7%86%8A%E9%87%8E%E5%B8%82%E7%B4%80%E5%92%8C%E7%94%BA%E8%8A%B1%E4%BA%95&lr=lang_ja&um=1&ie=UTF-8&hq=&hnear=%E4%B8%89%E9%87%8D%E7%9C%8C%E7%86%8A%E9%87%8E%E5%B8%82%E7%B4%80%E5%92%8C%E7%94%BA%E8%8A%B1%E4%BA%95&gl=jp&ei=uGypTOe4E5K0vgO30Oz0DA&sa=X&oi=geocode_result&ct=image&resnum=1&ved=0CCwQ8gEwAA

百夜月、地名の由来
http://www.mikumano.net/setsuwa/momoyoduki.html

　三重県熊野市紀和町花井（けい）に「百夜月（ももよづき）」という美しい地名があります。北山川沿いにあり、現在でも対岸の和歌山県新宮市熊野川町九重（くじゅう）から渡し船で渡るしか行く方法がないという陸の孤島のような集落です。

　そこには光月山紅梅寺という寺があった。この寺には美しく若い尼僧がひとり住み、仏道修行に励んでいた。尼僧は近隣の村の若者たちの憧れの的であった。

　ひとりの若者が彼女に会って話をしたいと思い、昼間では村人に知られては尼僧に迷惑になるので、夜に川を渡って会いに行こうと決心をした。
　若者が夜、川を渡ろうとすると、山の上に顔を出してきた月があまりに明るく、こんなに明るくては村人に知られてしまうとその夜は行くのを諦め、家に引き返した。次の日もその次の日もそのまた次の日も、若者は尼僧に会いにいこうと川まで下りてきたが、月明かりがまぶしく行くことができなかった。「今晩で何度めだろうか」と若者が数えてみると、九十九夜めであった。
　家に引き返し、母にそのことを打ち明けると、母は「あの方は仏様をお守りしている方なのだから、お前が好きになってはいけない人だよ。あのお月様の光は人々が悪さをしないようにいつも辺りを照らしているのだよ。だから百夜通っても駄目だよ」と諭した。それからこの土地を「百夜月」と呼ぶようになった。

　このお話にはまだ続きがあります。

　尼僧は仏の教えを広めるため、寺の宝物を近隣の村に分け与え祀ってもらおうと考え、川下の村には花瓶を与え、川向の村には九重の重箱を与え、川向川上の村には竹の筒を与えた。花瓶を与えられた村が花井と呼ばれるようになり、九重の重箱を与えられた村が九重（くじゅう）、竹の筒を与えられた村が竹筒（たけと）と呼ばれるようになった。

　百夜月、現在では１戸があるのみです。

2007.10.11 UP
4983：とはずがたり：2018/08/25(土) 11:14:53: あれ，無人になったんちゃうのか？

R774@まとめ屋
@kendou774
8月23日

誰も参りに来なくなったお寺。時々、地元の方が手入れをしている以外に訪れる人はいない。『寂しくなったな』なんて、背後のお墓に祀られているご先祖様がぼやいていそうだ。紀和町花井（けい）集落。最後の住人（1名）が残る。

で，軌道がある！？！？なんだかすげえ。。

R774@まとめ屋
@kendou774

百夜月集落には車道がない代わりに軌道が存在する。その名は『紀和町百夜月軌道等運搬施設』。東さんによると、町長に百夜月集落への道路を作ってくれと度々陳情したが難しいと言われ、その代わりに軌道が敷設されたとのことだった。
4984：とはずがたり：2018/08/25(土) 11:16:57: 紀和町花井（きわちょうけい）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%80%E5%92%8C%E7%94%BA%E8%8A%B1%E4%BA%95

歴史

近代

1871年（明治4年）7月、花井村は和歌山県の管轄となったが、同年11月に度会県へ移管し[15]、1876年（明治9年）に度会県が三重県に編入されたことで同県の所属となった[10]。これは、廃藩置県の際に北山川を境に右岸（西岸）を和歌山県、左岸（東岸）を度会県（三重県）にすると決定されたためであり、右岸は九重村、左岸は花井村となった[6]。当時の村人は明治政府の意向に対し、従来通り両岸とも花井村とすることを望んだが、要望は聞き入れられず、左岸のみが花井村となった[6]。このため、花井村だった西の峯が九重村に移った一方、九重村だった百夜月が花井村となった[15]。また1879年（明治12年）に牟婁郡が南北に分かたれ、南牟婁郡花井村となり、1889年（明治22年）には周辺村と合併し、上川村の大字となった[10]。

一方で花井の子供は北山川対岸（和歌山県側）の九重小学校（1876年〔明治9年〕開校）へ通学[注 4]し、1908年（明治41年）には九重と花井が共同出資して校舎を新築し、「九重花井尋常小学校」に改称した[10]。この頃の花井では、花井紙の生産は大幅に縮小し、農林業が生業となっていた[24]。なお当時の田の面積は1町2反（≒11.9ha）、畑の面積は5町6反（≒55.5ha）であった[10]。大正時代になると養蚕が盛んになった[10]。

近代のうちに道路の整備はなされず、三重県内の他の集落から孤立していた花井の住民は各自船を所有して、対岸の九重[注 5]に渡っていた[6]。ただし棹と櫂を使って船を操るのは難しく、操船技術を持たない住民は操船の可能な住民と相乗りして川を渡っていた[6]。相乗りのタイミングが合わず、九重で対岸の自宅を見つめながら半日待った経験を持つ住民もいたという[6]。

現代
戦後になると九重との間に渡船ができ、交通条件は多少改善された[6]。とはいえ北山川が増水すると川を越えることができず、急病人や怪我人が出ても九重の診療所へ連れていくこともできない状況は変わらなかった[6]。このため周辺地域の人々の間では「舟で渡らないと行けない所には嫁に行くな」と言われることもあった[6]。1949年（昭和24年）には役場から紹介を受けた人々が百夜月に入植[注 6]し、山を切り崩し田畑を開拓した[11]。百夜月に渡船はなく、子供達は親が漕ぐ木造船で対岸の学校へ通学した[16]。1964年（昭和39年）、百夜月に電気が通り、ラジオを付けるとちょうど東京オリンピックを中継していたという[25]。

1980年（昭和55年）になっても花井には自動車が通れる道路が建設中という有様で、地域住民は和歌山県側から北山川の渡船を利用するしかなかった[14]。この頃、地元の新聞が百夜月の住民が植えた1万株超に及ぶショウブやハスの美しさを紹介して、各地から観光客が訪れるようになった[11]。百夜月への交通手段は船しかないため、ショウブなどを植えた住民自らが観光客を船で送迎した[11]。

1984年（昭和59年）になってようやく林道が開通し、三重県内から花井へアクセスできるようになった[9]。しかし百夜月まで道路が整備されることはなかった[11]。この頃には、花井の人口は25人まで減少しており[26]、最後まで残ったのは4世帯のみとなった[9]。百夜月の方は1997年（平成9年）時点で2戸4人となっていた[25]。最後まで残った4世帯の住民も最終的には花井を離れる選択をし、2人の男性を残して和歌山県新宮市や三重県御浜町・紀宝町へ転居した（挙家離村）[9][11]。この4世帯は花井にある住宅や墓、ミカン畑を維持するために、盆や正月に帰省するという生活を送るようになった[9]。2000年（平成12年）6月25日に実施された第42回衆議院議員総選挙兼参議院議員三重選挙区補欠選挙の際の花井の有権者は10人で、うち花井集落が5人、百夜月が5人であったと中日新聞が報じている[27]。投票所は花井の区長宅で、縁側に候補者名を書く記載台と投票箱が置かれ、投票立会人4人は座敷から投票を見守った[27]。投票者は7人（すなわち投票率は70%）で、うち3人は百夜月から船で投票に訪れた[27]。

2006年（平成18年）、百夜月の最後の住民であった男性が病で倒れ、故郷に帰ることなく2011年（平成23年）に亡くなった[11]。2011年（平成23年）7月には花井の最後の住民であった男性[注 7]が亡くなり、事実上無人地区となった[9]。同年9月3日には台風12号（紀伊半島豪雨災害）が襲来して北山川が氾濫し、花井の住宅が流され、跡にはがれきが残った[9]。この時、住宅を復興すると朝日新聞の取材に答えたのは2世帯にとどまった[9]。

沿革
4985：とはずがたり：2018/08/27(月) 18:48:00: 買おうかどうしようかな。。

日本版DMOは、TMOと同じ轍を踏まずに済むか。学ぶべきは海外よりも、国内で長く続く観光事業組織。
https://note.mu/shoutengai/n/nfc50068f1445
木下斉/HitoshiKinoshita
2018/03/25 09:17
\500

日本で近年で経済成長している地方はどこか。この一つの共通要素は観光産業が伸長している地域です。北海道の倶知安などは不動産だけみても日本トップクラスの価値向上を実現しています。国が観光ビザ発給を規制緩和し、それに対応して地方での観光産業が適切に動いていけば地方成長も可能であることが良くわかります。

【目次】
◯ 市場と向き合い顧客から稼ぐ制度か、国と向き合い予算を貰う制度か
◯ 日本型TMO政策の失敗から学ぶ
◯ 「人を集めるポイント」と「稼ぐポイント」をしっかり組み合わせる
◯ 初期予算は経費ではなく、投資に回す。補助金ではなく、金融が肝

さて、このような流れを受けて、日本の経済成長に向けてインバウンド政策が強化され、それに伴い全国各地に設立されている日本版DMO。現在、観光庁に登録される日本版DMOの候補法人は平成29年11月28日時点で広域連携ＤＭＯ2件、地域連携ＤＭＯ52件、地域ＤＭＯ79件の計133件。実際に登録されたものは平成29年11月28日現在で、広域連携ＤＭＯ5件、地域連携ＤＭＯ23件、地域ＤＭＯ13件の計41件とあります。

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4986：とはずがたり：2018/09/03(月) 19:05:45: 内閣の仕事は首になったんか？？
参院選に野党から出て貰いたい。

徳島は｢阿波おどり｣で揉めてさらに衰退する
地方を滅ぼす｢本当の敵｣は常に｢外｣にいる
https://toyokeizai.net/articles/-/235812
木下斉 : まちビジネス事業家
2018/09/01 6:00

徳島の夏の風物詩、「阿波おどり」が大混乱のうちに幕を閉じました。いろいろな意味でメディア露出は多かったにもかかわらず、4日間での人出は減少して約108万人。昨年より15万人減少しました。

確かに日取りも悪かったものの、「主催者団体の巨額累積赤字」だけでなく「徳島市観光協会の破産」と来て、さらには全員参加でフィナーレとして行う総踊りについても「やる、やらない」を、祭りの当日まで引きずってしまったため大混乱となりました。

大混乱を招いた原因についてはすでに「徳島の阿波踊りが『イベント地獄化』した理由」で触れたとおりですが、「地域内の泥仕合」に本当に飽き飽きした方も多かったのではないでしょうか。一時が万事、今回の阿波おどりの混乱は徳島市の現在の状況を象徴する出来事であり、衰退地域によくある構造とも言えます。

「地域の衰退→行政の予算化→利権争い」の構図
そもそも祭りは、本来であれば「稼ぐ地域産業」があり、その「地域産業による余剰を地域内で循環させるための行事」といった側面が強くあります。大抵の伝統行事は神事と絡んだものです。そのなかでも華やかな祭りには「その地域の経済力が増した時代に発展したもの」が多くあります。

しかしながら栄華を極めた地域産業が衰退していくと、「不採算だけど伝統行事だから」ということで行政が予算を出すようになり、祭りに関連する利権で稼ごうとする人が暗躍します。阿波おどりも例外ではありません。長い歴史の中で形成されてきた、さまざまな利権の所在をめぐって互いに争っているわけです。

今回の「総踊りをめぐる小競り合い」も、ある意味の茶番です。徳島市の思惑はこうです。阿波おどり事業で過去の赤字責任を事実上認めて3億円の寄付を行った徳島新聞を、運営の中核に置きつつ、新たな「分散会場での手法で稼ごう」とするのが本心なのに、表向きは「安全のため」という建前で「総踊り中止」で押し切ろうとしました。

対立している踊り手団体である「阿波おどり振興協会」側も、「いやいや、ダイナミックな総踊りを市民は望んでいる」、などといって「総踊り」を独自に決行しましたが、不明瞭な運営が指摘され、破産した徳島市観光協会との関係がチラついたままです。

表向きは権力側と市民側の対立のようにメディアは描いていたものの、実際のところはどっちもどっちというところです。こうした「しょうもない対立」に、市民や観光客など多くの人が飽き飽きとしたことが動員数の伸び悩みにつながったことは否めないでしょう。

市と地元有力団体との対立は、実はこれだけではありません。

徳島市の遠藤彰良（あきよし）市長（2016年就任）は、選挙の争点となっていた「新町（しんまち）西地区市街地再開発」でも、白紙撤回することで市民の信託を得て当選し、中止を決定して大きな争点となっています。

｢阿波おどり騒動」の裏にある、深刻な再開発めぐる対立
この新町西地区は、阿波おどり会館のある眉山（びざん）のふもとで、地元の有力者たちが土地を持ち、長年にわたって再開発計画を進めてきたエリアです。

しかし、実はこれまでの市政と再開発組合が計画してきた再開発事業は、総事業費約225億円にも上り、さらにこれから開発される施設の多くは巨大な市民ホールなどとなり、市が税金で買い取るというものでした。中止決定後、再開発組合は遠藤市長を相手取って異例の訴訟に踏み切りましたが、1審で市の決定に権利の濫用などはないとされ、控訴審判決でも棄却されています。
4987：とはずがたり：2018/09/03(月) 19:06:01: 今回、阿波おどりをめぐる混乱のなかで破産した観光協会などは前市長、つまりは再開発推進派を選挙で推していたわけですが、当選した遠藤市長はそれを真っ向から中止に追い込んだという形となっており、再開発問題だけでなく阿波おどり問題にも無関係とは言い切れないのです。

このように、遠藤市長率いる市政側と、地元の各種団体との間ではさまざまな形で対立が起きています。阿波おどりは目に見えやすい対立構造であるからこそ、メディアなども巻き込み大騒動になっただけでしょう。

そもそも徳島自体がこのように再開発をめぐる問題や、阿波おどりの事業赤字問題などでもめるのは、前出のように、「そもそも地域経済が大きく沈んでしまっているから」と言えます。

経済に余裕があれば、再開発も行政投資などを期待せずとも推進できるわけですし、また祭りに資金を拠出する民間企業などもより多く出てくるはずなのです。経済が好調であれば財政力も豊かになるため、逆説的ですが市民ホールなどを建設する事業費などもそれほど問題にならないと言えます。しかし、経済が低迷し、引きずられて税収も低迷する徳島市にとっては、過去にやっていたことを当たり前のように続けることさえできなくなり、地域内のさまざまな組織が「誰がそのマイナスを引き受けるか」でもめていると言えます。

読者の皆さんの中には驚かれる方もいるかもしれませんが、かつて、徳島市は全国有数の大都市だった時代があります。その繁栄の礎は戦国時代に築かれていきます。藍染（あいせん、あいぞめ）です。藍染めは、「虫などが近づいてこない」ということで武士の間で人気になり、さらに江戸時代に入ると一般大衆にまで普及していきます。

人々が着る服の素材として麻から綿へ普及が変化したものの、一般的な自然染料では綿が染まらない中、藍染は綿にも染色が可能だったからと言われます。こうして、藍は多くの人たちに愛され、日本社会の到るところで見られるようになりました。明治時代に日本にやってきたイギリス人宣教師で科学者でもあるR.W.アトキンソンによって書かれた「藍の説」の中では「ジャパンブルー」と呼ばれるようになり、今でもサッカー日本代表のユニフォームは藍色なのは、これに起源があります。

もしくは、安藤広重の浮世絵で世界に広まったことで「ヒロシゲブルー」と呼ばれることもあります。安藤広重の「東海道五拾三次」を活用して、当時の人々の中でどれだけ古い藍染が普及しているかを調べた研究があります。結果、同作品に登場する衣類全体の41%、登場人物の64%が藍染めされたものを着用しているなど、いかに当時藍染が普及していたかがわかります。

このように江戸時代から明治初期にわたって広く普及した藍。そのトップブランドを誇ったのが、実は徳島だったのです。なかでも阿波藍は「本藍」と呼ばれ、その他の地域で生産されるものは「地藍」と呼ばれるほど「一段上のブランド」でした。

徳島で藍染が栄えた「3つの理由」
なぜ徳島は藍染で栄えることができたのでしょうか。その背景には大きくわけて3つあると言われます。

1）【政策要素】紆余曲折ありながらも、徳島藩は、藍染流通を一部の藍商などに独占させ、製造・販売・品質管理に至る統制制度を徹底し、藩の財政基盤として藍産業を形成していきました。こうした政策要素があります。

2）【生活様式】時代が移り変わる中で、人々の着る衣料素材が麻から綿に変化し、染料としての藍の需要が拡大しました。こうした生活様式の変化です。

3）【地理的要因】地政学的に吉野川流域に位置する、徳島の広範囲なエリアの恩恵です。徳島は毎年のように吉野川の氾濫などの影響を受けていました。そのため台風が到来する旧盆よりお前に収穫が終わる作物として藍が最適だったという地理的要因があるのです。

実質的に言えば、藍染は植物から作られる加工品であり、地域経済に落とされるお金は極めて大きく、江戸時代には「吉野川が育てた最大の特産物」と称されました。実際、阿波藩の財政基盤となり、「阿波25万石、藍50万石」ともいわれるほどの経済力を誇っていました。

その勢いは、明治時代の中ほどまで続いたのです。実は、1873（明治6）年から、1889（明治22）年の市政が敷かれるまでは徳島市は、全国トップ10の人口規模を擁する大都市でした（5万～6万人前後で推移）。当時の徳島市は、のちに急速に発展していく横浜や神戸などとさほど変わらない繁栄を謳歌していたのです。

全国の市場を相手に形成された藍産業などによる経済力は、地域内経済にも強い影響を与えます。
4988：とはずがたり：2018/09/03(月) 19:06:24: >>4986-4988
たとえば取引業者が徳島を訪れた際に、藍商が接待などを積極的に行うことで飲食業界や花柳界が栄え、発展していきます。この折に阿波おどりも一般大衆の踊りというだけでなく、華やかさをグンと高めるようになったというのが定説です。地域産業によって、阿波おどりは全国からも注目されるレベルの華やかさ、藍商などの経済力で全国各地の踊りの流派を呼び込むなどして、先進的な形式へと進化していったのです。

しかしながら、武士の世の中が終わり、工業的なインディゴ（鮮やかな藍色の染料）が流通し始める明治時代の後半からは藍産業は衰退していきます。残念ながら、戦後は主たる地域産業も大きくは発展することができていません。さらに1990年代には明石海峡大橋で陸続きとなった神戸・関西エリアへ消費が流出していくことなどによってさらに衰退することになり、その結果、現在の徳島市は全国88位の人口規模の市となっています。

｢内輪もめ｣している暇はない、敵はつねに｢外｣にいる
今回の阿波おどりの大混乱については、それぞれの組織・個人に言い分はあるはずです。しかし、内輪で互いにもめればもめるほど、地域としての力は低下していきます。敵は地元ではなく、外にいます。徳島市の状況は江戸・明治中期までを頂点にして、その後産業は細り、衰退の流れを止められていません。

2018年は徳島と関西を接続することになった明石海峡大橋が開通して、20年の節目の年に当たります。もともと、徳島経済は関西経済とも海によって一定の隔たりがあったものが、橋の開通によって神戸や大阪の商業とつながりが深くなり、そして物流が改善したことによって徳島内にさまざまな「地元外資本」による大型モールが開業していきました。競争のゆるい内需経済に慣れていた徳島市中心部商業は壊滅的な打撃を受け、地域として輸出する産業も細る中、内需経済にも「決定打」となる変化となりました。

このような中で、年に一度の大イベントである阿波おどりや、再開発事業といったもので互いに利権を奪い合い地元でもめればもめるほど、それは地元が衰退し「その分だけ他の地域に吸い上げられる」と認識したほうがよさそうです。写真は2009年に撮影したものですが、今の徳島市の中心部は残念ながら、あまり変わっていません。

実は、徳島市と対極にある都市も数多くあります。代表的なのが、筆者が前から注目している福岡市です。

地元のおじさんたちのもめごとが地域を衰退させる

日本の他の地域の商店街が「百貨店よ、出て行け！」などと大型店を排斥しようとし、地域内対立を深めていた時代に、福岡市では天神地区にある百貨店や商店街などが互いに連合して「都心界」を組織しました。そして、合同で、隣接する都市の商業中心地に「天神に来てください」といった「エリア営業」をかけて、しだいに優位性を築いていきました。

また、祭りでも大いに参考になります。もともと「博多祇園山笠」は、「博多部」で長らく続いてきていた伝統行事でしたが、「福岡部」にあたる天神から参画することを受け入れ、「飾り山笠」を建てるなどしています。

こうしたこともあり、もともとは新興商業エリアにすぎなかった天神は、今や九州一の商業中心市へと発展。1889（明治22）年時点では徳島市よりも人口が少なく全国15位だった福岡市は、現在全国5位の大都市へと成長しています。

徳島市の実情をみれば、市の経済力も財政力も、伝統行事とのかかわり方も含め、内輪でもめている猶予はもうありません。

一刻も早く外を見て、新たな地域経済の立て直しにとりかからなくてはいけません。簡単に言えば、次の100年に徳島は「何で飯を食っていくのか」「何に力を注ぐのか」を決めることです。それらは、官民の関係なく、地元のさまざまな組織のトップの重要な役目です。

ひとことで言えば、「地元のおじさんたちのもめごとが未来を衰退に至らしめる」のは、何も徳島市に限った話ではないのです。

「誰と戦い、誰と組むべきなのか」。より合理的な判断と行動が熱望されます。

<参考文献> 鍛冶博之「近世徳島における阿波藍の普及と影響」
4989：とはずがたり：2018/09/07(金) 09:26:01: 地方創生大全単行本 ? 2016/10/7
木下斉 (著)
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492212256/toyokeizaia-22?p=TK

福岡市が地方最強の都市になった理由単行本（ソフトカバー） ? 2018/2/18
木下斉 (著)
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4569837670/toyokeizaia-22?p=TK
4990：とはずがたり：2018/09/09(日) 09:42:47: どうも賛同出来ないけど

畳に土足で上がりこめ！
現代日本を独自の視点で考察する
いつの間にかアメリカの街より広大になっていた日本の地方都市
https://blogs.yahoo.co.jp/alohaggyy/22227194.html
2018/9/6(木) 午後 11:00

宇都宮市内にサンフランシスコ市域がスッポリ入る

　平成の大合併が進められた2000年代、合併のほとんどは地方で行われた。結果的に、超広大な面積を有する地方都市が大量に出現した。結果的に起きたのがアメリカの都市よりもデカイ地方都市の大量出現である。

　上のMAPfrappeの比較を見てほしい。左がサンフランシスコ、右が宇都宮である。アメリカ西海岸を代表するあのサンフランシスコの市域全体が、宇都宮にスッポリおさまるのである。実際の宇都宮市域は鬼怒川の反対側や、日光に近い山間部などにも広範囲に広がっているので、これよりもはるかに大きい。

　日本人の多くはアメリカ＝巨大国家、日本＝小さな島国と思い込んでいるが、それは国土全体の話。全米のあちこちを行き来する人なんて大統領くらいである。実際の国民が普段の日常を過ごす生活圏の範囲は限られていて、その幅は日本と大差ないか、日本の方がデカイことさえ当たり前なのである。

ハワイより巨大な釧路の住宅街の路地

　一目でわかる。どう見てもホノルルより釧路の方がバカでかい。日本人の多くはアメリカは土地が広いので、家がバカでかくて路地の道路さえ広大だと思っているが、私たちが想像するアメリカに近い住宅街は国内の釧路に存在していて、れっきとしたアメリカでありながら、茅ヶ崎市内のような密集度合いの狭路だってホノルルにはあるのだ。どの家も広大な庭もプールもない。道路沿いを歩くと、家の中から生活の匂いが漂ってくるのが楽しい。

　北海道が開拓地だから特別広いわけではない。内地である秋田県でも同じくらい広い路地を私は歩いたことがある。そして、ホノルルの路地を歩けば、自動車さえも入れないくらい狭い路地だっていくらでもある。

宇都宮市内にサンフランシスコ市域がスッポリ入る

　平成の大合併が進められた2000年代、合併のほとんどは地方で行われた。結果的に、超広大な面積を有する地方都市が大量に出現した。結果的に起きたのがアメリカの都市よりもデカイ地方都市の大量出現である。

　上のMAPfrappeの比較を見てほしい。左がサンフランシスコ、右が宇都宮である。アメリカ西海岸を代表するあのサンフランシスコの市域全体が、宇都宮にスッポリおさまるのである。実際の宇都宮市域は鬼怒川の反対側や、日光に近い山間部などにも広範囲に広がっているので、これよりもはるかに大きい。

　日本人の多くはアメリカ＝巨大国家、日本＝小さな島国と思い込んでいるが、それは国土全体の話。全米のあちこちを行き来する人なんて大統領くらいである。実際の国民が普段の日常を過ごす生活圏の範囲は限られていて、その幅は日本と大差ないか、日本の方がデカイことさえ当たり前なのである。

ハワイより巨大な釧路の住宅街の路地

　上の画像はホノルル郊外。下は釧路郊外の路地の様子だ。
　一目でわかる。どう見てもホノルルより釧路の方がバカでかい。日本人の多くはアメリカは土地が広いので、家がバカでかくて路地の道路さえ広大だと思っているが、私たちが想像するアメリカに近い住宅街は国内の釧路に存在していて、れっきとしたアメリカでありながら、茅ヶ崎市内のような密集度合いの狭路だってホノルルにはあるのだ。どの家も広大な庭もプールもない。道路沿いを歩くと、家の中から生活の匂いが漂ってくるのが楽しい。
4991：とはずがたり：2018/09/09(日) 09:43:09: >>4990
　北海道が開拓地だから特別広いわけではない。内地である秋田県でも同じくらい広い路地を私は歩いたことがある。そして、ホノルルの路地を歩けば、自動車さえも入れないくらい狭い路地だっていくらでもある。

　釧路市には片側4車線の8車線道路が一直線に何キロも続く区間があるという。これはその一部の映像で、この様子が延々とあるというのだから、壮観である。

　ハワイの場合、ワイキキの真ん中を貫くクヒオ通りは片側2車線の4車線。ビーチ沿いのカラカウア大通りと運河沿いのアラワイ大通りはそれぞれ対面通行の3車線道路なので、大して道幅が広いわけではない。ハッキリ言って東京の街中の幹線道路と同じ水準だ。

　郊外の幹線道路なども片側2～3車線の4~6車線道路なので、日本国内の地方都市と水準的に大差はない。したがってロードサイド店舗などの規模も、相模原や厚木の国道バイパス沿いに近い。建物は大きいといえば大きいが、バカみたいに広い母屋に滑走路みたいな広大な青空駐車場が広がる感じはなく、徒歩や自転車での来客もある。それに比べれば釧路や苫小牧のホーマックやイオンがあるあたりの方がよほどアメリカ的なのである。

課題点は肥大化に即した公共インフラと行政の不在
　ただし日本の地方都市は最初から大きかったわけではない。
　大昔は、東京圏と同じくらいに狭い街のサイズだった。戦前の大合併、昭和の大合併、平成の大合併と合併を繰り返して大きくなった。
　特に戦後のマイカーの普及の影響が大きい。それに合わせて高速道路やバイパス道路が整備され、職住近接で徒歩圏の集落内に人生の殆どが完結していた構造から生活圏が広がった。

　アメリカの場合、最初から広くて当たり前であるし、戦前にはモータリゼーションを迎えていた。つまり巨大な地方都市が当たり前である前提で社会システムが成立していて、たとえばスクールバスで通学する学校のような仕組みが最初からあったりする。
　問題は日本の場合、首都圏が過密地帯で相変わらず狭い暮らしをしているので、土地と地方で世界が違くなっているのに、社会の仕組みが合わないのである。例えばアメリカでは路線バスが高速道路を走れるが日本では高速自動車国道は走行不可能（自動車専用道路なら走れる場合もある）だったりするので、地方都市の路線バスは距離は長く速度は遅く、客離れが進んでいる。しかも路線経路を簡単に変更できないので、バイパスができても旧道沿いを走ったりする。

　東京首都圏だけが日本じゃない。都市部の過密化して、電車移動や歩きばかりの生活をしている空間は、首都圏と関西くらい。広く見ても、北海道なら札幌くらいでしか成立しない。東京の人間が、東北地方などの地方都市の国道沿いとかに行けば「これは完全に別の国が出来上がっているなあ」と肌で感じることができるはずだ。にもかかわらず、生活実態はアメリカ並か、アメリカより広大な地方都市だってあるのに、路線バスやローカル鉄道などの公共交通は、公立学校は、医療機関は・・・あらゆるものが現代のファスト風土地帯の生活実態と乖離しているし、東京も東北も全く同じ法律が適応されている。歩行者なんていやしない高規格道路でも100キロ出せば捕まるのである。

　日本はアメリカのように地方分権がされていない。東京と東北は誰がどう見ても地続きなだけで外国同然であるにもかかわらず、州が独自の地域事情に合った法整備や州政による統治を行うことが、日本ではできない。東北の人たちの多くは、東京に出るということは東京の人が海外旅行に行くくらいにレアな経験なのに、なぜ同じ法律なのか。結果的に東北の人々は昔より便利になった近代化された生活と不便を強いられる中央集権的なシステムのゆがみの中で生きている現状がある。

　社会が根本から違うなら、日本を分割するべきだと考えるのは私だけじゃないはずだ。
4992：とはずがたり：2018/09/10(月) 16:33:24: 篠山って響きが昔から好きで良い名前だと思うけど先日篠山城へ行って来て知ったが篠山は家康が対大阪城包囲罔形成の為に西国大名に笹山と呼ばれる小丘に築城させてからの比較的新しい名前。
元々この辺は多紀郡だった。丹波がなんか印象良くなっちゃって氷上郡も丹波市になってしまった。篠山市は多紀市に，丹波市は氷上市に帰るのが復古主義者としての俺の持論ｗ

「丹波篠山市」改名　篠山市、住民投票実施へ
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201809/0011625780.shtml
時計2018/9/10 13:17神戸新聞NEXT

　兵庫県篠山市の市名を「丹波篠山市」へ改名することの賛否を問う住民投票を目指し、市民団体「市名の名付け親になろう会」が集めた署名が、投票実施に必要な数を超えたことが１０日、関係者への取材で分かった。署名活動は９日に締め切られ、今後、署名簿を市選挙管理委員会に提出する。市住民投票条例によると、審査などを経て、有効署名数が有権者数の５分の１に当たる７０９５以上と確定すれば、２０１９年１月までに住民投票が行われる。

　市民団体の関係者によると、集まった署名は１万６６９人分。一部、要件を満たしていない無効な署名が含まれているとみられるが、１万は超える見通しという。

　市民団体は７月下旬、「（市名変更に）賛成でも反対でもなく中立的な立場で、名付け親になるための市民の権利を行使したい」（小寺恵美代表）などとして発足。８月９日に署名活動を始めた。

　篠山市の市名を巡っては、酒井隆明市長が８月１日、かねて市商工会など各種団体から要望があった「丹波篠山市」に変更する方針を表明。ただ、市民団体が住民投票実施を目指して活動を始めていたことから、変更に必要な条例案を市議会へ提出することは見合わせている。（尾藤央一）
4993：とはずがたり：2018/09/17(月) 00:18:23: すげえ

1人当たり所得増減マップあなたのまちは？
2018.9.15公開
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/income-map/#8/138.6227/36.6243/2004/5/
4994：とはずがたり：2018/09/18(火) 22:45:19: なにをいっちゃってんだこいつは。
四つって事は東京洲は関東東北北海道か。

日本を「四洲」に再編せよ　東京一極時代と決別へ
川勝平太・静岡県知事
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20180619/pol/00m/010/009000c
2018年6月20日

川勝平太氏＝長谷川隆撮影
川勝平太氏＝長谷川隆撮影
首都機能を那須野が原へ移す
　日本は、奈良、平安京都、鎌倉、室町京都、安土桃山、江戸と首都機能を移してきた世界でも珍しい国である。首都機能の地名に時代をつければ、それがそのまま日本の時代区分（奈良時代、平安時代、鎌倉時代……）になる。明治以降の日本は、東京に首都機能が置かれた。過去１５０年間は「東京時代」と名付けられる。

　１９８０年代の日本は、東京の一極集中が極端に進み、集中のメリットよりも、災害の際のデメリットなどへ…

この記事は有料記事です。
4995：とはずがたり：2018/09/22(土) 15:14:33: 野党は，身の丈に合った事業で収益性・自立をって云ふ木下さんのラインで地域政策立案すべし。

https://twitter.com/shoutengai/status/1043146084485230592
木下斉/HitoshiKinoshita
@shoutengai

ロスにお茶のカフェだすとかで2億円以上出資するのがすごいねw てか、どういう経緯でこの会社はできたんだか色々と不思議・・・。│

7:33 - 2018年9月21日

「事業は瀕死」クールジャパン機構を長崎企業連合が提訴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000109-asahi-soci
9/21(金) 20:28配信朝日新聞デジタル

　官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約４千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１１日付。

　原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の１１企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは１５年４月、約２１０万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ１店舗を営む。運営会社株は長崎側が５０・１％、残りを機構が持つ。

　訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年４月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は運営会社を無理やり清算させられようとしているとして、出資時の契約に違反すると主張する。

　長崎側は単独での事業継続を望んでいるという。原告代表者は取材に「不毛な時間と費用、労力を費やして事業は瀕死（ひんし）の状態。早く機構のしばりから解放してほしい」とコメントした。

　機構は取材に対して「機構としては手続きを踏んでやむなく清算を求めるに至ったと認識している」と回答した。

　クールジャパン機構は日本の商品や文化の海外発信支援を目的に１３年に設立。会計検査院から投融資額を回収額や保有株の評価額などが下回る損失状態と指摘され、近く改組される産業革新機構の傘下に入る方向で再編が検討されている。（藤田知也）

朝日新聞社
4996：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:22:11: 2012/9/2819:47:00
「多治見」
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1094807635
多治見風土記によると、天火明命（あめのほあかりのみこと）の十一世の子孫が、この辺りに移り住み、タジヒ部を名乗ったことから、その地の人をタジヒ部と呼び、やがてタジミの地になったとあります。
タジヒとは、マムシの古称。

古来、蛙目粘土（がいろめねんど）、木節粘土（きぶしねんど）を産出する、陶磁器（美濃焼）の産地。
平安時代の新撰姓氏録に「多治部を諸国に定め、皇子の湯沐邑と為す」とあり、それが地名となった説があります。
｢多治部｣は天皇の養育に当たる古代の部曲の一つ｢蝮部（たぢひべ）｣、｢湯沐邑｣とは皇族に与えられた領地のこと。
なお、虎杖（イタドリ）を指す｢多遅（タヂ、タヂヒ）｣とする説もあり、県内に旧｢板取（村）｣の地名も見えます。

「多治見」という地名が登場するのは南北朝時代頃で、それ以前は「只見」と書いて「たじみ」と読んだともされます。
歴史に詳しい人にとっては、「太平記」に登場する多治見国長が有名です。
後醍醐天皇が鎌倉幕府に叛旗をひるがえそうとした時に参画したのが、岐阜県の名族土岐氏の一族である多治見国長。しかし、事は事前に幕府側にもれて京都で幕吏に急襲され、自害しました、いわゆる「正中の変」です。

以後、「多治見」の名前は歴史の表舞台には登場しません。
中世は名家・土岐氏の勢力圏の一部に組み込まれ、江戸時代は天領。多治見を中心とした政治圏や経済圏は誕生しなかった。
4997：とはずがたり：2018/09/30(日) 18:32:30: ９／６の記事。

台風被害に悲痛な声　停電や集落孤立、爪痕深刻
https://www.gifu-np.co.jp/news/20180906/20180906-71564.html
2018年09月06日 07:40

　台風２１号の猛威から一夜明けた５日、岐阜県内では本巣市の国指定天然記念物「淡墨桜」の枝が折れる被害や、収穫期を迎えた栗やナシの農業被害など、台風が残した深刻な爪痕が明らかになった。市民生活への影響も大きく、停電からの復旧が遅れ医療機関や高齢者施設では対応に追われたほか、山県市の孤立集落では「早く電気を」と悲痛な声が聞かれた。

◇電話も不通

　台風２１号の風雨による県道の倒木で、山県市神崎の伊往戸（いおど）地区が孤立状態になっている。５日も停電が続き、電話も不通のまま。住民は「電気だけでも早く通じて」と訴える。

　「家が揺れて、トタン屋根の一部が吹き飛んだ。伊勢湾台風以上の風だった」。神崎川沿いの山あいの同地区で、男性（７８）は振り返った。

　風雨が強まる中、４日午後４時半ごろに停電し、慌ててろうそくを探した。情報源はラジオだけ。食料は３日分程度あるが、男性の妻（７６）は「冷蔵庫が使えず傷んでしまう」と不安がる。

　市部に通じる県道神崎高富線は、７月の豪雨で一部が通行止めに。歩いて通る程度には復旧していたが、今回の台風で同地区手前の少なくとも５、６カ所で倒木や土砂が道をふさぎ、再び通行が困難になった。

　県岐阜土木事務所によると、倒木が電線や電話線に掛かっている箇所が複数あり、各事業者による処理が必要になるため、除去や道路復旧の見通しは「まだ分からない」という。

　同地区には５日現在、５世帯１０人が住んでいる。長屋勝自治会長（８７）は「発電機のガソリンが足りず、風呂も入れない状態。いま一番欲しいのは電気で、早く復旧してほしい」と話す。

　同市によると、近くの円原地区でも８世帯１４人が孤立している。

◇診療所停電

　長時間にわたる停電によって、高齢者が入る医療機関や介護施設でも空調設備が使えなくなるなどの影響を及ぼした。

　高齢者が長期入院する療養病床などがある岐阜市安食の診療所「福富医院」では、４日午後から約２７時間にわたり停電した。蓄電池式の自家発電機は５日早朝に残量が尽き、職員らは冷蔵が必要な免疫製剤などの注射薬を保冷バッグに移すなどの対応に追われた。

　６０～８０代の１５人が入院。病室の窓を開け放すことで風を通し、氷枕を用意するなどして体調の悪化を防いだが、福富悌院長は「暑さがピークの時期だったらより深刻になっていたかもしれない。停電が長期化した場合の備えを見直したい」と話す。

　岐阜市大洞の特別養護老人ホーム「大洞岐協苑」では４日午後から５日早朝にかけて停電。ナースコールが使えなくなり、職員は巡回の頻度を増やし、自力で動ける利用者には代わりに鈴を渡した。

　発電機や投光器を用意し、照明を確保するなど事故防止に努めたが、長谷部博施設長は「電力がないと備えがあっても対応が難しいと痛感した。停電がさらに長引いていたらと思うとぞっとする」と表情をこわばらせた。
4998：とはずがたり：2018/09/30(日) 18:32:43: >>4997
◇大木折れる

　本巣市根尾板所の淡墨桜は、地元住民が枝４本が折れているのを確認した。６０年以上生育状態を記録し続ける藤原俊博さん（７８）＝同市根尾神所＝は「これだけの被害は伊勢湾台風以来」と話し「花付きが良く、見事な花を咲かせてくれる枝だった」と声を詰まらせた。

　樹木医大平猛司さん（４４）＝同市屋井＝は「現段階で来年以降の開花にどのような影響があるかは何とも言えない」としつつ「折れた箇所が腐らないよう早急に処置する必要がある」と指摘した。枝を支える支柱も倒れたり傾いたりしており、市と県は「専門家の意見を交え早急に対応したい」としている。

　揖斐郡揖斐川町谷汲岐礼では、高さ約３５メートルの県指定天然記念物「伊野一本杉」が強風で折れた。同所の新宮神社のご神木で、樹齢千年以上。古くから住民の信仰の対象で地域のシンボルだった。地面から約７メートルの高さで折れた木は、近くを通っていた電線と電柱を巻き込んで倒れた。子どもの頃に一本杉を遊び場にした男性（７９）は「すっかり殺風景になってしまった」と肩を落とした。

　歴史的な建物などの被害も。岐阜市司町では、１９２４年に建設された旧県岐阜総合庁舎の２階と３階の約１メートル四方の窓ガラス計４枚が割れた。県によると、塔屋の金属製の扉も外れ、屋上に吹き飛んでいたという。

◇秋の味覚大きな痛手　栗、ナシ落下

　猛威を振るった台風２１号の強風で、県内では特産の栗やナシが落下し、秋の味覚が打撃を受けた。

　ＪＡひがしみのによると、中津川、恵那市では相当数の栗園に影響が出たといい、木が倒れ、大量のいが栗が青いまま落ちた。中津川市栗振興会長の榊間信明さん（７７）の栗園は約２５０本のうち幼木が数本倒れ、いが栗は３割が落ちた。「不作の年で例年の７割の収量を見込んでいたが、６割になるかもしれない」と肩を落とした。

　同市の観光栗園も約３００本が被害を受けた。８日に今季の営業が始まるため、５日は約１５人が復旧作業に当たった。恵那市のえな笠置山栗園も倒木や実が落ちる被害があった。今季の収量は５トンの予定だったが、１・５トンに落ちる見込み。

　県内有数のナシの産地・美濃加茂市山之上町では「豊水」が数多く落下した。山之上果樹農業協同組合の湯浅誠組合長（６７）によると「６～７割落下した農家が多く、ひどい農家は９割。今季は雨が少なく、実が小さめで収量も少ない。台風とダブルパンチで品薄は避けられない」と嘆く。

　約７割が落下したナシ農園の経営者（４１）は、落ちた実を拾いながら「防風ネットで対策したが、効果はなかった」と天を仰いだ。
4999：とはずがたり：2018/10/02(火) 11:03:44: >ここ数年、日本の労働者の実質賃金は下がる一方だったが、若年層の賃金の下がり方は尋常なレベルではなかった。

>先ほど筆者は地方では雇用が少ないと述べたが、一方で地方は深刻な人手不足に悩まされている。…考えられるのは雇用のミスマッチだろう。

この国で、地方移住がまったく進まない根本理由が分かった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180919-00057571-gendaibiz-bus_all
9/19(水) 7:00配信現代ビジネス

　このところ地方移住への関心が再び高まっている。安倍政権がアベノミクスの一環として地方創生を掲げたことや、石破茂元幹事長が自民党総裁選への出馬に際して地方創生を全面的に打ち出したこともあり、このテーマがメディアに取り上げられる機会も増えてくると思われる。

　一方、地方移住にはトラブルがつきものであり、理想と現実はだいぶ異なる。地方移住が漠然とした希望であるうちはそれでよいが、本格的に移住を考えるのであれば、相当な下調べが必要だ。

若年層の移住希望者が増えている
　国土交通省の調査によると、20代の4人の1人が、それ以外の年齢層の6人に1人が、地方移住について関心を持っているという。地方移住の支援を行っている、特定非営利法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(ふるさと回帰支援センター)への来訪や問い合わせ件数はこのところ急激に増加しており、10年間で10倍以上となっている。

　支援センターへの問い合わせ件数については、地方創生という政策強化によってセミナーの開催件数が増えるなど、別の要因があるため、数値の増加がそのまま関心の高まりを示しているわけではない。だが、地方移住を取り上げたブログやSNSにおける関連投稿の状況などを考えると、関心を持つ人が増えているのは間違いないだろう。

　もっとも、関心が高まっているからといって、多くの人がすぐに移住を決断するとは限らない。先ほどの国土交通省の調査においても「親世代との同居もしくは近居」「中古住宅の取得」といった項目も、地方移住と同じくらいの関心度合いになっている。

　興味深いのは、地方移住に関心を持つ人の属性が年々変化していることである。

　ふるさと回帰支援センター利用者の年齢構成は、2008年には50代が27.9％、60代が35.1％と圧倒的に中高年が多かった。だが2017年では20代が21.4％、30代が28.9％と若年層と高齢者が完全に入れ替わっている。

　若年層の関心が高まっているのは、経済的な問題と関連している可能性が高いだろう。
　
ここ数年、日本の労働者の実質賃金は下がる一方だったが、若年層の賃金の下がり方は尋常なレベルではなかった。一部の若年層労働者は、都市部の物価では暮らすことそのものが困難になっており、これが地方移住に対する漠然とした関心を高めていると考えられる。

政府は金銭的な支援も検討している
　もっとも地方に移住したからといって経済的な問題が解決するとは限らない。地方は物価が安く、農村地域に行けば、食料が「おすそわけ」で手に入ったりするので、現金の支出は大幅に減る。だが地方では基本的に雇用が少なく、仮に職を見つけられたとしても、年収が200万円以下というケースもザラにあるため、結局は経済的な問題がつきまとう。

　政府もこうした状況は認識しているようで、地方移住者に対する経済的支援について検討を開始している。

　現在、議論されている制度は、東京、埼玉、神奈川から地方に移住し、現地で起業した人には最大300万円、現地の中小企業に転職した人には最大100万円を支援するというものである。経済的な理由で地方への移住を諦めていた人に、直接的な支援で行動を促そうという仕組みだ。

　だが、この施策は、はからずも地方移住が抱えている根本的な問題を浮き彫りにしたともいえる。

　先ほど筆者は地方では雇用が少ないと述べたが、一方で地方は深刻な人手不足に悩まされている。これは相反する事象であり話が矛盾している。

　地方に雇用が少ないのも、人手不足が深刻なのも事実だとすると、考えられるのは雇用のミスマッチだろう。適正な条件の求人があれば、本来ならすぐに求職者が応募してくるので、深刻な人手不足にはならないはずだ。
5000：とはずがたり：2018/10/02(火) 11:04:08: >>4999
　だが、多くの人が考える雇用環境や雇用条件を満たす職場が少ないのだとすると、いくら求人をかけても人は集まらない。一方、都市部から移住を希望する人にとっては、自分が求める仕事はないという結論になってしまう。

　このような状態だからこそ、人手不足が深刻な中小企業への転職の場合には100万円、さらにハードルが高く雇用を生み出してくれる起業の場合には300万円の支援があると考えた方がよい。

村八分でゴミが出せない？
　一連の状況を総合的に考えた場合、このままでは地方移住が進展する可能性は低いだろう。

　自由な移動というのは資本主義を成り立たせる根源的な要因とひとつであり、人口減少社会において都市部への人口集中が進むのは自然な動きといってよい。都市部の方が物価の高さをカバーできるくらいに賃金が高いのも自然なことであり、都市部で生活するのは合理的な選択といえる。

　しかしながら、政策として地方を重視するということであれば、それはそれでひとつの決断であり、多くの国民がそれを望むのであれば、推進していく価値はあるだろう。

　だが、実施しようとしている政策が市場メカニズムとは逆の流れにある場合、これを確実に実施するためには相応の準備が必要となる。現時点ではそうした準備が出来ているとは到底、思えない。

　地方移住を妨げている最大の理由は、経済的な問題はもちろんのこと、それ以前の社会的な問題である。

　近年、SNSが発達してきたことで、多くのナマの声がネットで拡散されるようになった。地方移住に関する話題もSNSに投稿されているのだが、その中には、近代民主国家としては目を疑うような事例も散見される。

　よく目にするのはゴミの問題である。

　ある地域では、都会からやってきた新住民が村八分のような扱いを受け、何十キロも離れた集積所までゴミを運ばなければならない状態になっているという。

　ゴミの集積所は自治会が運営しており、自治体のゴミ収集はその集積所でしか行わないという。新しい居住者は自治会に加入していないため、自治会の集積所にはゴミが出せず、自治体が運営する遠くの集積所まで、毎日、クルマを運転してゴミを出しに行っているという。しかも自治会に加入できないのは、本人に加入の意思がないわけではなく、自治会側が新住民を拒否しているという。

経済的な問題ではなく社会的な問題
　SNSの情報なので真偽の程は不明だが、似たような事例が多数、ネットで報告されている現状を考えると、こうしたケースは珍しくないものと考えられる。

　自治会はあくまで自治会なので、そのルールは地域住民が決めるべきものだが、自治会に加入していないことで行政サービスが受けられないという話が本当だとすると、それは近代民主国家として絶対にあってはならないことである。

　ゴミの収集をはじめとする各種行政サービスを受ける権利は、納税する住民に等しく保障されたものであり、特定の住民が何の理由もなくこうしたサービスを受けられないというのは、基本的人権にも関わる重大問題といってよい。

　本当に地方移住を推進したいのであれば、場当たり的な支援ではなく、社会的な部分での対策をしっかりすることが先決である。

　ごくわずかな金銭的な支援だけを行い、あとは自己責任ということでは、誰もこうした施策には乗らないだろう。地方創生や地方移住というのは、実は日本社会の制度そのものが問われている問題なのである。

加谷珪一
5001：とはずがたり：2018/10/02(火) 11:05:12: もう15年位も市町村合併なんかを観察してきたこのスレも遂に5000。容量の半分迄来た。
感慨深い。
5002：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:41:00: 徳島は｢阿波おどり｣で揉めてさらに衰退する
地方を滅ぼす｢本当の敵｣は常に｢外｣にいる
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木下斉 : まちビジネス事業家
著者フォロー
https://toyokeizai.net/articles/-/235812
2018/09/01 6:00
5003：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:44:08: 地方を変えるのは巨大計画より小さな店だ
日高の名店が「フェス」を開く理由
企業経営 2017.10.14 #地方創生 #地域活性化
木下斉
まちビジネス事業家木下斉
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/23319
5004：とはずがたり：2018/10/10(水) 09:37:11: スーパー編輯者もいつかはマンネリが来る。二代目が育成出来るかどうかだな。

それにしても三芳ってなんでそんなに豊かなんだ？？

若者に読まれる｢日本一｣の三芳町広報誌。作ったのはスーパー公務員編集者
https://www.businessinsider.jp/post-176601
室橋祐貴［Business Insider Japan］
Oct. 04, 2018, 05:05 AM MEDIA, ADVERTISING97,272

東京・池袋から電車で約25分。東京にもっとも近い｢町｣、埼玉県三芳町。

人口約3万8500人の小さな町に、多くの若者に読まれている自治体広報誌がある。町役場が毎月発行する｢広報みよし｣だ。

2011年にリニューアルするまでは他の自治体と変わらない平凡な自治体広報誌だったが、リニューアルからわずか4年後の2015年には全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞。この年に行われた住民への調査では、20代の8割が町の情報を｢広報みよし｣で得ていると回答するなど、若者からの反響も大きい。

通常、自治体が発行する広報誌は固い内容が多く、その内容は若者に伝わり難いが、なぜ｢広報みよし｣は若い世代で読まれているのか？ほぼ一人で｢広報みよし｣を作り上げてきた三芳町秘書広報室の佐久間智之さん（41）に話を聞いた。

捨てられている広報誌｢税金の無駄だな｣

定期的に自宅に届く自治体の広報誌。中身を読まずに、ゴミ箱に捨てている人も多いだろう。

健康増進課に所属していた佐久間さんが広報誌作りに関わるようになったのも、広報誌がゴミ箱に捨てられているのを見たのがきっかけだった。

｢マンションのポスト脇のゴミ箱に広報誌が捨てられているのを見て、『税金の無駄だな』と思ったんです。読まれていないということは町の情報も伝えられていない。これをどうにかしたいと考えました｣（佐久間さん）

その後、庁内で広報担当の公募があり、手を挙げた。

広報みよし2011年

外部に発注して作っていたリニューアル前の｢広報みよし｣。

広報誌作りは未経験だったが、制作費が税金から出ていることを考えて、それまで外部に委託していたデザインやレイアウトをやめ、自分で全て制作することにした。写真撮影からデザインまで独学で学んだ。

リニューアルにあたり意識したのは、より幅広い層に読んでもらえるように、直感的に｢面白そう｣と感じる写真やレイアウトに変えること。

｢若い人にも読んでもらえるように、タイトルをひらがなの『みよし』からローマ字に変え、写真を大きく掲載したところ、町民からは『外国かぶれ』、庁内からは『もっと文字をたくさん入れろ』という批判もありました。わかりやすく伝える工夫をし続けていった結果、少しずつ理解していただけるようになりました｣（佐久間さん）

リニューアル後は｢雑誌｣のように文字量が少なく、ぱっと見でわかりやすいビジュアルメインの広報誌に生まれ変わった。

結果的には役所内部で制作することでコストが半減した一方で、読みやすさが評判となり、広告収入は1.5倍に、財政面でも貢献した。

三芳町は県内でも数少ない地方交付税をもらっていない自治体の一つだが、財政に余裕はなく、｢1円でも収入源を自分たちでつくっていく｣と佐久間さんは意気込む。
5005：とはずがたり：2018/10/10(水) 09:37:23: >>5004
表紙は住民、｢アイドル｣として子どもも
大きく変えたのはデザインやレイアウトだけではない。

｢住民が主役の広報誌｣を意識し、単なる｢町のお知らせ｣ではなく、住民が読みたいと思うような特集を毎月組んでいる。その企画や取材もほぼ佐久間さん一人が担当している。

今まで認知症や障害者差別解消法、食育などさまざまなテーマを特集として扱ってきたが、その反響は大きく、町内で蛍が見られるスポットを特集したら、例年700人ほどだったイベントに約1300人も訪れるようになったという。

表紙の写真も｢主役｣である住民を積極的に載せ、｢読者と目が合うように｣正面からの写真にこだわっている。

｢毎月最後のページに『MIYOSHIのアイドル』として小学校入学前の子どもの写真を載せていて、最初は足りないから職員の子どもの写真を載せていたんですが、今では載せきれないほどたくさん応募が来ます｣（佐久間さん）

住民も自分が載ったら親戚に配ったり、知り合いが載るのを楽しみにしている人も多いという。

AR、動画も活用｢広報はラブレター｣
佐久間智之

佐久間さん自身は東京都板橋区出身。バンドマンでプロを目指していたが、途中で音楽の道を諦め、公務員になった。

より多くの若者に読んでもらうために、紙だけではなく、ウェブはもちろん、多言語アプリ、町のFacebookやTwitterのアカウント、AR（拡張現実）、動画も活用し、さまざまな形で読めるようにしている。メディア・ユニバーサルデザインの資格を取得し、お年寄りから子ども、外国人にも配慮したデザインを心がけている。

三芳町の広報大使には、埼玉県出身で｢ハロー！プロジェクト｣のグループ｢Juice＝Juice｣の金澤朋子さんが任命されている。町役場には、金澤さんが表紙になっている号の｢広報みよし｣をもらうために、町外からもファンの若者たちが訪れる。

2015年に｢日本一｣の自治体広報誌になって以降、他の自治体から多くの講演依頼が来るようになった。2018年5月には『パッと伝わる！公務員のデザイン術』を出版。｢結論を早く伝え、自分事と気付いてもらう｣｢文章ではなく箇条書きにする｣など、具体的なノウハウがまとめられている。

しかし、もっとも重要なのは、職員自身が町のことを好きになることだと佐久間さんは語る。

｢自分の勤める自治体のことにあまり関心がない職員は意外と多いですが、町のことが好きになれば、多くの人にその良さを伝えたくなる。どんな地域にもダイヤの原石のような魅力があります。広報誌はすべての人に情報（想い）を伝えるラブレターだと思っています｣

（文、写真・室橋祐貴）
5006：とはずがたり：2018/10/11(木) 13:49:20: 高島市役所
新庁舎が開庁　地下水を空調に利用　／滋賀
https://mainichi.jp/articles/20181010/ddl/k25/010/496000c#cxrecs_s
会員限定有料記事　毎日新聞2018年10月10日　地方版

　高島市役所本庁舎（同市新旭町北畑）の隣に新庁舎（新館）が８日、開庁した。本庁舎（本館）は各部局が新館に移転を終えた後、改修に着手し、新館とは通路でつながれる。来年５月のゴールデンウイーク後には、３カ所に分かれている各部局が本館と新館に全て集約される予定。

　２００５年１月に旧６町村が合併して発足した高島市は、新庁舎の整備地を巡り今津町での新築案と現庁舎の増改築案が対立。１５年４月の住民投票にまでもつれた経緯がある。この日の…

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残り320文字（全文533文字）
5007：とはずがたり：2018/10/20(土) 10:56:49: 鷺山問題，総務省は新地名いやがるのか？
随分糊塗的な解決策やな。。
>新しい町名は作らず、登記上の地番は「鷺山１７６９の２」のまま各世帯をブロック分けしたうえで、建物ごとに住居番号を割り振ることにした。
鷺山１７６９－２－１－１３とかなるのか！？

救急車も呼べぬ、同じ住所の２５０世帯に新住所
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181013-OYT1T50009.html?from=yartcl_outbrain1
2018年10月13日 17時19分

　岐阜市鷺山地区で、同じ住所「鷺山１７６９の２」になっていた約２５０世帯について、市は１２日、建物ごとに割り振った新しい住所表示を公表した。新住所への変更は来年２月４日に行われる。

　市によると、鷺山地区では１９５０年、戦後の住宅不足を補うため、市が地権者から一帯の土地を購入して賃貸住宅を建設したが、入居を急いだため、住所が同じまま残されたという。

　しかし、郵便物の誤配、救急車や消防車を呼ぶ際などの不便があり、２０１５年１月、住民が市との会合で解決を要求。これを受け、市が総務省と協議した結果、新しい町名は作らず、登記上の地番は「鷺山１７６９の２」のまま各世帯をブロック分けしたうえで、建物ごとに住居番号を割り振ることにした。

（ここまで314文字 / 残り81文字）
5008：とはずがたり：2018/11/06(火) 20:33:03: 首相地方銀行や路線バス事業者の経営統合へ仕組み整備を
2018年11月6日 20時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181106/k10011700681000.html

人口減少などに伴い、地方銀行や路線バスの事業者の経営環境が悪化していることを受けて、安倍総理大臣は未来投資会議で、地域住民に不可欠なサービスを維持するために経営統合を後押しする新たな仕組みを整備する考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた未来投資会議で、内閣官房の事務局は、人口減少などに伴う経営環境の変化で、全国の５割の企業がメインバンクにしている地方銀行と第二地方銀行の半数のほか、路線バスの事業者の３分の２が、赤字に陥っていると報告しました。

これを受けて、安倍総理大臣は「地方銀行や乗り合いバスは、地域住民に不可欠なサービスを提供しており、サービスの維持は国民的課題だ」と指摘したうえで、地方でのサービスを維持するために、地方銀行や路線バスの事業者の経営統合を後押しする新たな仕組みを整備する考えを示しました。

政府内では、経営統合を後押しする方策として、特例法の制定などによる法整備や、独占禁止法に基づいてガイドラインを策定することが検討されていて、未来投資会議のもとに設けられた専門家による協議会で具体的な検討が進む見通しです。
5009：とはずがたり：2018/11/16(金) 17:22:28: 「受かる気なかった」けど町議に当選　名前すら未掲載で
https://www.asahi.com/articles/ASLC6454JLC6UJUB005.html?ref=goonews
成田認、大西英正2018年11月13日06時29分

　無効票が３割超、選挙公報に名前すら出さなかった候補者が当選――。１０月２８日にあった岩手県雫石町議補選は異例ずくめだった。町村議員のなり手不足や地方議会の弱体化は全国的な課題だが、ここ岩手でもひとごとではなくなっている。

投票箱開けたら…無効票３割　岩手・雫石町議補選
　町議補選は１議席を巡って農業の細川祐弘氏（６２）と自営業の宮嶋浩二氏（５７）が争い、細川氏が３７１０票で当選した。９３２５の投票総数に対し、白紙などの無効票は３割超の３１３８。宮嶋氏は無効票より少ない２４７６票だった。１票足りないのは、誰かが投票用紙を持ち帰ったためとみられる。

　同じ日にあった町長選の無効票は１・５１％。補選とはいえ３割超の無効票には町の選挙管理委員会も「こんな数字は初めて」と驚きを隠さない。

　細川氏は２０１４年の補選、１５年の町議選に出馬。いずれも落選し、今回が３回目だった。だが、選挙公報には「希望しない」として名前を出さず、作成した選挙ポスターにも公約こそ書き並べたが、自身の写真は載せなかった。

　当選後、細川氏に理由を尋ねると「当選しようという気はなかった。ポスターを見て少しでも政治に関心を持ってくれる人がいればという気持ちで立候補した」という。「通ったからにはきちんと務める」とし、人口増につながる施策に取り組む意欲を示した。

　県知事選などにも関わった同町…
5010：とはずがたり：2018/11/18(日) 17:25:49: 「母の慈愛を」発言、小池知事は不快感　鳥取知事が謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000044-asahi-soci
11/16(金) 12:55配信朝日新聞デジタル

　東京都の小池百合子知事は、今月の全国知事会議で鳥取県の平井伸治知事から「母の慈愛の心を持って」と言われたことに対し、１６日の定例会見で「私は母になれなかった。安易な発言で、大変傷ついた」と不快感を示した。

　全国知事会議は９日に都内で開かれ、大都市の税収の一部を地方に配分する「偏在是正」をめぐり、議論が交わされた。地方を中心に多くの県が是正に賛同しているが、東京都は税収減につながるため、小池知事が反対している。

　平井知事は、今年のハロウィーンのコスプレイベントで小池知事が人気漫画「銀河鉄道９９９」のキャラクター「メーテル」の衣装を着たことに触れ、「先日のメーテルはすばらしかった。私たちの世代、男たちはメーテルに恋をしている。メーテルに頭をなでてもらう『鉄郎』になりたいと思っていたもので、いまの柔らかいお声に感激もした」と発言した。さらに「メーテルの名前の語源はギリシャ語で母。ぜひ母の慈愛の心を持って、大都市と地方の折り合える案を考えていただければ」と語った。

　これに対し、小池知事は１６日の定例会見で、この発言への批判を自ら切り出し、「ちゃかすような発言があり、非常に困惑した」と強調。小池知事は子宮筋腫のために子宮を全摘出しており、「『母として』と言われたが、私は母になれなかった。私ができなかったことをみなさんにかなえてほしいと、多くの女性に仕事も子育てもやってもらえるような環境づくりをしている」と話し、「大変傷ついた」と述べた。

　平井知事はこの日、「広い視野で議論したいという以外に全く他意はありませんでした。しかしながら、小池知事のお気持ちを害したこととなり、率直に心から深くお詫（わ）び申し上げます」とのコメントを出した。

朝日新聞社
5011：とはずがたり：2018/11/18(日) 21:41:02: 丹波市は丹波氷上市にでも変えるべきやね。

５０％の壁突破、篠山の住民投票成立へ　市名変更問う
12:42朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLCK5QF2LCKPIHB00K.html

　市名変更への賛否を問う全国的にも珍しい兵庫県篠山市の住民投票が１８日、成立する見通しになった。期日前投票者数とこの日の投票者数の合計が午後１時現在で当日有権者数の５０％を超え、開票要件を満たした。黒枝豆などで有名な「丹波ブランド」を強く意識した「丹波篠山市」に変えるかどうか、１８日夜には市民の「意思」が判明する。

　住民投票は出直し市長選とのダブルで、当日有権者数は３万５００５人。住民投票は、期日前投票者数１万４７９人と、１８日午後１時現在の投票者数の７７２８人を合わせた投票者数が１万８２０７人となり、投票率が５０％を超えた。

　住民投票は投票率が５０％に達しないと成立せず開票されないと、市の条例は定めている。前回の市長選は無投票で、前々回は投票率が過去最低の４８・４５％。この１、２年、各地の住民投票は条例の多くが成立条件とする投票率５０％に達せず、開票されない例が相次いでおり、投票率も注目されていた。

　市長選は、前市長の酒井隆明氏（６４）＝自民、国民、公明、維新推薦＝と、前市議会副議長で住職の奥土居帥心（すいしん）氏（６０）がいずれも無所属で立候補し、舌戦を展開した。

　市名変更を巡っては、隣接する同県丹波市の誕生後、農業関係者や経済関係者らの間で黒枝豆や焼き物などのブランドイメージを奪われる懸念が強まり、市名に「丹波」を加えるべきだとの声が上がった。市長だった酒井氏が今年８月、変更の方針を発表。ところが、市民団体「市名の名付け親になろう会」が「市民の手で市名を決めよう」と、住民投票の実施に必要な数を大きく上回る１万人を超える署名を集めた。

　実施が決まると、酒井氏は「市名変更を進めた活動の信を問う」と３期目途中で辞職し、出直し選への立候補を表明。奥土居氏も立候補を表明した。両氏ともに住民投票の結果を尊重するとしている。
5012：とはずがたり：2018/11/19(月) 08:34:24: 兵庫・篠山市
「丹波篠山市」変更が賛成多数　住民投票
毎日新聞2018年11月18日 23時15分(最終更新 11月19日 00時31分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181119/k00/00m/010/115000c

出直し市長選、改名進める前市長の酒井隆明氏が４選
　「丹波篠山市」への市名変更の賛否を問う兵庫県篠山市の住民投票が１８日、投開票された。「賛成」は１万３６４６票で、「反対」の１万５１８票を上回り、賛成多数となった。同日あった出直し市長選では改名を進める前市長の酒井隆明氏（６４）が４選を決め、「丹波篠山市」の誕生に大きく前進した。

　市名変更を巡る住民投票は異例。投票率は６９．７９％で、条例で成立要件とする５０％を大幅に上回った。市選挙管理委員会によると、当日有権者数は３万５００５人で、３割に当たる１万４７９人が期日前投票し、市民の関心の高さを示した。

　酒井氏は市内で支持者を前に「市名の問題をやっと解決できる。住民投票の結果を尊重し、手続きを進めたい」と述べた。１２月の定例市議会にも改名の条例案を提出し、改元に合わせて来年５月の市名変更を目指す方針だ。

　これまで市特産の「丹波」ブランドの黒豆やクリなどが、隣接する兵庫県丹波市や京都府京丹波町の生産と間違われる事例が頻発。２００７年に市長に就いた酒井氏は、「丹波」を冠した市名に変更する条例の準備を進めた。しかし「トップダウン」との批判から市民団体「市名の名付け親になろう会」が先月に住民投票を請求し、酒井氏も辞職して市長選と同日実施する異例の事態に発展した。

　市民の間では「『丹波篠山ブランド』が特産品のＰＲに役立つ」という賛成派と、システム改修をはじめ市支出は６５５０万円に上ることなどから「費用や手間がかかる」とする反対派に二分された。改名への賛否を呼び掛ける行為が市長選候補の応援と捉えられるおそれもあり、市民団体などは１１日の告示以降は活動を控えた。それでも投票率は５０％以上となった。

　同会の小寺恵美代表（３５）は「市名論争に終止符を打ち、賛成、反対を超えて市を良くするため力を合わせたい」とコメントした。【丸井康充、目野創、黒詰拓也】

旧国名「丹波」付けるのは今の時流にも合致
　辻幸恵・神戸学院大教授（ブランド論）の話　ブランド化のため自治体名を変えるのは一つの有効な手法。自治体名、地名、商品名の関係が密になるほどイメージされやすい。旧国名の「丹波」を付けるのは、古いものを見直す今の時流にも合う。ただ、全国の「○○銀座」が全て栄えたわけではないように、特産品も「篠山」ならではの具体的価値を生み出さなければ埋没してしまうだろう。

「丹波篠山市」への市名変更を巡る動き
１９９９年　４月　４町が合併して兵庫県篠山市誕生

２００４年１１月　兵庫県丹波市誕生

　　０５年１０月　京都府京丹波町誕生

　　１７年　２月　篠山市商工会などが市名変更の要望書提出

　　１８年　８月　酒井隆明市長が丹波篠山市へ改名する意向表明

　　　　　　　　　市民団体が住民投票を求める署名活動開始

　　　　　　９月　市民団体が約１万人分の署名提出

　　　　　１０月　住民投票の実施決定。酒井市長が辞職表明

　　１１月１１日　住民投票と出直し市長選告示

　　　　　１８日　住民投票と出直し市長選投開票
5013：とはずがたり：2018/12/15(土) 20:58:59: 木下さんの本買うだけ買って読んでない，，
この本も買うかなあ。

東京より成長できる"平日ガラガラ"の福岡
100万人増えても、まだまだ余裕
https://president.jp/articles/-/26962
政治・社会 2018.12.14 #福岡市 #国内経済
長崎洋二
観光経営研究者長崎洋二
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福岡市の人口が増え続けている。人口増加率は日本一で、2035年には160万人に達すると試算されている。観光経営研究者・長崎洋二氏は「福岡人が『平日はガラガラ』とよく言うくらい、もともと都市機能の割に人口が少なかった。そのぶん伸びしろが大きい」と分析する――。
※本稿は、長崎洋二『福岡人はなぜ超活躍するのか』（河出書房新社）の一部を再編集したものです。
5014：とはずがたり：2018/12/15(土) 21:02:05: 木下さんの本買うだけ買って読んでない，，
この本も買うかなあ。

勝田線を復活させて福岡市交と相互乗り入れさせよう♪

東京より成長できる"平日ガラガラ"の福岡
100万人増えても、まだまだ余裕
https://president.jp/articles/-/26962
政治・社会 2018.12.14 #福岡市 #国内経済
長崎洋二
観光経営研究者長崎洋二
PRESIDENT Online

福岡市の人口が増え続けている。人口増加率は日本一で、2035年には160万人に達すると試算されている。観光経営研究者・長崎洋二氏は「福岡人が『平日はガラガラ』とよく言うくらい、もともと都市機能の割に人口が少なかった。そのぶん伸びしろが大きい」と分析する――。

※本稿は、長崎洋二『福岡人はなぜ超活躍するのか』（河出書房新社）の一部を再編集したものです。

…

少子化時代に人口が増えている理由
なぜ、福岡は人口が増えているのだろうか。

それは「福岡市はもともと、都市機能の割に人口が少なかったから」である。

2018年現在、福岡市の人口は約150万人だが、試算では2倍の300万人前後まで増えても大丈夫だといわれている。研究者によっては500万人まで増えても大丈夫だという方もいる。この根拠は、福岡市発表の資料「構造改革特別区域計画」のなかからも求められる。

1500万人経済圏の中枢地域高速交通体系等の整備にともない、近年は、福岡に九州・山口1500万人経済圏の中枢管理機能がさらに集積しており、福岡を核として人・モノ・情報の交流構造が構築され、九州・山口の活性化に貢献している。また、九州は約4070億ドル（平成16年）の国内総生産（GDP）を有し、福岡県は、その約4割を占め、九州経済の中心地として発展している。

なぜ福岡が「日本を救う」のか？
上記の資料は2004年のものだが、2005年には九州のGDPは5000億ドルを突破している（九州経済調査協会）。

1500万人の経済圏で「福岡県は4割」と示してあるので、福岡県全体では「600万人の経済圏」とまず試算できる。ここから福岡市内のみのGDPに限定すると、約4～5割なので、240万～300万人となる。ただ、これは「経済圏」という文言であり「居住者（人口）」とはいっていないので注意が必要だ。しかし、それでも現在の福岡市内の人口150万人には遠く及ばず、定量データからは福岡市は「あと100万人程度は、人口が増えても大丈夫」といえるだろう。

さらに、筆者自身の肌感覚や福岡在住の方々の観察、いわゆる数値にはできない「定性データ」でもこのことは裏付けできうる。

たとえば、福岡空港と博多駅は混雑していても、福岡市営地下鉄のひとつ隣、東比恵駅、その次の祇園駅、中洲川端駅で降りると土日祝日であっても空いていることが多い。というよりも、よほど大きな祭りやイベントがない限り、ガラガラといえるレベルですらある。
5015：とはずがたり：2018/12/15(土) 21:02:18: >>5014
「福岡は都会といっても平日はガラガラやけんね」は、福岡市民の間では、けっこうよく使われる日常会話の言い回しでもある。

2035年には160万人を超えると予想
したがって、都市機能の割に人口が少なかった街に「特区」や「インバウンドビジネス」など、国策レベルでの後押しが入り、国内のみならず国外からも人気がでてきたというのが福岡市の人口増の支配的な要因だと思われる。

福岡市総務企画局の推計では人口は微増し続け、2035年、福岡市の人口は160万人を超えると予想されている。それでも200万人には届かないので、東京のように混雑することはないだろう。

ともあれ福岡は、大きな自然災害やミサイルが飛んでくるようなことが起こらない限り、あと約20年は人口増ボーナスの恩恵を受け、プレミア感が増していく都市であることは間違いないといえる。

日本全体では人口減となっている。ここ20年の福岡の活躍と伸びしろは、自県のみならず「日本を救う一翼を担う」といっても暴論ではないかもしれない。

どこからでも中心部へ1時間
また、福岡と東京と海外をトライアングルで行き来する筆者には、人口増のデータだけではなく、もっとハッキリみえてくることがある。

福岡市は、博多区、中央区、東区、西区、南区、城南区、早良区と合計「7区」で構成されており、さらにこの周辺に大野城市、春日市、那珂川市、筑紫野市など住み心地と利便性を兼ね備えたベッドタウンが点在する。

福岡市内の中心部へは、これらどこからでもタクシーなどクルマはもちろん、公共交通機関を使えば「ほぼ1時間以内」で到着できる。それゆえに、東京だと1時間半くらいなら通勤圏内だが、福岡の場合は「よくぞ遠方からきんしゃった（いらっしゃいました）」と労をねぎらうレベルなのである。JR、福岡市営地下鉄がとかく便利で、終電を逃し、タクシーで帰っても3000円前後で家路につくことができる。

この「終電を逃してもタクシーで数千円」は、「深夜まで飲む福岡人」をサポートしている。

「深夜まで飲める福岡」の裏付けデータとしては、大都市比較統計年表の「深夜における酒類提供飲食店営業数」を確認すれば一目瞭然だ。2013年のデータでは、東京都区部の3万6622店には及ばないものの、福岡市（6846店）と北九州市（5826店）の合計1万2672店は、横浜市（7267店）+川崎市（3491店）の合計1万758店より多い。人口は「横浜市+川崎市」のほうが「福岡市+北九州市」よりも2倍以上多いのに、深夜まで営業している店は福岡県のほうが多いのである。

この数値データは「いかに福岡人が夜遅くまで飲食をしているか（経済活動がおこなわれているか）」の裏付けといっていい。「東京は飲み会で帰るのが早い」と筆者は思っていたが、こうして数字でみると「福岡人が深夜まで飲み過ぎ」という言い方もできるのかもしれない。どっちが良いか悪いかは、人それぞれである。

長崎洋二
観光経営研究者
福岡県生まれ。観光経営、MICE（国際会議などのイベントマネジメント）、ホスピタリティ・マネジメントを研究。外資系、日系大手のIT企業、広告代理店の現場で培ったビジネス経験と学術的視点を融合させ、大学や企業で講師を務める。
5016：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:44:03: YouTubeと「さびれた街」の共通点
http://qbiz.jp/article/145744/1/
2018年12月16日 03時00分更新
記者：福間慎一

YouTubeとシャッター街の共通点とは…

福間慎一（ふくま・しんいち）
福岡市生まれ、2001年入社。文化部、長崎総局、本社報道センターなどで記者。1年間のヤフー出向を経て17年9月からqBiz編集長。特技は居酒屋のメニューを指1本でくるくる回すこと。

　「『人生の大半の時間を動画で台無しにすることができるね』なんて話してましたよ」

　福岡市・天神のアクロス福岡でイベントに登壇した、動画共有サービスYouTubeの共同創業者、チャド・ハーリー氏。創業当時を振り返る際に出たその言葉に、思わず「あ、あなたが “犯人”か…」と独りごちてしまった。

　というのも、わが家の下の子（4歳）、一通りいろいろ遊びを終えると、「見ていい？」と聞いてくる。YouTubeだ。

　もちろん「30分だけだぞ」などと決めて見せているが、その間は「人間ってこんなに集中することができるのか」というほど画面に見入る。時間が来たことを告げなければ、どこまでも見続ける勢い。まさに時間“泥棒”である。

　ハーリー氏が描いていたのは▽動画にコメントを付けられる▽関連する動画を表示する▽動画をウエブサイトに埋め込むことができる――といった機能。今でこそ当たり前のサービスだが、2005年のYouTube登場当時、こういうものはなかった。

　企業価値は1年半で8倍以上に。といっても実際の金額で言えば220億円が1850億円だ。ケタが違う。もちろん、誰もやっていなかったサービスを着想したということが一番大きいのは言うまでもない。だが、それを実現するために必要な要素がちゃんとあった。

　とても分かりやすかったので、自分なりに理解した部分を箇条書きする。

▽小さいチームで、小さく始める。チームが大きいと、コンセンサスを得にくい
▽外ではアイデアを盗まれることを恐れずに話す。するとサポートが得られる
▽最初のうちは、利益よりも「人」を増やすことを重視する
▽競合に入られないよう「この事業は大変だ」とホラを吹く
▽先々起こる問題のことは（あまり）考えない
▽自分の直感を信じる
▽成功には「運」も大事

★★　　★★　　★★

　世界でもまれに見る「成功者」の話を聞きながら思い出したのが、数日前に天神で昼食を一緒に食べた、事業家の木下斉さんの話だ。

　私より5歳年下だが、学生時代から全国の商店会に「でっち奉公」し、その後も熊本や女川（宮城県）など全国50都市以上で街おこしの現場にかかわってきた木下さん。「いや、もうひどいところは本当にひどいですよ」と言う。

　補助金を「麻薬」と断じ、全国の失敗事例を「墓標シリーズ」として有料コンテンツ化さえしてしまうその舌鋒は「狂犬」だとか「溺れる人に石を投げる」などとも言われる。その木下さんが見てきた、地域活性化の現場での悪例を思い出したのだ。これも列挙する。

▽マインドが暗く、物事を面白がらない
▽変化することで立場が危うくなると感じる人が、何か創ろうとする人を妨害する
▽「喜ばれるモノやサービスを作る」ことよりも、お金の出入りに執着する
▽「こんな懸念が」「ここが危ない」とリスクを見つけてばかりいる
▽必要のないものを無理やり作る
▽「誰も取り組まない」と愚痴を言い、その本人に当事者意識と覚悟がない
▽過去の成功体験に固執する

　多少のずれはあるが、見事にハーリー氏の言葉の「裏側」が表現されている。要は「新しいこと」と「再生すること」のプロセスは同じ。というか、再生することはもはや新しいことをやることだ。

　そういう意味では、「さびれた中心市街地」というのは、ベンチャー（冒険）の最前線なのかもしれない。

　さらに言えば、これは街に限った話ではない。今、私がいる新聞業界だって同じことだ。「さびれた」と書くと怒られそうだが、少なくとも紙の新聞の部数は今後も落ち続けるだろう。まだ人口は多くても、着実に衰退する中心市街地のようなものだ。ここでも、さきほど列挙した現象が見られる。「うんうん、うちも」という別業種の方もいるだろう。

　YouTubeのハーリー氏の言葉で印象に残ったことがもう一つある。「今でこそ、YouTubeの（成功の）ストーリーを語ることができるが、当時は自分でも何をやっているのかわからなかった」。

　先のことは分からない、だからとにかく信頼できる仲間と信じる方向へ一生懸命進め――。こう書くと実に平易な表現だが、やるのは簡単ではない。でも自分がいるところを元気にしたいのだったら、やるしかない。
5017：とはずがたり：2018/12/30(日) 14:07:45: 出羽国・秋田県

立倉トンネルで出てくる南外村。その響きが違和感有りで調べてみた。
http://yamaiga.com/tunnel/tatikura/main.html

南外(なんがい)村・仙北郡所属。
1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い仙北郡南楢岡村，外小友村が成立。
1955年（昭和30年）3月31日 - 仙北郡南楢岡村、外小友村が合併し、南外村となる。南楢岡村の南・外小友村の外という外延部同士の合併と云う訳か。
2005年（平成17年）3月22日 - 大曲市、仙北郡中仙町、神岡町、太田町、協和町、仙北町、西仙北町と合併し、大仙市となる。

南樽岡村の相方は北樽岡村であるが元々神宮寺村の一部であったようで再合併後に神宮寺の神と北樽岡の岡で神岡町となったようだ。全然記憶にないなあ。

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、神宮寺村、北楢岡村の区域をもって神宮寺村が発足。
1890年（明治23年）3月24日 - 神宮寺村の一部（北楢岡）が分立して北楢岡村が発足。
1955年（昭和30年）3月31日 - 北楢岡村が神宮寺町と合併して神岡町が発足。同日北楢岡村廃止。
2005年（平成17年）3月22日 - 神岡町が大曲市・西仙北町・中仙町・協和町・南外村・仙北町・太田町と合併して大仙市が発足。

一方，小友村は秋田県由利郡にあって，合併により本荘市，現由利本荘市となる。
小友は由利郡であって由利郡の外，仙北郡下の小友が外小友って感じか。

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、荒町村、万願寺村、三条村、南ノ股村、北ノ股村、金山村、大沢村、館前村、大中ノ沢村、二十六木村の区域をもって発足。
1954年（昭和29年）3月31日 - 本荘町に編入。同日小友村廃止。本荘町は即日市制施行して本荘市となる。

wikiの記述によると小友は結構内部であるから隣接はしていない。なんか飛び地的にあったのかな？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%8F%8B%E6%9D%91_(%E7%A7%8B%E7%94%B0%E7%9C%8C)
goo mapだと此処
https://map.goo.ne.jp/map/search/latlon/E140.5.30.938N39.21.19.889/q/%E7%94%B1%E5%88%A9%E6%9C%AC%E8%8D%98%E5%B8%82%E5%B0%8F%E5%8F%8B/zoom/8/?order=1&qo=%E7%94%B1%E5%88%A9%E6%9C%AC%E8%8D%98%E5%B8%82%E5%B0%8F%E5%8F%8B
因みに小友村は出羽本荘藩領。仙北郡下の出羽本荘藩領とかだったんかね？？wikiには仙北郡は全領久保田藩領だったとあるが。。
5018：とはずがたり：2019/02/15(金) 12:06:25: 長崎の貿易現状は「鎖国」　日銀支店リポートで指摘　空港と港湾機能に課題 [長崎県]
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/485795/
2019年02月10日06時00分 (更新 02月10日 07時07分)

　「“鎖国”から“開国”へ」がキーワード－。日銀長崎支店は、県内産業を巡る輸出の現状と課題をまとめたリポートで、こう指摘をした。江戸時代、海外に開かれた唯一の貿易窓口だった長崎が「鎖国」状態とはどんな意味なのか？　リポートからは、港湾の施設や航路・航空路の数など貿易機能が九州他県に比べて脆弱（ぜいじゃく）で、県産品を海外に売り込む態勢が劣る実情が浮かび上がった。

　リポートは、豊富な水揚げを誇る魚介類を中心とした農林水産品などを、海外を含む県外に積極的に“輸出”することを「人口減少が著しい県内の経済発展の鍵」として奨励。アジアに近い地の利を生かし、県内から直接輸出する態勢を考察、問題点を探っている。

　データ分析の一例が、長崎港発着の定期貨物航路。週３便（昨年５月時点）しかなく、全て韓国行きだ。北九州港は４２便、博多港は３８・５便、伊万里港（佐賀県）は６便で、いずれも大消費地の中国行きがある。

　コンテナ輸出に関する九州７県の自県内港湾の利用率をみると、長崎が８・６％で最下位。コンテナの大半が、博多港や神戸港、伊万里港など県外から輸出されている実態を示した。

　また、長崎空港国際線の貨物取扱量（２０１７年度）は５２トンで、福岡空港（約３万トン）に遠く及ばず、佐賀空港（１８９３トン）とも大きな開きが確認できた。県によると、長崎空港は貨物専用機の発着はなく、貨物は全て上海行き旅客機（週２便）の空きスペースに載せて送る鮮魚だという。

　九州７県で輸出された農林水産品の額を０８～１２年と、１３～１７年の年間平均で比較すると、長崎は７・２％減で、唯一減少していた。ただ、産出額ベースでは増えており、同支店は「県外港湾・空港を経由して輸出される割合が高まっている可能性がある」と指摘。県内企業の声として「毎日出荷できず、近隣の港に持って行くしかない」との見方も紹介した。「港湾の設備が他県に比べ見劣りしている」との、施設面の厳しい評価も加えた。

　リポートは「空港の２４時間化を含め、需要地のニーズに合わせた物流体系の確立が急務」と総括。貿易の玄関口として（１）港湾や空港のインフラ整備（２）生産地から港湾や空港までのアクセスの整備（３）需要地に向けた航路、航空路の拡充－などの遅れている対応を列挙した。平家達史支店長は「これまでは長崎の中で商売していれば何とかなったので、販路の開拓を他地域よりしてこなかったのではないか」と辛口に評価する。関係者はどう受け止めるか。

　　　◇　　　　◇

輸出額２８４６億円２年連続減少　県内貿易概況

　長崎税関がまとめた２０１８年の県内貿易概況によると、輸出額は２８４６億８８００万円（前年比１１・４％減）で２年連続のマイナス、輸入額は２２１３億９０００万円（同１７・９％増）で２年連続のプラスだった。差引額は６３２億９８００万円で４０年連続の黒字となった。

　輸出の内訳は、船舶類が２３２３億６６００万円（同１４・３％減）で全体の８割を占める。新造船が４５隻（同８隻減）、中古船が１７隻（同８隻減）といずれも減少し、全体のマイナスに影響した。一般機械は、ケニア向けの発電プラント用資材の輸出があり、３９９億８７００万円（同５・１％増）。

　輸入は、石炭や液化石油ガスなどの価格上昇に伴い、鉱物性燃料が１８５８億８５００万円（同３２・６％増）と大幅に増えた。韓国からの船舶建造用の資材が減り、金属製品は６３億７３００万円（同４２・９％減）、鉄鋼は５６億７０００万円（同３８・１％減）だった。

　港別では、長崎港の輸出額は１５９０億６４００万円（２・９％減）、輸入額は６８４億３０００万円（６・１％増）。佐世保港の輸出額は１２５３億６２００万円（２０・３％減）、輸入額は１５２０億３２００万円（２４・６％増）だった。

＝2019/02/10付西日本新聞朝刊＝
5019：とはずがたり：2019/02/19(火) 14:22:14: 慶応出てトラックの運転手に……稼いだ金で通う「消えゆくムラ」　24歳が「遠い親戚」づくりに励む理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000002-withnews-soci
2/18(月) 7:00配信

withnews
慶応出てトラックの運転手に……稼いだ金で通う「消えゆくムラ」　24歳が「遠い親戚」づくりに励む理由

「消えゆくムラ」に通う古川拓さん

　繁華街で信号を待っているときに、派手なトラックを見かけたこと、ありませんか？　慶応高校から慶応大学へ進み、そうした宣伝広告用トラックの運転手になった若者がいます。東京で稼いだお金で通うのは、群馬県にある小さな村です。南牧村。なんもくむら、と読みます。人口は60年間で5分の1になり、1875人。高齢化率は62％と全国一です。海外メディアからは「消えゆくムラ」と呼ばれています。若者はそこで「できるだけ長く続けたい」と話す活動をしています。さて、いったい何をしているのでしょう？（朝日新聞記者・藤原学思）

【画像】トラック運転手の給料で通っている意外な場所……渋谷とは別世界！奥深い谷、人の気配は……
「大学卒業後、フリーターをしています」

　話は若者の街、東京・渋谷から始まります。

　若者は、よくこの街で宣伝広告用トラックに乗り、スクランブル交差点付近を低速でうろついています。

　主張の強すぎる外装の車両から、宣伝対象が爆音で連呼されるおなじみの光景。

　いったいどんなひとが運転しているんでしょうか？

　「私です」

　え！？

　「まさに、ああいう車を運転しているんです」

　元気に答えるこの若者が、今回の記事の主人公。名前は古川拓さん。24歳。

　「車を運転するのが好きなんですよ。あと、ひとを観察するのも」

　なるほど。って、違う。渋谷と「消えゆくムラ」の関連性がわからない。

　もらった名刺をよく見ると、こう書かれています。

　「大学を卒業後、フリーターをしています。趣味は旅行、トラックの運転、カホン、DIYなど」

　そして、こう続きます。

　「誰もが第二第三の故郷を持つ時代を夢見て、全国各地で活動中」

　月8回ほどトラックで稼いだお金で古川さんが通っているのが、「消えゆくムラ」なのです。

　やっとつながった……。
もう一つの職業は「大学の事務局長」

　渋谷をうろつくトラックのドライバーが、「消えゆくムラ」に行くと、大学の事務局長になります。大学名は「なんもく大学」です。

　もちろん、正式な大学ではありません。でも、どこの大学よりもたぶん、キャラが立っています。

　2014年末から「開校準備」を始め、2016年5月に「正式開校」しました。村に通っていた会社員の女性が発起人で、現在、フェイスブック（FB）の登録者は1千人を超えています。

　いったい何をしているのか？　活動のテーマは「幸せな村が100年続くためのアクションを仕掛ける現代版寺子屋」。壮大です。

　メンバーは月1回程度、FBの募集に応じて現地に泊まります。地元の祭りの手伝いをしたり、メープルシロップづくりなどの体験学習を企画したり。学生たちの宿泊先でもある「キャンパス」は、村民が貸し出してくれている古民家です。
5020：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:26:25: 東京23区、「区」の廃止表明で「市」への脱却目指す…東京都、財源と権限を収奪し弊害
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201904_post-15201/
ビジネスジャーナル 2019年4月22日 10:00 1

…

●市への脱却目指す千代田区

　実は、東京２３区制度は時代遅れと認識される向きが強く、各区からも「特別区制度をやめるべき」との声が出ているのだ。
　
　例えば、東京の中心に位置する千代田区は、１５年以上前から千代田市になりたいと宣言している。千代田区が千代田市になったところで、名前が替わるだけだと思ってはいけない。

　東京２３区は、本来なら自分たちの税収になる固定資産税・市町村民税法人分・特別土地取得税の３税を東京都に収めている。千代田区の場合、３税で約３３００億円の税収を１年間で得ているが、これが一旦はすべて都に収奪されている。ある千代田区職員は言う。

「千代田区が『市になりたい！』と宣言した約１５年前、３税の合計は約２５００億円前後でした。千代田区に企業が集中したこともあり、都に取られる３税の税収はさらに増えました。千代田区も『３３００億円全額を千代田区の財源にしろ』と主張したいわけではありません。千代田区にはオフィスがたくさんあり、昼間人口は１００万人近くまで増えます。そのオフィスで働く人や学生、買い物に来る人などのためにも案内板の設置、緑化や街の清掃、フリーwi-fiの整備、歩道や公園の整備、図書館をはじめとした公共施設の充実などをしなければならないのです」

　千代田区の人口は約５万５０００人。平たく言えば、約６万人で１００万人を支えることになる。ゆえに千代田区はそれらの人たちのために、インフラ整備に取り組まなければならない。

　金持ち自治体の千代田区だから、こうしたワガママを言っているわけではない。世田谷区も同様に、特別区から脱却を模索している。世田谷区職員は言う。

「世田谷区の人口は９０万人を突破していますが、まだ増える傾向にあります。９０万人といえば、政令指定都市に匹敵する人口です。人口規模だけを見れば、世田谷区が半人前の区のままなのはおかしい。住民サービスを充実させるためにも市になるという選択は、当然ながら検討されるべきです」
5021：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:26:43: >>5020

●実情に合わせた都市開発の妨げに

　特別区が奪われるのは財源ばかりではない。本来なら市が有する権限も奪われる。その一例が、都市計画における用途地域だ。東京２３区には、用途地域と呼ばれる都市計画の権限がない。そのため、「地域の実情に合わせた都市開発が進められない」とこぼすのは杉並区の職員。

　従来、街には人が住む住宅地域、商店が営業しオフィスが立地する商業地域、工場などが操業する工業地域、食糧生産や酪農のできる農業地域といったように、人が住みやすいように地域の役割を明確化して、それに応じた計画が立てられている。

　極端な例を出せば、閑静な住宅街にガスコンビナートが立地していたら、住民は常に事故の危険性に怯えなければならない。小中学校の隣にラブホテルや風俗店が進出するのは教育上よろしくない。オフィス街に牧場を開設すれば、家畜の糞や肥料から発せられる臭気でビジネスに影響が出る。そうした混在を避けるのが、用途地域の目的にある。実態に合わせた用途地域が定められなければ、住民の生活は著しい混乱を生じる。

　近年、建築基準法の規制緩和で閑静な住宅街にもコンビニ出店が可能になった。これにより、来店客による騒音・振動問題をはじめ、店舗から排出される臭気、排気口や電気設備の騒音が不安視されている。また、コンビニが出店することで往来する自動車が増加し、その自動車のライトや店舗看板の照明等による光害も地域住民は悩まされるだろう。

「特別区には、それらを変更する権限がありません。東京都は東京都全体を管轄する立場にあるので、仮に区が都に陳情してもすぐには動いてくれないでしょう。都市開発においても、区が機動的に動けなくなるわけです。だから、都になったからといってメリットがあるとはいえないのです」（前出・杉並区職員）

　都制度の弊害を解決するべく、東京２３区で構成される特別区協議会は「特別区の廃止」を表明している。２３区の一部には特別区廃止にそれほど積極的ではない区もあるが、特別区協議会は東京２３区すべてが加盟している。つまり、「特別区の廃止」は東京２３区の総意と見なすことができる。

●大阪都構想は劇薬

　また、維新の「府市が一体化することで成長する」という主張も必ずしも正しいとはいえない。昨今、地方自治体関係者の間で、「もっとも伸びている都市」と衆目一致しているのが福岡だ。その福岡は政令指定都市が２つ存在する。いわば、県知事・福岡市長・北九州市長と、それぞれトップが３人いる。なおかつ、福岡県知事と福岡市長は対立している。

　統一地方選の福岡県知事選でも、福岡市長は対抗馬として出馬した新人候補への支持を表明。３選を目指した現職との対立が鮮明化した。それでも、福岡はすごい勢いで成長している。府と市、県と市の対立と都市の発展・成長に相関関係はない。

　選挙直前、大阪府の府内総生産額が愛知県の県内総生産額に抜かれたという衝撃的なニュースも流れた。都道府県の総生産は為替や海外市況にも大きく左右されるので、大阪府と愛知県の総生産額が入れ替わることは大きな出来事として受け止める必要はない。しかし、東の東京、西の大阪という長らく固定化されていた概念はすでに崩れた。

　東京都でさえ、足下から特別区を廃止する声が出ているのに、大阪は成長を名目にして「都」を目指そうと躍起になる。その間、愛知県や福岡県が急成長を遂げ、大阪の立場は揺らぐ。

　大阪市を解体する大阪都構想は、まさに劇薬。本当に、大阪都は大阪を成長させられるだろうか。（文＝小川裕夫／フリーランスライター）
5022：とはずがたり：2019/07/19(金) 20:17:27: そのまま住むには就職口がないよね。老人になって住もうかと思ってるくれるかも知れないけど。

高齢になって田舎に引っ込むって現象はよくある気がするけど限界集落の無住化をその程度阻止してるんだろうか？

広がる「離島通学」　生徒ら船で登校、地域の未来託す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47239130R10C19A7SHB000/?n_cid=NMAIL007
ドキュメント日本社会
2019/7/14 6:00 日本経済新聞　電子版

>廃校寸前だった学校が島外の子供に転入学を呼びかけ、自然体験や少人数授業を提供している。
5023：とはずがたり：2020/02/10(月) 20:09:00: 『限界』から『消滅』集落へ　高齢化・人口減の厳しい現実「成り行きに任せるしか」「出たくない」地元の声https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00010000-mbsnews-l36&p=1
1/23(木) 15:49配信MBSニュース

住民の半数以上が65歳以上の集落を「限界集落」と言いますが、さらに高齢化や都心回帰などが進んで住民が0人となってしまった集落を「消滅集落」といいます。いま、この消滅集落が徐々に増えているといいますが、人が住まなくなった「集落」はどのような状況になるのか、徳島県三好市を取材しました。

『限界』から『消滅』集落へ　高齢化・人口減の厳しい現実「成り行きに任せるしか」「出たくない」地元の声
双子布集落へと向かう車
消滅した「双子布集落」
徳島県三好市。人口は約2万6000人で山間部が市全体の9割を占めています。その山間部に「双子布（ふたごの）集落」がありましたが、消滅してしまったそうです。MBSの辻憲太郎解説委員が三好市役所の集落支援員・日浦孝夫さんと車で向かいました。

「最寄りの駅から車で30分ほど走った場所です。ほぼもう、山の中です。」（辻解説委員）

双子布集落へと続く道はほとんど車も通らないのか、狭いアスファルトの道路は枯れ葉で覆いつくされていました。通ると車が大きく左右に揺れ、危険な状態です。

『限界』から『消滅』集落へ　高齢化・人口減の厳しい現実「成り行きに任せるしか」「出たくない」地元の声
双子布集落にある住宅
「到着しました。家があります。ほとんど森の中ですけども、家があります。」（辻解説委員）

『限界』から『消滅』集落へ　高齢化・人口減の厳しい現実「成り行きに任せるしか」「出たくない」地元の声
三好市役所の集落支援員・日浦孝夫さん（左）とMBS辻憲太郎解説委員（右）
山の途中に開かれた土地にかつて存在していた「双子布集落」。ぽつぽつと住居は存在しますが、誰も住んでいません。双子布集落には、ともに80歳を超える2人の女性が最後まで暮らしていたといいますが、1人は亡くなり、もう1人は転居。2014年に消滅集落となりました。2人の女性が住んでいた家へ案内していただくため、日浦さんとともに山を登ります。

…
5024：とはずがたり：2020/05/04(月) 00:12:24: まぷすた
https://kudougames.com/mapstudy/
5025：とはずがたり：2020/05/06(水) 19:56:56: ホボロ島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%9C%E3%83%AD%E5%B3%B6

概要
豊田郡安芸津町（あきつちょう）に属していたが、2005年2月7日に安芸津町が東広島市に編入されたため、現在は東広島市に属している。地元でホボロと言われる竹かごをひっくり返したような形をしていることから、ホボロ島の名が付けられた。

地元では、嫁入りしてきたこの島が、松の木や周囲の島の励ましにもかかわらず、すこしずつやせ細っているという伝説[1]があり、年々小さくなっている。昭和時代中期に国土地理院が発行した地形図によれば、昭和3年に発行された地図には島の高さは21.9mと標記されており[2]、島名の由来になった「竹籠」のような小山であったが、21世紀初頭現在では満潮時に岩が顔をのぞかせるのみである。

この急速な景観の変化の原因が、島を構成する凝灰岩がワラジムシ目コツブムシ科のナナツバコツブムシによって生物侵食（英語版）されているためであることが、広島大学名誉教授沖村雄二の調査により明らかになった[2]。島は、2007年現在では高潮位時で6mに過ぎず[2]、100年後には島自体が消滅してしまうとも言われている[3]。
5026：とはずがたり：2020/05/07(木) 22:27:01: 広域行政派としては県はこのくらいの大きさの方が良い。

https://twitter.com/katsunomisanzai/status/1257688627267514371
ミサンザイ「天皇を旅する本」「まんが東京ご縁起めぐり」
@katsunomisanzai
明治36年（1903）12月に閣議決定された「府県廃置法律案」付図をみなおしてみる。

全道府県を28に再編する法案で、第19回帝国議会の短期解散がなければ通過していた可能性が高いもの。
実現してたら「他県」「県境」の意識もずいぶん違ってたろうな…などと考えつつ明日も暮らしていこうと思います。
5027：とはずがたり：2020/05/08(金) 22:35:36: これ嫌がらせする連中の人権意識の希薄さに腹立たしい案件だけど県を越えた生活圏という視点は大好き。都道府県体制の打破が持論。

県境またぐけど「生活圏を共有しています」…自粛の対象外アピール、車に掲示する「圏域証」配布
2020/05/08 15:39
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200508-OYT1T50170/

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県境をまたぐ移動の自粛が続くなか、三重県伊賀市と京都府笠置町、南山城村、奈良県山添村でつくる「伊賀・山城南・東大和定住自立圏」（略称・伊賀城和定住自立圏）が、圏域住民であることをアピールする「圏域証」を作成し、配布を始めた。車のダッシュボードなどに掲示して使う。岡本栄・伊賀市長は「伊賀市内で京都、奈良ナンバーを見ても、同じ生活圏であり、自粛の対象外だと分かってもらえれば」と話している。（山本哲生）

　圏域証はＡ４判。４市町村の地図に「わたしたちは生活圏を共有しています」の文字を載せた。三重県は緊急事態宣言延長の発表後、県内の移動自粛を求めなくなった一方で、県境を越える移動の自粛は「これまで以上に徹底」すると発表しているが、各町村から伊賀市内へ買い物や通勤する人が多い。この圏域証を掲示すれば、三重県が自粛を求めている「県境をまたぐ移動」には当たらないとアピールできる。

　伊賀城和定住自立圏は、２０１６年１０月に三重県伊賀市と京都府２町村で発足、昨年１０月に奈良県山添村が加わった。日常的に往来がある同一の生活圏となっている。

　４市町村の公式サイトからダウンロードできるほか、伊賀市役所や３町村の役場でも配布するという。

　伊賀、亀山、滋賀県甲賀の３市が１３年度から進める「いこか連携プロジェクト」もあり、伊賀市は、２市にも呼びかけて同様の圏域証を作成する。

　他県ナンバー車は「県境を越えてきた」と見なされ、静岡県では車を傷つけられたり、徳島県ではあおり運転や暴言を浴びせられたりするなどの嫌がらせが各地で発生している。
5028：とはずがたり：2020/05/18(月) 23:49:19: 聳え戸とか聳え洞とか聳え渡と聳え門とかが由来かな？　

ソビエト (和歌山県)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%93%E3%82%A8%E3%83%88_(%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C)
5029：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:51:18: 北海道稚内

避難所って看板でてるけどどうみても崖崩れ現場なんですけど。。
https://www.google.co.jp/maps/@45.387538,141.6426567,3a,58.7y,91.59h,95.55t/data=!3m9!1e1!3m7!1sgMZap1BrUnrFSF5ziFKSrQ!2e0!7i16384!8i8192!9m2!1b1!2i31
5030：とはずがたり：2020/07/23(木) 23:25:52: https://7cascades.blog.fc2.com/blog-entry-24.html

　実はその「支庁」、現在は「総合振興局」と「振興局」などという何だか訳のわからない名称に変わってしまいました（笑）。従って、旧「釧路支庁管内」ですと「釧路総合振興局管内」というふうに変更されました。この狙いは、元々14あった支庁を9つの「総合振興局」に再編し、その下に5つの「振興局」を置こうとしたものらしいです。「振興局」にされてしまう5つの支庁管内の自治体からすれば、今まで横並びの支店だったものが営業所に格下げされて隣の支店の下に置かれるようなものですからそりゃあ面白いはずがありません。これら管内の自治体から激しい反発を受けて結局この5支庁も同格組織として存続することが決まったそうですが、名称だけは当初の計画どおり「総合振興局」と「振興局」に分けることになりました。道庁としては「名を捨て実を取った」のではなく「実を捨て名を取った」という結果なんでしょうが、いかにもお役所仕事らしい足して2で割ったような素晴らしい折衷解決策です（これならやらんでもよかったような気もしますが）。この時、釧路や石狩などの支庁名はそのまま踏襲されたのですが「網走支庁」だけは「オホーツク総合振興局」に改称されてしまいました。何故にわざわざロシア語の地名を冠してまで改称する必要があったのでしょうか。網走市は元々支庁の所在地でもありますし、映画でも有名になった監獄のある都市として全国的に高い知名度を誇りますから「そのままでよかったんじゃないの」というのは、私を含めた事情を知らぬよそ者の考えの致すところであります。みなさまも長文で大変お疲れのことと思いますので三行で答えを書きます。旧網走支庁管内には3つの市がありますが、その人口は次のとおりです（2018年現在）。

網走市　36,300人（管内総人口に占める割合：12.9％）
紋別市　22,500人（同：7.9％）
北見市　118,800人（同：42.1％）

以上です（笑）。あ、ちなみに先の冬季オリンピックのカーリング種目で見事銅メダルに輝いたロコ・ソラーレは、北見市（旧常呂町）を拠点とするチームで、創設者であり現代表理事の本橋麻里さんをはじめとするメンバー全員が北見市の出身者です。「何がなんでも『網走』にはしたくね北見の気持ちもわかるっしょー」、「そだねー」（笑）。
5031：とはずがたり：2020/10/29(木) 11:36:32: ＜近畿＞

4363 自分：とはずがたり[] 投稿日：2020/10/27(火) 13:35:35
大阪市に隣接する２市、都構想実現なら「特別区を目指す」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201027-OYT1T50109/
2020/10/27 11:18

　「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）の手続きを定めた大都市地域特別区設置法（大都市法）には、都構想が実現した場合、大阪市に隣接する自治体も特別区に移行できる規定がある。該当する大阪府内１０市の市長に読売新聞がアンケートをしたところ、守口、八尾両市長が特別区を目指す考えを持っていることが判明した。住民投票の結果は、周辺自治体のあり方にも波及する可能性がある。（浦野親典）

議会で可決必要
　大都市法は、政令市と隣接市町村を含む人口２００万人以上の地域で特別区を設置できるようにした法律だ。来月１日に賛否が問われる制度案は、大阪市を廃止して４特別区を新設する内容で、市民対象の住民投票で賛成多数になると、実現する。

　さらに同法の規定では、４特別区が設置される２０２５年１月以降、現在の大阪市に隣接する自治体も特別区への移行が可能で、堺、豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の１０市が対象となる。

　実現までの手続きは、移行を希望する市と府で制度案をまとめ、府・市両議会で可決する必要がある。

　市を複数の特別区に分割する場合、議会可決後に住民投票を実施し、賛成多数となる必要があるが、市を丸ごと一つの特別区にする場合、住民投票は不要。これは市域が分割されなければ、住民生活への影響は少ないと考えられたためだ。

２市は否定
　読売新聞がこれら１０市長にアンケートをしたところ、松原市長を除く９人が回答。地域政党・大阪維新の会に所属する守口、八尾両市長が特別区移行の考えが「ある」と答えた。

　このうち、大松桂右・八尾市長は、八尾市の人口が約２７万人にとどまることから特別区の数は「１区」を選択。西端勝樹・守口市長は「市域の成長と市民福祉の向上につながるなら特別区の議論を否定する必要はない」としつつ、「（区数は１区か複数区か）どちらともいえない」とした。

　ほかの７市長のうち、堺、大東、門真、摂津、東大阪の５人は、特別区移行について「どちらともいえない」を選択。永藤英機・堺市長と宮本一孝・門真市長は維新所属だが、永藤市長は「今任期中は都構想の議論はしない」、宮本市長は「特別区を目指す考えはあるが、具体的な制度設計や道筋が示されていない」とした。

　一方、豊中、吹田の２市長は特別区移行の考えは「ない」とした。豊中市では、特別区に移行すると、市税収入の最大５割超が他の区に分配されると試算。長内繁樹市長は「現在の市のサービスが維持できるか保証がない」と説明した。

　１０市は政令市の堺市、中核市の豊中、吹田、八尾、東大阪の４市など権限や財源規模が異なり、特別区になった場合、府との間で権限や財源をどう分担するかは制度案の作成時に決めていくことになる。また、特別区移行の時期は早くても２５年１月以降で、１０市長の現任期以後となるため、方針は変わる可能性がある。
5032：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:35:02: 新過疎法案で激変緩和を　自民道連、二階氏に要望
10/24 20:38 更新
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474247

　来年３月末に期限切れとなる過疎法に代わり自民党が検討している新法案で、道内の最大１３市町村が過疎地域から外れる見通しとなっていることについて、自民党道連は２４日、二階俊博幹事長に激変緩和措置などの支援を要望した。

　二階氏は党道連が札幌市内で開いた政経懇談会に出席し、吉川貴盛道連会長が「財政力が弱い市町村にとって大きな課題。北海道の窮状を理解して」と求めた。道連幹部によると、二階氏は「党内にしっかりと指示を出していく」と述べ、要望に沿って対応する考えを示した。

残り：60文字/全文：292文字
5033：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:35:54: 新過疎法、半数以上が指定外れる見通し　現在指定は18市町村　財政に打撃
10/12(月) 6:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e52c38ef5e446024ddf108c1107b493b63eba7a
琉球新報
（写真：琉球新報社）

　過疎化が進む市町村に国が財政支援する過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が２０２０年度で期限切れとなり、現在指定を受けている県内18市町村のうちの半数以上が、21年度から始まる予定の新法では、指定から外れる見通しであることが９日、県の試算で分かった。与党自民党は新法案で人口減少率の指定要件基準を変更する方針を示している。方針に沿えば県内の指定自治体では減少率に改善が見られるため指定外になる見込み。指定外になると、ハード事業の高率補助や診療所の運営費などに充てられてきた過疎債が使用できなくなり、自治体財政に深刻な影響を与える可能性がある。　
　沖縄の指定自治体は財政力に乏しい離島市町村が多い。また米国施政下に置かれていたため全国で唯一、同法の適用が10年遅れた特殊事情もある。県と県過疎地域振興協議会（過疎協）は、それらの事情を基に国へ指定継続を求めている。

　現在過疎法の指定を受けているのは国頭村、大宜味村、東村、本部町、伊江村、渡名喜村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、伊平屋村、伊是名村、南大東村、北大東村、久米島町、竹富町、与那国町、多良間村、宮古島市。県は「混乱を来す」として、指定が外れる見込みの市町村名を公表していない。本紙による各市町村への取材では本部町と座間味村、南大東村、北大東村、竹富町が新法の指定から外れる見通しを持っているとした。

　県過疎協会長の宮里哲座間味村長は「（新法は）沖縄の過疎地域にとっては非常に厳しい内容になると思う。簡単ではないが、過疎協としては１市町村も外れることがないよう訴えていきたい」と述べた。

　県地域・離島課の森田賢課長は「指定要件は人口減少に重きを置いているが、財政力指数が低いところは一定の配慮が必要だと訴えないといけない。ただ過疎法は全国法なので、要請活動が難しい面もある。過疎協と連携して取り組んでいきたい」と話した。
　（梅田正覚）
5034：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:37:02: 2020/11/12 17:00
新過疎法の自民素案　鹿児島県内の十数市町村が指定除外・縮小　南日本新聞試算
https://373news.com/_news/?storyid=128451

南日本新聞ニュース　国が過疎の自治体を支援する過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）は２０２１年３月末で期限切れを迎える。自民党は議員立法による新法を検討中だが、要件見直しで鹿児島県内の十数市町村が指定から外れたり、対象地域が縮小したりする可能性があることが分かった。指定除外になると、返済額の７割が交付税措置される過疎対策事業債（過疎債）が発行できなくなるため、自治体運営にも影響が及ぶとみられる。

　過疎法が指定する「過疎地域」は人口の減少率と財政力の弱さで決まる。現在県内ではいちき串木野市と出水市を除く４１市町村が対象。自民党の特別委員会が９月にまとめた素案では、人口減少の基準年を見直す方針が示された。現行法の１９６０年を、地方圏からの人口流出がいったん収束した７５年か８０年を軸に「引き続き検討する」としている。

　南日本新聞が７５、８０年を基準年に、人口減少率を含む主な要素を現状通りで試算したところ、東串良町や龍郷町などが除外対象となった。離島で財政基盤も弱い十島村も外れる恐れがある。人口減少率や合併前の過疎市町村の扱いのほか不確定な面もあり、実際にどうなるかは流動的だ。

　県過疎地域自立促進協議会の森田俊彦会長（南大隅町長）は「どう考えても過疎と思われる自治体が外れる可能性が出ている。一部の指数だけで判断せず、しっかり状況分析してほしい」と話す。

　素案は、過疎地域の持続的発展を後押しするため、デジタル技術による遠隔医療・教育やテレワーク推進、企業移転による雇用創出などを重点分野と位置付け、財政支援を強化するとしている。期間は３１年３月末までの１０年間。自民は公明や野党とも協議し、年明けの通常国会に法案を提出し、４月施行を目指す。

〈過疎法〉１９７０年に１０年間の期限付き議員立法として施行され、期限延長や内容を再検討した新法制定を繰り返してきた。現在県内の９５．３％に当たる４１市町村が過疎地域に指定され、割合は島根県に次いで２番目に高い。指定は市町村単位が基本だが、合併特例で旧市町村単位の「一部過疎」もあり、県内では鹿児島市（旧桜島町）や姶良市（旧蒲生町）など６市が該当する。
5035：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:39:35: 過疎法の対象地域継続を　期限切れ控え田辺市議会が意見書
(2020年07月14日 14時30分更新) 和歌山紀南政治・行政
https://www.agara.co.jp/article/70604

　国が過疎の自治体を財政支援する「過疎地域自立促進特別措置法」（過疎法）が、２０２０年度末に期限切れを迎える。新たな過疎対策法の制定に向けた動きはあるが、対象地域が縮小される可能性があり、これまで市内全域が対象となってきた和歌山県田辺市は気をもんでいる。市議会は６月定例会で、現行の過疎地域を引き続き対象とすることなどを求める意見書を可決した。

　過疎法は１９７０年に１０年間の期限付きで施行されたが、その後も新法の制定や期限の延長を繰り返してきた。

　現行法には、市町村合併の特例として「一部過疎」と「みなし過疎」が設けられている。一部過疎は、合併前の旧市町村のみを過疎地域とみなす制度で、県内では白浜町が対象。みなし過疎は、合併後の新市町村が過疎地域の要件を外れていても、人口や面積など一定の要件を満たしていれば新市町村全体を過疎地域とみなす制度で、県内では田辺市と有田川町が対象となっている。

　自民党の過疎対策特別委員会が３月に示した「今後の過疎対策の方向性」素案では、一部過疎については「設けることを検討」としているのに対し、みなし過疎は「設けることの是非を含めて検討」となっており、継続されるかは不透明な状況だ。

　過疎法に基づく「過疎対策事業債」（過疎債）は、元利償還金の７割が交付税として戻ってくる「有利な借金」で、過疎自治体にとって貴重な財源となっている。みなし過疎が廃止されれば、旧田辺市地域での事業に過疎債が利用できなくなる。

　田辺市は合併後、過疎債を８４億４０９万円（ハード事業分、２０年度予算含む）発行している。旧町村地域でケーブルテレビの整備や小中学校の施設整備などに活用してきたほか、旧田辺市地域でも消防施設整備や小中学校のトイレ改修などに充ててきた。

　ハード事業だけではなくソフト事業も対象で、市では集落支援員の人件費やスクールバスの運行などに活用している。

　また、意見書では、主に旧町村部をカバーしていた旧簡易水道事業についても過疎債の対象とするよう要望した。１８年度から簡易水道事業と上水道事業を統合し、過疎債が活用できなくなったため。市のこれまでの過疎債発行額のうち、簡易水道事業は約２割を占めている。
5036：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:40:24: 東京一極集中是正へ過疎地支援
新法案の概要判明
https://www.47news.jp/5251531.html
2020/9/13 06:01 (JST)9/13 06:19 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　2021年3月末に期限切れとなる過疎法に代わる新法案の概要が12日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東京一極集中是正と地方分散の受け皿となる過疎地域の役割を重視。持続的な発展を後押しするため、デジタル技術による遠隔医療・遠隔教育やテレワークの推進、企業移転による雇用創出などを重点分野と位置付け、財政支援を強化する。期間は31年3月末まで10年間。

　自民党を中心に公明党や野党とも協議し、議員立法として来年の通常国会に法案を提出する。早期に成立させ、21年4月施行を目指す。
5037：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:41:50: 社説：国の過疎対策　地方の現状映す新法を
2019年11月30日掲載
https://www.sakigake.jp/news/article/20191130AK0017/

　国が過疎の市町村を財政支援する過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が２０２１年３月で期限切れを迎える。学識経験者による国の懇談会や、自民党の過疎対策特別委員会は過疎対策を継続させる方向で議論を進めている。人口減少が著しく、財源に乏しい地方の厳しい現状を十分に踏まえ、新法が制定されることが求められる。

　過疎法は１９７０年から１０年ごとに議員立法で制定されてきた。現行法は２０００年に制定され、１０、１２年の２度の改正で期限が延長された。

　人口や財政面で一定の要件を満たす市町村を過疎地域に指定する。インフラ整備や地域活性化などの財源として過疎対策事業債の起債を認め、元利償還額の７割に地方交付税を充当する形で、国が肩代わりする。公立小中学校の校舎などの整備事業で、国庫補助率をかさ上げする制度もある。

　本県では現在、潟上市と大潟村を除いた２３市町村が過疎指定されている。ただし秋田市は河辺地域だけの指定となっている。全市町村が対象の島根県などと並び、指定された自治体の割合は全国トップクラスである。

　過疎債の起債は１８年度、全国で計約４６００億円だったが、そのうち本県は約１３９億円だった。県内市町村の財政にとっては、過疎債をはじめとする支援は極めて重要であり、引き続き過疎対策制度は不可欠だと言える。

　ただ、国も財政再建が大きな課題になっている。市町村の多くは過疎指定の対象地域が今後、縮小されることを懸念している。特に心配されるのは「みなし過疎」が現行通り継続されるかという点である。

　みなし過疎は、合併後の新市町村全体では過疎地域に該当しなくても、合併前の市町村が過疎地域だった場合など、一定の要件を満たせば、新市町村全体を過疎指定する制度。全国では２５市町村、本県では大館、由利本荘、大仙、横手の４市が対象となっている。

　例えば横手市は１８年度、１２億２千万円を起債し、道路整備や特別養護老人ホームの助成などに充てた。みなし過疎が廃止されたり、要件が厳しくなった場合、事業遂行に大きな支障を来しかねない。市町村側も要望活動を一層強め、国側の理解を得る努力をするべきだ。

　過疎指定地域は、人口は全国の８・６％にすぎないが、面積は６割を占めている。食料や水の供給、国土の保全など重要な機能を担っている。人口減少、高齢化、集落の衰退が加速している状況に歯止めをかけなければならない。

　安倍政権が掲げる地方創生は目立った成果がないと指摘されている。新法と過疎対策の制度設計は、国が地方振興に取り組む本気度を測るバロメーターにもなる。過疎地域の期待を裏切らない対応が必要だ。
5038：とはずがたり：2020/11/16(月) 19:55:45: 政府、２市を中核市指定　長野県松本、愛知県一宮
2020年10月09日11時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100900547&g=pol

　政府は９日の閣議で、長野県松本、愛知県一宮の２市を中核市に指定する政令を決定した。２０２１年４月１日からの施行で、全国の中核市は６２市となる。
5039：とはずがたり：2020/11/16(月) 21:14:07: 2020/6/19 金曜日
自民過疎対策特委と大鰐町などが意見交換
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2020/06/60343.html

　自民党の過疎対策特別委員会は１８日、本県と熊本県の過疎関係市町村と意見交換し、参加した大鰐町など市町村側が、加速する少子高齢化や人口減少、厳しい財政状況などを訴え、新たな支援措置を要望した。
　意見交換はビデオ会議システムを使って行われ、本県からは大鰐町、佐井村、新郷村が参加した。
　大鰐町の山田年伸町長は過疎対策事業債について、町立病院の有床診療所化などに活用されている事例を挙げながら「県全体では地方債の約６割を占める。諸課題に対処するためにも市町村が必要とする額を確保していただきたい」と訴え、今年度末に失効する現行の過疎法についても「『みなし過疎』『一部過疎』を含む現行の過疎地域を引き続き対象とするよう最大限の配慮をいただきたい」と要望した。
　意見交換会終了後、山田町長は「新型コロナの影響で陳情に行けない中、このような形で意見交換の場を設けてもらったのはうれしいこと」と述べた。
　同党では現行の過疎地域自立促進特別措置法が今年度末で期限切れとなることから、市町村からのヒアリングを重ね、今夏に「今後の過疎対策の基本的な考え方」を取りまとめる予定。
5040：とはずがたり：2020/12/11(金) 13:20:08: 2020.12.10 22:01
自民大阪、「都構想停止法」を検討　再投票阻止狙う
https://www.sanspo.com/geino/news/20201210/sot20121022010010-n1.html?fbclid=IwAR01os2eaRAgWAQ_1aRzxRuv_bvthQCEcTCG5TPCCXzlN9TMx_-T1T-UKv0

　自民党大阪府連は、１１月の住民投票で否決された大阪都構想の根拠法である大都市地域特別区設置法（大都市法）の効力を停止させる法案を策定する方向で検討に入った。３度目の住民投票阻止が狙い。府連関係者が１０日、明らかにした。党本部へ働き掛ける意向だが、菅義偉首相が同法成立を後押ししただけに党内で賛同を得られるかは見通せない。

　同法は２０１２年に自民党など与野党７会派が共同提出し成立した。政令指定都市を廃止し複数の特別区に再編するための手続きを規定し、住民投票の結果に法的拘束力を与えている。

　日本維新の会が推進する都構想は１５年５月と今年１１月の住民投票で２度否決された。同法には住民投票の回数を制限する規定はない。
5041：とはずがたり：2021/01/10(日) 23:21:26: すげえｗ

砺中町，調べて見ると今の小矢部市。砺中＋石動＝小矢部だそうな。小矢部は何処から出てきたんだ？？

https://twitter.com/nekonoizumi/status/1347155264340848641
猫の泉
@nekonoizumi
昭和の大合併の富山県の砺中町の合併議決の事例で、反合併派で議決を防ぐために沈黙する議長に対し副議長が議長席に駈け上り議長を突き落として「議長事故あるものと認め、副議長が代行する」と叫んで合併議決したというのがあったけど、今のアメリカなら起こりそうな雰囲気がある。
午後9:16 ・ 2021年1月7日・Tween
5042：名無しさん：2021/01/25(月) 21:29:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/8fddf212007b550c0dad0e214e785cd502d43969
消防団員の待遇改善を検討　減少に危機感、人員確保へ
1/25(月) 8:13配信
共同通信
　総務省消防庁は、地域で消火活動や災害救助に当たる消防団員を確保するため、待遇改善に向けた検討を始めた。2020年の全国の団員数は過去最少の約81万8千人。少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力の低下に危機感が強まっている。同庁は団員に支払う報酬や出動手当の引き上げを視野に有識者会議で議論し、今夏にも対策の方向性を打ち出す方針だ。

　消防団員は1955年に200万人近くいたが、90年に100万人を割り込んだ。若年層を中心に入団者数も落ち込み、20年の団員数は前年比で約1万4千人減少。1万人以上減ったのは2年連続で、消防庁は「危機的状況」と強調する。
5043：とはずがたり：2021/01/26(火) 17:23:07: 夕張の工業団地、未利用また一つ　マルハニチロ撤退　地の利に限界
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/504617
01/25 18:07

　【夕張】水産加工食品大手のマルハニチロ（東京）が３月末で夕張工場を閉鎖させることにより、市内の工業団地にまた一つ未利用区画が生じる。市は空港や札幌、港湾に近い地の利を武器に企業誘致を進めてきたが、近年は人口減による従業員確保などが課題となっており、操業見合わせや撤退の流れが止まらない。

　同社夕張工場がある夕張緑陽工業団地（沼ノ沢）は、１９９７年に中小企業基盤整備機構により分譲が開始され、マルハニチロ以外に４社が進出している。計８万平方メートルの敷地に空き区画はないが、計５社のうち２社は土地を所有しているのみで操業の実績がない。
5044：とはずがたり：2021/01/29(金) 12:44:07: 指定外れていいんじゃないか。限界集落を温存する様な土地に対する支援から人に対する支援に切り替えた方が良い。
どうせ此処から地方の声とやらでひっくり返されるのが自民だけど。

>新法案では人口減少の起点となる「基準年」を地方からの人口流出が進んだ６０年から、流出が一度は収まった７５年とする案が浮上している。

>上野村の場合、財政健全化の指標の一つ「財政力指数」（１・０を上回れば地方交付税は不交付）が、現行法の制定当時は過疎指定の要件となる０・４２以下だったが、現在は０・９に改善している。

>合併で市に編入された５地区のうち２地区でも「過疎地域」の要件を満たさず、指定を外れる可能性が出ている。

新過疎法案で指定除外も　自民検討　群馬の嬬恋と上野両村と２地区
毎日新聞2021年1月29日 12時04分(最終更新 1月29日 12時04分)
https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/010/092000c

　人口減少などが進む自治体を国が財政支援する時限立法「過疎地域自立促進特別措置法」（過疎法）が２０２０年度末で期限切れとなり、現在は「過疎地域」に指定されている群馬県内の９自治体５地区のうち嬬恋、上野両村と２地区が、自民党が検討する新法案で指定から外れる可能性があることが分かった。新法案の内容は流動的だが、コロナ禍の中で指定から外れれば厳しい財政運営が迫られそうだ。

　００年に制定された現行法では「１９６０～９５年の人口減少率が３０％以上」などの一定の要件を満たせば過疎指定される。だが、新法案では人口減少の起点となる「基準年」を地方からの人口流出が進んだ６０年から、流出が一度は収まった７５年とする案が浮上している。

　嬬恋村によると、基準年が６０年の場合の人口減少率は３５・７％だが、７５年とした場合は９・８％となり、要件を満たさなくなる恐れがある。

　上野村の場合、財政健全化の指標の一つ「財政力指数」（１・０を上回れば地方交付税は不交付）が、現行法の制定当時は過疎指定の要件となる０・４２以下だったが、現在は０・９に改善している。

　０６年に藤岡市と合併した旧鬼石町など、合併で市に編入された５地区のうち２地区でも「過疎地域」の要件を満たさず、指定を外れる可能性が出ている。

　過疎法は７０年に１０年間の期限付きで議員立法として初めて制定。その後、新法として更新されてきた。人口と財政力に基づき過疎地域の要件を定め、過疎市町村は返済金の７割を国が手当てする過疎対策事業債を発行できるなど、財政支援措置が受けられる。【庄司哲也】
5045：とはずがたり：2021/01/29(金) 14:57:33: https://twitter.com/shoutengai/status/1355029603698368515
木下斉/Hitoshi Kinoshita
@shoutengai
これなんだけど社会移動しか見ないで一極集中が鈍化はミスリード。東京は2020年通じれば8000人程度の人口増。減少の多くは外国人人口に起因。一方地方は自然減が今、猛烈に進んでいるので相対的な東京人口優位は変わらず。

東京圏への人口集中、コロナで大幅減速
2021/1/29 14:41 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/727760846079770624

　総務省が29日公表した2020年人口移動報告によると、東京圏への人口流入を示す「転入超過」は約9万9千人で、前年の約14万8千人から大幅に減った。新型コロナウイルス感染拡大で転入が減り、人口集中のペースが減速した。
5046：名無しさん：2021/03/14(日) 07:04:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/44b14f2d48a4322b3c4b2ea08858a9862e21da9c
「”被災地”から脱皮を」　報道の難しさ知る　兵庫から東北へ10年通う記者　「善意の暴走」も垣間見る【＃これから私は】／兵庫・丹波篠山市
3/13(土) 15:19配信
丹波新聞
　東日本大震災の発生から10年が過ぎた。直後は1000キロ近く離れた兵庫県丹波地域からも数多くの支援が行われ、現在も東北の人々との交流が続いているケースもある。記者は発生1カ月後に初めて現地に入り、ボランティアをしながらルポを書いた。その後も訪問を続ける中でたくさんの友人ができ、毎年、東北に足を運んでいる。この経験は自身の考え方や記事執筆にも大きな影響を与えた。被災直後、そして、変わっていったまちと人の姿を振り返りたい。

　2011年4月、巨大な津波が襲った宮城県を初めて訪れた。復旧への支援はもちろん、丹波地域（丹波市、丹波篠山市）を発行エリアとする新聞社ではあるが、全国、世界中に衝撃を与えた大災害の現場を、丹波で暮らす者の目で見て、伝えさせてほしいと考えたからだった。

◆話すつらさ　記者の仕事に悩む

　あの時の記憶は、10年が過ぎても鮮明に思い出せる。家々が立ち並んでいたと思われる沿岸部には、元が何であったか分からないものが至る所に山積みになっていた。マンション4階に刺さった木、ひしゃげた電車や車。水の力が起こしたことだとはなかなか信じられなかった。

　目の前に広がる異様な光景とは裏腹に、潮風は悠々とまちを吹き抜け、ウミネコが鳴いていた。人の営みは徹底的に破壊されているのに、自然はいつもと同じ表情だった。

　そんなまちでスコップを手にひたすら泥をかき出し、「がれき」と呼ばれた地元の人たちの生活の痕跡を片付けた。

　壊されたまちを見ること以上につらかったのが地元の人と話すことだった。ボランティア作業の合間、話をしたいという地元の人は一定数おられた。外から来た人間に思いを吐き出すことで、少しでも気持ちを落ち着かせたかったのかもしれない。

　「家族が目の前で津波に持っていかれてね。毎日、捜しに歩いている」「主人が見つかったんだけど、フェンスの高い所に引っ掛かっていて降ろすのが大変だったの」

　ただうなずくしかできず、記者という職業を明かすこともできなかった。「話を聞く」から「取材」に変わってしまうからだ。

　あの時、地元の人が求めていたのは取材ではなく、ただ、話をすること。もし記者だとわかれば、話をやめてしまうかもしれない。記者という仕事に悩み、こんなに逡巡をしたことはなかった。

◆「みんなに伝えて」　この言葉で書けた

　顔なじみになった人に勇気を振り絞って記者であることを告げると、「それなら見ていって」と案内された場所がある。高台の公園に急きょ作られた仮土葬場だった。

　朝もやの中、何本もの木の墓標が立ち並び、声を上げて泣いている人、ただ茫然と立ち尽くしている人、想像もできないような悲しみが霧の粒子のように辺りを包み込み、重く沈殿していた。

　写真を撮ることをためらっていると、「撮って。そして、帰ったらみんなに伝えてね」。情けないことだが、この言葉がなければ記事を書けなかったと思う。

　兵庫県に戻ってから、何度も東北の夢を見た。悲惨な光景だけでなく、「また来てね」と言ってくれた人々の顔も。それから個人で、あるいは市や市社会福祉協議会が出したボランティアバスに乗って、また、高校生たちの交流・支援事業をサポートする役として、ほとんど毎月、東北に通う日々が始まった。「あらぁ、また来たの」と言ってくれる人が増えていった。
5047：名無しさん：2021/03/14(日) 07:04:45: >>5046

◆善意は暴走する　垣間見た現実

　「助け合い」「絆」。あのころよく使われた言葉。その通り、地元の人々は助け合い、また、ボランティアなどとも絆を結んでいった。美しく、勇気づけられる出来事がたくさんあり、当時も今も多く報道されている。けれど、そうではない場面に出くわすこともあった。

　震災後、物資の配給にきちんと列を作って並ぶ人々の姿が報道された。「災害時にあっても冷静で、礼儀を忘れない日本人」と報じられたが、少なからず物資の奪い合いや避難所内での盗難もあった。

　支援活動を行う中で地元の軋轢に悩み、失語症になった友人もいた。また知人の女性は家の修繕に来た業者に料金を支払ったものの、工事には来なかった。料金は法外な額だった。

　被災地の内部だけではない。

　全国各地から物資が届けられていたが、使い古された衣服もあり、結局捨てられた。また震災直後はともかく、その後も延々と送られてくる物資は無料で配られ続け、営業を再開した地元経済を圧迫した。

　ボランティアの多くは被災地のためにという志と礼儀をわきまえた人だったとは思うが、中には津波が襲った後のまちで、住民の前で平然と「汚い」「臭い」と言ったり、ピースサインで記念撮影をしたり。作業を巡って地元の人とトラブルになる人、地元でがんばっている団体の代表者に、「全然ダメ」と見下す発言をする人もいた。

　仮設住宅ではボランティアセンターなどを介さないボランティアが突然訪れ、大音量で音楽を演奏し、「がんばって」と呼びかけた。「支援に来てくれているんだから断れない。でも、もう疲れた。ボランティア疲れ」。自治会長の男性が嘆いていた。

　「善意は暴走する」。これは何度も被災地に入らないと分からないことだった。

　一方、あの時、それらが報道されることでより溝を深めたり、復興の邪魔になるのではないかとも思えたりし、報道の難しさを知った。

◆歩み続ける　いつか出会う日まで

　いろんなことがあった10年。しかし、まだ10年でもある。

　沿岸の一部を除き、見た目はきれいなまちとして再建された。しかし、避難所から仮設住宅、そして災害公営住宅や自力で再建した新居など、被災した人たちの生活は転々とし、そのたび孤独死やコミュニティーの再建など、新しい課題が出ている。

　最も仲が良く、現地の住民でありながら、被災者支援や自立活動に取り組んできた友人は言う。

　「私たちは今、『被災地』『かわいそうな被災者』という肩書から脱皮して、ふるさとで暮らし、さらによいまちにするためにがんばる一市民になりたい。災害を経験した人が、いろんなことを乗り越え、自分にできることで地域に恩返しがしたいという気持ちが芽生えたときにこそ、復興したと言えるんじゃないかな」

　さらに「いつか、亡くなった人たちに出会うときが来たら、目と目を合わせて、『がんばってきたよ』と言えるように、これからも歩み続けていこうと思う」。

　この思いを称賛して終わりではなく、これから、それぞれの暮らす場所で、同じ方向を向き、「共に」取り組んでいくことが、よりよいまちを全国につくっていくことになるのではないか。今、そう感じている。
5048：名無しさん：2021/03/31(水) 18:00:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e02264f283bca23a9deb1ba66439abee6fd519a
「ふざけんなよ」「偉そうにしてんじゃねえよ」…市の女性職員、職場で暴言
3/31(水) 7:00配信
読売新聞オンライン
　職場で暴言を繰り返したとして、静岡市は３０日、保健福祉長寿局の３０歳代の女性職員を戒告の懲戒処分にした。職員は２月１５日、文書が自分に回覧されなかったことに腹を立て、職場内で上司や同僚に対し、「ふざけんなよ」「悪すぎでしょ、頭が」などと大声で暴言を発した。同２４日にも自分の意見が受け入れられなかったことに怒り、同僚に「偉そうにしてんじゃねえよ」などと暴言を浴びせた。

　一方、静岡県富士宮市は３０日、大勢の人の前で職員を叱責（しっせき）した市立病院の５０歳代の男性診療部長を戒告の懲戒処分とした。部長は昨年２月まで、複数回にわたって病院職員を大声で叱責したり、ごみ箱や椅子を蹴飛ばしたりしたとして、パワーハラスメントにあたるとした。また、昨年１１月、警察官が持参した公文書を庁内で引き裂いたとして逮捕された５０歳代の男性の市民生活課長も戒告とした。課長は不起訴となっている。
5049：とはずがたり：2021/05/07(金) 16:06:11: ＜広域合併＞東海

岐阜が嫌がったのか～。。

8110 ：チバQ ：2021/05/04(火) 03:46:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e1e1c1c6d608e97aedb9a7b0613af2bb4b73be
東海３県合併構想なぜ消えた　海なし岐阜県、海を諦め「川の水守る」
5/3(月) 9:27配信

中経連の説明会開催を１面トップで報じる１９６３年８月２９日付の岐阜日日新聞・朝刊
　新型コロナウイルスの感染拡大でこの１年強、岐阜、愛知、三重の３県が連携する理由として聞かれるのが「東海３県は経済圏、生活圏が一体」だということ。実感を伴う言葉だが、本当に一つになろうとしたことがあった。その根拠となるのが「東海３県合併構想」だ。１９６４年東京五輪の開催に向かう高度経済成長期、岐阜、愛知、三重県の３県合併が真剣に議論された。結局実現せず現在に至るが、合併構想はなぜ浮上し、そして消えたのか。幻となった歴史を掘り起こした。

　戦国時代、織田信長の正室、帰蝶は美濃の斎藤家から尾張の織田家に嫁いだ。両家の和議の象徴として。昨年のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟（きりん）がくる」で、斎藤道三は稲葉山城（岐阜城）の天守から濃尾平野を眺め、構想を語った。「国を豊かにするなら海を手に入れることじゃ。尾張の向こうには海がある。和議を結べば海が近うなる」と。

　同じような話が昭和期にもあった。それが、５９年から中部経済連合会が旗を振り始めた東海３県合併構想だ。同年の岐阜県議会。推進派県議は「海のない岐阜県が海を持つことこそ岐阜県の幸い」「強大な経済力を持つ愛知県と合併することによって県民生活を豊かにする」（県議会史４巻）と訴えた。臨海部の工業化で、海あり県と海なし県との間に経済格差が広がることへの危機感があった。

　合併構想は５７年に国の第４次地方制度調査会が示した「地方制」がきっかけだった。都道府県を廃止し、全国７～９ブロックの「地方」に分ける案で、採用されなかったものの東海３県では実現させようと中経連が継承した。そして構想の中で岐阜、愛知、三重県は木曽三川の恵みの下につながり、繊維や陶磁器、自動車といった産業も県境を越えて結束。人の動きも名古屋を中心に同じ生活圏にあると強調した。

　また中経連は、各県が自県本位で行政の計画を立てるため、重複や対立があると指摘した。特に治山治水は当時、自県域だけしか見ておらず、上・中流の岐阜県は「膨大な事業費を投入」しているが、下流の愛知、三重県は「利水面の受益のみを主張」し、協力姿勢に欠けていると批判した。ちょうど、構想が浮上した５９年は伊勢湾台風の被害に見舞われた年。復旧復興などで、広域的に行政を行う必要性が高まっているとして「一体化した行政体制」を求めた。

　合併構想を巡り、愛知県は前向きに捉えて審議を始めた。だが、岐阜県で合併機運が高まることはなかった。６３年、中経連が岐阜市で開いた説明会。岐阜日日新聞（現岐阜新聞）は「批判的な発言が多かった」と報じた。県内財界の代表者約８０人が出席するも「愛知県が岐阜県を吸収する形になり、資金も人も愛知県へ流れてしまう」といった不安の声が上がった。「歴史的な県民感情があって、一挙に解決できない」と両県の長年の"因縁"に触れる人さえいた。

　当時の松野幸泰知事も県議会で慎重な姿勢を崩さなかった。製鉄所など臨海部の工業地帯では工業用水として「淡水」が必要で、愛知県が岐阜県の川の水を狙っているとみた。松野知事は５９～６３年の県議会で、推進派県議の質問に「岐阜の水を持ってゆくこと以外の何ものでもない」「本県の財政は、むしろ愛知県に食われる立場に立つ」（県議会史４巻・５巻）と警戒し、合併に反対した。そして「時期尚早」という形で決議され、合併議論は次第に熱を失っていった。「海を持つ」ことを諦め「川の水を守る」ことを選択したのだった。

　当時は全国総合開発計画の時代で、県内では同じ時期に名神高速道路や東海道新幹線、新県庁舎の建設など大型プロジェクトが進んだ。揖斐川と琵琶湖をつなぐ日本横断運河や、岐阜県営空港といった幻の計画もあった。合併構想も、経済成長があってこその夢物語だったのだろう。
岐阜新聞社
5050：とはずがたり：2021/08/02(月) 21:36:41: なぜか番地表示が2丁目から始まる「1丁目がない町」の不思議
ライフサイエンス
https://diamond.jp/articles/-/277611?page=2
ライフ・社会おもしろ雑学　日本地図のすごい読み方
2021.8.1 5:05
5051：とはずがたり：2021/08/03(火) 00:18:08: 島根県知事は自民党と喧嘩したから出来てる云えてるって自由度を感じるけど，和歌山・鳥取・島根等の県知事が光ってる。これ人口少ない方が小回り効くという事なら都市部の都府県分割した方が良いとなるけど人口が多い都市部そのものの困難さだとなると都市部にもっとカネ掛けないと無理。個人的には小池も維新も支持しないが彼らの失政より都市部冷遇構造に原因がある気はしてる

https://twitter.com/yogoren/status/1422177916440354819
よごれん
@yogoren
島根県知事すごいな。首都圏は既に医療崩壊していて、新型コロナに罹っても必要な療養を受けられないから、首都圏にいる島根県民と親近者に島根県への帰省を呼びかけて費用も補助すると発表。
島根県民近親者の帰省を支援へ　島根県知事「医療崩壊と理解するのが自然」

詳しくは記事を読んで下さいね。誰彼構わず帰省を支援しているのではありませんので。基礎疾患があり、島根県民の１親等または２親等に当たる親族の一時避難的な帰省を支援、です。

海外で新型コロナが蔓延している国から、チャーター機で邦人を救出した時のよう。国内でこのようなことが発生するとは思わなかった。特に地方部では大多数の県民から批判を受けるでろう政策を、人命最優先で堂々と発表できる知事は凄いと思いました。

首都圏でのコロナ療養…島根県民近親者の帰省を支援へ　島根県知事「医療崩壊と理解するのが自然」
7/29(木) 19:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8a1612a747f03dc176f00fe2e4fe768e50bf7fb
BSS山陰放送

首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。

２９日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の１親等または２親等に当たる親族です。

安心して実家などに帰られるよう、帰省直後６泊７日から１３泊１４日、ホテルなどに宿泊するための費用を１泊当たり半額（上限５０００円）補助します。８月３日から９月１３日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年１月からと４月からに次いで３回目です。

「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリスクは残ったままだと思う」

支援決定の理由について島根県の丸山知事は、「今回は緊急事態宣言発令中の急増で今後も増えると見込まれる。自宅療養を病床のように使ってという都の現状は、健康状態を確認する体制を整えているとはいっても医療崩壊と理解するのが自然で、県民の近親者が病状が悪化しても医療を受けられないといった状況に置かれることは避けたい」と説明し、県民の理解を求めました。

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5052：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:41:07: 脱成長という罠?地域再生にも蔓延る、豊かな老人たちの欺瞞?
https://note.com/shoutengai/n/n2e6b9fe24b83
木下斉/HitoshiKinoshita
2021年8月21日 16:30
5053：とはずがたり：2024/01/04(木) 23:23:50: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240103/k10014307791000.html
石川で孤立状態の地域相次ぐ自衛隊ヘリも孤立地区の現状は…
2024年1月4日 21時52分

石川県によりますと、4日午後3時現在、能登地方の5つの市と町の30の地区で、少なくともおよそ780人が孤立状態になっているということです。

【珠洲市】
大谷町でおよそ300人、折戸町でおよそ110人、馬緤町でおよそ100人、高屋町でおよそ90人、川浦町でおよそ50人、折戸木ノ浦でおよそ40人、宝立町大町泥木でおよそ15人です。
狼煙町横山も孤立状態になっていますが、人数など詳しい状況は確認中となっています。
また、真浦町の8人は自衛隊による救出活動が行われています。

【七尾市】
中島町河内地区で5世帯およそ10人

【穴水町】
麦ケ浦地区でおよそ20人、北七海地区で1人

【能登町】
北河内地区で16世帯20人、桐畑地区で5世帯9人、田代地区で3世帯7人が孤立状態になっているほか、十郎原地区も孤立状態になっていて、人数など詳しい状況は確認中だということです。

【輪島市】
14の地区が孤立状態になっていて、人数など詳しい状況は確認中です。
孤立状態になっているのは▽町野地区、▽鵠巣地区、▽西保地区、▽大屋地区、▽南志見地区三井地区、▽仁岸地区、▽小山地区、▽諸岡地区、▽小石地区、▽本郷地区、▽浦上地区、▽七浦地区、▽河原田地区です。

孤立状態の地域衛星画像では…（2日時点）

NHKは民間の測量会社「パスコ」の協力を得て、フランスの人工衛星が今月2日に撮影した衛星画像をもとに周辺の状況を確認しました。

輪島市長井町

輪島市鳳至町

輪島市西保地区

輪島市諸岡地区

輪島市浦上地区

輪島市河原田地区

珠洲市蛸島町

NHKにも孤立の情報寄せられる（4日午後7時時点）

NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」などには、石川県の輪島市や珠洲市、それに能登町などで孤立状態になっている地区があるという情報が複数寄せられています。

4日午後7時の時点で、NHKが確認できている情報は以下のとおりです。

【輪島市】
▽町野町広江、▽町野町寺山、▽長井町、▽深見町一乗地区、▽門前町七浦地区、▽門前町皆月地区、▽白米町、▽空熊町前田、▽空熊町別所、▽滝又町、▽別所谷町、▽稲屋町、▽小池町

【珠洲市】
▽川浦町、▽笹波町

【能登町】
▽小間生地区、▽十郎原地区

専門家分析でも孤立訴える声多数

一方、インターネットのセキュリティーに詳しい慶応大学の武田圭史教授がSNS上に発信された情報などをもとにまとめたところ、県が公表している地区以外にも孤立を訴える声が多数、寄せられていることがわかりました。

3日午後4時までの情報では
▽珠洲市の三崎町、笹波町、高屋町、馬緤町、若山町、蛸島町、狼煙町
▽輪島市の町野町、門前町、縄又町、南志見地区、鳳至町、西保地区、上山町、尊利地町、
▽穴水町、
▽能登町、
▽内灘町となっています。
5054：とはずがたり：2024/01/08(月) 17:11:01: https://twitter.com/tohazugatali1/status/1744264747623788950

石川県内の死者１６８人に…連絡取れない「安否不明者」は３２３人に増加
2024/01/08 15:36
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240108-OYT1T50039/

　石川県能登地方で最大震度７を観測した地震で、同県は８日、県内の死者が１６８人（午後２時現在）になったと発表した。輪島市と珠洲市で各７０人、穴水町で１８人、七尾市で５人、志賀町と能登町で各２人、羽咋市で１人。
地震から初めての風呂、被災者の表情和らぐ…石川・七尾の避難所に自衛隊が入浴施設を開設
時折雨が降る中、倒壊した住宅を捜索する消防隊員ら（６日午前１０時１５分、石川県珠洲市で）＝秋月正樹撮影

　行方不明者は珠洲市の１人。連絡がとれない「安否不明者」は３２３人となっている。