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自動車総合スレ

1 とはずがたり :2003/09/13(土) 15:35
自動車産業一般の他,新車購入を計画するこまの為のスレ。はよ買えっちゅうねん。
自動車談義なども歓迎。

日本自動車工業会
http://www.jama.or.jp/
同会リンク
http://release.jama.or.jp/sys/link/list_cate.pl
ホンダオートテラス
http://www.honda.co.jp/HOT/info/

3593 とはずがたり :2018/01/05(金) 21:39:33
クルマ新時代ー変わる競争軸日産「ノート」激減、スバル「インプレッサ」2割増の不思議
https://newswitch.jp/p/11281
2017年12月07日

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/newswitch-11281.jpg

 無資格検査問題に揺れる日産自動車とSUBARU(スバル)。日産はすでに国内販売に大きな影響が出ているが、スバルは12月以降の動向を注視する必要がある。

 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽協)がまとめた11月の新車販売台数は、前年同月比2・6%減の40万6860台で2カ月連続で減少。日産は同27・4%減の3万4693台と2カ月連続で2ケタ減となり、国内販売全体を押し下げている。

 11月8日までに国内全工場で生産と出荷を再開した。ただ生産スピードを落としているほか、ブランドイメージの低下が深刻化する可能性があり先行きは不透明だ。三菱自動車から供給を受けている軽「デイズ」が同11・9%増となったが、主力小型車「ノート」は同56・3%減と大幅なマイナスだ。

 一方で10月末に無資格検査問題が発覚したスバルは11カ月ぶりに減少した。ただ、量販車のインプレッサが同20・9%増。「11月の販売は検査問題が発覚する前の9月受注分になる」(スバル)としており、販売への影響が判明するのは12月以降になるとみられる。

 11月の新車販売全体をみると、軽自動車が同2・9%増の14万8696台となり8カ月連続でプラスで、14年の消費増税や15年の軽増税の影響で長らく伸び悩んでいた軽人気が復活しつつある。暦年も「2年ぶりに180万台を超える可能性がある」(全軽協)。

 車種別でも上位10車種のうち6車種が軽。ホンダが9月に全面改良し発売した軽自動車「N―BOX」が前年同月比41・7%増の2万992台を販売し、首位となった。

日刊工業新聞2017年12月4日/7日の記事を編集

3594 とはずがたり :2018/01/06(土) 10:21:08

日本車メーカーがトヨタの下に結集、電気自動車の開発を加速―中国メディア
レコードチャイナ 2018年1月6日 05時20分 (2018年1月6日 10時03分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180106/Recordchina_20180106006.html

17年末、スズキ、スバル、トヨタグループのダイハツ工業、日野自動車がトヨタの主導する電気自動車の新会社に参加することを決定。すでに参加しているマツダ、デンソーとともに7メーカーによる連盟が立ち上がった。資料写真。(Record China)

2017年の年末、日本ではスズキ自動車、スバル、トヨタグループのダイハツ工業、日野自動車の自動車4メーカーが、トヨタの主導する電気自動車(EV)開発の新会社に参加することを決定した。すでに参加しているマツダ、デンソーとともに7メーカーによる連盟が立ち上がり、知的財産権を共有し、EV基礎技術の構築を加速するとしている。

ここ数カ月の間に、トヨタはEVへのモデル転換の歩みを明らかに加速させてきた。まず2030年前後にグループの世界販売量におけるEVの割合を現在の約15%前後から50%に引き上げると宣言し、30年までに車載電池の開発に1兆5000億元を投入するとした。続いてパナソニックと提携し、EV電池事業の共同開発に乗り出した。

世界自動車産業のリーダーの一角であるトヨタは、これまでEVに対し消極的な態度を取り、ハイブリッドカー(HV)と水素エネルギー車の開発に主に力を注いできた。このたびEVに向かって大きく前進したことには、2つの原因があるとみられている。1つはライバルの独フォルクスワーゲン(VW)グループが「排ガス不正問題」の後、EVの開発を加速させ、25年までに80車種を打ち出すとしたことだ。もう1つは世界的に自動車の環境保護規制が強化されていることだ。英国は40年にガソリン車の販売を全面的に禁止すると発表。世界最大の自動車市場である中国もEVの販売比率を引き上げるとともに、ガソリン車の販売禁止が議事日程に上がる見込みだ。

トヨタがこれまでEVに熱心でなかったのは、車載電池の技術というボトルネックがあったからだ。現行の液体電池は安全性とエネルギーの密度で長距離走行のニーズに対応できない。そこでこれからは電池技術で飛躍を遂げた者が、EV市場のカギを握るとみられる。

トヨタが選んだパートナーのパナソニックは、電池開発でトップメーカーとしての優位性を備え、米国テスラに電池を提供するサプライヤーでもある。パナソニックの津賀一宏社長はこのほど、「トヨタと協力して次世代の全固体電池を開発する。5〜10年で全固体電池への移行が完了する見込みだ」と述べた。

全固体電池はプラス極、マイナス極、電解質がすべて固体で、液漏れの問題がなく、安全性が高い。数分もあれば充電が完了し、現在主流のリチウムイオン電池の数十分に比べ、充電時間が大幅に短縮される。電池の容量も大きくなり、1回の充電で走行できる距離も長くなる。

日本の自動車産業のシニア・コンサルタントによると、「EV戦略はトヨタや日本の自動車メーカーにとって大きな挑戦だ。従来のガソリン車が2万点ほどの部品を必要とするのに対し、EVは1万点ほどで足り、運営モデルも情報技術(IT)産業や電子産業に近く、部品のインターフェースが標準化されていて、つなげばすぐに利用できる。EVのこうした特性は、日本メーカーが得意としてきたたくさんの部品メーカーが協力し合うこれまでの優位性を打ち破ることになる。また、電池がEVのコストの60%前後を占めるため、日本メーカーの既存のバリューチェーンは大幅な調整を迫られることになる」という。

トヨタの豊田章男社長はこのほど、「日系自動車メーカーは手を取り合って電池の統一規格を制定し、海外の同業者との競争に立ち向かおう」と呼びかけた。

EVの3大コア技術である電池、モーター、インバーターで、日本は現在すでに一定の優位性を備えるが、欧米と中国が猛烈に追い上げる。VWは18〜22年に340億ユーロ(約4兆6019億円)を投入してEVの技術開発を進める計画を発表。前出のシニア・コンサルタントは、「EV産業には大型の投資が必要だ。日系メーカーがこれまでの考え方に固執するなら、機会を見失うことになる」と注意を促す。

だがトヨタの内山田竹志会長は、「完全電気自動車は航続距離、電池の寿命など解決しなければならない課題がなお山積みだ。自動車が完全に自動化される時代はまだしばらく先のことになる。HVとプラグインハイブリッドカー(PHV)が長らく主流であり続けるだろう」と予測する。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

3595 とはずがたり :2018/01/08(月) 20:19:08
日産連合、2億ドルのファンド設立へ 新技術に出資=関係筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180108007.html
16:28ロイター

[パリ 5日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>、三菱自動車<7211.T>、およびルノー<RENA.PA>は、技術力を有する新興企業に出資する2億ドルのファンドを共同で設立する計画。複数の関係筋が明らかにした。

出資比率は、ルノーと日産自動車がそれぞれ40%、三菱自動車が20%。9日に開幕する米ラスベガスで開催される家電見本市「CES」で、ゴーン最高経営責任者(CEO)が発表する予定という。

米配車大手ウーバーなど、新たなサービスを提供する企業の登場により、自動車業界の伝統的なビジネスモデルは脅威にさらされている。

危機感を強めている各社は、傘下のベンチャーキャピタル会社を通じて新技術やサービスを取り込もうとしている。

BMW<BMWG.DE>のファンド、アイベンチャーズは5億ユーロ(6億ドル)規模で、自動車会社傘下のファンドとしては最大規模。これまでに、ライドシェアや自律走行車のソフトウエア会社などに出資している。
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3596 とはずがたり :2018/01/08(月) 20:21:27
2017年9月7日 / 00:15 / 4ヶ月前
焦点:日産が新型リーフでテスラに攻勢、電池の不満拭えるか
https://jp.reuters.com/article/nissan-new-ev-shoten-idJPKCN1BH22Y?rpc=135
3 分で読む

[千葉市 6日 ロイター] - 世界各国の環境規制強化で電気自動車(EV)に追い風が吹く中、日産自動車(7201.T)はEV「リーフ」の新型車投入で盟主の座を守る構えだ。

EV市場は新興の米テスラ(TSLA.O)が台頭、他社も開発や投入を急ぐなど競争激化は必至。先頭に立ってEVを推進してきた日産。今度こそ思い描く成長を遂げられるか、新型リーフでその力が試される。

<先発優位なるか>

「先駆者だったリーフはさらに進化した。日産のコアとなる実力を持った車だ」。西川廣人社長は6日、約7年ぶりに全面改良した新型リーフを誇らしげに初披露した。他社が懐疑的だったEVを日産は早くから次世代エコカーの本命と位置づけ、2010年末に投入したのがリーフだ。世界販売実績は累計約28万台。当初の想定通りには伸びてこなかったが、これまで世界でもっとも売れているEVだった。

ここ数年、EVで注目を浴びるのはもっぱらテスラだ。今までは1000万円超の高級EVを扱うテスラとは「顧客層が違う」と言い訳できた。だが、同社の最新作「モデル3」は価格が3万5000ドル(約380万円)から。富裕層でなくても手が届きやすくした。受注は50万台を超えており、リーフの累計販売台数を倍近く上回っている。

ダニエレ・スキラッチ副社長は「日産にはテスラなどにはない強みがある。(EVで)もっとも多くの顧客情報を持ち、84年という自動車開発の歴史がある」と対抗心を露わにする。たかだか創業15年ほどの企業には負けないと言わんばかりだ。

新型リーフは、旧型に比べ電池容量を1.3倍の40kWhとし、航続距離を日本基準で400キロと約4割延ばすなど性能を向上、自動運転技術など高機能も付加した上で価格を旧型と同水準に抑えた。長年集めたデータからユーザーの行動特性を分析。坂本秀行副社長は、コスト、重量、価格などの点も考慮し、対象顧客にとって「バランスの良い」スペックに仕上げたという。

<勝者の見極めは時期尚早>

三菱UFJモルガンスタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは「早くEVを出した、EVをたくさん売ってきたからといって現時点で必ずしもそのメーカーが勝つとは限らない。そういう段階にまだない」とみる。EVはまだバッテリー(電池)や充電インフラなどに課題が多く、儲けも出にくいとし、勝者の見極めは「多面的にみないといけない」と慎重だ。

「日産は先行してきただけの経験がある。データやノウハウを蓄積しており、(後発企業との)差は大きい」とSBI証券の遠藤功治シニアアナリストは指摘する。ただし、今後の技術革新によっては品質や価格競争力が後発と「大きく逆転することはありうる」。

3597 とはずがたり :2018/01/08(月) 20:21:49
>>3596
米国ではカリフォルニアなど10州で18年型モデルから環境規制を強化。走行中に排出ガスを出さないEVなどの販売が求められる。英仏政府もガソリン・ディーゼル車の販売を40年までに禁止する方針を打ち出し、世界最大市場の中国は18年以降に一定量のEV販売を義務づける規制を導入する予定。

米ゼネラル・モーターズG.Mは昨年、EV「シボレー・ボルト」を発売。独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)は25年までにEV30車種以上を投入、世界販売の20―25%に相当する200万―300万台を計画する。スウェーデンのボルボも19年以降は全車種をEVやハイブリッド車(HV)などの電動車にする。

トヨタ自動車(7203.T)は昨年末にEV開発組織を新設、19年ごろの中国での生産を検討中だ。マツダ(7261.T)とEVの共同開発も進める。初の量産型HV「プリウス」開発責任者だった内山田竹志会長は8月のイベントで、HVは「電動化技術全ての要素を持っている」とEV開発にも自信をみせた。

<電池劣化と対応への不信、低い中古車価格>

リーフには中古車価格の低さも影を落とす。複数の旧型リーフ購入者が電池の劣化、その結果短くなる航続距離への不満を口にしており、日産の電池修理・容量保証サービスも「不誠実」との声が多く上がる。

ある男性ユーザーは「リーフ以上に楽しい車に出会ったことはない」というが、同時に「電池の劣化に苦しめられ、保証の面で日産に裏切られた思いが強い」とも訴える。そうした声が中古車価格にも影響し、「中古車価格は他の車に比べて飛びぬけて低い。買うなら中古。新車で買うつもりはまったくない」と言い切る。

日産の坂本副社長は新型リーフの電池の寿命について「初期型に比べると飛躍的に上がった。容量減少、性能低下は半分以下に減ってきている」とし、旧型で起きた問題は新型では解決できるとみている。セルの劣化がすぐ判明できるシステムも開発したという。

EV需要拡大に伴い、現在主流のリチウムイオン電池に使われるコバルトなど制約のある電池の素材コストがかさむ懸念も出ている。坂本副社長は、素材調達も戦略を立てており、性能向上も実現できるよう材料構成を変える研究開発なども進めており、「あらゆる将来に向けて成果が出るよう手は打っている」と話している。

電池の性能向上は各社共通の課題。トヨタが航続距離や充電時間、容量などを大幅に改善できる全固体電池を開発中だ。他社で大きな技術革新が起きれば、EV市場の勢力図が一気に変わる可能性がある。

白木真紀 編集 橋本浩

3598 とはずがたり :2018/01/10(水) 21:41:32
トヨタとマツダ、米アラバマ州に新工場建設へ=関係筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180110015.html
08:54ロイター

[9日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>とマツダ<7261.T>は米アラバマ州ハンツビルに16億ドルを投じて新たに自動車工場を建設する。複数の関係筋が9日明らかにした。

10日に正式発表が行われる予定だという。トヨタとマツダの広報担当者はコメントを避けた。

製造関連企業の米国への誘致に取り組んできたトランプ大統領にとって大きな成果となる。2016年の大統領選では、トランプ氏がヒラリー・クリントン候補に28ポイント差をつけてアラバマ州を制した。

新工場は最大4000人を雇用し、年間約30万台を生産する。トヨタは既にアラバマ州に大規模なエンジン工場を持つ。

トヨタとマツダは建設予定地の候補をアラバマ州とノースカロライナ州に絞り込んでいた。また、新工場の稼働は2021年と見込んでいた。

優遇策の詳細は不明。両社は少なくとも10億ドルのインセンティブを求めていると報じられていた。

トヨタの元幹部で現在はコンサルタントを務めるデニス・クネオ氏は「自動車組み立て工場のインパクトは短期的な経済効果にとどまらず、その他のプロジェクトを引き付けるハロー効果をもたらすため、各州は手厚いインセンティブを付与している」と述べた。

アラバマ州政府商務省によると、州内には150の大手自動車部品メーカーが事業を展開している。

3599 とはずがたり :2018/01/16(火) 21:52:43
俺はホンダスピリットに期待している

2018年1月16日 / 15:47 / 5時間前更新
コラム:自動車業界の「未来戦略」に冷ややかな投資家
https://jp.reuters.com/article/autoshow-detroit-breakingviews-idJPKBN1F50KK
Antony Currie

[デトロイト 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - デトロイトで毎年開催される北米国際自動車ショーに集うメーカー各社は次世代自動車の開発計画を加速させているが、投資家は業界が描く「未来戦略」をひとまず棚上げにする構えのようだ。

米フォード・モーター(F.N)は14日、電気自動車(EV)用バッテリー投資を2022年までに110億ドル(約1兆2000億円)に拡大すると発表。その前日13日には、米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)が、ドライバーのいない完全自動運転車の認可を規制当局に申請したことを明らかにした。

トヨタ自動車(7203.T)や独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)なども重点的な取り組みを始めている。

だが投資家は、こうした動きを評価していない。

トムソン・ロイターのデータによると、世界の主要自動車メーカーの大半は、時価総額が今期予想利益の7─9倍という狭い範囲に収まっている。このことは、この産業が成長していないだけでなく、衰退している可能性を示している。

トヨタとホンダ(7267.T)だけが、暦年の純利益予想に対して10倍以上の時価総額があり、事業が拡大していることを示している。

通常であれば、このような投資家の懐疑姿勢は予想の範囲内だ。北米自動車販売は、記録的高水準から低下しつつあり、欧州の成長は依然として鈍い。一方で、金利はゆっくりながらも上昇しており、自動車ローンの負担を大きくしている。

しかし、自動車業界は今回、ビジネスモデルの根本的な転換となり得る事態に直面している。

自動車をインターネットにつなぐことによって得られる膨大なデータは、年間1200億ドルの収入機会となる可能性があると、スイス金融大手UBSのアナリストは予測する。医療診断の改善から交通情報、インフォテインメントやショッピングまで、幅広い分野で活用が考えられる。

また自動運転車は、個人による交通手段の所有や利用のあり方を変える可能性がある。それは、自動車メーカーの稼ぎ方にも影響する。

GMは、独自の自動運転タクシーやライドシェア自動車事業を運営すれば、車1台の耐用期間あたりの利益を、現在の平均3万1000ドルから実に10倍以上へ膨らませるとみている。同社は来年にも、都市部で自動運転タクシーの商業運営を始めたい考えだ。

確かに、こうした新しいテクノロジーがどれほど速やかに受け入れられ広まっていくかについては、疑問も残る。EV用バッテリー向け原材料の確保も問題だ。スイス資源大手グレンコア(GLEN.L)は、自動車メーカーの計画需要を満たすには、コバルト生産が2030年までに3倍になる必要があるとみている。

こうした懸念は、米電気自動車大手テスラ(TSLA.O)の重石にはなっていない。同社の時価総額は、初の黒字を見込む2020年に予想される純利益の230倍だ。大量生産路線への転換を図る同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、何度も生産目標の達成に失敗したにもかわらず、だ。

もちろんマスクCEOには、熱烈な信奉者がいる。もし、より歴史の長い競合他社の株主が、同じような信頼を投資先に抱いていたなら、自動車メーカーのバリュエーションは急上昇しているだろう。

3600 とはずがたり :2018/01/17(水) 15:43:35

どこだ?!どっか念頭にないと4社連合とかいえないと思うんじゃが

日産、「4社連合」も=西川社長が言及 時事通信社
2018年1月17日 09時39分 (2018年1月17日 15時09分 更新)https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Jiji_20180117X998.html

 【デトロイト時事】日産自動車の西川広人社長は16日、米デトロイトで開かれた業界イベントに出席し、仏ルノーと日産に三菱自動車を加えた3社連合を4社連合に発展させることも視野に入れていると明らかにした。ただ、新たな提携先候補となる企業名には触れなかった。
 西川社長は、経営不振に陥った日産がルノーとの提携の下で再建されたことを念頭に、企業連合という組織形態は「機能する」と強調。新たに加わった三菱自の価格競争力やアジア市場での存在感を評価した上で、まずは2社連合より3社連合の方が良いと証明したいと語った。
 さらに、3社連合を軌道に乗せられれば「4社連合へのドアが開かれる。当社は極めて柔軟だ」と言明し、提携先の拡大に前向きな考えを示した。

3601 とはずがたり :2018/01/17(水) 16:36:51
新車販売、20万台押し上げ=税制改革で北米トヨタCEO 時事通信社 2018年1月17日 06時17分 (2018年1月17日 11時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Jiji_20180117X980.html

 【デトロイト時事】北米トヨタ自動車のレンツ最高経営責任者(CEO)は16日、デトロイトで記者会見し、米国の税制改革が新車市場に約20万台分の販売押し上げ効果をもたらすとの見通しを示した。ただ、来年以降の効果は小さいと予想した。
 法人税減税が柱の税制改革法の成立後、経済界では減税で生じた余剰資金を賃上げやボーナスに充てる動きが出始めた。レンツ氏は、恩恵を最も受けるのは消費者だと指摘した上で、「消費者の購買意欲の刺激という形で、新車市場にも追い風となる」と述べた。

3602 とはずがたり :2018/01/18(木) 13:44:58

ゴーン氏、仏ルノーCEO退任へ経営戦略と事業運営の分離推進
ロイター 2018年1月18日 10時37分 (2018年1月18日 13時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180118/Reuters_newsml_KBN1F7062.html

[パリ 17日 ロイター] - 自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は17日、ルノー・日産自動車<RENA.PA><7201.T>連合のトップの役割を経営戦略と事業運営に分離する考えを明らかにした。発言は、ルノーCEOを退任する可能性を示唆したものとみられる。
ゴーン氏は昨年、日産のCEOを退任。関係筋によると、ルノーのCEOも6月の任期末で退任する可能性があるという。同氏は現在、ルノー、日産とともに、傘下に収めた三菱自動車<7211.T>の会長も務めている。
ゴーン氏は仏議会の財政委員会で「コーポレートガバナンス(企業統治)の観点から、ルノー、日産、三菱のそれぞれの事業運営と、企業連合全体に関する戦略の責任を分離する変革を進める」と説明。
「これまでは企業連合をつくり上げるために(権力集中を)行う必要があったが、その存続を認めるような何かがあるとは思わない」と語った。


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