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自動車総合スレ

1 とはずがたり :2003/09/13(土) 15:35
自動車産業一般の他,新車購入を計画するこまの為のスレ。はよ買えっちゅうねん。
自動車談義なども歓迎。

日本自動車工業会
http://www.jama.or.jp/
同会リンク
http://release.jama.or.jp/sys/link/list_cate.pl
ホンダオートテラス
http://www.honda.co.jp/HOT/info/

3359 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:11:24

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB29H0X_Z20C17A6L21000/
2017/6/30 7:00 日本経済新聞 電子版
新潟の企業 EV電池の製造設備 相次ぎ増産

 県内企業が電気自動車(EV)の電池用部材を作る装置を相次ぎ増産する。電気炉のタナベ(糸魚川市)はリチウムなどの焼成に使う回転窯の工場を増設、日鉄住金工材(上越市)は負極用銅箔を作る装置の生産能力を2割高める。EVの需要は世界的に伸びる見通し。各社は化学や金属など得意分野の装置で培った技術を成長市場で生かし、収益源に育てる。

 タナベはリチウムイオン電池の正極材や負極材の製造に使う「ロータリーキルン」と呼ばれる回転窯を製造している。円筒形の窯の中に原料のリチウムやニッケルなどを流し込み、焼成や乾燥を一貫して行う仕組み。

 今後は化学メーカーを中心に回転窯の注文が増えるとみて、糸魚川市の本社敷地内に組み立て工場を増設する。床面積は約2000平方メートルで、投資額は数億円の見込み。

 なるべく人手を省くために自動溶接機を導入する。組み立て工程の一部も外部に委託する。これまでは県内や首都圏などの協力企業約20社からロータリーキルンの部品を調達し、本社工場で組み立てていた。2019年9月期の売上高は前期比1割増の50億円を目指す。

 新日鉄住金グループの日鉄住金工材は電池の負極に使う銅箔を作る「電着ドラム」の生産を増やす。年間の生産台数を140台から20年までに160〜170台に引き上げる見通し。製造にかかわる要員も現行の30人から36人程度に増やす。

 電着ドラムは電気を通したチタン製の円筒を回転させながら硫酸銅の液体につけ込み、銅箔を巻き付ける装置。「溶接技術など高い専門性が求められる」(石川昌弘社長)という。

 好調な需要に支えられ、同社の18年3月期の売上高は前期比2割増の40億円に達する見通し。今後は銅箔の生産効率を上げるため、ドラムの表面に電流が均一に流れるように品質を改善し、さらに受注を増やす。

 クリーン・テクノロジー(長岡市)は約20億円の研究開発費を投じ、電極を製造する際に使う乾燥装置を小型化した。コバルト酸リチウムや炭素などを混ぜた特殊な液体を銅箔に塗布して乾かす装置で、炉の高さを従来の5分の1の30センチほどに縮めたほか、10%前後の省エネも実現した。部品点数も減らしため納期を6カ月から5カ月に短縮できる。製造コストも約2割抑えたという。

 EV市場は世界的な環境規制の強化を背景に中国や欧米を中心に成長が続く。富士経済(東京・中央)の予測によると、EVの世界販売台数が25年には現在のほぼ5倍の251万台に達する。県内企業は関連製品の受注増を予想して設備投資や研究開発を急ぐ。

3360 とはずがたり :2017/07/10(月) 20:49:44
ハイブリッドは最早エコカーでは無い事実を経産官僚は受け容れないとあかんやろ。

古賀茂明「安倍政権の戦略ミスで電気自動車は世界最後尾の日本 
トヨタ社長の涙の意味」
連載「政官財の罪と罰」
https://dot.asahi.com/dot/2017070900023.html
by 古賀茂明 (更新 2017/7/10 07:00)

著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著「日本中枢の崩壊」など。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

 7月6日、フランスのマクロン政権が2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止すると発表した。「なんだ、これから20年以上も先の話か」と思うかもしれない。しかし、現在、フランスの自動車生産台数のうち、ガソリン車・ディーゼル車のシェアは95.2%。HV(ハイブリッド車)は3.5%でEV(電気自動車)は1.2%に過ぎない(日経新聞)。「ゼロ」にするという国家目標は、現状から見ると極めて野心的と言ってよいだろう。

 もちろん、7〜8日のG20首脳会議に向けた一つのパフォーマンスという色彩も帯びてはいるが、ルノー、PSAという2大自動車メーカーの大株主がフランス政府であることを考えれば、単なるパフォーマンスではなく、官民一体で大きな目標を掲げたと見た方が良い。マクロン大統領のリーダーシップにまずは賛辞を送りたい。

 フランスのことを褒めたが、実は、さらに先を行こうとする国も増えている。ドイツは、まだ上院だけだが、2030年までのガソリン・ディーゼル車販売停止を決議しているし、オランダやノルウェーなどでも25年ごろを目標にガソリン・ディーゼル車販売を禁止する動きがあると報じられている。アジアではインドで「30年までに販売する車をすべてEVにする」という担当大臣の発言もなされている。プラグインハイブリッド(PHV)も禁止ということなら、最も厳しい目標かもしれない(いずれも日経電子版)。

■電気自動車は中国が先行し日本は最後尾

 世界一の電気自動車大国はどこかと聞かれたら、日、米、独、仏などの国が頭に浮かぶ方が多いだろう。

 しかし、現在、この分野では、実は中国がダントツの1位だ。その中国が、普通のハイブリッド車をエコカーとは認めず、助成措置を止めることになった。対象をEV、燃料電池車、PHVなどのエコカーに絞り、19年以降、一定のEV販売を義務付ける規制も導入することにより、一気にEV大国への道を駆け上がる戦略だ。

 一方、米国では、EV専業の新興メーカー、テスラ社が圧倒的強さを誇り、今年からEVの普及モデル、3シリーズを発売する。1回の充電での航続距離は300キロを超え、価格も安い。来年からはEV全体で一気に年産50万台を目指すとされ、その成長性には大きな期待がかかっている。

 GMやフォードも日本メーカー同様テスラや中国に後れを取ったが、昨年の早い段階から、急速にEVシフトを進め、EV専用ブランドを立ち上げたり、航続距離500キロのEVなどを次々と発表して、テスラを必死に追いかけている。

 トランプ大統領がパリ協定離脱を表明するなど、環境規制に後ろ向きなのが気になるが、カリフォルニア州などは18年からエコカーの認定対象からハイブリッド車を除くなど、さらなる規制強化を実施する予定で、EVシフトの流れは米国でも加速すると見られている。

 欧州でも、ディーゼルの燃費不正問題を機に、日本より一足先にEVシフトが加速している。ドイツのダイムラー、BMW、フォルクスワーゲンの3大自動車メーカーもディーゼルに見切りをつけて、EV専用ブランドや航続距離500キロのEVを発表し、EVシフトを鮮明にしている。

3361 とはずがたり :2017/07/10(月) 20:49:56
 フランスのルノーは航続距離を400キロまで延ばしたモデルをすでに販売しているが、マクロン政権のガソリン・ディーゼル車販売禁止宣言は、そうした流れをさらに確固たるものにするだろう。

 こうした流れを受けて、中堅メーカーにも大胆なEVシフトを進めるところが出ている。中国メーカー傘下に入ったボルボ・カーは19年以降ガソリン、ディーゼル車の販売をやめると発表し、市場を驚かせた。

 今後のEV普及の見通しは各種機関が発表しているが、改訂されるたびに、そのスピードが加速している。

 特に、EVのコストの主要部分を占める電池の技術進歩とコスト削減のスピードは予想をはるかに上回っており、すでに18年には、通常のガソリン車とEVを比較した場合、ほぼ同等になるという予測も出されている。販売価格はEVの方が高いが、その後の燃料費やメインテナンスコストを合わせるとその分を補うほどコストが安くなるということだ。

■日本の「エコカー」は「化石」

 世界中がEVシフトの政策を進める中で、日本はほとんど化石のような政策を続けているのが実情だ。

「エコカー減税」という言葉をかなりの方が聞いたことがあるのではないかと思う。「エコカー」に認定された「環境にやさしい」新車を買えば、それに対して、自動車取得税や重量税などが減免されるという制度だ。

 そう聞けば、誰もが、エコカーとして認められる自動車は、販売される自動車のごく一部であると思うかもしれない。ところが、これが全くそうではない。

 実際には、2016年度までは、新車の9割が「エコカー」減税の対象となっていた。つまり、平均よりもはるかに燃費が悪く、排ガスをたくさん出す車でも「エコカー」とされていたのである。諸外国が、環境規制を強める中で、これはいくら何でもひどいだろうという批判が高まり、自動車業界に天下りを多数送り込んでいる経済産業省もこれを100%守ることはできないと考えて今年からその対象を絞ることにした。

 しかし、どれくらい絞ったかというと、2017年度からは新車のうち約8割、2018年度から約7割を対象とすることにしたのである。依然として、平均よりかなり悪い、環境を汚すクルマでも対象とするということだ。

 もちろん、これは、経産省が天下り先確保のために、自動車メーカーを1社残らず守ろうとしている結果である。フランスなどが20年以上先の目標を定めて強力にEVシフトを政策的に推進しようとしているのとは正反対の動きだ。

 そんな中で、今の日本の自動車産業の状況を如実に示す出来事が二つあった。

 一つ目は、トヨタの株主総会だ。トヨタの16年度決算は減益。17年度も減益予想である。神妙な面持ちでトヨタ経営陣が、その報告と今後の経営戦略を説明したのに対して、株主からは、将来を不安視する質問が出された。世界最強の自動車メーカーとして盤石の地位を築いてきたトヨタであってもその状況はかなり心配だということだろう。「東洋経済」によれば、総会最後の豊田章男社長の締めの言葉は、「株主からの応援にも近い質問にこみあげるものがあったのか、涙ぐみながらの挨拶となった」そうである。

 これは、いかにトヨタが苦境に立たされているかを物語る。トヨタは、従来、将来のエコカーは水素を使う燃料電池車だと断定して、その開発に集中して来た。しかし、現実には、電気自動車シフトが世界の流れとなり、昨年秋に、やむなく、EV開発に舵を切った。その時も、世界トップメーカー、トヨタの意地なのか、EVも含めて何でもできる体制を整えるというような、負け惜しみの発表をしている。

 もう一つの出来事は、トヨタが、EVのトップランナーであるテスラ社の株式をすべて売却したということを半年間も隠していたことが判明したことだ。トヨタはテスラ社の株を3%所有して、協業を目指してきた。その株を2%売却したことまでは知られていたが、最後の1%も2016年末までに売却したことを6月になって新聞各社が報じたのだ。

3362 とはずがたり :2017/07/10(月) 20:50:18
>>3360-3362
 たかが1%の株の話かと思う方もいるかもしれないが、実は、これが大きな話なのである。それに私が気づいたのは、これを報じた日経の第一報とその半日後に出された記事の見出しとその内容のトーンが全く逆転していたからだ。

 最初の記事配信時刻は、6月3日10時27分、その見出しは「トヨタ、テスラ株すべて売却 EV協業見込めず」というものだった。これを見ると、トヨタはEVで協業したかったのだが、それがうまく行きそうにないから、仕方なく株を売ったというように読める。また、記事本文では、「16年末までに手放したもようだ」となっていて、トヨタの正式な確認は取れていなかったことがうかがわれる。さらに、「14年にテスラが電池供給を打ち切ったため、トヨタは一部テスラ株を売却」と書かれていて、今後のEVの競争力の重要な要素である電池の供給をテスラに打ち切られたと読める。普通に解釈すれば、EV開発で先行するテスラに出資して保険をかけていたトヨタが、結局テスラの事業が成功するにつれて相手にされなくなり、電池の供給まで止められ、まったくメリットが無くなったので、やむを得ず株を売ったということになるだろう。

 ところが、その約12時間後の22時47分配信の記事では、トーンも内容もがらりと変わる。その見出しが「トヨタ、テスラと決別 全株売却しEV独自開発を加速」と変わり、記事の内容でも、テスラによる電池の供給停止ではなく、「車開発で優先する項目の違いなどから、14年にはテスラからの電池調達を中止」として、トヨタの方が電池を買うのをやめたのだという表現に書き換えられていたのだ。いかにも、トヨタの方が、積極的にテスラとの縁を切りに行ったように見えるし、EV開発もテスラに頼るのではなく、「独自」に開発した方が早いとトヨタが考えたというトーンに一変している。

 また、株式売却については、「全て手放した」と断定している。トヨタ側と話をして確認が取れたことがわかる。

 この記事の変化を見ると、当初は、内々に情報をつかんだ日経が、第一報として書いた記事に対して、トヨタの広報が、日経新聞に、自社の立場を良く見せるための「説明」をして、その結果記事が変わったことが推測される。トヨタに逆らうことは、経済紙日経には難しいのだろう。

 しかし、客観的にみると、どんなにトヨタが強がってみても、テスラのEV攻勢にトヨタが負けたことははっきりしている。テスラ社は、先行投資で赤字が続くが、時価総額は今年4月に510億ドル(約5兆6000億円)に達し、100倍以上の販売台数があるGMを一時抜いた。トヨタは、水素自動車に賭けてきたのが裏目に出て、EV開発競争では、世界の大手メーカー中最後尾に取り残されたのだが、それを認めることは「世界トップの自動車メーカー」のプライドが許さなかったのだろう。

 トヨタの本格的電気自動車の発売は20年ごろとしているが、それまでの間はPHVでしのぐしかない。しかし、鳴り物入りで発売した新型のPHVプリウスの電池による航続距離は、最大でもわずか68キロ。欧米の大手メーカーに比べて、その差は歴然としている。

 ここまで書けば、相当に深刻な状況だということはお分かりいただけると思う。

■安倍総理と経産省が日本の針路を誤らせる

 ところが、安倍総理と安倍政権を支えると言われる経産省は、今もなお、護送船団方式で、全ての自動車メーカーの生き残りを図るため、エコカーと言えない普通のガソリン車にまで助成措置を続けている。EV普及のための抜本的規制強化やエコカー減税見直しという話は全く聞かない。

 その経産省は、2016年の通商白書で、日本の輸出が「自動車一本足打法」になっていると警鐘を鳴らしていた。その一本足が、世界の競争に取り残されてポキッと折れたらどうなるのか。トヨタ社長の涙は、絶体絶命ともいえる危機感の裏返しである。

 原発輸出、武器輸出、そしてカジノ解禁を成長戦略の3本柱とし、「岩盤規制にドリル」で穴を開けてお友達への利権誘導に勤しむ安倍総理。

 豊田社長の涙の意味をよく考えたらどうだろうか。(文/古賀茂明)

3363 とはずがたり :2017/07/12(水) 17:18:56

オランダ検察、排ガス不正の疑いでスズキと「ジープ」を調査
ロイター 2017年7月11日 10時38分 (2017年7月11日 15時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170711/Reuters_newsml_KBN19W04V.html

[ズーテルメール(オランダ) 10日 ロイター] - オランダ検察当局は10日、スズキ<7269.T>とフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の「ジープ」が排ガスを操作するソフトウエアを不正に使用した可能性があるとして、調査を行うことを明らかにした。
調査は、オランダ陸運局(RDW)が行った路上走行試験で「ジープ・グランドチェロキー」とスズキの「ビターラ」の排ガスから検出された有害物質が許容水準を超えたことを受けたもの。同局によると、欧州の路上で走行するグランドチェロキーは約2万7000台、ビターラは4万2000台。
陸運局の検査の結果、他の14の自動車メーカーでは基準値を超える有害物質は確認されなかった。
同局はスズキのビターラは短時間の走行でも窒素酸化物(NOX)排出量が多かったと指摘。スズキは改修を申し出ており、オランダで走行している同モデル約8000台が対象となる。
ジープ・グランドチェロキーはエンジンが熱くなった状態で有害物質の排出量が増えることが判明。オランダで販売された台数は非常に少なく、生産も停止している。
スズキとジープからコメントは得られていない。
陸運局はディーゼル車のNOX排出について、台上で行う試験よりも路上走行中の排出量が基準値を大幅に上回っている可能性に着目し検査を実施。自動車メーカーは排出量の差異について、一定の状況下でエンジンを保護するため排ガスを操作するソフトが原因と説明しているが、当局はスズキとジープに関しては有害物質が許容できない水準にあると判断したもよう。
同局の責任者は、許容水準を超える有害物質について指摘したのは初めてだと説明した。

3364 とはずがたり :2017/07/16(日) 18:43:58

2017年 07月 15日 13:10 JST
英政府、トヨタにEU離脱後の不安取り除く書簡=関係筋
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-toyota-idJPKBN1A0050

[ロンドン 14日 ロイター] - 英政府がトヨタ自動車(7203.T)による英工場への2億4000万ポンド(3億1000万ドル)超の投資取り付けに向け、欧州連合(EU)離脱後の状況を巡りトヨタ側の不安を取り除く内容を盛り込んだ書簡をトヨタに送っていたことが関係筋2人の話から明らかになった。

トヨタは3月、2億4000万ポンドを投じて英バーナストン工場で新しい車台をベースにした自動車を生産する計画を発表している。

関係筋によると、トヨタ宛ての書簡は英政府が昨年、日産自動車(7201.T)に送った書簡と同様の内容とみられる。日産は昨年、英国内工場で新型2モデルの車両を組み立てる決定をしている。

関係筋はトヨタに書簡が送られた時期については明らかにしなかったものの、日産が受け取った書簡と同様、競争力などを巡る「温かい言葉」が盛り込まれていたと語った。

英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は書簡の存在を確認しつつも、公表することは差し控えた。

トヨタの広報は同書簡を巡りコメントを差し控えている。

3365 荷主研究者 :2017/07/17(月) 23:56:41

 一昨年、CR-Vを手放してからはカーシェアを利用していたが、維持費の安さから軽自動車を買うことにして中古車を探索。メーカーには拘らず探したのだが、結果的にはホンダ車となった。

 2011年式ライフ ディーバ スマートスタイル。次回車検まで半年以上、諸経費込みで50万円弱。走行距離が約9万kmと多めだが、フルセグTV付きHDナビ、ETC、イモビライザー、フルオートエアコン、フォグランプ、純正アルミホイールなど設備は充実しており、全体的に汚れや傷なども少なく決定。今週末に納車された。

 早速、紀勢道や尾鷲熊野道路など紀伊半島を試走してみたが、やはり軽自動車なので坂道における加速性能はCR-Vとは比較にならないくらい劣る。しかしそれ以外は安定性や視認性、居住性は申し分なく、カーナビも偶然前車同様にイクリプスだが、10年程度新しく性能も向上したこともあり満足。軽ならではの小回りも利くので、よき相棒として活躍してくれそう。

3366 とはずがたり :2017/07/18(火) 09:10:13
【ビデオ】ホンダ、米国で10代目「アコード」を発表 V6とクーペは廃止
Autoblog 日本版 2017年7月16日 17時00分 (2017年7月17日 18時05分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/car/20170716/Autoblog_2018-honda-accord-reveal.html

ホンダは14日、米国で今秋から発売される2018年モデルの新型「アコード」をデトロイトで発表した。アコードはホンダのミッドサイズ・セダンでは最も成功したクルマで、今回の10代目もこれに続く。ゼロから作り上げられたデザインはエクステリアもインテリアも新しいスタイルを取り入れている。そして、信頼性は高いが古くなってきたV6エンジンを取りやめ、ターボチャージャー付直列4気筒を採用したことが議論を呼んでいる。…

3367 とはずがたり :2017/07/19(水) 20:03:57

ダイムラー、不正疑惑の渦中で無償修理 欧州300万台
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18IEV_Z10C17A7MM0000/?n_cid=NMAIL002
2017/7/19 11:31

 【フランクフルト=深尾幸生】独ダイムラーは18日、欧州でディーゼル車300万台以上を無償で修理すると発表した。ここ数年で欧州で販売したほぼ全ての「メルセデス・ベンツ」ブランドの車両が対象となる。費用は2億2千万ユーロ(約280億円)の見込み。同社は先週、100万台以上のディーゼル車で違法な排ガス操作をした疑いを報じられていた。早期に対策を打ち出すことで、事態の沈静化を急ぐ。

 18日に開いた取締役会で決めた。ダイムラーは「(以前から準備していたものではなく)比較的短期間での決定」と説明したが、排ガス不正を指摘した報道とは「無関係の独立したもの」と主張した。ディーター・ツェッチェ社長は声明で「世の中のディーゼル車を巡る議論で顧客を不安にさせている。ディーゼル車の運転手を安心させる措置だ」と述べた。

 ダイムラーは独フォルクスワーゲン(VW)の不正発覚後、排ガス制御装置を修正するため独自に小型車など24万7千台のソフト改修を始めていた。今回の措置はその拡大と説明する。

 300万台の規模は2016年のダイムラーの世界販売台数に匹敵する。最新の排ガス規制の「ユーロ6」と1世代前の「ユーロ5」に対応したディーゼル車のほぼ全てを修正する広範なものになる。

 無償修理の具体的な内容はソフトウエアの更新で、1時間程度で終わるという。排ガス中の有害物質である窒素酸化物(NOx)を減らせるように排ガス制御装置などのプログラムを書き換えるとみられる。所有者への通知などは数週間以内に始める。

 シュツットガルト検察は5月、ダイムラーの主要拠点の捜索に入った。有力紙「南ドイツ新聞」は12日、ダイムラーが08年から16年までに欧州と米国で販売した主力車種が規制を大きく超過する有害物質を排出したことが捜索の理由だと報じていた。

 今回の決定の後もダイムラーは「不正は犯していない」という立場を維持する。米国で2兆円を超える制裁金などを支払うVWは欧州や米国などで販売した1100万台に不正を認めている。

 欧州ではパリやミュンヘンなどの大都市でディーゼル車の乗り入れを禁止する議論が広がる。不信と将来への不安が重なりディーゼル車の新車販売は低迷している。

3368 とはずがたり :2017/07/21(金) 23:24:13
アウディもリコール=ディーゼル車最大85万台
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170721X575.html
20:56時事通信

 【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の高級車子会社アウディは21日、ディーゼル車の自発的なリコール(回収・無償修理)を実施すると発表した。走行時の排ガス浄化機能の改善が目的で、北米を除く全世界で最大85万台が対象となる。

 同様のリコールは、排ガス不正疑惑の浮上している独ダイムラーが実施を発表したばかり。アウディによると、日本では対象車は販売されていない。


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