プロ野球スレ - 1063166594 - したらば掲示板

2570：チバＱ：2017/11/23(木) 23:54:34: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/146731?rct=st_recommended
２６年五輪、国内候補に　招致レースへ札幌始動　全国で機運醸成、課題
11/23 05:00

　２０２６年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が、国内候補地として国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の招致プロセスに参加することが２２日決まった。半世紀ぶりの祭典開催へ一歩を踏み出したが、開催経費縮減や環境に配慮した大会運営の実現などに加え、いかに招致機運を全国に広げて「オールジャパン」の体制を構築できるかが鍵となる。

　札幌市の秋元克広市長は２２日、東京都内で行われた記者会見で「オールジャパン」という言葉を繰り返した。「五輪・パラリンピック招致は国家プロジェクト。体制構築が不可欠だ」。年内にも始まるＩＯＣとの事前協議では最大４５６５億円と見積もる経費縮減が最大の焦点となるが、来年秋以降の正式な招致レースを見据え、国の支援に対する期待感をにじませた。

　大会開催には財政支援や警備、入国など多岐にわたる国の協力が不可欠。正式に立候補した場合、１９年１月までにＩＯＣに提出する書面でそれらの円滑な実施を担保しなければならない。「オールジャパン」の機運醸成は国の支えを得るだけでなく、招致レースにおいてもＩＯＣ委員が評価するポイントの一つとなる。

　道内では、都市基盤の更新などへの期待などから、経済界を中心に招致に対する関心は高い。対照的に「全国的には、ほとんど知られていない」（札幌市幹部）のが現実だ。

　札幌市は冬季スポーツ文化を国民に根付かせた１９７２年札幌五輪のレガシー（遺産）を次世代に引き継ぐことを基本理念に掲げるが、全国的な支持拡大には結びついていない。２０年東京五輪が経費問題で混乱したこともあり、五輪そのものに対するイメージ低下も懸念される。

　その東京五輪は、２６年大会招致レースの足かせにもなりかねない。札幌市と招致活動を進める日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）には、東京大会の準備期間と招致プロセスが重なることを懸念する声が根強い。招致レースのヤマ場となる１９年は東京大会の前年でプレ大会の開催も続き、ＩＯＣ委員への働きかけが十分に行えない心配もある。

　ＩＯＣ委員でもあるＪＯＣの竹田恒和会長は２２日の会見で、「最後の追い込みでたいへん忙しいと思う」と本音を吐露。来年の平昌（ピョンチャン）（韓国）、２２年北京に続く３大会連続のアジア開催という不利な条件下、竹田会長をはじめＪＯＣが東京大会に力を割かれれば、ＩＯＣ側への招致アピールに影響が出る可能性もある。（報道センター　柳沢郷介、東京報道編集委員　渡辺徹也）

■帯広・ニセコ「飛躍の起爆剤」　広域開催の候補地　経費負担の懸念も

　２０２６年冬季五輪・パラリンピックの国内候補地として、札幌市の招致プロセス参加が２２日正式決定され、一部競技の開催が想定される道内市町の関係者らからは、「地域を飛躍させる起爆剤になる」と実現を期待する声が上がった。ただ、経費負担や競技運営などへの懸念もあり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との事前協議の行方などを注視している。

　大会は既存施設活用の観点などから広域開催となる方向で、スピードスケート会場は帯広市所有の明治北海道十勝オーバル（十勝管内芽室町）が有力。帯広商工会議所の高橋勝坦（かつひろ）会頭は「地元開催に向けてもやが晴れ、一歩進んだ感じ」とプロセス参加を歓迎。一方で、帯広市の葛西克也スポーツ振興室長は「実績やノウハウはあるが、費用面で課題が残る。帯広の規模では何億円もの負担は大きい」と、財政面を心配した。

　スキー・アルペン会場の候補地、ニセコ地域では、後志管内倶知安町が「地域を世界にアピールできる」、ニセコ町は「スキー文化を将来世代につなぐきっかけにしたい」と期待する。ただ、同地域ではワールドカップ（Ｗ杯）などの開催実績がなく、関係者から「円滑に大会を運営できるか不安だ」との声も聞かれる。

　冬季パラリンピックは１９７２年札幌五輪の際は始まっておらず、招致が実現すれば道内初となる。

　アルペンスキー座位で、来年の平昌大会に出場する狩野亮選手（３１）＝網走市出身＝は「パラリンピック開催は道内のバリアフリー化にもつながる。多くの人に障害者スポーツに興味を持ってほしい」と語った。