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憲法スレッド

1246：とはずがたり：2017/07/19(水) 19:51:11
自民改憲案、年内は提出困難＝支持率急落で自民・船田氏
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170719X216.html
17:17時事通信

　自民党憲法改正推進本部の船田元・本部長代行は１９日、時事通信のインタビューに応じ、党の改憲案を秋の臨時国会に提出するとした安倍晋三首相（党総裁）の方針に関し、「支持率が低いと自民党案をまとめるのに時間がかかる」と述べ、安倍内閣の支持率急落で提出は困難になったとの認識を示した。

　船田氏はこの中で、憲法９条１、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する首相提案に異論が根強い党内状況を踏まえ、「（首相の）求心力が下がれば意見は通らない」と指摘。「支持率が一定程度回復しないと、党内の足並みが乱れたり、浮き足だったりする」とも述べた。
1247：とはずがたり：2017/07/30(日) 19:21:29
国際政治学者だから気づいた間違いだらけの憲法解釈／篠田英朗氏（東京外国語大学教授）
7/29(土) 22:25配信 ビデオニュース・ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00010000-videonewsv-soci&pos=1

　東京外大の篠田英朗教授は、平和構築が専門の国際政治学者だ。その国際政治学者の目で見た時、今、日本で大勢を占めている日本国憲法の読み方はおかしいと、篠田氏は言う。それはもっぱら内向きな議論に終始し、現在の国際情勢や国際政治の歴史からあまりにも乖離しているからだ。

　そもそも現在の日本国憲法は憲法学者、とりわけほんの一握りの著名な東京大学法学部出身の憲法学者による学説がそのまま定説として扱われているきらいがある。例えば、憲法9条も、何があっても平和を追求する姿勢を国民に求めているものと解釈されているが、篠田氏は9条を普通に読めば、その目的は「正義と秩序を基調とする国際平和の樹立」にあり、あくまでその手段として交戦権の放棄や軍事力の不保持が謳われていると読むのがより自然だと指摘する。

　そもそも日本国憲法の3大原理として、われわれが小学校の教科書で教わる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの柱は、誰がそれを日本国憲法の3大原理だと決めたのかも不明だ。憲法自体には3大原理などという言葉はどこにも出てこないからだ。

　篠田氏は日本国憲法を普通に読めば、その最優先の原理が「国民の信託」にあることは明白だと言う。憲法はその前文で「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し・・・」と記している。前文に明記されている大原則を無視して、誰かの解釈による3大原理なるものが一人歩きをしているのではないか。

　早い話が現在の日本の憲法解釈やその定説と言われるものには、一部の憲法学者たちの価値判断が強く反映されており、われわれ一般国民はそれをやや無批判にファクトとして受け止めてきたのではないかというのが、篠田氏の基本的な疑問だ。

　悲惨な戦争を経験した日本にとって、戦後間もない時期にそのような解釈が強く前面に押し出されたことには、一定の正当性があったかもしれない。また、世界における日本の存在が小さいうちは、国民がこぞって専門家まかせの憲法解釈に乗っかることも許されたのかもしれない。しかし、戦後復興を経て今や日本は世界有数の大国になり、国際情勢も憲法制定時の70年前とは激変している。

1248：とはずがたり：2017/07/30(日) 19:21:52
>>1247-1248
　そうした中でもし日本がこれから本気で憲法改正の議論を始めるのであれば、まず憲法が長らく引きずってきた様々な予断や、強引で無理のある解釈をいったん横に置き、当時の時代背景などを念頭に置いた上で、あらためて日本国憲法のありのままの中身を再確認することには、重要な意味があるのではないか。

　とりわけ、現行憲法は英語の原文を見ることで、憲法の原案を起草した当時のアメリカがどのような意図でそのような条文を書き込んだのかが、より鮮明になると篠田氏は指摘する。押し付け憲法論やそれをベースとする自主憲法制定論も結構だが、まずは現行憲法が何を謳っているかを正しく理解しなければ、議論の進めようがない。

　平和構築が専門の篠田氏は、特に日本国憲法3大原理のうち、平和主義がそこに含まれていることに不満を隠さない。平和というものはあくまで目的でなければならず、それ自体が原理ではあり得ない。平和を原理として掲げ、平和主義のお題目を繰り返せば自動的に平和が実現するのであれば、世界は何も苦労などしない。

　憲法の一大原理である国民と政府との間の「信託」によって、日本国民は政府に対し平和を最優先の目的として掲げるよう求めている。ということは、政府はその目的を達成するために、どのような手段を選択するかが常に問われていることになる。平和を実現するために本来は他にすべきことがあるが、憲法の平和主義原理のために「あれはできない、これはできない」などという話になるのは、全くもって本末転倒ではないか。

　憲法の専門家ではない国際政治学者だからこそ見える日本国憲法をめぐる解釈や学説の不自然さや、憲法の歴史的な背景とその後の国際情勢の変化を念頭に置いた時、今日、日本国憲法はどう読まれるべきか、だとすれば、どのような憲法改正があり得るかなどについて、篠田氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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篠田 英朗（しのだ ひであき）
東京外国語大学総合国際学研究院教授
1968年神奈川県生まれ。 91年早稲田大学政治経済学部卒業。93年早稲田大学政治学研究科修士課程修了。98年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)Ph.D.取得（国際関係学）。広島大学平和科学研究センター准教授などを経て2013年より現職。著書に『集団的自衛権の思想史―憲法九条と日米安保』、『ほんとうの憲法─戦後日本憲法学批判』など。
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（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

1249：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:05:07
安倍首相は勉強不足？ 哲学者・適菜収氏が指摘する「デタラメ憲法改正」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%B8%8D%E8%B6%B3%EF%BC%9F-%E5%93%B2%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%83%BB%E9%81%A9%E8%8F%9C%E5%8F%8E%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%A9%E3%83%A1%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%80%8D/ar-AAphCtT#page=2
AERA dot.
澤田晃宏
19 時間前

世界を見渡せば、自国の獲得メダル数が増えた減ったで大騒ぎをするのは、国の威信を大切にする全体主義的な国ばかり。戦前戦中の「国威発揚」を彷彿とさせる東京五輪のムードが原因で、新国立競技場の工事現場などには酷いしわ寄せが行っている 写真：長田洋平／アフロスポーツ新国立の過労自殺にみる「勘違い」
　ゆっくりとした口調の丁寧さはあっても、安倍晋三首相が約束した「丁寧な説明」とはほど遠い閉会中審査だった。これから先、首相の言葉は国民に届くのか。

　安倍晋三首相が出席した2日間の衆参両院の閉会中審査が終わった。答弁に立った首相側近は「記憶がない」を繰り返し、安倍首相に至っては今年1月20日に至るまで「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園による獣医学部設置の意向を知らなかったと答弁した。

　朝日新聞の首相動静などによると、2013年以降、安倍首相と加計氏は少なくとも16回、ゴルフや食事をともにする仲だ。昨年8〜9月には獣医学部新設に関わる山本有二農林水産相、山本幸三地方創生相が加計氏と会い、獣医学部の話題が出たことも明らかになっている。共産党の小池晃氏は7月25日の参院予算委員会で、声をこう荒らげた。

「関係大臣には獣医学部の新設を伝え、首相だけ伝えなかったというのか。信じろと言われて国民は信じられるか」

●胸をなでおろした

　閉会中審査により、疑惑はむしろ深まったと言える。胸をなでおろした人もいる。作家で哲学者の適菜収（てきなおさむ）さんは、閉会中審査をこう振り返った。

「何の説明もなかったに等しい。内閣改造をしても支持率が劇的に回復することはないでしょう。私自身は改憲派だが、安倍首相によるデタラメな改憲は阻止しなければならない。そういう意味ではよかったのではないか」

　適菜さんは雑誌のコラムなどで安倍首相の発言や政治姿勢を厳しく批判。『安倍でもわかる保守思想入門』『安倍でもわかる政治思想入門』など刺激的なタイトルで自著を世に出した。これまで首相の答弁で印象深いのは、“立法府の長”発言だという。

「（他党の議員に対して）議会の運営ということについて少し勉強していただいたほうがいい。議会については、私は立法府の長であります」（16年5月16日）

　翌日も安倍首相は「立法府の私」と繰り返したが、答弁はその後「行政府」と訂正され、議事録も修正された。

「勉強したほうがいいのは安倍首相。自分の仕事の権限も理解していない人間に、憲法改正などできない」（適菜さん）

1250：とはずがたり：2017/08/03(木) 12:05:20
>>1249-1250
●権力縛るのが立憲主義

　13年3月29日には、民主党（当時）の小西洋之参院議員が「芦部信喜さんという憲法学者、ご存じですか」と問い、「私は存じ上げておりません」と安倍首相が答えたことが話題に。

「首相の母校である成蹊大学法学部政治学科の学生をもバカにする発言。芦部は憲法学の第一人者・宮沢俊義の弟子で、有名な憲法学者。あまりに無知が過ぎ、憲法の考え方もおかしい」（同）

　例としてこんな答弁を挙げた。

「憲法が国家権力を縛るものだという考え方はありますが、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方であって、今まさに憲法というのは、日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないか」（14年2月3日）

　適菜さんは「権力を縛るという立憲主義は保守思想の根幹ですよ」と話し、言葉を継いだ。

「憲法についてまじめに考えているとは思えない。祖父・岸信介元首相宿願の憲法改正をし、歴史に名を残したいだけでしょう」

　都議選の自民惨敗後、仙台市長選でも自公系候補が敗れた。8月の内閣改造を前に、稲田朋美防衛相が辞任するなど政権与党にほころびが目立ってきた。

「確かに安倍首相に政治家としての資質はないが、揶揄することで留飲を下げていても仕方がない。問題は安倍一強を生んだわれわれの社会だ」

　適菜さんは今、ドイツの哲学者ニーチェのこんな言葉をかみしめる必要があると話す。

「人は、治療手段を選んだと信じつつ、憔悴（しょうすい）を早めるものを選ぶ」

　所属議員の不祥事が絶えない自民党のみならず、民進党も蓮舫代表が辞意を表明し、政治の信頼回復が急務だ。改革や規制緩和といった聞こえがいい言葉の果てに何があったのか。いま一度、立ち止まって考えるべきだろう。

（編集部・澤田晃宏）

※AERA　2017年8月7日

1251：とはずがたり：2017/09/16(土) 09:41:38

一院制？若狭衆院議員の軽薄で短絡的な提案に唖然
http://agora-web.jp/archives/2028347.html
2017年09月15日 06:00
足立 康史


小池百合子東京都知事に抱きついている若狭勝衆院議員が急きょ記者会見を開き、年内にも結成する若狭新党の基本政策に「一院制」導入を位置付ける考えを表明したという。何という軽薄で短絡的な提案なのだろうか。統治機構に関する政策哲学や思想が本当にあって言っているのだろうか疑わざるを得ない。

そもそも世界の統治機構を知って言っているのだろうか。概して先進国は二院制、途上国は一院制になっていて、いわゆるG8（英米独仏伊加露日）はすべて二院制を敷いている。そうした中で一院制を主張するのであれば、統治機構に関する何らかの体系的な思想がなければ、軽々に提案できるものではない。

ちなみに日本維新の会も維新八策以来「一院制」を提案してきているが、それはあくまでもイタリアのレンツィ首相が提案し憲法改正に挑戦したのと同じ「事実上の一院制」だ。上院議員は選挙を実施せずに地方代表が就任し、内閣不信任権は剥奪、法律審査権限も下院に集中、地方分権とセットの提案なのだ。

要するに、先進国でかつ一院制を主張するのであれば、それはイタリアが挑戦したように、一院は地方代表とし権限を厳格に制限する「実質一院制」とするのが世界の常識なのだ。そして参院を地方代表の院とするわけだから、「実質一院制」というのは道州制といった強力な地方分権政策とパッケージになる。

実際、日本政治においても、これまで一院制（実質一院制）を掲げてきた日本維新の会やかつてのみんなの党は、同時に地方分権政策を掲げ、参院を地方院とし外交防衛政策やマクロ経済政策には関与させない、としてきた。都民ファーストを母体とする若狭新党は、そうした政策体系を有しているのだろうか。

日本維新の会は、来年の秋にも大阪市を特別区に再編し大阪の大都市政策（広域行政）の司令塔を大阪府知事に一本化する「大阪都構想」の住民投票に挑戦する。政治にとって大事なことは、やってることと言っていること、つまり言行が一致することだが、若狭新党はそうした基本を満たしているのだろうか。

そもそも政治というのは目的ではなく手段である。議員であることも手段、政党を作るのも手段、政策さえも手段である。どういう地域にしたいのか、どういう国づくりをしたいのか、そうしたビジョンや政策理念なきところにいくら旗を掲げても、それは所詮、“看板”かけ替えた民進党に過ぎないのである。

なお、道州制といった地方分権政策に対しては、日本をバラバラにするのか、国を解体するのか、といったご批判もあるわけだが、私は、逆に、国の権限と責任を明確化し、その有するリソースを外交防衛政策やマクロ経済政策等に集中投下すれば、国家の統合力を更に強くしていくことができると考えている。

1252：チバＱ：2017/09/22(金) 23:30:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000086-jij-kr
韓国紙、「歴代天皇で初」と詳報＝埼玉の高麗神社参拝

9/21(木) 15:03配信��
3434

　【ソウル時事】21日付の韓国主要各紙は、天皇、皇后両陛下が20日、古代朝鮮半島にあった高句麗からの渡来人を祭った埼玉県日高市の高麗神社を参拝されたことについて、「私的な旅行の一環だが、歴代日王（天皇）で初めて」と写真付きで詳しく報じた。

　
　中央日報は、天皇陛下が2001年の会見で「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」と述べたことなどを紹介。「韓国の歴史と文化に関心を示してきた」と伝えた。

　中央日報や朝鮮日報によると、陛下は、神社を案内した宮司に「高句麗はいつ滅亡したのですか」「高句麗人と百済人は、どのような違いがあるのですか」などと質問し、強い関心を見せたという。

　東亜日報は「天皇は訪韓に意欲を示してきたが、実現していない」と指摘。「18年12月または19年3月に退位するとみられており、在位中の訪韓は難しい状況だ」と解説した。

1253：とはずがたり：2017/09/23(土) 20:27:03
これでいい？　有識者「憲法の規定逸脱」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170923/k00/00m/010/101000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年9月22日 21時21分(最終更新 9月22日 23時58分)

先進諸国は行使に抑制的
　安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で断行する衆院解散。政府・与党は「首相の専権事項」とするが、「大義なき解散」との批判は強い。海外に目を転じると、解散制度を持つ主要国では解散はむしろ減り、任期いっぱいまで務めて信を問う傾向が強まっており、国際的な潮流とはかけ離れた日本の解散の状況が浮かぶ。首相の「大権」はどこまで許されるのか。【佐藤丈一、福永方人】

　「解散は首相の専権事項だ。安倍政権は国会に丁寧な説明を行っており、そのような考えは全くない」。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、臨時国会で質疑を行わないまま解散することを「国権の最高機関に対する愚弄（ぐろう）」とする野党の批判に反論した。

　憲法６９条は内閣不信任決議案が可決されれば解散か総辞職を義務づけているが、「６９条解散」は現憲法下で４回のみだ。それ以外の１９回は、天皇が内閣の助言と承認に基づき行う国事行為として解散を列記した７条を踏まえ、「内閣が独自に解散権を持つ」との考えに立って実施された。

　今回も「７条解散」となる。元検事でコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は「解散は６９条に限定され、７条は解散手続きを定めただけというのが素直な解釈だ」と指摘。７条解散でも「政府が基本政策を転換するなど、民意を問う特別の必要がある場合に限定すべきだ」と語る。

　首相は衆院選で自衛隊を明記する憲法改正や、消費税率を１０％に引き上げる際、増収分の使途を変更して子育て支援に充てることを訴える考えで、政策変更を迫られた自民党は公約作りに奔走している。郷原氏は「今回は民意を問う理由を後付けしようとしており、さらにおかしい。解散権を大きく逸脱している」と批判している。

　　　　　◇

　議会の解散は、国政上の対立が解消できなくなった場合、民意を問うことで局面打開を図る制度だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国中、大半の国で採用されており、そのあり方は各国の成り立ちに基づいている。

　「議会の母」と呼ばれるイギリスでは２０１１年、解散権を制限する「議会期固定法」が成立。不信任案の可決か、下院の３分の２以上の賛成などがなければ解散できなくなった。

　英国議会に詳しい成蹊大の高安健将教授（比較政治学）は「固定法の成立前も、首相が恣意（しい）的に解散しようとすれば強い批判を浴びた。この４０年ほどは支持率が高ければ４年、低ければ５年の任期切れ直前まで続けるサイクルがほぼ確立している」と指摘する。

　ドイツは解散を厳格に制限している。ワイマール共和国時代、ひんぱんに解散・総選挙が行われて国情が不安定となり、ナチスの台頭を招いた反省からだ。解散に関する判断は憲法裁判所の審査対象で、解散自体も戦後３回に過ぎない。フランスでも００年以降は全て任期満了選挙だった。

　日本と同じく内閣に幅広い裁量を認めるのはカナダなどわずかだ。東洋大の加藤秀治郎名誉教授（政治学）は「政府・与党の都合のみで解散できるのは、横綱だけに『待った』を認める相撲のようなものだ。無条件の７条解散は不公平で、解散権の制限を検討してもいい」と話している。

1254：とはずがたり：2017/09/27(水) 23:20:32
大島衆議院議長は、内閣不信任案「採決動議」にどう対応するのか
投稿日: 2017年9月27日 投稿者: nobuogohara
安倍首相が、明日、臨時国会冒頭で行うことを明言した衆議院解散について、ジャーナリストのまさのあつこ氏が、【野党は臨時国会冒頭に、内閣不信任案を提出できるのか？】という大変興味深い分析を行っている。

まさの氏は、「臨時国会冒頭での内閣不信任案採決の動議」が出された場合の展開について、以下のように述べている。

臨時国会冒頭に、天皇の書く「解散詔書」を内閣総務官が国会まで持ってくる。

それを菅義偉官房長官に渡し、官房長官がそれを向大野新治事務総長に渡し、事務総長がそれを大島理森衆議院議長に渡して、議長が読み上げると「解散」となる、という流れが予想される。

この読み上げの前に、野党が内閣不信任決議案を提出し、読み上げの最中に、「内閣不信任案を採決する」動議を出した場合、「議場内交渉」となり、議院運営委員会の場で議論される。

内閣不信任案が採決にかれば与党はそれを否決するしかなく、内閣が信任されれば解散はできなくなって困るので、与野党の交渉が難航したり、議場が騒然としたりしても、最終的には、与党側の「数の力」採決に至らない可能性が高い。

また、内閣不信任案を採決する動議が出され、それが採決されないまま、議長が衆議院解散の詔書を読み上げて解散になった場合は、そのことが、衆議院の議事録に残ることになる。

その上で、まさの氏は、以下の指摘を行っている。

今回の解散は、

１）憲法第５３条（いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない）に基づいて６月２２日から求められていた臨時国会を、安倍内閣が開こうとせず、

２）その安倍内閣総理大臣が、「森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、様々な問題が指摘され、国民の皆様から大きな不信を招く結果」を「深く反省」すると８月３日に会見をして、

３）その脈略とは関係がない「仕事師内閣」というネーミングで内閣改造を行い、

４）３カ月も放置した臨時国会を開催するかと思えば、会見を開いて、「消費税の使い道」と「緊迫する北朝鮮情勢」という、本来は「解散」「選挙」を経ずに対応できることを理由に解散すると説明した。

５）しかも、所信表明演説の要求にも、予算委員会や党首討論の要求にも応じていない。

　そのような経緯を辿った解散について、

議運や国会対策委員会が、所信表明の要求や内閣不信任案の提出を認めないのであれば、少なくとも、大島衆議院議長は、それらの動議の提出を受け止め、実現する度量を見せるべきではないか。

というのが、まさの氏の意見である。

臨時国会冒頭解散が既定方針とされている中で、内閣不信任案採決の動議がどの段階で、どのような形で出せるのか、仮に不信任案が採決に持ち込まれ否決された場合に、７条解散についても、「信任されれば解散できない」ということになるのか、など疑問な点はあるが、いずれにしても、７条によって不当極まりない解散が行われることへの対抗策として、意味のある方法だと思われる。

1255：とはずがたり：2017/10/15(日) 14:28:17

安倍首相「改憲必要なくなった」＝昨年、田原氏に明かす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000108-jij-pol
10/13(金) 18:23配信 時事通信

　ジャーナリストの田原総一朗氏は13日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、安倍晋三首相が昨年、「全くなくなった」と語っていたことを明らかにした。

　首相は、米国が従来求めていた集団的自衛権の行使について、安全保障関連法の成立で可能となったことで、「米側からの要請がなくなったためだ」と説明したという。

　田原氏が首相と面会した際の発言として紹介した。面会時期は昨年8月末とみられる。一方、首相は次の目標として、「日本の憲法学者の7割近くが『自衛隊は憲法違反だ』と言っている。だから憲法に自衛隊の存在を明記したい」とも話したという。

1256：とはずがたり：2017/10/20(金) 08:54:16
3466 名前：名無しさん[] 投稿日：2017/10/20(金) 05:52:30
天皇陛下退位１９年３月末　即位・新元号４月１日で調整
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000010-asahi-soci

10/20(金) 3:00配信
　政府は天皇陛下の退位日を２０１９年３月３１日とし、皇太子さまが翌４月１日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は３１年３月末日で幕を閉じることになる。

　複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の１１月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。

　天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０（２０１８）年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「１８年１２月下旬退位、１９年１月１日改元」と「１９年３月末退位、４月１日改元」の２案を検討していた。

　元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。一方で、年末年始には陛下が重視する宮中行事が相次ぎ、１９年１月７日には昭和天皇逝去３０年の式年祭もあるため、宮内庁は難色を示していた。

　首相官邸はその後、「宮中行事に配慮して欲しいという宮内庁の希望を受け入れた方がいい」（幹部）と判断し、４月１日改元とすることで最終調整に入った。特例法の規定に基づき、いまの陛下は１９年３月３１日の終わりと同時に退位し、皇太子さまは４月１日の始まりと同時に新天皇に即位する。新元号も同日施行される。

　新元号は、初めて元号が定められた「大化の改新」（６４５年）から数えて、２４８番目。新元号の公表時期はこれまで、来年夏ごろの日程が有力だったが、来春に前倒しする案も政府内では浮上している。周知期間を長くとり、カレンダーなどをつくる業者に配慮するためだ。

　天皇の退位は江戸時代の光格天皇以来、約２００年ぶり。現憲法下では初めてとなる。特例法は陛下一代限りの退位と皇太子さまの即位を定めており、退位後の陛下の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。皇位継承順位が第１位となる秋篠宮さまは、「皇太子待遇」となる。

　政府は今後、退位に伴う皇位継承の儀式や上皇の補佐体制について、準備組織を立ち上げるなどして本格的な検討に入る。


　　　　　◇

■退位に関する経緯と今後の主な日程

【２０１６年】

８月８日　天皇陛下が退位の意向をにじませる「おことば」を表明

１０月１７日　政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が初会合

【２０１７年】

１月１７日　政府が新天皇即位と改元を１９年１月１日とすることを検討しているとの報道について、宮内庁の西村泰彦次長が「実際にはなかなか難しい」と発言

３月１７日　与野党が、退位を可能とする特例法の整備を求める衆参正副議長の「議論のとりまとめ」に合意

４月２１日　有識者会議が特例法の整備を求める最終報告を安倍晋三首相に提出

６月９日　国会で特例法が成立

１１月以降　　政府が皇室会議を経て、退位日と改元日を正式決定

【２０１８年】

夏までに？　政府が新元号発表

【２０１９年】

３月３１日　天皇陛下が退位

４月１日　皇太子さまが即位、新元号に

1257：とはずがたり：2017/10/29(日) 20:37:25

2017.5.2 08:09
【単刀直言】
細野豪志元環境相、９条はいつか議論「今は、そのいとまはない」　憲法改正への意見集約は政権復帰への「分水嶺」　
http://www.sankei.com/premium/news/170502/prm1705020007-n1.html

　憲法改正について私なりの考えを３点に絞り、４月発売の月刊誌「中央公論」で発表しました。

　考えを発表したのは、憲法を含め主要な問題できちんと民進党の考えをまとめないと「提案型政党」にはなれないと思ったからです。憲法は施行から７０年を迎え、条文上変えた方がいい部分が出てきています。もはや「護憲か改憲か」という入り口論でなく、具体的な中身の議論に入るべきです。

　具体的なテーマは緊急性の観点から「教育無償化」「緊急事態への対応」「地方自治」にしました。これなら各党の合意を得られ、国民の賛同も得られる可能性があると思います。

　教育無償化については、現代はほとんどの子供が幼稚園や保育園に行きますが、無償ではありません。高校も同じ。さらに大学などの高等教育は家庭の状況で進学の可否がどうしても左右されます。

　「予算対応で可能」との意見もありますが、例えば旧民主党政権で取り組んだ高校授業料の無償化は、その後、所得制限が設けられましたよね。時の政権で左右されないよう憲法に書き込み、予算を集中的に投じていくべきではないでしょうか。

　大災害などの緊急事態の対応も、緊急性の高い問題です。平成２３年の東日本大震災を与党として経験したわれわれだからこそ、積極的に提言すべきだと考えました。いかなる緊急事態でも、議会が機能するようにしなければなりません。

　地方自治の項目も力を入れました。現行憲法の８章で地方自治を書いた条文は４つしかありません。基本的には国が地方に「自治」を与える形になっており、自治体が独自性を発揮するのが難しい仕組みになっています。自治体に課税権や条例制定権の自由度を高める一方、地方議会での外国人参政権付与には反対の立場を取ります。

　これは、わが党が単なる批判勢力にとどまるのか。それとも、もう一度政権を取り戻し、自分たちの考えを国民に語ることができるようになるのか。憲法改正はその分水嶺（れい）になると思います。今の民進党はどんな政党かすら見えにくくなっているのかもしれません。安倍晋三政権を批判するだけでは、党の存在感は出てきません。

　憲法や安全保障の分野で民進党の考える政策をしっかり打ち出すことが重要です。今は北朝鮮情勢がこれだけ緊迫しています。国民を守れない政党に政権は任せられませんし、そこが他党との政策のすり合わせで揺らぐようでは駄目です。

　私も執行部の一員として、党内で積極的に改憲案を提案してきました。しかし議論を前向きにやっていこうという雰囲気にはならなかった。蓮舫代表の党大会での発言や、４野党でまとめた「安倍政権下での憲法改悪に反対」の考え方を見ても、改憲に消極的な文言が並んでいました。

　執行部内で円滑にやっていくことは必要ですが、憲法は国の基本ですし、国会議員としての根本に関わります。私自身、憲法は持論を曲げるつもりがなかったので代表代行を退きました。

　現執行部は共産党との選挙協力を進めていますが、忘れてはならないのは「なぜ旧民主党政権はうまくいかなかったのか」という視点です。その要因の一つが、外交・安全保障でつまづいたことでした。大事なのは「自分たちが政権を持っていたら」というイメージを忘れないことです。

　私の憲法改正に関する考えの中で、自衛隊について何ら規定していない「９条」になぜ触れなかったのかと聞かれますが、立憲主義の観点からいえば、「自衛」の考え方を書く方が、自衛隊の活動をある種、制約できる面もあると思います。今や法律上、さまざまな活動ができるようになっているのですから。

　ただ、９条の議論はいろいろな人の思いが凝縮されています。歴史も積み上がり、戦後日本の祈りのような象徴になっています。９条の議論を始めた途端、他の改憲議論はおそらく止まると思うのです。

　いつか９条の議論をしなければなりませんが、北朝鮮の問題は極めて切迫した事態で、９条を議論している時間的な暇（いとま）ない。だから、それとは分けて、憲法で極めて緊急性の高い改正が必要な部分はどこかを考えるべきではないでしょうか。（豊田真由美）

1258：とはずがたり：2017/11/05(日) 10:46:41

集団的自衛権の行使容認解説記事
憲法の解釈変更は許されるのか、過去に事例はあるのか
https://judainews.jp/2015/11/25/389/
憲法の解釈を変える、というやり方はアリなの？

これまでに憲法解釈を変えた事例はあり、絶対に許されないとも言えませんが、
「国の最高法規」である憲法の解釈を変えるのは望ましいことではありません。
解釈変更が妥当かどうか、個別具体的に慎重な判断を要するものです。
いま議論となっている、集団的自衛権の行使を可能にする解釈変更について、
賛成派は、時代の変化に伴い許される範囲内の解釈変更であり妥当だと主張し、
反対派は、解釈で変更できる範囲を逸脱している「解釈改憲」だと批判しています。
憲法９条で認められる自衛権の解釈自体、時代とともに変化してきたものだといえます。
※参考「集団的自衛権をめぐる憲法９条の解釈の変遷」
また、政府答弁書でも明示されている、憲法解釈を変更した事例があります。

憲法66条2項「文民」の解釈変更

憲法66条は次の通りです。

憲法66条
　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
２項
　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
３項
　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

２項はいわゆる「シビリアン・コントロール」を規定したもので、
「文民」の対語である「武人」が大臣に就任することを禁じています。

1954年の自衛隊発足後、自衛官は「文民」であると解釈されていましたが、
1965年に「自衛官は文民にあらず」と憲法解釈が変更されました。

この件は、2004年6月18日の政府答弁書に分かりやすく記されています。
以下、一部抜粋します。

自衛隊が警察予備隊の後身である保安隊を改めて設けられたものであり、それまで、警察予備隊及び保安隊は警察機能を担う組織であって国の武力組織には当たらず、その隊員は文民に当たると解してきていたこと、現行憲法の下において認められる自衛隊は旧陸海軍の組織とは性格を異にすることなどから、当初は、自衛官は文民に当たると解していた。
その後、自衛隊制度がある程度定着した状況の下で、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官がその地位を有したままで国務大臣になるというのは、国政がいわゆる武断政治に陥ることを防ぐという憲法の精神からみて、好ましくないのではないかとの考え方に立って、昭和四十年に、自衛官は文民に当たらないという見解を示したものである。

また、同じ答弁書では、憲法解釈の変更について次のように指摘しています。

憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。
仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべき

答弁書では、
「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」ものの、
「変更することがおよそ許されないというものではない」としています。

このように、過去に憲法解釈が変更された事例はあり、
解釈変更は絶対に許されないものではありませんが、
個別的・具体的に慎重に検討されるべきものなのです。

問題は、解釈変更が妥当なものかどうかの価値判断です。

集団的自衛権の行使を認めるように解釈を変更することについて、
賛成派は、状況の変化に伴って論理的整合性がとれる範囲内の許容される変更だと主張。
反対派は、解釈で変更できる範囲を逸脱している「解釈改憲」だと訴えているのです。

1259：とはずがたり：2017/11/05(日) 10:50:24

天皇陛下の退位後、高輪に仮住まい案　東宮御所改修の間
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASKB04Q38KB0UTIL028.html
08:15朝日新聞

　天皇陛下の退位に伴い、天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家のお住まいを改修する間、両陛下は東京都港区にある高輪（たかなわ）皇族邸（旧高松宮邸）に仮住まいする案が浮上していることが、宮内庁関係者の話で分かった。

　高輪皇族邸は昭和天皇の弟、故・高松宮さまの宮邸だった。高松宮さまが１９８７年に逝去し、妻の喜久子さまが２００４年１２月に逝去した後は無人となっている。昭和天皇が皇太子時代に暮らしたこともある。

　仮住まいの候補地としては、東京・赤坂御用地内の赤坂東邸も有力なほか、両陛下の静養先である神奈川県葉山町の葉山御用邸も挙がる。宮内庁は退位の時期が正式に決まり次第、両陛下や皇族方の意向を踏まえ検討を本格化させる。

1260：とはずがたり：2017/11/05(日) 11:05:14
荘園領主として振る舞い権力闘争に明け暮れた両統迭立時代の皇室が大好きな俺としては江戸期から現代にかけての皇室は正直物足りないのだが，リベラルな印象を与える陛下には尊敬の念を禁じ得ないところ。しかも上皇の称号とか復活させるし可成り萌え♪
皇太弟の称号も復活させるべきだよなあ。
其れは兎も角，世の中が右に偏る時にバランサーの役目を果たすのも象徴天皇の役目なのであろう。今上天皇を平成天皇と呼んではいけないのだけど，退位後は平成上皇って呼んでいいの？昔は譲位後に平成院の様に呼んでた筈だが。

両陛下、離島に心寄せて　激戦地・被災地…５１島を訪問
http://www.asahi.com/articles/ASKBN51BKKBNUTIL02W.html?ref=goonews
島康彦、中田絢子2017年11月4日17時20分

　瀬戸内海に浮かぶ似島（にのしま）。１９４５年８月６日、広島に原爆が投下された後、この小さな島に臨時の野戦病院が置かれ、約１万人の被爆者が運び込まれた。大半が亡くなり、後に大量の遺骨や遺品が見つかった。

皇室とっておき
　原爆投下から１５年の６０年８月６日、皇太子だった天皇陛下が似島に渡った。向かったのは民間養護施設「似島学園」。もとは検疫所や弾薬庫があった場所で、行き場のない原爆孤児たちのためにつくられた。

　当時陛下は２６歳。子どもたちの徒手体操や合奏を見守り、激励の言葉を贈った。船で島を離れる際、子どもたちは船が見えなくなるまで手を振った。

　以後、陛下は皇后さまと全国の島々に足を運ぶようになる。震災に見舞われた北海道・奥尻島や福岡・玄界島。日本復帰５０年を迎えた奄美大島。太平洋戦争の激戦地だった硫黄島……。宮内庁によると、陛下はこれまでに２１都道県の５１島を訪れた。

　なぜ、島なのか。

　「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として大切なものと感じて来ました」

　答えは昨年８月、退位の意向を…

1261：とはずがたり：2017/11/24(金) 17:39:37
さて，どんな風に纏めるのかな？希望の憲法調査会のメンツはどんなんだ？？

改憲でも野党溝　立民は首相案反発　希望は講師に自民
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000074-san-pol&pos=1
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

　希望の党は２２日、党憲法調査会（細野豪志会長）の初会合を開く。玉木雄一郎代表は憲法改正議論を積極的に行っていく方針で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行らに講師を打診していることが判明。改憲に後ろ向きだった民進党路線との決別を狙う。

　一方、立憲民主党は２１日、結党後初となる党憲法調査会（山花郁夫会長）を開いた。この日の講師を務めた早稲田大の長谷部恭男教授は、９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案をめぐり「今の憲法に自衛隊を明記していないことに意義がある」と批判した。枝野幸男代表は首相の９条改正案を否定していることもあり、安倍政権批判の色彩が際立った。ただ、党幹部は「改憲を全否定していると思われたくない」とし、調査会では首相の衆院解散権の制約なども議論する考えだ。

1262：とはずがたり：2017/11/24(金) 17:45:36
行田と源馬は所属してるらしい。他わからんかった。
或る程度チャタメンで固めて保守的な方向性を打ち出す気かな？

1263：とはずがたり：2017/11/24(金) 18:22:46

国内的には同性愛者も事実婚カップルもいるのに日本国民の象徴たる皇室がそういう連中は統合しないかのような発言だし，国際的には世界に向けてダイバーシティに理解のない皇室だとして恥をかかせた国辱ものの発言である。

「宮中晩餐会の同性パートナー出席、反対」自民・竹下氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00000041-asahi-soci
11/23(木) 16:24配信 朝日新聞デジタル

　自民党の竹下亘総務会長は２３日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐（ばんさん）会をめぐり、「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部パーティーの講演で語った。

　竹下氏は講演で、まず異性間の事実婚に言及。オランド前仏大統領が来日した際、事実婚相手の女性を宮中晩餐会に伴ったことについて、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘した。

　そのうえで同性同士のケースに触れ、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。

朝日新聞社

1264：さきたま：2017/11/25(土) 14:02:17
憲法改正案「教育無償」明記せず…自民方針
2017年11月25日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171124-OYT1T50144.html
　
　自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。

　代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。

　憲法２６条２項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校（９年間）の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。

　憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。

（ここまで341文字 / 残り339文字）

1265：さきたま：2017/11/25(土) 14:08:47
教育無償化「改憲での実現より財源確保」公明・山口代表
ソウル＝磯部佳孝
2017年11月24日21時48分
http://www.asahi.com/articles/ASKCS66NCKCSUTFK012.html
　
　韓国訪問中の公明党の山口那津男代表は２４日、教育無償化のための憲法改正について、「政策実現が大事で、憲法に書く、書かないで結果が大きく変わるということでは必ずしもない」と述べ、否定的な考えを示した。ソウルで記者団に語った。

　教育無償化は、安倍晋三首相が自衛隊明記とともに改憲を目指す項目として打ち出し、自民党が衆院選公約に盛り込んだ。

　山口氏は、自公連立政権が、消費増税の使い道変更などによる教育無償化政策を進めていることを強調。「大事なのは、財源がなければ教育無償化は実現できないということだ」と指摘した。

　２０１９年の参院選と憲法改正の国民投票の同日実施論については、国民投票法の法案検討の際に、国政選挙とは分けた方がいいとの議論が大勢を占めたと紹介したうえで、「次の参院選でうんぬんと決めてかかるような議論をする必要はない」と慎重な姿勢を示した。
（ソウル＝磯部佳孝）

1266：チバＱ：2017/11/25(土) 14:24:42
公明山口がまたまっとうなこと言ってる、、、
そーかが関係なかったら支持できちゃう。

1267：とはずがたり：2017/11/30(木) 22:17:56
菅官房長官が陪席＝1日の皇室会議、議員の輪に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000114-jij-soci
11/30(木) 17:18配信 時事通信
　天皇陛下の退位時期について議論するため、1日午前に開かれる皇室会議の部屋が30日、報道陣に公開された。

　部屋は宮内庁庁舎の3階にある特別会議室で、議長を務める首相を中心に議員の席が円状に並ぶ中、この円を構成する位置に陪席予定の菅義偉官房長官の席が用意されていた。

　皇室典範で規定されている皇室会議のメンバーは、皇族議員2人のほか、首相、衆参両院議長・副議長、最高裁長官、最高裁判事、宮内庁長官の計10人。官房長官はメンバーに入っていない。

　これまでに開かれた皇室会議にも宮内庁次長や東宮大夫らが陪席したことはあったが、席は壁際に用意され、メンバーの輪に加わるようなことはなかった。

　官房長官用とされた机は長方形で、メンバーの楕円（だえん）形とは異なり、椅子も違う種類のものにはなっているが、安倍晋三首相の正面に位置。これまでの皇室会議では、宮内庁長官が座っていた。同長官は首相に向かって少し右にずれた位置になっている。

1268：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:47:24

天皇陛下退位日、１９年４月３０日決定　翌日から新元号
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000022-asahi-soci
12/1(金) 11:59配信 朝日新聞デジタル

　政府は１日午前、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」を宮内庁で開き、天皇陛下の退位日について意見を聴いた。安倍晋三首相は、会議の意見を踏まえ、退位日を２０１９年４月３０日とする決定をしたと表明した。皇太子さまの即位を翌５月１日とし、新元号を施行する。来週の閣議で正式決定する方針だ。

　皇室会議は午前９時４６分から１１時まで宮内庁庁舎３階にある特別会議室で非公開で行われた。安倍首相はその後、天皇陛下のもとを訪ねて会議の結果について内奏した。終了後、首相官邸に戻り、記者団に対して、２０１９年４月３０日に今の天皇陛下が退位することを決定したと発表。翌５月１日に皇太子さまの即位と新元号施行を行う。

　「１９年４月３０日退位、５月１日即位・改元」という日程は、政府が重視してきた「静かな環境」を確保するのが狙い。年度替わりに合わせる「１９年３月３１日退位、４月１日即位・改元」は、元号切り替えに伴い官公庁のシステムが混乱する可能性があるのに加え、３月から４月にかけて統一地方選があり、国会は予算をめぐる与野党の対立も想定されるとして見送った。

　政府は来週にも閣議に皇室会議の結果を報告した上で、退位特例法の施行日を定めた政令を閣議決定し、退位日を正式に決定する方針だ。

　皇室会議の開催は戦後８回目で、皇太子さまと雅子さまの結婚を議題とした１９９３年１月以来、２５年ぶり。これまでの皇室会議は皇族の皇籍離脱や結婚を認めるための開催だったが、今回は退位特例法で退位日の決定にあたって「皇室会議の意見を聴かなければならない」と義務づけられたことから開かれた。

　安倍首相が議長を務め、大島理森・衆院議長、伊達忠一・参院議長、赤松広隆・衆院副議長、郡司彰・参院副議長、寺田逸郎・最高裁長官、岡部喜代子・最高裁判事、山本信一郎・宮内庁長官、皇族議員を務める常陸宮ご夫妻の計１０人が出席。菅義偉官房長官も陪席した。

　皇族議員は秋篠宮さまが選出されていたが、予備議員の常陸宮さまに交代。特例法に基づいて陛下の退位後に秋篠宮さまが「皇太子待遇」となるため、利害に特別の関係のある議事には参加できないとする皇室典範の規定にのっとった。

　菅官房長官は１日昼に記者会見して、皇室会議で出た意見などを説明する。

1269：とはずがたり：2017/12/01(金) 13:47:40
市民と「自撮り」、次代の天皇　驚く宮内庁関係者
http://www.asahi.com/articles/ASK6N5JFMK6NUTIL037.html?ref=yahoo
多田晃子2017年6月21日11時48分

　皇太子さまは２１日午前、デンマーク訪問を終え、帰国した。天皇陛下の退位を実現する特例法成立後、初めての外国訪問。次の天皇として手厚いもてなしを受けた。市民とのセルフィー（自分撮り）に気軽に応じるなど、新しい皇室の姿も垣間見えた。

皇太子さま、自撮り依頼に笑顔でＯＫ　コペンハーゲン
　滞在半ばの１７日、皇太子さまは公式行事の合間を縫って、運河沿いを散策した。地元の人々に「ここにはよく来るんですか」と話しかけたり、握手を交わしたり。ハイネさんという男性から携帯電話のカメラでツーショットのセルフィーを頼まれると、気軽に応じ、そばにいた宮内庁関係者を驚かせた。

　４月のマレーシア訪問でも、ナジブ首相とのセルフィーがネットに流れ「前例がない」と話題になった。

　幼稚園児にしゃがみ込んで声をかけたり、予定時間を超えて対面者と接したり。より身近で、より時代に即した皇族像を求めているように感じた。

　デンマーク王室のもてなしも印象的だった。到着時には、フレデリック皇太子とメアリー皇太子妃が空港で出迎えた。今回は国賓としての訪問ではなく、皇太子自らの出迎えは異例だ。

　フレデリック皇太子は東日本大震災の３カ月後に被災地を訪れ子どもたちを励ましており、皇太子さまは滞在中、重ねて謝意を示した。４９歳のフレデリック皇太子と５７歳の皇太子さまの交流は、未来へ続く両国の友好を印象づけた。（多田晃子）

1270：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:04:15

退位ってなんか引き摺り下ろされる感じがするから譲位の方がしっくりくるような気がするんじゃが。

＜皇室＞「おことば」が始まり　陛下と憲法、政府苦心
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000038-mai-soci
12/1(金) 13:35配信 毎日新聞

　退位への動きは、２０１６年８月に天皇陛下が退位の意向がにじむおことばを公表されたことから始まった。憲法は天皇の政治的関与を禁じており、陛下の意向で直接、退位が実現する形にはできない。政府はいかに陛下の政治的関与とならないようにするかに苦心してきた。

　皇室典範は「天皇が崩じたときは、皇嗣（こうし）（皇位継承順位１位の皇族）が、直ちに即位する」と定めており、退位の規定はない。退位実現にはなんらかの法的整備が必要だ。

　憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める。陛下のおことばを受けて政府が法整備に直接動くわけにはいかない。このため、政府は１６年９月に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）を設置した。会議名には「退位」の文字はない。あくまで高齢になった陛下の公務の負担軽減について考えるという趣旨で、その議論の流れで退位の問題も出てくるという建前をとった。

　衆参両院の正副議長のもとで行われた与野党協議でも「天皇の意思」をどう取り扱うかが問題になった。民進党は強制退位などを防ぐため、退位の要件に「天皇の意思」「皇室会議の議決」を盛り込むべきだと主張した。だが、「天皇の意思」を要件とすれば、憲法に抵触する恐れがある。

　退位の特例法は、「（国民は）陛下のお気持ちを理解し、これに共感している」と書き込み、おことばを受けて国民の総意が形成され、それを受けて法整備したという論理立てとした。「陛下のお気持ち」は背景にあるが、直接はつながらない形として、憲法との関係を整理した。

　皇室会議については、退位日を決めるにあたって首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。皇室会議の議決を要件とはしないことで「天皇の意思」が直接反映されないようにすると同時に、強制退位などが行われないようにする実質的な担保とした。

1271：とはずがたり：2017/12/01(金) 17:04:39
>>1270
調べたらこんな記事を発見。

2016.10.28 06:47
【譲位】
産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします
http://www.sankei.com/life/news/161028/lif1610280010-n1.html

　産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。

　「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。

　この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。

　「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。

　まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。

　しかし「生前」という言葉は、２０日、皇后さまがお誕生日にあたり「大きな衝撃をうけた」と文書で述べられたように、「生前の姿」などと「死後」や「死」とセットで用いられることが多いのも確かです。

　現在、皇室は皇位継承者たる皇太子さまがおられ、陛下も「譲位」の言葉を使い、決意を関係者に伝えられたと報じられています。有識者会議での議論も本格的に始まり、「生前退位」という用語を使わなくても、十分にその意味するところが分かる環境になったといえます。

　「生前退位」は過渡的な役割を終え、「譲位」こそ、今後の説明に適した言葉だと考えます。(校閲部長　時田昌)

「天皇譲位」が「生前退位」に替わった理由　皇室の苛立ち映す
http://www.news-postseven.com/archives/20170221_493913.html
2017.02.21 07:00

　国会に舞台を移した天皇の譲位論争の裏に、何やら不穏に蠢く影がある。安倍政権の最深部にアクセスできる元TBSワシントン支局長・山口敬之氏による深層ドキュメントをお届けする。

　＊　＊　＊
　この問題で最初に使われた言葉は「譲位」ではなく「生前退位」だった。この耳慣れない言葉に、この問題を巡る官邸と宮内庁、皇族との長年にわたる交渉と軋轢が見え隠れしている。

陛下が譲位のご意向を最初に示されたのは、2010年7月22日のことだといわれている。　2016年10月13日の日経新聞は、当時の羽毛田信吾宮内庁長官、川島裕侍従長などが同席する中、陛下が「元気に務めを果たせなくなる前に譲位したい」と述べたと伝えている。

　当然このご意向はすぐに当時の民主党政権下の官邸に伝えられた。しかし譲位の実現には政府として超えがたいいくつかのハードルがあった。

　まず皇室典範の改正には課題が多く、時間がかかるだけでなく天皇制や憲法など議論の裾野が拡大して収拾がつかなくなる危険性があった。そして何より憲法4条で天皇は国政不関与が明記されているから、陛下のご意向を受けて法改正するという流れにはできないということが最大のネックとなった。

　2011年9月に首相になった野田佳彦は、この問題に取り組んだ。

1274：さきたま：2017/12/06(水) 23:30:18
参院憲法審、合区解消で自民孤立＝公明が異論、野党は無視
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600981&g=pol
　参院憲法審査会は６日、約１年ぶりに実質的な議論を行った。来年の通常国会で憲法改正案提出を目指す自民党は、改憲を通じた参院選挙区の合区解消を訴えた。しかし、公明党が異論を唱えたほか、野党はほとんど無視し、自民党の孤立状態が浮き彫りとなった。
　自民党の磯崎仁彦氏ら７人は意見陳述で、「過疎地域の声を国政に届ける代表者の減少が続けば、過疎に拍車が掛かる」などとして合区解消を主張。磯崎氏は「人口減少社会の新たな国民代表原理を探ることは憲法の緊要な課題だ。通常国会での活発な審査を望む」と述べた。
　自民党は、合区解消を改憲の重要項目の一つに据え、各都道府県から参院議員を選出できるよう憲法に明記することを目指している。これに対し、公明党の西田実仁氏は「参院議員が全国民の代表であることに疑義を生じかねない」と懸念を示した。
　民進党の白真勲氏は参院の議員定数増による格差是正を提案した。ただ、改憲に前向きな日本維新の会を含め、野党各党は自民党の合区解消案について論評を避けた。
　一方、安倍晋三首相（自民党総裁）が提起した憲法９条への自衛隊明記案について、同党の古賀友一郎氏は「自衛隊を違憲と考える学者も多く、法的に不安定な状況を放置していいわけはない」と述べた。これに対し、白氏は「立憲主義の破壊だ」と述べ、安全保障法制が施行されている状況では認められないと主張。共産党の仁比聡平氏も「国民の多数は反対している」と指摘した。
　また、白氏は、憲法に基づく野党の臨時国会召集要求に首相が３カ月も応じなかったことに触れ、「現行憲法を順守しない首相が改憲を主張することは何の説得力もない」と非難した。
（2017/12/06-21:13）

1275：とはずがたり：2017/12/10(日) 20:04:35

＜自民＞「解散権制約を」改憲論議で浮上　野党抱き込み狙う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000014-mai-pol
12/10(日) 9:30配信 毎日新聞

　自民党内に「衆院解散権の制約」を憲法改正の論議に加える案が浮上している。近年、「首相の解散権が乱用されている」との批判が高まっていることを受けたものだ。解散権の制約については立憲民主党が求めてきた経緯があり、憲法改正に消極的な野党を改憲論議に呼び込む思惑もあるようだ。【小田中大、木下訓明】

　大島理森衆院議長は６日、伊吹文明氏ら元衆院議長らと懇談する場を設けた。関係者によると、この場で出席者から「首相の意向で、国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出た。同席者からも理解を示す発言があったという。この会合での発言については、自民党改憲推進本部に報告された。同本部の幹部の一人は「実際に改憲項目として議論するかはこれからの政治状況次第だ」と語っている。

　憲法は、衆院の解散について、内閣不信任案が可決された場合に衆院を解散するか内閣が総辞職するかを求めた６９条、衆院解散を含めた天皇の国事行為を定めた７条を根拠にする２パターンを規定。歴代首相らは、７条解散について、天皇に助言する内閣に独自の解散権があると解釈してきた。しかし、憲法専門家の間には「７条は解散の手続きを定めただけだ」として、６９条解散しか憲法は認めていないとの主張が残る。

　一方、自民党が検討を重ねてきた自衛隊を憲法に明記する案など改憲４項目については他党に賛同する動きが広がっていない。公明党は改憲への慎重姿勢を強め「改憲には野党第１党の理解を得るべきだ」と主張。こうした事情も踏まえ、立憲が議論に参加しやすい解散権制約について議論を容認する発言が出ている模様だ。実際に自民党が党内議論の俎上（そじょう）に載せるかは、来年の通常国会での公明や立憲などの動向を踏まえての判断になりそうだ。
1276：とはずがたり：2017/12/10(日) 21:44:03
参院憲法審査会
自民改憲案、支持広がらず　野党から批判
https://mainichi.jp/articles/20171207/k00/00m/010/106000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年12月6日 21時26分(最終更新 12月6日 22時52分)

約１年ぶりの参院憲法審で各党が示した姿勢は…
　参院憲法審査会（柳本卓治会長）は６日、昨年１１月以来約１年ぶりとなる審議を行い、各党が「憲法の基本的な考え方」を議論した。自民党は９条への自衛隊明記などの改憲を訴えたが、野党からは懐疑的な意見や批判が相次いだ。民進党が明確に分裂した衆院に対し、参院では民進党が野党第１党として存続。安倍晋三首相が改憲勢力と期待する希望の党などは少数会派だけに、首相の改憲提案に理解が広がっていない現状が浮かんだ。

【小田中大、光田宗義】

　自民党は今年最初で最後となる参院憲法審で、自衛隊明記▽緊急事態条項▽教育無償化▽合区解消－－の４項目を重ねて主張。磯崎仁彦氏は「情勢の変化に対応し、憲法論議の現代的な進化が不可欠だ。（自衛隊に対し）根強く残る違憲論にどう向き合うかだ」と訴え、衆院に比べてなかなか審査会が開かれない参院で議論を加速するよう求めた。

　一方、民進の白真勲氏は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制などを挙げ「現行憲法を守らない首相が改憲を主張するのは説得力がない」と非難。「徹底した違憲の（現状）調査をすべきだ」と指摘し、共産、社民両党も９条改憲に強く反対した。

　政権の「ブレーキ役」の立場を模索する公明からは９条への言及がなく、首相の改憲論から距離を置く姿勢をうかがわせた。

　自衛隊明記に理解を示す維新も「国論を二分する安全保障より、国民に身近な問題から取り上げるべきだ」とけん制。教育無償化などの議論を優先するよう求めた。所属議員が３人にとどまる希望の松沢成文氏だけが「自衛権を担保するために自衛隊を書き込むのがふさわしい」と明確に賛成した。

　参院の問題である合区解消を巡っては、自民と他党の隔たりがさらに鮮明になった。

　自民の磯崎氏は憲法４７条に「都道府県から少なくとも１人を選出する」規定を加える同党のたたき台を紹介。だが公明の伊藤孝江氏は「参院の機能、権限の大幅な見直しが必要になる」と否定的で、社民の福島瑞穂氏も「参院の権威が地に落ちる」と反対した。孤立した自民は、島根と合区された鳥取出身の舞立昇治氏が「合区解消を主張しているのは自民くらいだが、各党は真摯（しんし）に検討してほしい」と切望する場面もあった。

1277：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:41:48
美智子皇后が誕生日談話で安倍政権にカウンター！ 安倍が無視したICANノーベル賞の意義を強調、反ヘイト姿勢も鮮明に
リテラ 2017年10月22日 20時48分 (2017年10月30日 12時58分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171022/Litera_3533.html

　美智子皇后が、今月20日の誕生日に際し、宮内記者会からの質問に答えるたちで文書を公表した。マスコミはあまり報じていないが、その内容は、まるで改憲をして戦争のできる国づくりに邁進する安倍政権を牽制するかのような、極めて踏み込んだものだった。

　皇后は、この1年を振り返るなかで、先日発表されたノーベル賞に「日本も関わる二つの賞の発表がありました」と前置いたうえで、日系イギリス人のカズオ・イシグロの文学賞受賞と並び、平和賞に「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」が選ばれたことに言及。そして、この受賞を「大きな意義があった」と評価してこう綴ったのだ。

〈平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン｢ICAN｣が受賞しました。核兵器の問題に関し、日本の立場は複雑ですが、本当に長いながい年月にわたる広島、長崎の被爆者たちの努力により、核兵器の非人道性、ひと度使用された場合の恐るべき結果等にようやく世界の目が向けられたことには大きな意義があったと思います。そして、それと共に、日本の被爆者の心が、決して戦いの連鎖を作る｢報復｣にではなく、常に将来の平和の希求へと向けられてきたことに、世界の目が注がれることを願っています。〉

　周知のように、100カ国超のNGOが参加し、日本からも7団体が加わっている連合組織であるICANは、被爆者の証言を聞く会合を開き、各国政府に直接働きかけるなどして、今年7月の国連核兵器禁止条約の採択に貢献。そのことが評価されてノーベル平和賞を受賞した。

　だが、国連核兵器禁止条約の交渉にすらのぞまず、批准を拒否するという強硬な態度をとってきた安倍首相は、ICANの平和賞受賞には一言もコメントを出していない。

　そのなかにあって、美智子皇后が誕生日文書のなかでICANについて掘り下げ、その受賞の意義を大きく評価したのは対照的だ。しかも、これは一般論ではなく、明らかに核兵器廃絶の世界的潮流に争い、さらに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を扇動している安倍政権の動きを意識したものと解釈できる。

●美智子皇后がICAN、軍縮の意義を強調し、反ヘイトの意思を明らかに

　実際、文書では〈戦いの連鎖を作る「報復」〉と、わざわざカッコに入れ、「報復」を強調するかたちで否定していた。言うまでもなく、半島情勢は北朝鮮の"暴発"と、アメリカの先制攻撃、あるいは日米韓合同の報復攻撃による戦争勃発が懸念されている。美智子皇后がこうした状況を念頭に置いていたとしても、何ら不思議ではない。

　さらに文書のなかには、安倍政権が武器輸出入政策や防衛設備の投資、軍学共同政策、そして安保法や9条改憲などで進めようとしている"軍事国家化"に異議を唱えるようなくだりもあった。皇后は、アメリカ、フランスの政権交代、イギリスのEU離脱、各地でのテロの頻発など、世界情勢の不安定化について触れるなかで、中満泉氏が日本人女性として初めての国連事務次長で、国連軍縮担当のトップである軍縮担当事務次長・上級代表に就任したことを〈印象深いこと〉として、このように記している。
｢軍縮｣という言葉が、最初随分遠い所のものに感じられたのですが、就任以来中満さんが語られていることから、軍縮とは予防のことでもあり、軍縮を狭い意味に閉じ込めず、経済、社会、環境など、もっと統合的視野のうちに捉とらえ、例えば地域の持続的経済発展を助けることで、そこで起こり得る紛争を回避することも｢軍縮｣の業務の一部であることを教えられ、今後この分野にも関心を寄せていく上での助けになると嬉しく思いました。国連難民高等弁務官であった緒方貞子さんの下で、既に多くの現場経験を積まれている中満さんが、これからのお仕事を元気に務めていかれるよう祈っております。〉
　
　一方、日本政府が今年国連に提出した核廃絶決議案では、核廃絶や軍縮に関する表現が大きく後退したと報じられている。日本は核廃絶決議案を毎年国連に提出しているが、たとえば昨年まで「あらゆる核兵器使用」が「破滅的な人道的結果」を招くと明記していた部分から「あらゆる」を削除。"一部の核兵器使用はありうる"と受け取れる表現に変えたのである。

1278：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:42:03
>>1277
　まったく"唯一の戦争被爆国"の政府の言葉とは思えないが、本サイトで報じてきたとおり、そもそも安倍首相自身、本音では"核の保有や核兵器の使用は認められるべき"と考えている。実際、安倍は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている（「サンデー毎日」02年6月2日号／毎日新聞出版）。また、2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、もとより積極的な核武装論者なのである。

　美智子皇后の誕生日文書では他にも〈心に懸かること〉として、自然災害や原発事故からの復興ともに、〈奨学金制度の将来、日本で育つ海外からの移住者の子どもたちのため必要とされる配慮〉をあげた。これは、在日コリアンの子どもたちなどに対する、政治状況を憂慮してのことだろう。

●天皇も「退位のお言葉」で安倍政権を強くけん制するとの観測が

　周知の通り、安倍政権下では嫌韓嫌中感情や外国籍の人々に対する排外主義、差別主義がはびこり、その風潮にのって、各自治体で朝鮮学校への補助金停止が相次いでいる。また、小池百合子都知事は例年行なっていた関東大震災時の朝鮮人犠牲者への追悼文を拒否した。天皇・皇后がヘイトスピーチ問題に強く関心を持っていることは週刊誌などでも報じられてきたが、9月には、私的旅行として、7世紀に朝鮮半島から移り住んだ高句麗の王族が祀られている、埼玉県の高麗神社を訪問、参拝している。

　このとき、今上天皇は「韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝えられました」と述べ、わざわざ宮内庁楽部の楽師のなかに、朝鮮半島からの移住者の子孫がいることに触れたうえで、「こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います」と非常に好意的に語った。

　こうした一連の天皇・皇后の発言・行動を考えると、安倍政権のもとで起こっている好戦的ムードやヘイト的な空気に対し、明らかに抵抗の意志を表しているように感じられてならないのだ。

　美智子皇后は、6月に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立したことを受け、今年の誕生日文書をこのように結んでいる。

〈長い年月、ひたすら象徴のあるべき姿を求めてここまで歩まれた陛下が，御高齢となられた今、しばらくの安息の日々をお持ちになれるということに計りしれぬ大きな安らぎを覚え、これを可能にして下さった多くの方々に深く感謝しております。〉

　今上天皇が、美智子皇后とともに、戦後日本における象徴天皇と平和国家のあり方を模索し続けたことに異論を挟む者はいないだろう。それは昨年の今上天皇の「おことば」を見てもあきらかだが、あらためて美智子皇后は今年の誕生日文書でも「象徴のあるべき姿」という言葉を使って、平和国家としての日本の道のりを想起させたのである。

　衆院選では優勢と伝えられる安倍自民党だが、選挙後に9条改憲や緊急事態条項の創設を目指して大きく舵をきるのは火を見るより明らか。そして、そこから自民党改憲草案のような、天皇を「元首」と位置づけ国民の人権を大きく制限する改憲に次々と打ってでる可能性もある。

　天皇の退位は2019年3月末日で調整中といわれるが、宮内庁周辺では、それまでに今上天皇が、皇太子に向けるかたちをとりながら、安倍首相の平和を破壊する行為に対し強く釘を指すようなメッセージを出すのではないか、とも噂されている。注目せざるをえないだろう。
（編集部）

1279：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:28:59
ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557
2017年9月19日>> バックナンバー

「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」。派閥会合でこう発言し、撤回を余儀なくされた麻生太郎副総理。４年前にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。あの手口に学んだらどうかね」などと、安倍政権の改憲を後押しするためにナチスを例に挙げて批判を浴びた。

　ユダヤ人の大虐殺（ホロコースト）や近隣諸国に侵略して第２次大戦を引き起こしたヒトラーの動機を「評価」し、「手口を学べ」とは正気の沙汰とは思えないが、そのヒトラーが独裁のために乱用したのがワイマール憲法第４８条の「大統領緊急措置権」。いわゆる自民党の改憲草案９８〜９９条に規定された「緊急事態条項」だ。北朝鮮情勢の緊迫化を口実に好戦姿勢を強め、改憲をもくろむ今の安倍政権は、ドイツ近現代史の専門家である東大大学院教授の石田勇治氏の目にどう映っているのか。

■麻生発言は国益を損なう

　　――麻生副総理の発言をどう捉えましたか。

　ナチ・ドイツやヒトラーの歴史の受け止め方というのは、国や地域によって異なるとはいえ、国連総会がアウシュビッツ収容所の解放日にちなんで「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」（１月２７日）を定め、人権侵害の再発防止を世界中に呼びかけている。そんな中で、肯定的とも受けとれる言葉でヒトラーを引き合いに出して自分の考えを伝えようとした。それも、政権中枢にいる副総理が、２度もです。今回の失言も全世界に配信されましたから、国益への打撃は大きいと言わざるを得ません。

　　――麻生発言に対して中国や韓国は即座に反発しました。

「やはり日本は信用できない国だ」「そういう政治家を選挙で選んだ国民も問題だ」と近隣諸国から指摘されかねません。

　――ナチ・ドイツを評価する発言の真意はどこにあると思いますか。

　麻生氏の発言は歴史家が検証してきた史実から乖離している部分も多く、勝手に思い描いたナチ・ドイツのイメージに彼がどんな憧れや共感をもって発言しているのかは不明です。しかし、「緊急事態条項」を日本国憲法に加えたいと主張する自民党の政治家が「ナチスの手口」を学ぶべきだと公言したことを見過ごしてはなりません。ナチスは「大統領緊急措置権」すなわち「緊急事態条項」を乱用して独裁への道を開いた。つまり「ナチスの手口」とは、ずばり「緊急事態条項」のことなのです。

　　――自民党の改憲草案の解説書「Ｑ＆Ａ」では「緊急事態条項」を盛り込む必要性について〈東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて〉と述べています。２０１５年１１月にパリ同時多発テロが発生した際、オランド仏大統領は非常事態宣言を出しました。日本でも当時、改憲して「緊急事態条項」の規定を盛り込むべき――といった声が出ましたが、どこが問題なのでしょうか。

　オランド大統領が出した非常事態宣言は、憲法ではなく、法律に基づくものですから、これを持ち出して改憲論議を進めるのは筋違いです。憲法上の「緊急事態条項」は、国難に直面した際、優れた指導者がきちんと判断してくれることを期待して国民が持つ権利を停止し、あらゆる権力を政府に委ねること。つまり、性善説に立っています。

1280：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:29:09

　　――あくまでも為政者が誤った判断をしないだろうと信じて一時的に強権力を与えるのですね。

　しかし、憲法に基づいて政治を行う、立憲主義を止めてしまうわけですから、それまでの民主的な統治形態を放棄してそのまま恒久的な独裁に転じる危険性を秘めている。憲法で国民の自由を保障したまま、法律によって、緊急時にのみ「例外的に」「一時的に」自由の制限を行うことと、「緊急事態条項」を憲法に書き込むことは大きく異なるのです。１９３３年に首相となったヒトラーは、ワイマール憲法４８条を徹底的に乱用しました。例えば、新聞に少しでも批判的な記事を載せたら、たちまち拘束するなど言論統制を進めました。そして「国会議事堂炎上事件」が起きると、緊急事態を宣言して、国民の基本権を停止しました。「一時的な措置」だとされましたが、結局、１９４５年の終戦まで独裁は持続し、ホロコーストに帰着しました。

自民党改憲案は実に乱用しやすい内容

　　――確かに今の日本で政権や政治家に性善説を求めるのは難しいですね。

　問題が起きても真実はごまかし、国民の目からそらしてばかり。これから１０〜３０年後、あるいはもっと先にどんな政治家が現れるのかを考えた時、従来のような性善説に立った発想で権力を委ねていいのでしょうか。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような「緊急事態条項」が盛り込まれ、悪意ある政治家、あるいは悪意はなくとも、時の為政者の誤った判断で乱用されたら、取り返しのつかない事態に陥ります。そんなリスクの高い独裁権力を政府に与える必要はありません。大災害に備えるためというのであれば、現行の災害対策基本法などを周知徹底し、法律を整備して対応すればいい。それで十分です。

　　――それでも安倍政権は改憲して「緊急事態条項」を盛り込みたい考えです。とりわけ最近は北朝鮮のミサイル・核開発の危険性をあおり、世論を喚起するような姿勢が目立ちます。ナチ・ドイツがワイマール憲法４８条を乱用していった時と今の日本の状況は似ているのでしょうか。

　今の政権を見ていて、確かに政治姿勢やメディアの使い方、ポピュリズム的な対応の部分で危険な兆候が見られます。しかし、今の日本がナチ前夜の状況なのかと問えば、それは違う。なぜなら、日本国憲法のなかに「緊急事態条項」が存在しないからです。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い「緊急事態条項」が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。「ナチスの『手口』と緊急事態条項」の中で憲法学者の長谷部恭男さんと議論したことですが、緊急事態の期間の設定の仕方や司法によるチェックに重きを置いた、米独仏などの「緊急事態条項」と比較すると、自民党改憲案のそれは政権に対して甘い内容、実に乱用しやすい内容なのです。

　　――安倍首相は５月に独自の改憲案を新聞発表し、高村副総裁は来年の通常国会に改憲原案を提出したい意向を示しました。安倍首相はなぜ、これほどまでに改憲したいのだと思いますか。

　ひとつには、「アメリカに憲法を押し付けられた」というルサンチマン（恨みつらみ、憤り）でしょうか。しかし、憲法というのは、世界の人権の歴史とほぼ一緒に発展してきた普遍的なものであって、日本固有なものが必要だという考え方は理解しがたい。もうひとつは、日本をいざとなったら戦争態勢だってとれる「普通の国」にしたいのでしょう。「緊急事態条項」は９条の問題とリンクしていると思います。「緊急事態条項がなければ戦争はできない」と為政者が考えても不思議はありませんから。

1281：とはずがたり：2017/12/18(月) 15:29:22
>>1279-1281
■ドイツは日本と違って過去の問題を避けなかった

　　―――北朝鮮問題に対し、ドイツのメルケル首相は一貫して「平和外交」を強調し、「圧力を強める」と声高に叫んでいる安倍首相の姿勢とは真逆です。同じ敗戦国でありながら、依然として中国や韓国とギクシャクしている日本はドイツと何が違うのでしょうか。

　ドイツは地理的に遠いので、北朝鮮への対応が違うのは当然でしょう。ただ過去の問題への対応も違います。ドイツでは１９６０年代から、ナチ時代を反省する声が出てきました。どの国も自国の負の部分については目を背けたいもの。しかし、ドイツでは政治家も国民も、ナチ問題は国の根幹にかかわる深刻な問題として受け止めました。そして１９９０年の東西ドイツ統一をきっかけに加害の過去と向き合う公的規範ができあがりました。一方、日本の場合は、かつての軍部独裁や、南京虐殺、７３１部隊などの戦争犯罪が提起する問題に、政治家も国民も十分に向き合ってこなかった。ドイツが日本と異なるのは、そうした過去の問題を避けなかったことです。

　　――「緊急事態条項」を阻止するためにメディアは何をするべきだと思いますか。

　メディアは単に情報提供するのではなく、アジェンダセッティング（議題設定）もジャーナリズムの重要な役割です。「緊急事態条項」についても性善説で論じられる問題や危うさをきちんと報じるべきです。この条項が憲法に書き込まれ、いつか発動されたとき、真っ先に失われるのは言論・報道の自由だと思います。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）

▽いしだ・ゆうじ　１９５７年、京都府生まれ。５９歳。東京外国語大卒。東大大学院社会学研究科修士課程修了。独マールブルク大博士号取得。東大教養学部助教授を経て０５年から現職。ベルリン工科大客員研究員、ハレ大客員教授を歴任。著書に「ヒトラーとナチ・ドイツ」（講談社現代新書）、「過去の克服　ヒトラー後のドイツ」（白水社）など多数。最新刊（憲法学者の長谷部恭男氏と共著）は「ナチスの『手口』と緊急事態条項」（集英社新書）。

1282：とはずがたり：2018/01/09(火) 21:54:26

９条改正、安倍首相案を批判＝玉木希望代表
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018010901077&g=pol
2018年01月09日19時22分

　希望の党の玉木雄一郎代表は９日の記者会見で、憲法９条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案について「自衛隊という実力組織が行使すべき自衛権の範囲、条件が全く示されない中での議論は不誠実だ」と批判した。

1283：とはずがたり：2018/01/13(土) 08:54:05
いちおこっちにも

2521 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/01/13(土) 08:53:45
玉木が細野に叛旗。いよいよチャタメン切りに踏み出したのか？希望の党＝2015年細野支持組というさきたまさんのご指摘は説得的だったけど，どうなるか？
ネタ的には殆ど党内政局なので憲法スレより此処へｗ

憲法9条改正　希望の党・玉木代表は反対を表明(2018/01/12 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118568.html

　安倍総理大臣が目指す憲法9条の改正を巡り、希望の党の玉木代表は反対する意向を明らかにしました。

　希望の党・玉木代表：「明確にしたいのは、今、安倍総理が提案している9条の改憲案については、私は反対です」
　玉木代表は「安倍総理は9条を改正しても自衛隊の役割は変わらないと言った。変わらないなら変える必要はない」と反対を明言しました。また、まずは自衛権の在り方を議論をするべきで、「おかしな改憲議論は正していく」と強調しました。安全保障法制に理解を示していた希望の党が9条の改正への反対を明確にしたことで、幅広い合意を目指す与党にとっては厳しい情勢となっています。

1284：とはずがたり：2018/01/24(水) 08:04:09

紀子妃がお苛立ちを募らせる「小室家問題」ご憂慮と“新皇后立ち行かずば…”の昂揚
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180123-00536416-shincho-soci
1/23(火) 8:01配信 デイリー新潮

　退位が31年4月30日と決まったが、次代の皇室における最大の懸念は雅子妃のご体調とお振舞いである。療養中の雅子妃は徐々にお出ましが増えるなど回復傾向にあるものの、「新年祝賀の儀」にお姿がないなど、いまだ道半ば。労をいとわず全国を行幸啓される「平成流ご公務」のスタイルが踏襲されるかといえば心許ないのだ。

　こうした現状を、複雑なお気持ちでご覧になっているのが紀子妃である。目下、周囲にはより苛烈な姿勢で接する場面が見られ、「我々は『雅子妃殿下が皇后となられる日が決まって面白くないのだろう』と囁き合っているのです」（秋篠宮家のさる関係者）

　***

　しかも、さらに、紀子妃のお苛立ちを募らせる、もう一つの難事が待ち構えていた。それは、陛下の初孫でもある長女・眞子さまのご婚約を巡る展開に他ならない。

　お相手である小室圭さんの存在が世に報じられたのは昨年5月。直後、本誌（「週刊新潮」）を含む複数メディアが、小室さんの父親が自ら命を絶っていたという事実を報じた。

　秋篠宮家の事情に通じる人物が明かす。

「殿下は、そうした報道に接して『知りませんでした』と驚かれていました。ただ、さほど気に留めてはおられなかった。続いて夏頃、小室さんの母親の佳代さんが新興宗教や霊媒師と関わりがあったとの報道が、やはり複数の媒体でなされたのですが、この時も困惑されながら『ご本人（圭さん）のことではないので』と、深刻に受け止めるご様子ではなかったのです」

　が、年末に差しかかり、ことは一気に“悪化”する。

〈夫と死別後、佳代さんがさる男性と交際、婚約するに至ったのだが、合計400万円を超す資金援助を受けながらも、男性側から婚約解消を告げられたのち「贈与」と主張。いまだ返済がなされていない〉

　といった趣旨の記事が「週刊女性」で報じられたのだ。同誌の取材に佳代さんは、

〈お答えできません〉

　と言うばかり。記事には、男性側からの現金振込の証拠とみられる通帳の明細の写真も添えられていた。

　先の事情通が続けて、

「事ここに至って殿下も、今までとは打って変わって『困りましたね』『どうしたものでしょう』と、非常に思い悩んだご様子で周囲に漏らされています」

1285：とはずがたり：2018/01/24(水) 08:04:40
>>1284-1285
　金銭トラブルとは、皇室にとって最も縁遠くなければならない事案。まして記事によれば、小室さんのICU入学金や授業料、そして米国留学の費用もこのお金で賄われていたというのだから、無関係どころかトラブルの「当事者」そのものということになろう。

「こうした“家庭問題”を抱えたまま、ご一家はお辛い年越しをなさったわけです。それでも、婚約内定を終えた今となっては時すでに遅し。今年3月には納采の儀（一般の結納にあたる）が控えており、続いて11月には帝国ホテルで挙式の予定。皇族側から“ご破算”を言い出すなどできるはずもなく、宮内庁内でも『まずいことになった』と職員は音を上げています」（同）

「新皇后」立ち行かずば
　が、もろもろのご憂慮を抱えながらも、紀子妃は目下、ある重大なご覚悟にいっそうの昂揚を禁じ得ないのだという。それはご自身の深謀遠慮が「天皇の母」にとどまらぬゆえ、と指摘するのは、さる宮内庁幹部である。

「紀子妃殿下は現在、あらゆるケースを視野に入れて過ごされています」

　それは取りも直さず、

「ご自身が『皇后』になられるという状況を指しています。皇太子殿下が即位されても、雅子妃殿下が波のあるご体調のまま公務を全うできなければ、早晩批判が噴出するのは自明の理。その折、果たして新天皇は世論の風当たりに耐えられるでしょうか」

　あの皇后さまでさえ93年には、月刊誌の記事に端を発したバッシングが立て続き、10月のお誕生日に赤坂御所で倒れ、精神的ストレスから「失声症」を患われてしまった経緯がある。前出の宮内庁関係者も後を続けて、

「当時は、昭和天皇の1年間の服喪を差し引き、即位から実質3年後に庁内の守旧派によって皇后陛下批判が噴出した格好でした。ご公務を十分にこなせていない雅子妃殿下の場合は、もっと早くに“内部告発”が起きるおそれが大いにあるのです」

　何しろご公務の数では、年間およそ340件の皇后さまに対し、雅子妃は60件ほどと、6倍近く開きがある。

「法整備の問題はひとまずおくとして、あるいは新天皇の胸中に『ならばいっそ弟に……』との思いがよぎらないとも限りません。となれば、望むと望まざるとに拘らず、紀子妃殿下には大任が課せられることになるでしょう」（同）

　皇后さまを仰ぎ見て四半世紀余り。こうした事態を想定なさるにつけ、紀子妃のお気持ちが否応なく高ぶるのは必定――。

　恍惚やジェラシーのみならず、これでもかと畳み掛けてくる心地よいプレッシャーと憤懣……。陛下が“最終着陸態勢”に入られつつある中、御簾の内では、まるで似つかわしくない感情が交錯しているのだ。

2018年1月18日号 掲載

新潮社

1286：とはずがたり：2018/01/27(土) 21:06:03
希望の党が自衛隊明記に反対　安全保障と憲法の見解を発表　党創設メンバーと「分党」へ　民進党系再結集狙う
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180126/plt1801260050-s1.html
2018.1.26 22:06

　希望の党の玉木雄一郎代表は２６日の両院議員懇談会で、安全保障と憲法に関する党見解を発表した。衆院選で訴えた安保法制の実質的容認と憲法９条改正への積極姿勢を軌道修正した。民進党や立憲民主党に近い政策を示し、野党共闘路線に軸足を移す狙いがある。

　玉木氏は民進党系３党の再結集を念頭に「野党の大きなかたまりを作るために統一会派結成を主体的に働きかけたい」と表明した。

　これに対し党創設メンバーの松沢成文参院議員団代表は、党見解を「立党の精神と違う」と断じ、統一会派結成にも反対した。執行部は近く松沢氏側と「分党」の協議に入る。中山恭子元拉致問題担当相らが松沢氏に同調する見通しだ。

　一方、松沢氏らとは別に大串博志衆院議員も分党を主張した。大串氏は、執行部と同じ民進党系再結集論者だが、党見解を「中途半端だ」と批判した上で「考え方が違うのであれば分党させてほしい」と訴えた。

　党見解には、安保関連法の「武力行使の新３要件」の削除が盛り込まれた。憲法９条を改憲議論の優先対象から外し、９条１、２項を維持し自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲案については「反対」と明記した。

自民・高村正彦副総裁「３月の党大会までに一本化」
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180124/plt1801240061-s1.html
憲法改正2018.1.24 20:50

　自民党の高村正彦副総裁は２４日の講演で、党の憲法改正案について「（３月２５日の）党大会までに一本化を図り、憲法審査会に出して議論していただきたい」と述べた。高村氏は党憲法改正推進本部の特別顧問を務めている。

　党内では安倍晋三首相（党総裁）が憲法９条１、２項を維持して自衛隊を明記する案を示しているが、戦力不保持を規定した９条２項を削除するべきとの声も根強い。

　高村氏は「党内では２項削除が大多数」としながらも、改憲を発議した後の国民投票を見据え「国民の状況や公明党の考えを想像すると、今は自衛隊の明記以上のことはできない」として首相案を「現実的な解」とした。「自衛隊の合憲性だけは、はっきりさせたい」とも語った。

９条２項残し自衛隊明記　自民方針　改憲案公明に配慮
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012702000130.html
2018年1月27日 朝刊

　自民党は、今国会で衆参両院の憲法審査会に示す党の改憲案について、戦力不保持を定めた九条二項を維持した上で、自衛隊の存在を明記する方針を固めた。三月二十五日の党大会までに詳細を詰める。安倍晋三首相（党総裁）が二〇二〇年の新憲法施行を掲げていることを踏まえ、理解を得やすい案を優先した。複数の関係者が明らかにした。

　党憲法改正推進本部は昨年十二月の論点整理で、九条一項と二項を維持して自衛隊の存在を書く案と、二項は削除する案の両論を併記。首相は昨年五月に二項維持案を提唱したが、石破茂元幹事長らは、一二年の党改憲草案に沿って二項削除を主張している。

　推進本部は、自民党だけでは国会発議の要件である衆参両院三分の二以上の議席に届かず、特に公明党の賛成が不可欠な点を重視。公明党は以前、二項を維持した上で自衛隊の存在を書くと主張したことがあり、二項維持案なら「合意が実現する可能性が高い」（自民党幹部）と判断した。

　戦力不保持を削除すれば、発議後の国民投票で否決される可能性が高くなると考慮した。高村正彦副総裁は最近の講演で「（削除すると）国民投票で困難」と訴えていた。党内には自衛隊ではなく自衛権を明記すべきだとの意見もある。

　推進本部は二十六日の執行役員会で、党大会までの党の改憲案とりまとめを目指すことを確認。九条については二月上旬にも全体会合を開き、本格的な意見集約に入る。細田博之本部長は「多くの政党にとって合意しやすい案をつくることも大切だ」と語った。

　一方、自民党が検討している改憲四項目のうち、緊急事態条項については、大災害時などに衆院議員の任期延長を認める特例に絞る方針。内閣の権限強化や私権制限の根拠を規定する案もあったが、公明党が「受け入れることは難しい」との意向を非公式に伝えた。

1287：とはずがたり：2018/01/31(水) 16:46:57

「平成」の次、どう表記　ルールなく悩む自治体
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000001-kobenext-l28
1/31(水) 7:10配信 神戸新聞NEXT

　４月からの新年度を前に、将来計画の策定に取り組む全国の自治体が「平成」の次の元号となる２０１９（平成３１）年５月以降の表記に頭を悩ませている。計画期間や行程表の記載で和暦を使おうにも、新元号が発表されておらず、国の統一ルールもないためだ。兵庫県内では、元号変更後の時期であっても平成の表記で通したり、１９年度以降は西暦だけで表現したりと判断が分かれている。（小川　晶）

　「平成３０年度から平成３５年度までの６年間」。今月１５日まで県民意見を募集していた「兵庫県がん対策推進計画」改定案の計画期間だ。

　天皇陛下の退位日については、昨年１２月１日の皇室会議で１９年４月３０日と正式に決定。改定案最終年度の「平成３５年度」は次の元号に移行している時期に当たるが、策定した疾病対策課は「特に理由はなく、これまでの表記にならった」としつつ、確定版では西暦と併記するなど対応を検討するという。

　一方、同じ兵庫県の計画でも、昨年１２月に政策調整課がまとめた「活力あるふるさと兵庫実現プログラム」（２０１７〜２１年度）では、元号の変更を明確に意識。年度ごとの行程表では、１７、１８年度はそれぞれかっこ書きで「Ｈ２９」「Ｈ３０」と付けたが、１９〜２１年度はあえて外している。

　同課の担当者は「昨春ごろから元号の取り扱いについて協議し、新たに策定する計画案では１９年度以降の表記を西暦のみと決めた」と明かすが、県庁内で一定の基準があるわけではないといい、「あくまで課としての判断」と強調。過去の計画などの表記を精査する予定もないそうだ。

　県内市町では昨年１２月、神戸市のバスターミナル整備基本計画案や宝塚市の地域包括ケア推進プラン素案、たつの市の本庁舎整備基本計画素案などが公表されたが、この３案は、いずれも次の元号に当たる時期を平成で表していた。

　「平成４１年度」までの計画スケジュールを盛り込んだ神戸市の担当者は「改元が取りざたされる以前から使っている資料のため」と話す。ただ、案の作成に当たっては、年度の表記をどうするかが検討課題として挙がっていたという。

　　　　　　□　　　□

　全国の自治体が同様の悩みを抱えているようで、元号変更に伴う公文書の取り扱いを所管する内閣府大臣官房総務課には、全国の自治体から週に１件ほどの問い合わせが寄せられている。国の法令では、官公庁の公文書に和暦使用の義務規定はないが、慣例で使い続けている自治体が多いためだ。

　新しい元号は今年中にも発表される見通しだが、同課の担当者は「元号法を解釈すると、次の元号が施行される１９年５月までに作成する文書類では、何年後であっても平成で表記することになる」と説明。一方で、今回のように元号変更があらかじめ分かっている場合の具体的な対応は検討しておらず、「現時点では、各自治体の判断に任せている」としている。


【国が明確な基準を　京都産業大の所功名誉教授（日本法制文化史）の話】現時点の元号が全てのベースになるという原則論に従えば、あえて西暦などを使う必要はなく、平成で通せばいい。ただ、自治体が元号の取り扱いに悩む現状があり、実際に和暦や西暦の表記がばらばらになっている以上、公文書の統一性を保つためにも、国は明確な基準を示すべきだ。

1288：とはずがたり：2018/02/04(日) 22:34:25
小室さん母の“借金トラブル”で秋篠宮家「大揺れの家族会議」 女性自身 2018年2月1日 06時00分 (2018年2月1日 19時08分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_clm/20180201/Jisin_32573.html?_p=all



1月25日、宮内庁で行われた長官会見は、2週間に1度の恒例のものであるにもかかわらず、緊迫感に包まれていたという。まず、ある宮内庁担当記者が質問を投げかけた。



――複数の週刊誌が今日、眞子さまの婚約者・小室圭さんのお母さんの金銭トラブルについて報じています。この件について、長官はどうお考えですか？



これに対して、山本信一郎宮内庁長官は、冷静な様子でこう答えた。



「ご結婚ということについては、基本的には（眞子さまと小室圭さんの）2人の問題ですし、ご両家の問題です。私どものほうからとやかく申し上げることは何もございません」



さらに別の記者が再び質問。



――小室さんのお母さんの記事について、長官が両陛下に説明をされる予定もないのでしょうか？



「……やはりご結婚は、お二人の合意によってなされるのが基本だと思いますね」



この会見が行われた当日は、『週刊文春』と『週刊新潮』が小室家の借金トラブルについて、大々的な扱いで同時に報じ、話題を集めていた。



「昨年12月にまず『週刊女性』が報じていますが、記事の内容は小室さんの母・佳代さんが、元婚約者の男性から約440万円の援助を受けていたというものです。婚約解消後に返還を求めたところ、佳代さんは取り合わなかったといいます。眞子さまと小室さんの『納采の儀』は3月4日に迫っています。宮内庁担当記者たちは、一般の結納にあたるこの儀式を前に“婚約破棄”の可能性もあるのではと、長官に質問を繰り返したのです」（皇室ジャーナリスト）



借金トラブル報道の波紋が及んでいるのは、宮内庁内ばかりではない。宮内庁関係者が嘆息する。



「実は天皇皇后両陛下は、週刊誌に掲載された皇室記事は、ほとんどチェックされています。そしてときには、宮内庁長官に、記事の内容について説明を求められるのです。25日の会見で『説明をされる予定は？』という記者の質問に対し、長官が否定しなかったのは、すでに両陛下が説明を求められているからだと思われます。両陛下にまでご心配をかけてしまったことで、いちばん苦慮されているのは、秋篠宮ご夫妻でしょう……」



皇族の嫁ぎ先に、こうしたスキャンダルが報じられるなど前代未聞のことだ。



「秋篠宮さまと紀子さまは、眞子さまの意志を再度確認されるために、話し合いの機会をもうけられたそうです。いわゆる家族会議ですね。しかし眞子さまは、小室さんとのご結婚については、お気持ちは変わっていらっしゃらなかったと伺っています」（前出・宮内庁関係者）



そして1月4日、眞子さまは小室さんにお会いになるために外出されたという。



「以前なら紀子さまも微笑ましく思われていた婚約者同士のデートでしょうが、眞子さまの背中をお見送りになるご胸中も、かなり複雑なものでいらしたでしょう……」



その後も続く小室家関連報道に、宮内庁職員の間では、“ご結婚そのものを見直すべきでは”という声も高まっているという。だが、



「たとえば小室圭さん本人の借金トラブルや女性問題などならともかく、圭さんのお母さんの問題ですから、破談の理由にはなりえません」



眞子さまと小室さんの『納采の儀』まで、あと1カ月半。この騒動は沈静化するのか、それとも……。

1289：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:08:57
Lineでは結婚延期の第一報が這入っていたが。。まあ若い二人のことだし野暮なことは云わず結婚させてやればいいけど良家(！)のお嬢さんではそうもいかんか。

良く読むと八幡が顔出しとる。お前はいいんだよ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

眞子さま婚約者の小室圭さん、秋篠宮さまに拒絶された“弁明”と宮内庁からの呼び出し
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180206/Jprime_11622.html?_p=all
週刊女性PRIME 2018年2月6日 06時00分 (2018年2月6日 19時47分 更新)

2月2日の早朝、雪が降る中で都内の法律事務所に出勤する圭さんを直撃するも無言
「眞子さまは、7月にブラジルを訪問される方向で検討が進んでいて、日本人移住110周年の記念式典に出席することが予定されています。

　訪問が実現すれば、11月に結婚される眞子さまにとって“皇族として最後の海外訪問”になる見通しです」（皇室担当記者）

　眞子さまのご両親である秋篠宮ご夫妻も、6月上旬にハワイを訪れ、日本人の移住150周年式典などに臨席される。

　しかし、あの「問題」に頭を悩ませていらっしゃるようで……。

「眞子さまの婚約者・小室圭さんの母親が、元婚約者に多額の借金があるという記事に非常に困惑されています。

　借りた理由も、圭さんの学費やアメリカ留学に使われていたため、本人と関係しているお金だったことも大きいようです」（秋篠宮家関係者）

　昨年12月、『週刊女性』は眞子さまの“未来の義母”である小室佳代さん（51）が、元婚約者・竹田さん（仮名）との間に、400万円超の「借金トラブル」があると報じた。

　いくつかの週刊誌がこの件を後追いして報じたが、借金はいまだに返済されないまま。

「借用書がないのをいいことに、“贈与”だと主張する小室さん親子に竹田さんは困り果てています。

　国際基督教大学（ICU）の入学金や授業料、留学費用、アナウンススクール授業料、小室家の生活費など約439万円が返金されないせいで、自宅を売却せざるをえない状況まで追い込まれてしまいました」（竹田さんの友人）

　'02年に夫・敏勝さんが他界したあと、シングルマザーとして圭さんを育てあげた佳代さんは、特に金銭面で苦労していたようなのだが、前出の友人は、こんな指摘をする。

「小室家の収入源は、佳代さんのパート収入、敏勝さんの遺族年金、現在同居している圭さんの祖父・国光さんの年金などのようで、生活するには問題なかったと思います。

1290：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:09:17

　現在は、圭さんが働く法律事務所の収入もあるはずなので、少しずつでもお金を返すことは可能なのではないでしょうか」

■まだまだ出てくる「金銭問題」

　一向にトラブルが解決に向かわない中、実は過去にも小室家が「金銭問題」を抱えていたと話すのは、佳代さんの知人。

「圭さんがまだ小学生のころ、東京都八王子市に佳代さんのご両親との二世帯住宅を購入する計画があったそうです。

　その際に、ご存命だった敏勝さんが金策に奔走していたのですが、敏勝さんの実家にもお金の工面を頼んだところ、断られてしまったようです。

　結局、新居は諦めたそうですが、この一件も影響して、敏勝さんの親戚たちと亀裂が生じてしまったんだとか」

　一部報道では、9月のおふたりの婚約会見後、圭さんが父方の親戚たちと食事会を開いた際に佳代さんは欠席したそう。まだ、“わだかまり”が残っているのかもしれない。

　過去も現在も「金銭問題」がつきまとう小室家に嫁がれる眞子さまを、心配されている方はほかにも。

「美智子さまは、皇室記事をほとんどチェックしていて、今回の借金トラブルにも憂慮されているようです。

　眞子さまは初孫ですし、小さいころからとても可愛がっていたので、嫁ぎ先の家庭問題に心を痛めておられるでしょう」（皇室ジャーナリスト）

　美智子さままでもが小室家の借金問題を案じられる中、圭さん本人が“新たな動き”を見せたという。

「借金トラブルについての記事が出て間もないころ、圭さんは、秋篠宮さまに“この件はまったく知らなかった。直接、説明したい”と申し出ました。

　しかし、秋篠宮さまは申し出に対して“結構です”と、はっきり断られたんです。その際の秋篠宮さまは、圭さんのことを信用しているから断ったというご様子では、なかったそうです」（宮内庁関係者）

　秋篠宮さまも困惑されたのだろうが、圭さんが「借金」について知らないはずがないと前出の友人は言及する。

「竹田さんの自宅に佳代さんと一緒に借金についての話し合いで訪れた際、圭さんも“贈与だと認識しています”と、はっきり話していたそうです。

　留学から帰って来たときに、竹田さんに対して“ありがとうございました”と直接伝えていることからも、お金が竹田さんから渡っていたことは認識していたはずです」

1291：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:10:55
>>1289-1291
　200万円という多額の留学費用を工面してくれた人物に対して、ひと言だけというのも冷たいが、秋篠宮さまに不誠実な対応をとろうとしていたことは問題だろう。

　騒動がおさまらない中、事態を重く見た宮内庁も、ついに重い腰を上げていた─。

「圭さんが秋篠宮さまに“弁明”を申し出た前後に、宮内庁が圭さんを極秘に呼び出していたのです。

　その際は、金銭問題に関する詳しい説明を圭さんに求めたと思われます。

　一般の結納にあたる『納采の儀』まで1か月を切り、宮内庁も対応のとり方に悩んでいるようです」（前出・宮内庁関係者）

　1月25日に行われた長官会見でも、借金トラブルについての質問が記者から飛び出すなど、宮内庁の焦りは日ごとに増しているだろう……。

　2月2日の朝7時半ごろ、自宅マンションを出た圭さんに、現在の気持ちなどを聞くため直撃した。

■小室圭さんに直撃すると

─竹田さんはとても悲しんでいるそうです。少しずつでもお金を返す意思は今でもないのでしょうか？
「……」
　竹田さんの思いを伝えると圭さんの表情がこわばった。
─宮内庁に呼び出された際には、どんなお話をされたのでしょうか？
「……」
　記者がほかにも質問を続けるも、圭さんは何も答えず、まっすぐ前だけを見て歩き続けた─。

『男系・女系からみた皇位継承秘史』などの著書があり、皇室問題に詳しい徳島文理大学教授で評論家の八幡和郎さんは、おふたりの今後について、次のような提案をする。

「今回、話題になったような借金トラブルなどが再び起きないように、結婚式の前に話し合って対応をとったほうがいいでしょう。

　私が提案するならば、小室さんは語学が堪能とのことなので、本人の能力に応じた国際的な機関における就職口を宮内庁が斡旋したり、眞子さまは、宮内庁嘱託などの形で公務を続けられるのはいかがでしょうか。

　お住まいも必要なら普通の公務員住宅を用意するなども無理ではないと思います。

　皇室やご本人たちも安心できて、国民も納得できる枠組みを用意してから結婚されるほうが自然だと思います」

　今後、おふたりは、どのような道を歩まれるのか─。

1292：とはずがたり：2018/02/06(火) 20:14:25
関係ないこたあないやろ。。(;´Д｀)

＜眞子さま＞結婚延期　２０年に「準備の余裕ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000088-mai-soci
2/6(火) 19:17配信 毎日新聞

　宮内庁は６日、婚約が内定していた秋篠宮家の長女眞子さま（２６）と法律事務所勤務の小室圭さん（２６）が、結婚を延期されると発表した。天皇陛下の退位や皇太子さまの即位などの皇位継承の行事が終了した後の２０２０年に結納にあたる「納采（のうさい）の儀」や結婚式を行う見込み。眞子さまは発表に合わせ公表した文書で延期の理由について「諸行事や結婚後の生活について、充分な準備を行う時間的余裕がない」と説明しており、宮内庁は「お二人の結婚の意思に変わりはない」としている。

　眞子さまと小室さんは国際基督教大学の同級生で、２０１２年に大学で開かれた交換留学の説明会で、近くの席に座ったことが交際のきっかけとなったという。昨年９月に天皇陛下がお二人の結婚を了承する「裁可」をされ、山本信一郎長官が婚約内定を発表。その後、お二人そろって記者会見に臨んだ。

　宮内庁が同年１１月に発表していた結婚に関する儀式のスケジュールでは、今年３月４日に一般の結納に当たる「納采の儀」が秋篠宮邸であり、１０月７日に小室さん側が結婚の日取りを伝える「告期の儀」、同月３１日に眞子さまが天皇、皇后両陛下に結婚前のあいさつをする「朝見の儀」が行われ、１１月４日に東京都千代田区の帝国ホテルで結婚式を挙げる予定だった。

　公表した文書は、小室さんの気持ちも踏まえて眞子さまがつづったという。「色々なことを急ぎ過ぎていたのだと思います。ここで一度、この速度が自分たちに本当に合っているのかを慎重に考えるべきでした」と記し、「予定を大幅に変更することは、私たちの結婚に快く協力してくださっている方々に多大なご迷惑とさらなるご負担をおかけすることとなり、大変申し訳なく思っております」と謝罪した。【高島博之、山田奈緒】

眞子さま結婚延期
宮内庁「週刊誌報道は関係ない」
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00m/040/082000c?inb=ys
毎日新聞2018年2月6日 19時33分(最終更新 2月6日 20時05分)

　秋篠宮家の長女眞子さま（２６）と法律事務所社員の小室圭さん（２６）の結婚延期を公表した宮内庁幹部は「お二人の結婚の意思は変わらない」と強調する。一方で延期の理由は「結婚後の生活に向けた準備に時間を要するため」と述べるにとどめ、どのような準備が遅れているかについての具体的な説明はなかった。

　今回の発表は、正式な婚約が決まる「納采の儀」を約１カ月後に控えて行われた。宮内庁の加地隆治宮務主管は、「（お二人が）結婚の準備を進める中で十分な時間がないとお感じになり、いろいろな方に相談し、延期が良いとの結論に至られた」とし、このタイミングでの発表は「たまたまこの時期になった」と説明した。

　小室さんをめぐっては、複数の週刊誌が、小室さんの母親と知人男性との間で金銭トラブルがあると報じていたが、加地氏は「週刊誌報道は延期と関係ない」と説明。報道内容の真偽について問われると「小室家の話であり、私から申し上げることは控える」と述べた。

　週刊誌の報道は「知人男性から４００万円を借りた小室さんの母が返済をしていない」という内容。金銭の提供の時期は小室さんが大学生だったころで「国際基督教大学の入学費用や留学費用に使われた」などと報じている。

　眞子さまは６日、ご自身と小室さんの気持ちを踏まえてつづった文書を公表された。「私たちは、この度の延期を、新たな生活を始めるための時間を作る良い機会と考え、その時間を大切に、結婚までの期間を過ごしてまいりたいと思います」としている。宮内庁によると、天皇、皇后両陛下は結婚の延期について眞子さまから報告を受けられているという。眞子さまは文書で「私たち二人の気持ちを尊重してくださいました」と記した。【山田奈緒、高島博之】

1293：とはずがたり：2018/02/08(木) 16:05:45
４００万くらい直ぐに返せばいいのに何があるんだ？

【眞子さま結婚延期】やはり破談か…宮内庁の“裏レク”で衝撃発言!? 小室母はショックのあまり…！
https://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20180208/Tocana_201802_post_15932.html
TOCANA 2018年2月8日 09時00分 (2018年2月8日 15時49分 更新)

　異常事態だ。秋篠宮家の長女・眞子さま（26）と法律事務所勤務の小室圭さん（26）の結婚式が2020年に延期となった。6日、宮内庁が発表した。

　一般の結納にあたる「納采（のうさい）の儀」を来月４日に控えるなか、突如発表された一報に違和感を禁じ得ないのは皇室担当記者だ。「8日発売の『女性セブン』（小学館）がスクープ予定であることがわかり、この日の午後、各社の皇室担当記者が宮内庁に集められ、“レク”と呼ばれる状況説明を受けました。宮内庁の加地隆治宮務主管は延期理由について『準備不足』を挙げましたが、表情は堅く、原因がほかにあることは明白でした」

　本当の原因と聞いて思い浮かぶのは、週刊誌で立て続けに報じられた小室さんの金銭トラブルだ。昨年12月に真っ先に報じたのは「週刊女性」（主婦と生活社）で、小室さんの実母が元婚約者の男性に400万円以上の借金があるというもの。今年に入り「週刊文春」「週刊新潮」も後追いしている。

「小室さんの学費や留学費用もその男性が工面していたが、あくまで“貸した”という認識。婚約解消後、小室親子に返済を迫ると、2人は『お金は贈与に当たる』と繰り返し、男性の連絡を無視するようになった。週刊誌では男性の知人が話していることになっていますが、告発したのは男性本人です。取材にはペラペラ答えるそうですよ」とは週刊誌記者。

　実はこの日の宮内庁のレクでは、「裏レク」もあったという。前出皇室担当記者が明かす。

「表向きのレクでは『延期と週刊誌報道は一切関係がない』『本人たちの結婚の意志は変わらない』としていましたが、それで納得する記者は
皆無でした。レク終了後、担当記者が個別に宮内庁関係者に『事実上の婚約破棄ではないのか』と聞いたところ『察して下さいよ』的な答えが返ってきたそうです」

“裏レク”での関係者の表情、言葉のニュアンスを忖度した皇室担当記者は上司に「結婚延期」ではなく「婚約破棄の可能性が出てきた」と報告。情報解禁は翌4日の午前5時に設定されていたが、6日の夕方には業界中に知れ渡ることとなり、その際も「結婚延期」ではなく、「事実上の婚約破棄」という話で伝わった。

皇室事情に詳しい関係者の話。

「小室家の金銭トラブルが相次いで報じられ、美智子皇后や紀子さまもお悩みになっていた。その様子を見た眞子さんに心境の変化があったことは事実。あとは父親の秋篠宮殿下の意向です。婚約にあたり、周囲からは『小室さんの身上調査をもう少しやった方がいい』と進言もありましたが、秋篠宮殿下は『2人が結婚したければそれでいい』と寛容な姿勢でした。裏を返せば、小室さんのことを信じていたわけです。その矢先に母親の金銭トラブルが報じられ、小室さんの関与も認められた。秋篠宮殿下にしてみれば、メンツを潰された形です」

小室さんは報道後、事情を説明すべく秋篠宮殿下に面会を申し出たそうだが、アッサリ却下されたという。憔悴しきりなのは小室さんの母親。自身の借金トラブルが息子の将来を潰すことになってしまったからだ。スポーツ紙記者によれば「7日には母親が勤める東京・目黒区の洋菓子店にマスコミが殺到しましたが、通報を受けた警察官が集まるなど、物々しい雰囲気でした。店側の関係者によれば『（母親から）しばらく休む』と連絡があったそうです」という。

このままでは結婚どころか、誰ひとりとして幸せになれない展開に陥ってしまいそうだ。

1294：とはずがたり：2018/02/08(木) 16:08:21
1年半前の記事

天皇陛下の「お気持ち」にイギリス庶民から“心ない本音”飛び出す！ 「彼の父親を…」
http://tocana.jp/2016/08/post_10588_entry.html
2016.08.10

　今月8日、天皇陛下が国民に向けて異例の「お気持ち」を表明し、生前退位のご意向を強く示された。これを受け、安倍政権は法改正を含むあらゆる選択肢を検討し、陛下のお気持ちを最大限尊重する方針だというが、前例のない事態に困惑しているという。

　なお陛下は、今回の「お気持ち」表明にあたり、事前に官邸から横槍が入らないようにギリギリまで推敲を重ねられたという。これはつまり、政権の意向によって天皇の意志が曲げられてしまう事態を危惧されていたことを意味する。過去、天皇が直接国民に話しかけた放送は、昭和天皇が太平洋戦争の終結を告げた「玉音放送」と東日本大震災時のビデオメッセージの2回のみ。それほど今回の「お気持ち」は重い意味を持つものであり、陛下のご本心が強く反映されたものと見て間違いないだろう。

■各国で「お気持ち」がトップニュースに！

　このような重要な出来事を、当然ながら海外の大手メディアもトップニュースとして報じている。米CNNは、陛下の多忙を極める公務に触れたうえで、「安倍政権に対するご不満がある可能性」についても言及。また米New York Timesは、天皇家が世界最古の皇室（王室）であることを指摘し、「日本は伝統にしがみつく国。簡単にはいかないだろう」「天皇の生前退位によって、日本は過去の戦争から得た教訓を忘れることになるか？」と、誰よりも平和を希求する陛下と、安倍政権との相違を暗に示す記事を配信している。

　しかし、日本人にとって特に注目すべきは、同じ島国であり、世界に対する一定の影響力を保持し、かつ王室を持つイギリスが見せた反応だろう。同国のエリザベス女王は、今年6月に90歳を迎えた。イギリス史上最高齢の君主となったエリザベス女王は「生涯現役」の意向を示しているとされるが、同国のメディアと市民の目に、天皇陛下の「お気持ち」はどう映ったのだろうか？

　まず、イギリス公共放送BBCは、初めて民間人から皇室に嫁いだ美智子皇后のエピソードを例として挙げ、「天皇は決して伝統と慣習に縛られてきただけの人物ではない」として、皇室の変化に大きく貢献されてきたことを紹介している。さらに「The Guardian」紙は、退位という言葉を一切用いることなく国民にご意思を伝えられた陛下の立場、そして史上初めて“人間として”天皇の公務を続けることの苦労にも思いを馳せているようだ。

■イギリスの庶民からは心ない“本音”も……！

　しかし、歴史的に階級社会を維持するイギリスで、庶民（労働者階級）の側に立つタブロイド紙「Daily Mail」に目を通してみると、私たちの想像もしなかった反応も寄せられているようだ。天皇陛下の「お言葉」を報じた記事には、次のようなコメントが並ぶ。

「サヨナラ」
「82歳には見えず、子どものように見える」
「弱虫だよ。リジー（エリザベス女王）を知らないのか」
「（なかなか王位に就けない）チャールズ皇太子は、女王にこのビデオを見せるべきだね」
「ひとつ確かなのは、彼の父親を絞首刑にしておくべきだったということだ」

　イギリスの庶民から発せられるこのような“本音”は、約70年前に両国民が敵として互いに殺し合っていたという悲しい歴史を否応なしに思い起こさせるものだ。陛下は、まさにこのような歴史的“しこり”を少しでも軽くするために絶え間なくご尽力されているのだ。生前退位が実現するかは安倍首相次第といったところだが、日本にとって皇室という存在がいかに重要であるか、海外の反応を見て、改めて実感させられるではないか。
（編集部）


参考：「CNN」、「New York Times」、「BBC」、「The Guardian」、ほか

1295：とはずがたり：2018/03/02(金) 13:00:10
「国会召集応じず違憲」＝立憲議員、国を提訴―岡山地裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000018-jij-soci
2/26(月) 10:37配信 時事通信

　昨年6月に野党が求めた臨時国会の早期召集に政府が応じなかったのは憲法違反で、国会議員としての職務を果たせず損害を受けたとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員が26日、国に慰謝料110万円を求める訴訟を岡山地裁に起こした。
　
　野党4党は昨年6月22日、森友、加計学園問題の真相究明に向け、憲法53条に基づき臨時国会の召集を要求した。安倍内閣は要求から98日目の同9月28日に召集したが、審議を行わず冒頭で衆院を解散した。

　高井氏側は、質問や討論など国会議員としての権利を侵害され「精神的苦痛を受け、国民からの社会的信頼を失った」などと主張。遅くとも20日以内に召集すべきで、政府の対応は憲法違反と訴えている。

　憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定しているが、召集の時期は定めていない。

　高井氏は記者会見で「これだけ長期間国会が開かれなかったのは極めて異例だ。憲法を守るのは権力側である政府で、首相が守らないのは立憲主義に反する」と述べた。
1296：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:04:52
自民党というか安倍の改憲案批判にしかなったないんちゃうか。

2017.10.13 09:00
【正論】
「立憲」の旗を掲げるからには改憲は避けて通れない　埼玉大学名誉教授・長谷川三千子
http://www.sankei.com/column/news/170913/clm1709130008-n1.html

　今回の選挙に臨んでは、その名も「立憲民主党」なる新党が登場しました。これで改憲を目指さなければならない党が、もう一つ増えた、ということになります。

　党を結成した枝野幸男氏自身は気づいておられないかもしれませんが、現行憲法のもとで「立憲」の旗を掲げるからには、改憲は避けて通れない道筋なのです。

≪尾崎行雄は何を語ったのか≫

　いったいどうしてそう言えるのか－そのことの道理をよく教えてくれるのが、９月３０日付朝日新聞朝刊の記事「改憲の道理　主権者が吟味を」です。その冒頭には尾崎行雄著『政治読本』からの一文が掲げられています。「『ただ一貫したる道理によってのみ支配せられる。』これが立憲政治の精神である」

　近頃にわかに「立憲主義」「立憲政治」という言葉が復活してきて、多くの場合、これはただ、憲法は政権を縛り抑えるものである、という意味でのみ使われています。この記事の執筆者も、われわれ主催者は「憲法は、公権力に対する私たちからの命令であるという基本」を自覚しなければならない、と述べているのですが、これは立憲政治のほんの一面にすぎません。

　いくら主権者であっても、道理に基づかない命令を下すことはできない－これが尾崎氏の語っているところであり、実際、これはまさに「立憲政治」というものの本質を射当てた言葉なのです。

　もともと「立憲政治（コンスティテューショナルな政治）」という考え方の源流は英国の不文憲法のうちにあります。その重要な柱の一つがコモン・ローと呼ばれる慣習法なのですが、これは単にその地で古くから行われていた法であるというだけではない。「道理に適（かな）っている（リーズナブルである）」ということが、もう一つの大事な条件なのです。

　これは決して頭でっかちの理性万能主義ではありません。政治というものを、いっときの熱狂や怒りや気まぐれに左右させてはならないという知恵と決意が、この政治原則を支えている。尾崎氏は、まさしくその精神を正しくとらえていたのです。

≪主権維持には「力」が不可欠≫

　確かに『政治読本』を書いたときの氏は、大正１４年当時の日本憲政の現状に悲憤慷慨（こうがい）しています。しかし、それを改めるべき道理を示すものとして、そこには大日本帝国憲法というものがあった。

1297：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:05:07
>>1296-1297
　この憲法の簡潔明瞭な条文のうちに、わが国の立憲君主政治の道理を見て取っていたからこそ、尾崎氏は確信をもって「立憲政治の精神」を語り得たのです。

　もし仮に、その憲法自体のうちに「一貫した道理」が欠けており、条文と条文が矛盾しあっていたとしたら、「立憲政治の精神」を語るどころか、そもそも立憲政治というものが不可能となってしまいます。ところが実は、現行日本国憲法のもとでのわが国は、まさにそういう状態にあるのです。

　それをもたらしているのは、第９条２項の次の条文です－「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。

　まず第一に重要なことは、この条文が近代民主主義憲法というものの根本道理を完全に破壊している、ということです。近代民主主義憲法は、その国が独立国家であるということを大前提としています。そして、自国の独立を保持するためには必ず一定の「力」が不可欠であるという事実がある。

　近代国際社会もまたそれを前提としており、日本国憲法前文に語られている「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務」という言葉も、この大原則を指しています。

　ところが第９条２項の条文は、その最も基本的な「自国の主権を維持」するということを不可能にしてしまう。戦力不保持、交戦権の否認というこの規定は、具体的には、わが国は自国の自主独立を守るためのいかなる兵力も持ち得ず、またもし持ったとしても、それを使えない、という規定です。言い換えれば、この条文は、わが国の主権の維持を完全に放棄している条項なのです。

≪９条に謳われる矛盾を改めよ≫

　日本国憲法といえば「国民主権」の憲法だと、誰もが教えられてきました。しかしその「主権」（原義は「最高の力」という意味です）は「力」なしには保持されえない。つまり、現行憲法は一方で国内の「国民主権」を謳（うた）いながら、それを外に対して守り保つことを一切、放棄しているのです。

　さらにこれは、第９条１項に謳う「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」ということもまた不可能にしてしまいます。現実に国連平和維持活動に参加した自衛隊員たちがいかに苦労したかを見れば、第９条１項と２項の矛盾は明らかです。

　「改憲の道理」は何かと言えば、このような矛盾を改め、日本国憲法のうちに「一貫した道理」を取り戻すこと以外ではあり得ません。そのためにもぜひ立憲民主党には頑張ってほしいものです。（埼玉大学名誉教授・長谷川三千子　はせがわみちこ）

1298：とはずがたり：2018/03/19(月) 16:51:17

「９条、今週には結論」細田・自民党憲法改正推進本部長
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/e583652d743eb68c264737ab9e0b6414.html
(朝日新聞) 03月18日 20:28

■細田博之・自民党憲法改正推進本部長（発言録）

　我が党としても今、少なくとも「自衛のための自衛隊」というものを、９条の２、あるいは、９条の２項を維持しながら３項に加える形でやる。先週まで、もう７０時間、９条は議論した。今週には結論、方向を出して、各党との協議を始める。（条文の）表現をめぐって、公明党や日本維新の会、その他の党と協議を始めていく。（松山市であった自民党議員の会合で）

1299：とはずがたり：2018/03/20(火) 21:32:47
まだ国民は憲法改正と安倍政権の不正を結びつけて考えてない様だな。細野とかが憲法改正とかでななめ上逝ってるかと思ってたけど案外，機は熟しているのかね？

毎日新聞世論調査
改憲「年内発議」賛否は拮抗
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/031000c
毎日新聞2018年3月18日 19時14分(最終更新 3月18日 20時11分)

　毎日新聞の１７、１８両日の全国世論調査によると、国会が憲法改正案を「年内に発議する必要はない」は２月の前回調査から８ポイント減の４２％、「年内に発議した方がよい」は同５ポイント増の３９％でほぼ拮抗（きっこう）した。森友学園を巡る決裁文書改ざん問題は、改憲に関する世論に大きく影響してはいないようだ。

　自民党は自衛隊の存在を明記する改憲を目指している。調査では「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が３８％で、「憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の１２％を上回った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は１８％、「わからない」は１９％。こうした傾向は前回と変わらなかった。

　トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と５月までに会談する意向を表明した。米朝首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に「つながるとは思わない」は６０％、「つながると思う」は２４％で、現時点では成果に慎重な見方が強い。【吉永康朗】

1300：とはずがたり：2018/03/27(火) 12:37:34

＜９条改憲案＞自民「必要最小限度」削除　細田氏に一任
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000110-mai-pol
3/22(木) 21:24配信 毎日新聞

　自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は２２日の全体会合で、安倍晋三首相の意向に沿って９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊の存在を明記する憲法改正について、これまでの有力案から「必要最小限度」を削除する修正案を提示した。会合では修正を支持する意見が多数を占め、同本部は今後の対応を細田氏に一任。細田氏は修正案に基づき条文化を進める。

　１５日の全体会合では、第２項維持派が「自衛隊」明記案と「自衛権」明記案に分かれ、細田氏は一任を取りつけられなかった。そこで修正案は「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つ」という自衛隊の目的は変えず、「必要最小限度の実力組織」という定義を見直した。

　会合では（１）「必要な措置をとることを目的として」自衛隊を保持する案（２）「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として」自衛隊を保持する案－－の修正２案のうち、自衛権明記を主張してきた議員が（２）案を容認した。細田氏は「その方向で（まとめる）」と記者団に語った。

　改憲で自衛隊の任務や権限は変わらないという首相の国会答弁を踏まえ、有力案は、自衛隊を「戦力」と区別した「必要最小限度の実力組織」という政府見解を援用した。根本匠事務総長は会合後、憲法解釈は（２）案でも「これまでと変わりはない」と説明した。

　しかし、細田氏らが当初、自衛権明記案を採用しなかったのは、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障法制を巡る世論の対立が再燃すると懸念したためだ。「必要な自衛の措置」を認めれば、集団的自衛権の全面行使が可能になる余地が生じる。推進本部は「実際の条文案は専門家の意見も聞いて確定する」というが、他党が修正案に反発するのは確実だ。

　一方、石破茂元幹事長は全体会合で第２項削除を改めて主張。細田氏は「２項削除の意見があることは付記したい」と理解を求めたが、石破氏は「自民党の意思決定のあり方としては極めて異例だった」と記者団に不満を述べ、党内に火種を残した。

　これで、自衛隊明記▽緊急事態条項▽参院選の「合区」解消▽教育充実－－の改憲４項目の方向性が決まり、自民党は２５日の党大会で報告する。【田中裕之、小田中大】

　◇自民党憲法改正推進本部の自衛隊明記案

＜これまでの有力案＞

　９条の２第１項　我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための必要最小限度の実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　第２項　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

＜２２日の修正案＞

　９条の２第１項　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　第２項　（有力案と同じ）

1301：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:44:56
安倍首相「違憲論争に終止符」＝9条最重視、改正へ決意―森友改ざん陳謝・自民大会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00000013-jij-pol
3/25(日) 10:11配信 時事通信

　自民党は25日、第85回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。

　安倍晋三首相（党総裁）は演説で、党是とする憲法改正について「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか。これこそが今を生きる政治家、自民党の責務だ」と呼び掛け、実現に強い決意を表明。首相は改憲について述べた部分のほとんどを9条に割き、最重要視していることを示した。

小泉氏「信頼なくして改憲なし」＝改ざん、首相対応見守る意向

　首相は9条改正について「敢然とこの使命を果たし、新しい時代をつくり上げていこう」と強調。また、改憲の重点4項目について条文の形で素案をまとめたことに触れ、「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組むときが来た」と語った。

　首相は演説の冒頭、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんに言及し、「行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわび申し上げる」と陳謝。全容解明と再発防止に全力を挙げる考えを示し、「組織を根本から立て直す責任を必ず果たす」と訴えた。

　首相演説に先立ち、二階俊博幹事長が党情報告で改憲素案の作成に関し、衆参両院の憲法審査会で各党と協議するとともに、専門家の意見を聴き、最終的な改憲原案を策定すると説明。国会発議を目指す方針も示し、「現行憲法の自主的改正はわが党の使命だ」と述べた。

1302：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:48:14
皇室の話ではないんじゃが

雅子さま妹が離婚していた！元義弟は年下女子アナと電撃再婚
女性自身 2018年4月3日 00時00分 (2018年4月3日 12時48分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_clm/20180403/Jisin_33716.html

雅子さまの妹・節子さん（51）が、夫・渋谷健司氏（52）とひそかに離婚していた。'99年6月の結婚から19年目のことだったという。

現在は東京大学大学院教授で、公衆衛生を専門としている渋谷氏。東京大学医学部を卒業し、ハーバード大学で博士号を取得したという“エリート”で、節子さんとはハーバード大学で出会った。渋谷氏の友人の1人は驚きを隠さない。

…

1303：とはずがたり：2018/04/06(金) 23:40:21
なるほど(;´Д｀)

眞子さまと小室さんはそもそも「婚約」なんてしていなかった！ “第三の男”出現の可能性、150年前の皇室事例から判明！
http://tocana.jp/2018/03/post_16289_entry.html
2018.03.14

今回の「結婚の延期」がどのような結末を迎えることになるか、過去の歴史を紐解きながら考えてみよう。

■幕末にもソックリな状況の2人がいた！

――時は幕末、ペリー来航の直前のこと。孝明天皇に呼ばれた有栖川宮熾仁親王（たるひとしんのう、当時17歳）は、皇女和宮（当時5歳）との婚姻の話を持ち掛けられる。突然のことだった。基本的には、天皇からの提案を親王が断るなどあるはずもない。ところが、熾仁親王は「まだ5歳の和宮の婚姻を決めるのはあまりにも早すぎる」と考え、2人はあくまでも天皇が許可を与えた“カップル”となることを選んだのである。その後、この2人は京の都でも評判の仲の良いカップルになったという。

　日本において、古来より“理想の妻”像は『源氏物語』の紫上（むらさきのうえ）、もしくは『伊勢物語』の第23段「筒井筒（つついづつ）」に記されていると考えられてきた。「筒井筒」には、幼馴染の男女がほぼ同じ環境で育ち、互いに何も話さなくてもお互いの心がわかる夫婦になるが描かれている。一方の紫上は、幼い頃に光源氏に引き取られ（拉致されたという方が適切だが）、そのまま自分好みの女性に育てられた揚げ句、妻にされてしまう。そして、江戸時代まではそれが“理想の妻”ということになっていた。いずれにしても、紫上にしろ「筒井筒」にしろ“あれこれ言わなくても自分のことを察してくれる”関係が男女双方にとって居心地が良いということになっていたのだ。つまり、熾仁親王と皇女和宮は、そのような関係を体現していたのだ。

■悲しい恋の結末

　しかしその後、このカップルの関係は時代の荒波に揉まれることになる。ペリー来航、日米修好通商条約をめぐる朝廷と幕府の対立、安政の大獄――と日本は大きく動いていく。そして「桜田門外の変」（1860年3月24日）によって大老・井伊直弼という支柱を失った幕府は「公武合体」を打ち出すとともに、まだ独身で若かった十四代将軍・徳川家茂に皇女和宮の降嫁（皇女が皇族以外の男性に嫁ぐこと）を願い出たのである。

　これに対し当初、時の関白・近衛忠煕は「和宮は有栖川宮熾仁親王と婚約している」こと、「その婚約には天皇の勅許があるため、降嫁は受けられない」と主張したが、幕府のゴリ押しもあって最終的に和宮の降嫁が決まる。実態は天皇が公武合体派の岩倉具視などの意見を受け入れ、同時に「攘夷実行」を幕府に約束させるためでもあったが、理屈としては「熾仁親王と和宮の婚約が正式なものではなかった（納采の儀を執り行っていない）」、そして「和宮が天皇の御意思に従う」とされた。


■「納采の儀」、行っていなければ“お付き合いの表明”しただけ

　さて、この決定を受けて有栖川宮熾仁親王には正式に“婚約破棄”の話が伝えられたのであろうか？ いや、まったく伝えられていない。その必要はなかったからだ。そもそも皇室において、婚約に先立つ「婚約内定」とは非公式なものであり、当時から「婚約内定の破棄（または延期）」に関しては、正式な勅許などは必要ないとされていたからだ。従って「婚約内定を取り消す」ための勅許は、この時も、それ以前にも、一度たりとも出たことがないのだ。

　もしも「納采の儀」という神事を行っている場合は、それを取り消さなければならないが、それまでの「婚約内定」とは、ずばり“プライベートで付き合っていることを認めるだけ”のことであり、天皇はその2人の別れにまで介入する存在ではないのだ。そのため、有栖川熾仁親王はお付き合いしている状態のまま、皇女和宮を江戸幕府に取られてしまったことになり、これが明治時代になって“悲恋物語”として有名になったのである。

1304：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:44:27
2018.1.19 11:30
http://www.sankei.com/politics/news/180119/plt1801190015-n1.html
立憲民主・山尾志桜里氏の「立憲的改憲」って何だ　「空理空論の言葉遊び、無責任発言」の批判も

1305：とはずがたり：2018/05/01(火) 21:50:03

＜憲法集会＞「合意形成進展に期待」安倍首相メッセージ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000085-mai-pol
5/1(火) 21:11配信 毎日新聞

　超党派の国会議員らによる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は１日、東京都内で集会を開いた。海外出張中の安倍晋三首相は「いよいよ憲法改正に取り組むときが来た。本大会を契機として、合意形成が一層進展することを期待する」とのメッセージを寄せた。

　自衛隊の存在を明記する改憲に関して、首相は「平和主義の基本理念は変わることはないが、（自衛隊の）違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ」と改めて述べた。

　２７日で１００歳になる中曽根氏は出席をとりやめ、島村宜伸元農相が「われわれが目指す憲法とは国の未来を切り開く英知だ。一貫して憲法改正を訴えてきた者として一日も早い実現を望む」と祝辞を代読した。【田中裕之】

1306：とはずがたり：2018/05/01(火) 21:50:59

毎日フォーラム
古賀誠氏「９条に自衛隊、意味ない」
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/010/059000c?inb=ys
毎日新聞2018年4月23日 19時31分(最終更新 4月23日 20時03分)

　自民党岸田派名誉会長の古賀誠元党幹事長は２３日、福岡市で開かれた毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で講演し、安倍晋三首相が目指す憲法９条への自衛隊明記について「違憲論争に終止符を打つというが、私は何の意味もないと思っている。必ず集団的自衛権の問題が出てくる」と述べた。９月の総裁選の争点に財政再建、外交、憲法を挙げ、「自衛隊は国民のコンセンサスで認められている。９条１項２項を残して書く必要性は全くない」とも語った。

　総裁選での岸田文雄政調会長の対応については「今、言うタイミングでもないが準備はせねばならない。岸田氏が出る、出ないで戦況は大きく変わる」と指摘。「安倍政権の後は、宏池会（岸田派）主軸の政権を作りたい。その政権には、憲法を堅持し９条は一字一句変えない決意が必要だ」とも強調した。

　政権の不祥事に関しては「権力を国家と国民のために公平に中立的に使うのは権力者の基本であり、責任だ。残念ながら安倍政権にそれが欠けていたのは間違いない」と指摘した。【小田中大】

1307：さきたま：2018/05/04(金) 10:01:29
>>1304
枝野幸男氏が「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。山尾志桜里氏と憲法論は一致――ゴー宣道場レポート
週刊SPA!編集部
https://nikkan-spa.jp/1474487

　憲法記念日の5月3日は全国で憲法に関する集会が行われた。護憲派から改憲派までさまざまな団体・市民たちが各所に集ったが、東京都目黒区の目黒区中小企業センターホールでは「立憲的改憲」を訴える漫画家の小林よしのり氏が「ゴー宣道場拡大版」を開催した。

　立憲的改憲とは「侵略戦争をさせないために権力を縛る、立憲主義に基づいた改憲」を主張する立場で、小林氏は今年に入ってから毎月、憲法学者などを招き、公開の場で憲法についての討議を続けている。

　この日は法学者で東京大学教授の井上達夫氏、東京外国語大学国際学研究院教授の伊勢崎賢治氏、衆議院議員の山尾志桜里氏をゲストに迎え、「安倍暴走を立憲主義なら糺せる！」と題して、公開討議が行われた。

　今回の注目は日刊SPA！で既報の通り「立憲民主党代表の枝野幸男氏がやってくるか」だった。開演前から、枝野氏の名前が書かれた席が用意はされていたが、そこにはパンダのぬいぐるみが置いてあった。

　14時に開演すると、まずは小林氏があいさつ。続いて、井上氏が「コスタリカの憲法は平和憲法と言われているが、12条に『軍事力を組織することができる』と書かれており、非武装でも中立でもない。むしろ、立憲的改憲の考え方に近い」と指摘。続いて、伊勢崎氏が日ジブチ地位協定と日米地位協定の問題点を挙げ、それを受けた山尾氏が先日のシリアに対する米英仏による攻撃は「個別的自衛権でも集団的自衛権でもなく、国連の安全保障理事会で承認されているわけでもない、あえて言うならば侵略戦争に近い攻撃だ」と問題提起。議論が白熱したところで、枝野氏が会場に到着した。

　枝野氏は「遅れてすいません。今日は憲法記念日なのでいろんなところを飛び回っているのですが、お約束通りきました」とあいさつ。約40分に渡り、安倍改憲への批判と、立憲民主党の改憲に対するスタンスについて熱弁をふるった。

　まず、枝野氏は「安倍政権の改憲は、そもそもなぜ変えようとするのか、動機が不純。『憲法によって（権力が）縛られているから、その縛りを少しでも外したい』という話と、『長く憲法が変えられていないから、自分が変えて歴史に名前を残したい』、それ以外に考えられないですね」と安倍政権の改憲スタンスを批判。

　小林氏が「立憲民主党で枝野さんが主導して改憲をするならば、立憲主義を貫徹した憲法にするんですか？」と質問すると、枝野氏は「それは立憲民主党じゃなくたって、近代社会では当たり前のはずなんですけど（笑）、その当たり前のことがこの国では共有されていないので、そのためには『立憲主義の観点では本当はこういう規定にしたほうがベターじゃないですか？』というような話をちゃんとしていく」としたうえで、憲法論と政治論が一体化してしまうことの難しさなどを語った。

　そのうえで、枝野氏は「政治論としてどういうマネジメントをしたらいいのか。私として幸いだったのは、党首だとやりにくいものを山尾さんが代わりにやってもらえる。私が言ってしまうとそれはそれで、ややこしいことやいろんなことが起きるので、ほぼ憲法論については山尾さんが言うことと私が言うことは一緒だと思っていただいていい。ただ、政治論としてどうするか、ということは別途あるので、そこは役割分担をしながら。政治というのは理想を目指しながら、ワーストを避ける営みです。バランスを取りながら、あるべき論はしっかりと積み重ねていく」と山尾氏の立憲的改憲論を共有していることを明らかにした。

　そのうえで「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。「ただ、政治論として今、立憲的改憲論を高らかに党として打ち上げると、それは安倍さんの思うつぼじゃないですか？　政治論として今どうすべきか、という話については、あえて言えば山尾さんは少数派です（笑）。だけど、それは政治論としてそのタイミングなのかどうかという議論にすぎなくて、あるべき論として（憲法を）『絶対に一言一句変えてはいけない』という立場ではまったくないし、9条についてもまさに立憲的に自衛隊のできること、できないことをきちっと明確にする、と私はずっと言い続けていますし」と、自らの立憲主義改憲に対するスタンスを改めて表明した。

　ゴー宣道場は6月2日に東京で、6月10日に福岡で開催される。2日の東京では「保守とリベラルの役割。そして立憲」と題して政治学者の中島岳志氏をゲストに迎える。小林氏は「政治思想をメインに話したい」とのことだが、引き続き立憲的改憲についても討議されると思われる。　＜取材・文・写真／週刊SPA!編集部＞

1308：とはずがたり：2018/05/04(金) 19:20:53
345 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/05/04(金) 10:53:36

https://twitter.com/naka8952/status/992148457237299200
中川　均
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その他
しかし驚いたね。公明党が日本会議を中心とする改憲集会に代表を送っているではないか＝報ステ。これで公明党がもう何の期待もできない平和の敵に成り下がったことが判明した。安保法制にも南スーダンへの派遣にも結局同調し、公文書改ざんや柳瀬秘書官逃亡にも結局は手を貸す公明党の正体は改憲派だ。

14:06 - 2018年5月3日

346 名前：さきたま[] 投稿日：2018/05/04(金) 12:08:34
>>345
これは「第20回 公開憲法フォーラム」のことですね。
憲法記念日に開催される改憲派の代表的な集会で、
美しい日本の憲法をつくる国民の会、民間憲法臨調の共催で行われています。
「国民の会」の共同代表は櫻井よし子、田久保忠衛、三好達。
三好達は日本会議名誉会長でもあり、事務局長を椛島有三（日本会議事務総長）が務める組織。
https://kenpou1000.org/about/member.html


このフォーラムに、公明党からは遠山清彦（党憲法調査会事務局長）が参加しています。
安倍が2020年に新憲法を施行したいのビデオメッセージを寄せたのが、昨年の第19回フォーラムになります。
この昨年の集会にも、遠山清彦は参加しています。

ちなみに、ここ数年の現職議員の参加者は下記のとおりです。
2018年：細田博之（自民党憲法改正推進本部長）、遠山清彦、浅田均（日本維新の会政調会長）中山恭子（希望の党）
2017年：古屋圭司（自民党、衆院憲法審査会幹事）、遠山清彦、足立康史（日本維新の会、衆院憲法審査会委員）
2016年：下村博文（自民党総裁特別補佐）、松原仁（民進党）、江口克彦（おおさか維新の会）、中山恭子（日本のこころ代表）
2015年：古屋圭司（自民党、衆院憲法審査会幹事）、礒崎陽輔（自民党憲法改正推進本部事務局長）、松原仁（民主党）、柿沢未途（維新の党政調会長）、中山恭子（次世代の党参院会長）

1309：とはずがたり：2018/05/06(日) 23:05:31
枝野幸男氏が「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。山尾志桜里氏と憲法論は一致――ゴー宣道場レポート
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180503-01474487-sspa-soci
5/3(木) 21:20配信 週刊SPA!

　憲法記念日の5月3日は全国で憲法に関する集会が行われた。護憲派から改憲派までさまざまな団体・市民たちが各所に集ったが、東京都目黒区の目黒区中小企業センターホールでは「立憲的改憲」を訴える漫画家の小林よしのり氏が「ゴー宣道場拡大版」を開催した。

⇒【画像】枝野幸男氏の名前が書かれた席には、枝野氏の到着までパンダのぬいぐるみが置かれていた。

　立憲的改憲とは「侵略戦争をさせないために権力を縛る、立憲主義に基づいた改憲」を主張する立場で、小林氏は今年に入ってから毎月、憲法学者などを招き、公開の場で憲法についての討議を続けている。

　この日は法学者で東京大学教授の井上達夫氏、東京外国語大学国際学研究院教授の伊勢崎賢治氏、衆議院議員の山尾志桜里氏をゲストに迎え、「安倍暴走を立憲主義なら糺せる！」と題して、公開討議が行われた。

　今回の注目は日刊SPA！で既報の通り「立憲民主党代表の枝野幸男氏がやってくるか」だった。開演前から、枝野氏の名前が書かれた席が用意はされていたが、そこにはパンダのぬいぐるみが置いてあった。

1310：とはずがたり：2018/05/06(日) 23:05:50
>>1309
　14時に開演すると、まずは小林氏があいさつ。続いて、井上氏が「コスタリカの憲法は平和憲法と言われているが、12条に『軍事力を組織することができる』と書かれており、非武装でも中立でもない。むしろ、立憲的改憲の考え方に近い」と指摘。続いて、伊勢崎氏が日ジブチ地位協定と日米地位協定の問題点を挙げ、それを受けた山尾氏が先日のシリアに対する米英仏による攻撃は「個別的自衛権でも集団的自衛権でもなく、国連の安全保障理事会で承認されているわけでもない、あえて言うならば侵略戦争に近い攻撃だ」と問題提起。議論が白熱したところで、枝野氏が会場に到着した。

　枝野氏は「遅れてすいません。今日は憲法記念日なのでいろんなところを飛び回っているのですが、お約束通りきました」とあいさつ。約40分に渡り、安倍改憲への批判と、立憲民主党の改憲に対するスタンスについて熱弁をふるった。

　まず、枝野氏は「安倍政権の改憲は、そもそもなぜ変えようとするのか、動機が不純。『憲法によって（権力が）縛られているから、その縛りを少しでも外したい』という話と、『長く憲法が変えられていないから、自分が変えて歴史に名前を残したい』、それ以外に考えられないですね」と安倍政権の改憲スタンスを批判。

　小林氏が「立憲民主党で枝野さんが主導して改憲をするならば、立憲主義を貫徹した憲法にするんですか？」と質問すると、枝野氏は「それは立憲民主党じゃなくたって、近代社会では当たり前のはずなんですけど（笑）、その当たり前のことがこの国では共有されていないので、そのためには『立憲主義の観点では本当はこういう規定にしたほうがベターじゃないですか？』というような話をちゃんとしていく」としたうえで、憲法論と政治論が一体化してしまうことの難しさなどを語った。

　そのうえで、枝野氏は「政治論としてどういうマネジメントをしたらいいのか。私として幸いだったのは、党首だとやりにくいものを山尾さんが代わりにやってもらえる。私が言ってしまうとそれはそれで、ややこしいことやいろんなことが起きるので、ほぼ憲法論については山尾さんが言うことと私が言うことは一緒だと思っていただいていい。ただ、政治論としてどうするか、ということは別途あるので、そこは役割分担をしながら。政治というのは理想を目指しながら、ワーストを避ける営みです。バランスを取りながら、あるべき論はしっかりと積み重ねていく」と山尾氏の立憲的改憲論を共有していることを明らかにした。

　そのうえで「立憲民主党に教条主義的護憲派はいません」と断言。「ただ、政治論として今、立憲的改憲論を高らかに党として打ち上げると、それは安倍さんの思うつぼじゃないですか？　政治論として今どうすべきか、という話については、あえて言えば山尾さんは少数派です（笑）。だけど、それは政治論としてそのタイミングなのかどうかという議論にすぎなくて、あるべき論として（憲法を）『絶対に一言一句変えてはいけない』という立場ではまったくないし、9条についてもまさに立憲的に自衛隊のできること、できないことをきちっと明確にする、と私はずっと言い続けていますし」と、自らの立憲主義改憲に対するスタンスを改めて表明した。

　ゴー宣道場は6月2日に東京で、6月10日に福岡で開催される。2日の東京では「保守とリベラルの役割。そして立憲」と題して政治学者の中島岳志氏をゲストに迎える。小林氏は「政治思想をメインに話したい」とのことだが、引き続き立憲的改憲についても討議されると思われる。　＜取材・文・写真／週刊SPA!編集部＞

1311：とはずがたり：2018/05/09(水) 00:39:50
昨日だか一昨日に大塚に言われてたけど，此処を変えないとまあ共産も苦しいなぁ。。

2017.10.8 01:26
【衆院選】
共産党の自衛隊違憲論めぐり党首討論白熱　安倍晋三首相「侵略受けたらどうなる」　志位和夫委員長「政権奪取後しばらく合憲」
https://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080010-n1.html

　与野党８党首が７日臨んだインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会では、自衛隊は憲法違反との立場を取る共産党の志位和夫委員長への批判が集中した。

　口火を切った日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は「違憲を合憲と見直すのか、自衛隊をそもそもなくすのか」とただした。

　志位氏が党綱領に基づき「国民の多数の合意が成熟して初めて解消に向けた措置を取ることができる」と説明すると、安倍晋三首相（自民党総裁）は「志位氏が首相になり、『自衛隊は違憲』といった瞬間に自衛隊法は違憲立法となる。この間に侵略を受けたらどうなるのか。災害出動もできない」と畳みかけた。

　さらに公明党の山口那津男代表が「立憲民主党も拒否するのに、どうやって政府を作るのか」とただすと、志位氏は党綱領に基づき「（共産党を含む）政権はすぐに自衛隊を解消する措置はとれない。（しばらく）合憲という立場を引き継ぐ」と説明した。

　これを聞いた首相は「自衛隊の諸君は命がけで日本人の命を守る。『自分たちは違憲だと思うが、災害があったら皆さん命をかけて国民の命を守ってください』というのは無責任だ。この状況こそが政治の場に携わる者の責任だ」と述べ、憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲案の意義を強調した。

　激しいやりとりを聞いていた希望の党の小池百合子代表（東京都知事）も参戦した。「『しばらくの間は合憲』といったが、平成５年の自社さ政権では、社会党が一夜にして自衛隊をめぐる立場を変えた。志位氏も同じことになるのでは」と加勢した。

　志位氏は「党として違憲という立場を変えない。憲法判断を変えるのは情勢が熟したとき」と再度言及したが、小池氏は「しばらくの間とか当面の間などは世界情勢の中で許されない。無責任だ」と批判を重ねた。これには安倍首相も「その点については小池氏とまったく同じ意見だ。しばらく合憲と認めるが、自衛隊は命をかけるというのはあまりに無責任だ」と歩調を合わせた。

　志位氏は「私たちが参加した政権が、すべての国々と平和的な友好関係を作る。日本を取り巻く平和的な環境が熟する。それをみて国民の圧倒的多数が『もう自衛隊がなくても安心だ』となったら、初めて９条の完全実施（自衛隊の解消）ということだ」と訴えたが、首相らは首をひねったままだった。

　共産党との候補一本化を進める立憲民主党の枝野幸男代表は「自衛隊は違憲と皆さんがいう状況ならば、どう変えるか考えないといけないが、国民の圧倒的多数も私も合憲だと思っている。（違憲論の多い）学者は普通の国民と違った反応が出てくる」と述べ、憲法９条に自衛隊の存在を明記する首相の改憲論を批判した。

　枝野氏は平成２７年の安全保障関連法の国会審議で、憲法学者の違憲論を根拠に反対姿勢を強めていた。首相は「あまりにも自衛隊の気持ちを分かっていない議論だ」と反論した。

1312：片言丸：2018/05/11(金) 23:47:55
>>1311
昨今の説明のしかたからすると、共産党は自らが政権に入るのであれば実質的に自衛隊合憲論になるのだとも言えます。合憲の措置とか言ってるけど。
国民の圧倒的多数により自衛隊は解消しようとなるなんて、憲法9条をさらに厳格化して絶対に自衛隊が違憲としか解釈できないように憲法改正できるくらいでないと、ありえないことです。
共産党が政権入りしているかどうか、また国民の圧倒的支持があるかどうかで解釈を変えるとも読めることから、非自由主義的な民主主義の運用に繋がりかねない懸念も覚えます。


共産、連立政権で自衛隊「合憲」
一定期間と志位氏
2017年10月8日 午後8時34分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/247020

　共産党の志位和夫委員長は８日の日本記者クラブの討論会で、共産党が参加する連立政権が誕生した場合、一定期間は自衛隊を「合憲」とする立場を取るとの考えを示した。安倍晋三首相（自民党総裁）が「共産党は、自衛隊の存在は憲法違反だと言っている」として、同党提唱の国民連合政府が樹立した際の自衛隊の在り方を追及されたのに答えた。

　志位氏は「自衛隊と憲法９条は両立し得ない」と強調。その上で、共産党が参加する政権ができた場合は「国民の圧倒的多数により『自衛隊は解消しよう』との合意が成熟するまで、政府は一定期間、合憲の措置を引き継ぐ」と説明した。

1313：とはずがたり：2018/05/30(水) 23:28:00
「平和憲法」！？　現実を見ない宏池会の政策骨子　これでは政権を任せられない
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180505/plt18050508500004-n1.html
2018.5.5 08:50

【政界徒然草】

　自民党の岸田文雄政調会長（６０）率いる岸田派（宏池会）が４月１８日に出した政策骨子の柱の一つである「Ｈｕｍａｎｅ（人間味ある）な外交」を見て、目を疑った。「平和憲法・日米同盟・自衛隊の３本柱で、平和を創る」とまで書いてある。これが、厳しさを増すばかりの日本を取り巻く安全保障環境を知る前外相の岸田氏と、現防衛相の小野寺五典氏（５８）を抱える派閥が出す政策なのか。どう考えても現実を見て見ぬふりをしているとしか思えない。とてもじゃないが、こんな方針を掲げる派閥の領袖に政権は任せられない。

　政策骨子は同日に開かれた岸田派のパーティーで披露された。その際、岸田氏はこんなあいさつをしていた。

　「私たち宏池会は結成されてから今日まで、水のようにしなやかに、リベラルで自由な社会を目指し、権力には謙虚に向かい合って、いま、国民が求めているものは何なのか、徹底した現実主義に基づいて政策を考えていく」

　本当に現実主義に基づいて政策を考えれば、「平和憲法」という言葉は出ないのではないか。岸田氏は外相として中国の海洋進出や北朝鮮の脅威を目の当たりにしてきた当事者だ。表になっていない情報にも多く接してきたはずだ。それなのに、なぜいまでも「平和憲法」といえるのか理解できない。仮に、こうした指摘があたらないというのであれば、詳細に説明するべきだろう。…以下略

1314：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:19:37
>自衛のための武力行使ができる「開戦法規」上の要件は、まず攻撃を受けることである。そこを戦端として「交戦」が始まる。
>開戦法規に則る法治国家である以上、自分から「交戦」状態をつくることはできない。ここが重要である。つまり、戦端はこちらから開けない。法理上、「交戦」は常にあちらからやってくる。
>つまり、自衛は、warなのだ。

成る程。だから侵掠かどうかが重要になってくるんだな。

>9条2項では、交戦する権利をニュアンスする交戦権ではなく、「交戦国になる権利」と訳するのが――今さら遅いだろうが――正しいと思う。そうすると、GHQの真意が見えてくる。
>上記に展開したように、交戦法規上、敵から戦端を開かれて「交戦」しない主権国家はない。
>そう。アメリカは、最初から、日本を主権国家にするつもりはなかったのだと思う。

安全保障憲法
憲法9条を先進的だと思ってる日本人が、根本的に誤解していること
世界が驚く奇想天外な状況
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54331
伊勢崎 賢治東京外国語大学教授
紛争屋プロフィール
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なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルは、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しないのか？　世界屈指の「紛争解決請負人」として活動する伊勢崎賢治氏が、日本人の非常識な「思い込み」をわかりやすく解説する。

日本人の「拒知」の壁
戦争。戦闘。衝突。自衛戦。自衛権の行使。……

何と呼んでもいい。必要最小限であろうがなかろうが、それが国軍であろうが、義勇兵であろうが、広域暴力団であろうが、国家主権の下に動く実力組織の敵対行動には「ルール」がある。

それが、「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（国際人道法）。このルールの仕組みについては、筆者なりに日本人向けに平易に説明してきたつもりだ。

でも、伝わらない。壁がある。

無知それ自体は問題ではない。全ての人間はそれぞれ違う分野で無知なのだから。

しかし、この分野に関しては、無知の解放を拒む壁が、明らかに、ある。それは、日本国憲法誕生以来、何も“変わらなかった”ことが続いた結果、無知が盲信化した「拒知」の壁だ。

そして、この壁は、その無知を“既得得票”とする政治によって、常に補強され続けてきた。

この壁を崩すため、今一度、説明を試みたい。「拒知」の正体は、日本人の、war（戦争）に対する根源的な誤解である。

自衛＝「war」
僕のように多国籍軍と一緒に働いてきた実務家にとって、現場で常に念頭に置いている最大の懸念は、我々自身の行動が国際人道法の違反、すなわち「戦争犯罪」を起こすか、である。

多国籍軍は、それぞれ一応はちゃんとした法治国家から派遣されてくるから、武力の行使は原則的に「自衛」である。

自衛のための武力行使ができる「開戦法規」上の要件は、まず攻撃を受けることである。そこを戦端として「交戦」が始まる。

開戦法規に則る法治国家である以上、自分から「交戦」状態をつくることはできない。ここが重要である。つまり、戦端はこちらから開けない。法理上、「交戦」は常にあちらからやってくる。

1315：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:19:48

これが「自衛」の前提である。

その「交戦」が始まった場合、その戦端を開いた敵と我々は、双方が交戦主体（party to armed conflict）として、交戦法規上、法的に対等になる。我々の応戦が必要最小限であろうとなかろうと、同じ交戦法規で定められた違反行為の制約を、敵と全く同様に、受ける。

その違反行為が、war（戦争）crime（犯罪）だ。国連PKOの現場でも、war crimeは、我々自身を日々戒める定着した用語なのである。

自衛、特に個別的自衛権を開戦法規上の理由として、2001年9.11同時多発テロを契機にアフガニスタン、タリバン政権に対して開戦され、現在も継続する「テロとの戦い」。その中で、米軍が現地の病院施設等への誤爆の際に、欧米メディアを賑わすのは、正に、war crimeである。

つまり、自衛は、warなのだ。

奇想天外すぎる状況
日本人向けにさらに言うと、個別的自衛権もwarなのだ。

生存のために必要最小限であれば9条も許すと日本人が思っているそれも、war（戦争）なのだ。

交戦しそうなら、退避すればいいじゃないか、として、わざわざ交戦の可能性のある現場に国家の実力組織を派遣することを正当化し、「解釈改憲」してきた日本。

「後方支援」。「自衛隊がいるから非戦闘地域」。このような言説で、交戦を想定せず、そこで発生する過失を扱う法整備を自らに課してこなかった。“戦争”をしないという9条を免罪符にして。すべて、9条の条文を護るためにやってきた「解釈改憲」である。

専ら「自衛」、つまり専守防衛を開戦法規の共通理念とする地球上の全ての法治国家が、主権国家の責任として、自らが犯す戦争犯罪への対処を、想定すらしない。通常戦力で五指の実力組織を保持する軍事大国が、である。

そして、ついに日本は、異国と地位協定を結び外地に駐留させるまでになった。地位協定とは、交戦法規すなわち国際人道法で統制され、その違反行為を審理、裁定する国内法廷を持つ派兵国の実力組織だからこそ、受け入れ国が泣く泣く放棄する裁判権を定めるものである。

これは、詐欺である。極めて、非人道的な詐欺である。

なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルが、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しない。

日ジブチ地位協定は、自衛隊の公務内、公務外両方の事故の裁判権をジブチ政府に放棄させている。繰り返す。公務内・外の両方である。

これらは、戦後はじめてリベラルが選挙で政権をとった時に起きたことである。

日本は国外犯規定（日本人の海外での“過失”は管轄外）がある刑法しか持ち合わせていないことを先方に説明したか？　

していない。だって、したら、相手は烈火の如く怒るハズだから。

ジブチには仏軍や米軍が同じ地位協定ですでに駐留していたのだが、ジブチ政府は、日本と締結する時に、それを日本に確認したか？

するわけがない。奇想天外すぎるのだ。日本みたいに“ちゃんとした”国家が、まさか、そんな”無法国家”であるとは。

それにしても、なぜ、国際社会が、戦争犯罪を律する法体系もないのに世界有数の戦力を持つことを、今まで放置したか。

日本は、戦後ずっと、アメリカの軍事的管理下にあったこと。アメリカと地位協定を提携する国は数多あれ、唯一、それを一度も改定せず、横田空域に代表されるように、世界で唯一、平和時において軍事的主権をアメリカに委ねたままの親米保護国だから。

1316：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:20:00

ただ、それだけである。

GHQの真意
9条論議は、一度、英語原文に立ち返るといいと思う。「押し付け論」など、どうでもいい。GHQから変わらない英語原文だ。

9条が、2項で、高らかに放棄する「交戦権」。日本人は、これを、「交戦する権利」と捉えているようだ。その当たり前の権利を平和のために放棄するのだからエラいのだ、と。

しかし、上記ように、「交戦する権利」は、もう、ない。9条ができる前から、である。

開戦法規である国連憲章は、全国連加盟国に対して、「交戦する権利」を厳禁し、「交戦された」時、各国独自の判断で「交戦主体」として応戦する権利を――それも51条の文脈から判るが安全保障理事会が措置を執るまでに限定しイヤイヤ――認めているだけである。

The right of belligerency of the state。「国の交戦権」の原文である。

Googleで検索をかければ判るが、belligerency（交戦する行動／主体とでも訳そうか）は古い言い回しで、現代の国際法の議論では、ほとんど使われない。使われるのは、上記のparty to armed conflict（交戦主体）である。

であるから、9条2項では、交戦する権利をニュアンスする交戦権ではなく、「交戦国になる権利」と訳するのが――今さら遅いだろうが――正しいと思う。そうすると、GHQの真意が見えてくる。

上記に展開したように、交戦法規上、敵から戦端を開かれて「交戦」しない主権国家はない。

そう。アメリカは、最初から、日本を主権国家にするつもりはなかったのだと思う。

軍事占領は永久化できない。それは併合、つまり侵略になってしまうからだ。「交戦規定」が戦時国際法と呼ばれていた戦前から、それは国際法上の違法行為である。だから、それを国際法上スレスレの「半占領」を日米地位協定で永久化する。

つまり、交戦国になる主体性を奪い、日本を軍事的な保護下に置き続ける。そして、この状態を、「交戦権」の放棄による“平和”だと、日本人に錯覚させる。

変わらない9条と、変わらない日米地位協定は、アメリカの半占領永続の両輪である。

9条の優位性など、ない
筆者には、憲法学者をはじめ、いわゆる護憲派という政治スタンスをとる親しい友人の専門家たちがいる。

その友人たちには、国民投票が現実味を帯びてくる将来に向けて、これからも、ブレることなく、主張を続けていって欲しい。護憲の「精神」は非戦であり、それは正しいのだから。敬意を込めて、そう思う。

しかし、護憲のための解釈改憲は「矛盾」である。その矛盾が実際の現場で引き起こす問題の明示を護憲派への攻撃と捉える人々がいるが、護るべきは解釈改憲ではないはずである。

だから、自衛隊は違憲であると言い続けてほしい。

日本共産党のように、（国民の好感度に政治的配慮して）一定期間は合憲、などと膝の力が抜けるようなことは、絶対に言わないでほしい。僕の友人たちがそうでないのは分かっている。しかし、9条の神格化は、避けて欲しいのだ。

1317：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:20:17
>>1314-1317
彼らが9条の優位性を訴えたい動機は理解できる。

でも、護憲派の憲法学者たちの中には、“既得支持者”への配慮か、これも膝の力が抜けるようなことを公言する人たちがいる。公の場で同席する機会が何回かあるのだが、支持者の前で恥をかかすようなことは、筆者にはできない。

だが、これははっきりしなければならない。

時系列的に、①国連憲章制定（51条）→②原爆投下→③日本国憲法制定（9条）だから、「原爆投下を知らない国連憲章51条より憲法9条の方が先進的だ」などという雑な議論をしてはいけない。

②原爆投下は「交戦法規」上の違法性の問題である。対して、①国連憲章51条は「開戦法規」だ。

事実、原爆投下直後、当時の日本政府は、当時すでに戦時国際法で市民への無差別攻撃を厳禁していた原爆投下の「交戦法規」上の違法性を、永世中立国スイスを通じて訴えているのだ。③日本国憲法制定（9条）のずっと前である。

「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（戦時国際法／国際人道法）を基軸とする国際法レジームに対して、9条の優位性は、残念ながら、それを考えるのが不遜なほど、ない。

ないと言ったら、ない、のだ。

1318：とはずがたり：2018/06/25(月) 14:19:11
そうなんか・・＞皇族で戦後初

すげえ疎遠ぶり。。

2018.6.18 22:31
皇族で戦後初　久子さまロシアご訪問
https://www.sankei.com/life/news/180618/lif1806180036-n1.html

　高円宮妃久子さまは１８日、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会に出場する日本代表の試合観戦などのため、成田空港からロシアへ出発された。皇族のロシア訪問は旧ソ連時代も含めて戦後初めてで、２６日に帰国される。久子さまは日本サッカー協会の名誉総裁を務めており、日本代表のキャンプ地を訪れて激励し、コロンビア戦とセネガル戦を観戦される。

1319：とはずがたり：2018/06/26(火) 13:42:16
高円宮家の三女 絢子さま 会社員男性と婚約へ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011495921_20180626.html
11:45NHKニュース＆スポーツ

高円宮家の三女の絢子さまが、東京の大手海運会社に勤務する男性と婚約されることになり、宮内庁は、近く、婚約の内定を正式に発表する方針です。皇室では秋篠宮家の長女の眞子さまに続く婚約内定となり、結婚による女性皇族の減少が進むことになります。

絢子さまは、故・高円宮さまと高円宮妃の久子さまの三女で、27歳。おととし、城西国際大学の大学院の修士課程を修了し、皇族としての公務にあたる一方で、去年６月から城西国際大学の研究員を務められています。

関係者によりますと、お相手は、東京の大手海運会社に勤務する港区に住む男性で、ことし４月に高円宮邸で開かれたパーティーに親子で招かれるなどしていて、久子さまも交際を認められていたということです。

絢子さまの婚約の意思は天皇皇后両陛下にもすでに伝えられていて、宮内庁が、近く、記者会見を行って、婚約の内定を正式に発表する方針だということです。結婚式は、ことしの秋に東京で行われる予定です。

高円宮家では、平成26年に次女の典子さんが、島根県の出雲大社の神職、千家国麿さんと結婚して皇室を離れています。皇室では、去年の秋篠宮家の長女の眞子さまに続く婚約内定で、結婚による女性皇族の減少が進むことになり、女性皇族が結婚すると皇室を離れる今の制度をめぐって、再び議論が起きる可能性もあります。

皇族の結婚は、男性の場合、皇室典範の規定で皇室会議の議決が必要ですが、皇室を離れる女性の場合、こうした手続きは必要なく、一般の結納にあたる「納采の儀」と呼ばれる儀式が行われて正式に決まります。

絢子さまは、平成22年、20歳の誕生日を迎えるにあたり、記者団の質問に文書で回答を寄せ、将来の結婚や理想の男性像について、「子どもが好きなので、いつかは結婚をして子育てをしたいと考えております。尊敬できる方と、笑いの絶えない温かい家庭を築いていかれたらと思います」と述べられていました。
【保育士の資格 大学サッカー部のマネージャーも】絢子さまは、平成14年に亡くなった天皇陛下のいとこの高円宮さまと、高円宮妃の久子さまの三女として、平成２年９月15日に誕生されました。

小学６年生の時に高円宮さまが亡くなり、久子さまのもと、長女の承子さまと次女の千家典子さんとともに成長されました。

絢子さまは、小学校から高校まで学習院に通い、千葉県の城西国際大学に進学して保育や社会福祉を学び、保育士の資格も取得されました。大学では４年間、サッカー部のマネージャーも務められました。

その後、城西国際大学の大学院に進学し、在学中およそ２年間カナダの大学に留学されました。帰国後に、カナダの社会福祉をテーマに修士論文をまとめ、論文が優秀だったとして特別表彰を受けられました。

おととし修士課程を修了したあとは、皇族として公務にあたる一方で、去年６月から城西国際大学福祉総合学部の研究員を務められています。

また、ことしに入り、久子さまから受け継ぐ形で、日本とカナダの交流団体「日加協会」と「日本海洋少年団連盟」の名誉総裁に就任されました。
【皇室の慣例にならいさまざまな儀式や手続き】お二人の結婚に向けて、今後、皇室の慣例にならい、さまざまな儀式や手続きが行われます。

1320：とはずがたり：2018/06/26(火) 13:42:28
>>1319
まず、一般の結納にあたる「納采の儀」が行われ、お二人の婚約が正式に決まります。お相手の男性の使いが高円宮家に出向き、結婚の約束を伝えたうえで結納の品を納めます。平成26年に結婚した高円宮家の次女で姉の典子さんの場合、典子さんの披露宴用のドレスの布地などが納められました。

次に、結婚式の日取りを正式に決める「告期の儀」が行われます。

続いて、総理大臣を議長とする「皇室経済会議」が開かれ、絢子さまが皇室を離れられるのに伴って贈られる一時金の額が決められます。１億円余りになるとみられます。

結婚式が近づくと、絢子さまは皇室の祖先などをまつる皇居の宮中三殿に参拝し、天皇皇后両陛下にお別れのあいさつをする「朝見の儀」に臨まれます。

そして、ほどなく結婚式が行われることになります。
【皇室制度めぐる議論も】女性皇族は、皇室典範の規定で、天皇や皇族以外の男性と結婚すると皇族ではなくなるため、絢子さまは、平成26年に結婚した姉の千家典子さんのように、結婚後は一般の女性として生活されることになります。

皇室では、７人の未婚の女性皇族のうち、６人がすでに成年に達していて、今後結婚によって次々に皇室を離れると、皇族の数が足りなくなって皇室がこれまでどおりの活動を続けられなくなる事も予想されます。

去年の秋篠宮家の長女の眞子さまの婚約内定に続いて、絢子さまの婚約も内定することになり、結婚による女性皇族の減少が改めて浮き彫りになりました。女性皇族が結婚すると皇室を離れる今の制度をめぐって再び議論が起きる可能性もあります。

1321：とはずがたり：2018/06/29(金) 00:59:20
小室圭さん、３年の予定で米国へ　眞子さまと結婚延期中
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL6X62H5L6XUTIL049.html
06月28日 21:01朝日新聞

小室圭さん、３年の予定で米国へ　眞子さまと結婚延期中

小室圭さん

(朝日新聞)

　結婚が延期されている秋篠宮家の長女眞子さま（２６）の相手の小室圭さん（２６）が、米国で弁護士資格を取得するため、８月ごろから３年間の予定で渡米することが２８日、関係者への取材でわかった。

　お二人は昨年９月に婚約が内定したが、「充分な準備を行う時間的余裕がない」として今年２月、結婚とそれに関わる諸行事を「再来年（２０２０年）に延期」すると発表していた。その後、具体的な予定は明らかにされていない。

　関係者によると、小室さんは今年春、勤務先の法律事務所に渡米の希望を申し出た。すでに米国での通学先は決まっており、現在の事務所に籍を残し、２１年に帰国後、再び勤務する予定という。

1322：とはずがたり：2018/07/02(月) 12:26:17
天皇陛下が脳貧血でめまい、しばらく安静必要に
10:38読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180702-567-OYT1T50070.html
天皇陛下が脳貧血でめまい、しばらく安静必要に

赤坂御用地を出られる絢子さまと久子さま（２日午前９時３７分、東京都港区で）＝上甲鉄撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　宮内庁は２日、天皇陛下に脳貧血によるめまい、吐き気の症状があり、しばらく安静に過ごされる必要があると発表した。午前に予定していた高円宮家の三女、絢子さま（２７）から婚約内定の報告を受ける面会は取りやめ、皇后さまがお一人で受けられる。

1323：とはずがたり：2018/07/07(土) 09:04:51
愛子さま、英イートン校で海外研修へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180706-567-OYT1T50112
07月06日 22:25読売新聞

　宮内庁は６日、皇太子ご夫妻の長女で学習院女子高等科２年の愛子さま（１６）が同校の海外研修プログラムで、英国の名門イートン校のサマースクールに参加されると発表した。

　７月２２日?８月９日の日程で、英語の授業を受けるほか、英国文化の体験学習としてロンドンや近郊の都市も巡られるという。愛子さまの外国旅行は２００６年にご一家でオランダに滞在して以来、約１２年ぶり。

1324：とはずがたり：2018/07/18(水) 00:08:09
婚約者じゃ無いとすると彼氏？！

＜宮内庁＞小室圭さんについて「婚約状態ではない」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180718k0000m040056000c.html
07月17日 20:33毎日新聞

　秋篠宮家の長女眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんの米ニューヨーク留学を巡り、宮内庁は１７日、留学先のフォーダム大学が小室さんを「ｆｉａｎｃｅ　ｏｆ　Ｐｒｉｎｃｅｓｓ　Ｍａｋｏ（眞子さまの婚約者）」との表記でホームページ（ＨＰ）で紹介したことについて、「現時点で婚約状態ではない」と大学に説明すると明らかにした。「大学の誤解を解くため」という。同庁は「皇室は伝統的に納采（のうさい）の儀という儀式を経て婚約となる」としている。

　同大学はＨＰで５日、法律事務所社員の小室さんが同大学ロースクールに８月から３年間、留学すると公表した。【山田奈緒】

1325：とはずがたり：2018/08/08(水) 18:14:07

「現状では納采の儀行えない」秋篠宮ご夫妻、小室さんに
04:28朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL8756J7L87UTIL035.html

　秋篠宮家の長女眞子さま（２６）との婚約が内定中の小室圭さん（２６）と母親に対し、秋篠宮ご夫妻が「現在のままでは（皇族の正式な婚約にあたる）納采の儀は行えない」と伝えていたことがわかった。皇族として国民から広く祝福される状態にないと考えているためだといい、天皇、皇后両陛下にも報告したという。小室さんは７日、３年間の予定で米国留学へと出発した。

　関係者の話を総合すると、秋篠宮さまと紀子さまは今年に入り、宮邸で、小室さんや、母親と面会の際、繰り返しこうした考えを伝えたという。眞子さまも同席していたという。

　眞子さまと小室さんは、約５年間の交際期間を経ており、ご夫妻も２人を信頼し当初祝福していた。昨年９月に婚約が内定し記者会見したが、その後週刊誌で、ご夫妻や眞子さまに知らされていなかった小室家側の「金銭トラブル」などが報じられた。

　眞子さまと小室さんは今年２月、「充分な準備を行う時間的余裕がない」として、納采の儀に始まる結婚関連の諸行事を「再来年（２０２０年）に延期」すると宮内庁を通じ発表したが、背景にこうした事情もあったとみられる。

1327：とはずがたり：2018/09/25(火) 08:40:01
首相改憲
公明党苦慮再び　参院選控え、「９条」拒否感
https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00m/010/075000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年9月24日 21時09分(最終更新 9月24日 23時13分)

　自民党総裁選で３選した安倍晋三首相が憲法改正への強い意欲を改めて示す中、連立を組む公明党が早速「待った」をかけている。党是に「平和」を掲げる公明党。安全保障関連法などは最終的に容認したが、９条改正への拒否感は支持母体・創価学会内で比べものにならないほど強い。来夏の参院選までは議論自体を避けたいのが本音で、議論を求める自民党側との駆け引きが続きそうだ。【木下訓明】

　「憲法改正で公明党とだけ調整を先行して（改憲案を）出すことは考えてない」。山口那津男代表は２１日の…

1328：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:02:29

与党内から“思わぬ逆風”も、どうなる 改憲案の国会提出
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181004-00000139-jnn-pol
10/4(木) 19:21配信 TBS News i

　４日、副大臣などの人事が決まるなど、臨時国会を前に体制固めを進める安倍総理。悲願の憲法改正にも意欲を示していますが、与党内からの思わぬ逆風が強まっています。

　内閣改造に続き４日、副大臣と政務官が決まりました。安倍政権は今月下旬から臨時国会に臨むことになりますが、焦点の一つが憲法改正です。安倍総理は、この臨時国会に自民党の改憲案を提出したい考えを示していて、その改憲案のとりまとめの中核に２人の側近議員を起用しました。

　「加藤総務会長はですね、多くの方々に彼の調整能力は評価していただけると思います」（安倍首相）

　党内論議のとりまとめを託されたのは、加藤新総務会長と下村新憲法改正推進本部長。２人は、総裁選の安倍陣営で中心的な役割を担うなど信頼の厚さは別格です。しかし、要職を側近で固めたことで、党内の多様な意見を集約するのはかえって困難になったという見方も広がっています。

　「側近議員ばかりでは、前には進められないよ。つまり、憲法改正をしようと思っていない人事だ」（自民 中堅議員）

　連立を組む公明党も安倍総理が求める事前の与党協議を断固拒否する方針です。

　「場外で合意を先行させて持ち込むということは、憲法については、あまりふさわしいやり方ではないな」（公明党 山口那津男 代表）

　安倍総理もこうした逆風を察して、軌道修正をはかり始めたのでしょうか。憲法議論をリードしてきた高村前副総裁との間で３日、こんなやりとりがあったということです。

　「臨時国会で自民党の然るべき人間が党の改憲案を“紹介”するという理解でいいですか」（高村氏）
　「その理解で結構です」（安倍首相）

　これまで主張してきた「提出」から大幅にトーンダウンした形の安倍総理。憲法改正は多難な船出を迎えています。（04日17:19）

最終更新:10/5(金) 8:34
TBS系（JNN）

1329：とはずがたり：2018/10/16(火) 22:55:56
自民 下村氏 改憲案提示に向け各党に理解求める考え示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673811000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
2018年10月16日 19時22分

憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、今月下旬に召集される臨時国会で憲法審査会に党の改正案を提示することを目指して、公明党や野党側に理解を求めていく考えを示しました。

今月24日に召集される臨時国会を前に、自民党の憲法改正推進本部長に就任した下村元文部科学大臣は16日、衆議院の森憲法審査会長らと今後の対応を協議しました。

このあと、下村氏は記者団に対し、「野党とも協調し、強硬路線ではなく、汗をかきながらやっていきたい。与党なので公明党にも丁寧に対応していく」と述べました。

そして、臨時国会では、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるための国民投票法の改正案を成立させるとともに、衆参両院の憲法審査会に党の憲法改正案を提示することを目指して、公明党や野党側に理解を求めていく考えを示しました。

また、憲法改正推進本部の最高顧問に、高村前副総裁を充てるほか、顧問に石破元幹事長を再任することなどを決めたことを明らかにしました。

公明 斉藤幹事長「幅広い合意で発議を」
公明党の斉藤幹事長は、国会内で記者団に対し、「憲法審査会では、野党も含めた幅広い合意で発議するというのがコンセンサスであり、真摯（しんし）な議論が行われるよう、お願いしたい。自民党も、これまでの議論の積み重ねを大切にしていくと思うし、そうすることが『急がば回れ』で早道だ」と述べました。
国民 玉木代表「合意形成の努力 継続を」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「野党の意見をよく聞いて、できるだけ合意を形成しようという努力をぜひ継続していただきたい。憲法改正は与党だけではなく、与野党の幅広い合意を形成して行うべきで、丁寧な運営を心がけていただきたい」と述べました。

1330：とはずがたり：2018/10/23(火) 15:23:42
陛下が共産党と共斗して国民の心をガッチリと掴みに来てるぞッ！
>佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治１００年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている。

明治元年から150年 首相「明治の人々にならい未来切り開く」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682181000.html
2018年10月23日 15時07分

明治元年から150年となることを記念した式典で、安倍総理大臣は来年の天皇陛下の退位などに触れ、わが国は歴史の転換点を迎えようとしているとしたうえで、明治の人々にならい未来を切り開いていくと述べ、引き続き政権運営を担う決意を強調しました。

政府はいまから150年前の1868年10月23日に、元号が慶応から明治に改められたことを記念して、東京・千代田区の憲政記念館で式典を開き、安倍総理大臣をはじめ、衆参両院の議長や最高裁判所長官など、各界の代表およそ300人が出席しました。

この中で、安倍総理大臣は「わが国は急速な少子高齢化が進行し、急激に変化を遂げる国際社会の荒波の中にある。明治の人々が新しい時代の扉を開けたことに思いをはせながら、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「来年は約200年ぶりに天皇陛下がご退位される。翌年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、わが国はまさに歴史の大きな転換点を迎えようとしている。明治の人々にならい、どんな困難にもひるむことなく未来を切り開いていく」と述べ、引き続き政権運営を担う決意を強調しました。

政府が明治維新１５０年を祝う式典　天皇陛下は出席せず
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLBR35NBLBRULFA002
朝日新聞2018年10月23日13時30分

　明治維新１５０年を祝う政府の記念式典が２３日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。１０月２３日は元号が慶応から明治に改められた日にあたり、与野党の国会議員や各界の代表者ら約３５０人が出席した。

　安倍晋三首相は式辞で「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」と強調。そのうえで「若い世代の方々にはこの機会に、我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、様々な側面を貴重な経験として学びとって欲しい」と述べた。

　佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治１００年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている。共産党は「明治１５０年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」（小池晃書記局長）として欠席した。（二階堂友紀）

1331：とはずがたり：2018/10/30(火) 16:16:49

国民民主、政党CM禁止案を了承
改憲の是非問う投票法
https://this.kiji.is/429856848528016481
2018/10/30 13:16
c一般社団法人共同通信社

　国民民主党は30日午前、憲法調査会総会を国会内で開き、憲法改正の是非を問う国民投票を巡り、スポットCMなど政党による広告放送の禁止を柱とする独自の国民投票法改正案を了承した。与野党に協力を呼び掛けた上で、今国会への提出と早期成立を目指す方針だ。

　改正案は企業や団体が国民投票運動に支出する上限を5億円とする規制も盛り込んだ。資金力の差が投票結果を左右するのを回避するのが狙い。

　投票に関する規定を公選法に合わせるため、自公両党などが共同提出し継続審議となっている同改正案をいったん取り下げてもらい、国民の改正案と一本化して出し直せないか調整を図る。

1332：とはずがたり：2018/11/03(土) 23:00:46
「改憲は安倍色払拭して議論」自民 下村氏
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697261000.html
2018年11月3日 15時52分

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長は、ほかの政党からは安倍総理大臣が主導する形での憲法論議に抵抗感が強いとして、党が主体となって議論を呼びかけていく考えを示しました。

憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の改正案を提示したい考えです。

これについて自民党の下村憲法改正推進本部長は３日、記者団に、公明党や野党の議員と個別に意見交換していることを明らかにしました。

そのうえで「『憲法改正には賛成だが、安倍政権の下では議論したくない』という人が多い。いわゆる『安倍色』を払拭（ふっしょく）し、自民党全体でしっかり対応していくことが必要だ」と述べ、ほかの政党からは安倍総理大臣が主導する形での憲法論議に抵抗感が強いとして、党が主体となって議論を呼びかけていく考えを示しました。

また下村氏は、憲法改正の是非を問う国民投票をめぐって国民民主党がまとめた政党によるテレビ広告の原則禁止などを盛り込んだ国民投票法の改正案について、「何らかの形できちんと議論することは重要だ」と述べ、議論に応じる考えを示しました。

石破氏「安倍総裁が自分の考え説明を」
自民党の石破元幹事長は記者団に、「安倍色を払拭するのであれば、誰が自民党案について責任を持って語るのかということで、払拭もなにもできない。あまりテクニカルなことに走るべきではなく、安倍総理大臣がわが党の総裁なわけですから、総裁が党員の前できちんと自分の考え方はこうだと述べていただかないとどうやって議論が深まるのか」と述べ、まずは安倍総理大臣みずからが考えを説明すべきだと重ねて強調しました。

1333：とはずがたり：2018/11/06(火) 21:31:59

自民、国民民主に接近＝改憲で取り込み狙う
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600999&g=pol

　自民党が憲法改正論議の進展を目指し、国民民主党への接近を図っている。安倍晋三首相が表明した今国会での党改憲案の提示には野党の協力が欠かせないためで、国民民主が主張する国民投票のＣＭ規制の議論に応じる構えも見せている。
　自民は７日に２０１８年度第１次補正予算案を成立させた後、速やかに衆院憲法審査会を始動させたい考え。継続審議となっている国民投票法改正案を可決した上で、自由討議で改憲案を各党に説明する段取りを描く。しかし、立憲民主党は「安倍改憲に反対」との立場を強めており、審査会開催のめどすら立っていない。
　このため、自民はＣＭ規制の議論をてこに、国民民主を取り込み、事態打開を狙う。自民幹部は「積極的にアプローチする」と強調。６日夜には、自民の林幹雄幹事長代理と国民民主の増子輝彦幹事長代行らが東京都内で会談した。（2018/11/06-19:39）

1334：とはずがたり：2018/11/06(火) 22:02:20
なんで事前に情報が漏れると出席者の格を下げねばならんのか？

＜会食＞自民と国民の幹部が　当初は幹事長・代表が出席予定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000099-mai-pol
11/6(火) 21:01配信 毎日新聞

　自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行らが６日夜、東京・紀尾井町のホテルの日本料理店で会食した。国会情勢などについて意見交換したとみられる。関係者によると、自民の二階俊博幹事長、国民の玉木雄一郎代表ら格上の党幹部も出席する予定だったが、当日に急きょ取りやめた。

　自民は憲法改正論議に条件付きで応じる姿勢を示す国民の協力を期待。国民も、安倍政権との対決色を強める立憲民主党に対し、独自色を示したい思惑がある。「事前に情報が漏れた」（国民幹部）として玉木氏らは参加を見合わせたが、野党連携のあり方などを巡り波紋を呼びそうだ。

1335：とはずがたり：2018/11/06(火) 23:17:07
>>1334
こんな顛末。。さぞかし冷ややかな会だったろうと思うと主役二人が欠けても参加せざる得なかった参加者に同情するわ〜

>会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。
>自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。

「二度と呼ばない」　玉木氏が自民幹部との会談欠席
https://www.sankei.com/politics/amp/181106/plt1811060045-a.html
30分前 政治 政局

　自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行が６日夜、東京都内のホテルで会談した。臨時国会の運営などに関し意見交換したとみられる。自民党の金田勝年幹事長代理と稲田朋美筆頭副幹事長、国民民主党の小宮山泰子総務副会長が同席した。

　会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。
　参加者の一人は「増子氏の誕生日（１０月８日）を祝う会だった。玉木氏が来る予定はなかった」と話すが、国民民主党関係者によると、１１月６日夕に急遽（きゅうきょ）、玉木氏や平野博文幹事長の不参加が決まったという。国会運営で協力する立憲民主党など野党５党派に「自民党への接近」と映ることを警戒したとみられる。
　国民民主党側には、与党の懐に飛び込み「提案型野党」として存在感を示す狙いもあったが、党のトップが直前に尻込みした形だ。自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。

1336：とはずがたり：2018/11/09(金) 07:57:29
即位礼と大嘗祭は違憲と提訴へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000109-kyodonews-soci
11/8(木) 16:34配信 共同通信

「即位礼正殿の儀」で、高御座の上の天皇陛下の前で万歳を三唱する海部俊樹首相。左側は成年男子皇族＝1990年11月、宮殿・正殿松の間

　来年催される新天皇の「即位の礼」や皇位継承の重要儀式「大嘗祭」などは、憲法が定める政教分離と国民主権の原則に反するとして、全国の少なくとも約120人が、国に儀式への公金支出の差し止めを求め、東京地裁に提訴することが8日、関係者への取材で分かった。提訴は12月上旬を目指している。

　昭和から平成の代替わり儀式を巡っても、違憲性を問う訴訟が各地で相次いだが、原告側の代理人によると、来年の天皇代替わりに伴う儀式を巡る違憲訴訟は、今回が初めてとみられる。

　原告は、安倍晋三首相の靖国神社参拝などの違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教などの宗教関係者ら。

高御座搬送、30年前と一変　厳戒ヘリ輸送も抗議もなし
https://this.kiji.is/417800137273017441
2018/9/27 06:409/27 10:03updated
c株式会社京都新聞社

京都御苑を出発する高御座を積んだ車列（２５日午後１１時３分、京都市上京区・蛤御門）
　新天皇の即位を国内外に宣言する来年10月22日の「即位礼正殿の儀」で使われる玉座「高御座（たかみくら）」が26日午前、保管先の京都市の京都御所から皇居に陸路で搬送された。

　ヘリコプターで輸送した約30年前の厳戒態勢とは異なり、即位の礼に使われる高御座と御帳台は25日深夜、京都御所（京都市上京区）から東京・皇居へと陸路をひっそりと運ばれていった。

　前回即位の礼の時の移送は1990年5月29日午後。京都市内はものものしい雰囲気に包まれた。高御座と御帳台を運ぶトラックの経路には制服警官が立ち並び、交通規制で渋滞が発生した。陸上自衛隊桂駐屯地（西京区）で大型ヘリ7機に積み替えられ、ごう音とともに東京へ飛び立った。

　当時は全国で即位の礼に反対するゲリラ事件が相次ぎ、高御座の使用は「政教分離などを定めた現憲法に反する」という世論もあって、過激派の標的になっていた。官房副長官だった石原信雄氏は「高速道路で高御座を焼き打ちにする計画があると知り、秘密裏に空路へ切り替えた。今とは時代が違った」と今年4月の京都新聞の取材に答えている。

　政府は昨年末、「治安上、問題ない」（宮内庁幹部）として陸送を想定した予算案を組み、3月に可決された。

　高御座と御帳台は解体され、トラック8台に積まれた。25日午後11時すぎに京都御所建春門を出発、京都御苑の蛤御門から烏丸通に出た。高速道路を経由して東京へと向かった。京都市内の沿道に制服警官の姿はほとんど見られず、抗議活動をする人々も確認できなかった。かつて激しい憲法論争を巻き起こした高御座は、暗がりの中、静かに京都を離れていった。

1337：とはずがたり：2018/11/10(土) 19:33:02
憲法改正「議論しないのは職場放棄」 自民本部長が野党側に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011705131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2018年11月9日 19時05分

憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、今の国会で、憲法審査会が開かれていないことについて、「議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制しました。

憲法改正をめぐって、自民党は、今の国会で、憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案を提示することを目指していますが、憲法審査会は開かれていません。

こうした中、自民党の下村憲法改正推進本部長は、民放のテレビ番組で、「憲法審査会を開いて、自由討議をやって、自民党は、『こういうものを出したい』と言っていくつもりだ。野党は野党で、それに付言してもらってもいいし、憲法改正に関する違う考え方を言ってもらってもいい」と述べました。

そのうえで「平場で憲法改正について率直に議論さえしないのであれば、高い歳費をもらっている国会議員として職場放棄ではないか。国民にもわかってもらいたい」と述べ、野党側をけん制しました。

国民 玉木代表 下村本部長発言を批判「憲法議論 遠のいた」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705921000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2018年11月10日 18時00分

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長が「議論さえしないのであれば国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制したことについて、国民民主党の玉木代表は憲法審査会の開催の障害になりかねないという認識を示しました。

憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長は、今の国会で、憲法審査会が開かれていないことについて「議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制しました。

これについて、国民民主党の玉木代表は香川県さぬき市で記者団に対し「『丁寧な憲法議論は重要だ』と申し上げてきたが、議論を妨げるような大変残念な発言だと言わざるをえない。かえって憲法の議論が遠のいたのではないかと懸念する」と述べ、憲法審査会の開催の障害になりかねないという認識を示しました。

また、玉木氏は、党がまとめた政党によるテレビ広告を原則禁止する国民投票法改正案の議論に自民党が応じる姿勢を示していることについて「テレビ広告規制の導入とほかの必要な改正項目をセットで議論し導入することが大前提だ」と述べ、憲法審査会で、自民・公明両党などが提出し、継続審議となっている改正案と一緒に議論し、国民民主党の改正項目も併せて実現すべきだという考えを示しました。

1338：とはずがたり：2018/11/14(水) 13:19:54

「職場放棄」に野党反発、下村氏が幹事辞退へ
07:40読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20181114-567-OYT1T50017.html

　自民党の下村博文憲法改正推進本部長は１３日、内定していた衆院憲法審査会の幹事への就任を辞退する意向を固めた。９日のテレビ番組で、審査会の開催に消極的な野党を「職場放棄」と批判したことが強い反発を招いたことに配慮した。

　下村氏は１３日、群馬県みなかみ町で講演し、「野党を過激発言で硬直させるようなことがあったので、言葉には十分気をつけたい」と述べ、反省する姿勢を示した。憲法改正推進本部長は続ける。

　下村氏の発言に対し、野党は一斉に抗議していた。１３日には衆院憲法審査会の野党幹事らが国会内で協議し、発言の撤回や謝罪がなければ審査会の開催に応じないとの方針を確認した。立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事は協議後、記者団に「けじめをつけてもらわなければ（審査会の開催は）難しい」と述べた。

1339：とはずがたり：2018/11/30(金) 20:07:04
今上陛下と云い秋篠宮様と云い皇室やるなぁ〜。左派市民のお気持ち鷲掴みに来てる。鎌倉期の両統迭立ファンとしては現代の皇室は物足りないな〜というスタンスの俺としても尊崇が湧き上がらず得ない。

秋篠宮さま きょう53歳に 大嘗祭めぐり政府決定と異なる意見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011728731000.html
2018年11月30日 0時00分

秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えるにあたって記者会見に臨み、来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」の費用に、公的な予算が充てられることについて、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算から支出されるべきだという考えを示されました。皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。

秋篠宮さまは、誕生日を前に紀子さまと記者会見に臨まれました。この中で、秋篠宮さまは皇位継承に伴う儀式などについて考えを尋ねられたのに対し、「大嘗祭」を取り上げ「宗教色が強いもので、国費で賄うことが適当かどうか」と述べられました。

そして、「宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています」などと話し、憲法の政教分離の観点から、天皇の生活費などに充てられる予算の「内廷費」から費用を支出し、その範囲で儀式を行うべきだという考えを示されました。

政府は戦後の新しい憲法のもとで初めて行われた平成の「大嘗祭」にあたり、儀式の宗教性を踏まえ、皇室行事として行う一方で、国にとっての重要な儀式でもあるとして、費用は公的な予算にあたる「宮廷費」から支出していて、来年の大嘗祭もこの見解を踏襲して行われることが決まっています。

皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。

秋篠宮さまは平成の「大嘗祭」の時から同じ考えだったということで、今回もこうした考えを宮内庁の長官などに伝えてきたとしたうえで、「話を聞く耳を持たなかった。そのことは非常に残念なことだった」と話されました。

一方、長女の眞子さまと、婚約が内定している小室圭さんの結婚に向けた行事が延期されていることについても、質問にこたえられました。

秋篠宮さまは、週刊誌などで「小室さんの母親が、知り合いの男性と金銭トラブルになっている」などと報じられていることを念頭に、「今でも二人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、やはりそれ相応の対応をするべきだと思います」と述べ、小室さんの側から説明があるべきだという考えを示されました。

そして、眞子さまと小室さんにも、こうした考えを伝えているとしたうえで、「多くの人がそのことを納得し、喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ、私たちは、いわゆる婚約にあたる納采の儀というのを行うことはできません」と述べられました。

紀子さまは「家族として非常に難しい状況の中にありますが、私は長女の眞子がいとおしく、かけがえのない存在として感じられ、これからも、長女への思いは変わることなく、大切に見守りたいと思っています」と話されました。

また、秋篠宮さまは来年、皇位継承順位１位の「皇嗣」となるにあたっての抱負を尋ねられたのに対し、「一つ一つを、そのつど、そのつど考えながら、自分の仕事、もしくは務めを進めていくようにしたいと思っています」と述べられました。

そして、退位される天皇陛下については、「即位以来、象徴としての在り方について、常に模索し考えてこられ、全身全霊でお務めを果たしてこられた」と述べ、皇后さまについては「御結婚以来、60年近くにわたって陛下を支えてこられました」と振り返り、「これは、なかなかできることではないと思い、お二方に深く敬意を表するところです」と話されました。

宮内庁長官「決定済み方針に従い準備」
秋篠宮さまが「大嘗祭」の費用に関し、政府の決定と異なる意見を述べられたことについて、宮内庁の山本長官は記者会見の席で、「決定済みの方針に従って準備を進めてきたし、これからも準備を進めていく」としたうえで、「ご持論としてそういう意見をお持ちであるということで、そのとおり受け止めるしかない」と述べました。

また、「話を聞く耳を持たなかった」などと指摘されたことについては、秋篠宮さまの意見も聴いたうえで、宮内庁の考え方を説明してきたとし、「そのようにお受け止めになったのであれば、その点は申し訳なかったと思います」と話しました。

そして、政治色を帯びた発言と受け止められるのではないかという趣旨の質問には、「すでに決定済みのことだとおっしゃっていて、質問に答える形での発言であることも考えれば、政治的な発言ということまではないのではないかと思う」と述べました。

1340：とはずがたり：2018/11/30(金) 20:07:24

首都大学東京 木村教授「もっともな発言」
秋篠宮さまの発言について、憲法学者で首都大学東京の木村草太教授は「もっともな発言だ。前回の大嘗祭のあと、最高裁が大嘗祭には宗教性があるという判断を示していて、政府は来年の儀式の在り方について、前例の踏襲に終わらず、もっと慎重に検討すべきだった」と述べました。

そのうえで、「皇室の行事について、皇室の一員として述べられたもので、政治的な発言とまでは言えないが、秋篠宮さまがここまで踏み込んだ発言をしないといけない状況だと認識されていることに強い衝撃を受けた」と話しています。

麗澤大 八木教授「真意くみ取れない」
秋篠宮さまの発言について、憲法学者で麗澤大学の八木秀次教授は「大嘗祭は宗教的性格を有するが、憲法に定められた皇位継承を行ううえでの重要な儀式であり、皇室の私的行事とはならない。国費から支出することに問題はなく、議論も尽くされていて、何を懸念されているのか真意をくみ取れない」と述べました。

そのうえで、「予算の使い方について公の場で言及されたものであり、皇族による政治的な発言とも言え、決して無視できるものではない」と話しています。

元判事 園部さん「やむにやまれぬお気持ちに理解」
秋篠宮さまの発言について、最高裁判所の元判事で、皇室制度に詳しい園部逸夫さんは「皇族が内閣で決めたことに記者会見の場で意見を述べられるのは、喜ばしいことではないと思うが、宮内庁に話してもなにも変わらない中で、皇室にもこんな意見があるのだと知ってもらいたいという、やむにやまれぬお気持ちも理解できる」と述べました。

そのうえで、「これをきっかけに大嘗祭の費用の在り方について議論が広がる可能性もある」と話しています。

大嘗祭とは
「大嘗祭」は、天皇が即位後、初めて新しく収穫された米などを天照大神とすべての神々に供えたうえで、みずからも食べ、国と国民の安寧や五穀豊穣などを祈る儀式です。

毎年11月に宮中祭祀として行われる「新嘗祭（にいなめさい）」を、即位後、初めて大規模に行うもので、皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式とされています。

７世紀後半の天武天皇の時代から、歴代の天皇が即位後に「大嘗祭」を行うことが皇室の伝統となってきました。

「大嘗祭」では中心的な儀式として「大嘗宮の儀」と「大饗の儀」が行われます。このうち「大嘗宮の儀」は、特別に設営された「大嘗宮」と呼ばれる建物で行われる儀式で、前回、平成の「大嘗祭」では、皇居・東御苑におよそ100メートル四方の敷地を設けて行われました。

また、「大饗の儀」は、天皇が大嘗祭に参列した人たちを招いて催す饗宴で、前回は皇居・宮殿で３回行われ、三権の長や閣僚など、およそ730人が出席しました。

平成の「大嘗祭」では、「宮廷費」からおよそ22億5000万円が支出されましたが、「内廷費」の場合、法律で額が定められていて、今年度予算では、総額で３億2000万円余りとなっています。

大嘗祭の費用を現状の「内廷費」でまかなおうとすると、支出の大部分を占める大嘗宮の設営を見送り、「新嘗祭」と同様、皇居にある「神嘉殿」を使うしかなく、儀式の規模や内容は大きく変わることになります。

1341：とはずがたり：2018/11/30(金) 20:07:42
>>1339-1341
大嘗祭めぐるこれまでの議論
平成の「大嘗祭」は、戦後の新しい憲法のもとで初めて行われ、政教分離の原則との整合性をめぐって、さまざまな議論が生じました。

一部の学者や市民グループは、大嘗祭は神道に基づく宗教的儀式で、政府が関わるのは信仰を助長することになり、政教分離を定めた憲法に違反すると主張しました。

そのうえで、実施する場合は国事行為でなく、皇室の私的儀式とすべきで、費用は天皇の生活費などに充てられる「内廷費」から支出すべきだという意見が出されました。

政府は有識者から意見を聴くなどして、大嘗祭の位置づけや予算措置などについて検討を進めた結果、「宗教上の儀式としての性格を有するとみられることは否定することができず、国事行為として行うことは困難だ」とする見解をまとめました。

そのうえで、「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であり、皇位の世襲制をとるわが国の憲法のもとにおいては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられる」として、費用は皇室の公的な予算にあたる「宮廷費」から支出することが妥当だとしました。

これに対し、反対する学者や弁護士などが集会を開いて抗議の声を上げ、各地の住民から国費を支出したことや知事などが参列したことが憲法違反だとする訴えが起こされましたが、いずれの裁判も訴えられた国などが勝訴しました。

そうした中、平成７年の大阪高等裁判所の判決では、訴えを退けたうえで、「国費の支出は、国家神道を助長するような行為として、憲法に違反するのではないかという疑いは一概には否定できない」と指摘しました。

来年の大嘗祭について、政府はことし２月の式典準備委員会で、前回の政府見解やこれまでの司法判断を踏まえて検討を行い、その後の閣議で前例を踏襲することを決めています。
眞子さま婚約内定 今後は
眞子さまと東京都内の法律事務所に勤務する小室圭さんは、去年９月に婚約が内定しました。

お二人そろっての記者会見では、眞子さまが「居心地がよく、笑顔あふれる家庭をつくることができれば、うれしく思います」と述べられました。

結婚に向けた準備が進められ、宮内庁は一般の結納にあたる「納采の儀」や結婚式の日取りを発表しました。

しかし、去年の暮れ以降、週刊誌などが「小室さんの母親が知り合いの男性と金銭トラブルになっている」などと相次いで報じました。

そうした中、ことし２月、宮内庁は結婚に向けた行事の延期を発表します。この時、眞子さまは、ご自身と小室さんの気持ちを文書であらわし、「結婚までに行う諸行事や結婚後の生活について、十分な準備を行う時間的余裕がない」などと述べられ、宮内庁は、結婚は皇位継承に伴う重要な儀式が終わった再来年になる見込みだと説明しました。

眞子さまは、その後も７月にブラジルを公式訪問するなど、国内外で精力的に皇族としての活動に臨まれています。

一方、小室さんは弁護士資格の取得を目指して、ことし８月から３年間の予定で、アメリカ・ニューヨーク州のロースクールに通っています。

お二人の今後について、宮内庁の幹部は「結婚に向けた行事が再来年に延期されるという状況が覆ったわけではないが、小室さん側に『それ相応の対応』という重い課題が示された形だ。しっかりとした対応が取られなければ、正式な婚約には進めないということであり、今後の小室さん側の対応を注視していきたい」としています。

1342：とはずがたり：2018/12/03(月) 18:47:07

「宮内庁に対する叱責」　秋篠宮さま大嘗祭ご発言で同庁次長が見解
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000535-san-soci
12/3(月) 15:41配信
産経新聞

　宮内庁の西村泰彦次長は３日、秋篠宮さまが誕生日に先立つ会見で、代替わりに伴う大（だい）嘗（じょう）祭（さい）を政府決定の国費ではなく天皇ご一家の私的活動費でまかなうべきとし、同庁の山本信一郎長官に対し「聞く耳を持たなかった」と発言されたことについて、「しっかりした返答をしなかったことへの宮内庁に対するご叱責と受け止めている」との見解を示した。

　西村次長は同日行われた定例会見の中で、秋篠宮さまのご発言に対する見解を問われ「『大嘗祭は必ず行われるべきだ』という大前提のもとで、ご自身の考えを率直に発言された」としたうえで「今回の（陛下の）譲位が具体化する前から、宮内庁長官などに伝えられていたものと聞いている」と述べた。

　さらに、宮内庁としての考えを十分理解いただけなかったことについては「大変申し訳なく感じている」と謝罪。ご発言は政府決定への反対ではなく「宮内庁に対する叱責」との認識を示した。今後は意見が違うことがあっても理解いただくことが必要とし「二度とこのようなことがないよう、しっかりと対応してまいりたい」と話した。

　また、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまのご結婚延期をめぐり、秋篠宮さまが婚約内定相手の小室圭さん（２７）側に「相応の対応をするべき」と発言されたことについて、西村次長は「重い課題を課されたと理解している」と述べた。

1343：名無しさん：2018/12/28(金) 23:55:39
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181226-01538374-sspa-soci
安倍政権による改憲は遠のいたのか？ 立憲的改憲の立場から倉持麟太郎氏が警鐘を鳴らす
12/26(水) 8:40配信 週刊SPA!

　12月10日に閉幕した2018年の臨時国会では、自民党による「改憲4項目」の提示がされなかった。そのため、「安倍政権による改憲の可能性はかなり低くなったのではないか」と言われている。だが、同日の会見で安倍晋三首相は「2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げたが、今もその気持ちに変わりはない」と発言した。

　これに対しては、小泉純一郎元首相が「憲法改正なんて自民党だけでできるわけがないよ」「（2019年の参院選で憲法は）選挙の争点にすべきでない」と発言するなど、さまざまな批判が集まっている。

　臨時国会が始まる前は2019年夏の参院選（現在では7月21日投開票が有力と言われている）で「憲法改正を問う国民投票」を同時に行うのが「安倍改憲への最短コース」ではないか、との予想があった。そこで、「2国会に渡り審議を尽くした」という形を取るために、臨時国会での改憲案提示が予測されていたわけだが、憲法審査会は野党の審議拒否により職権で1回、2分だけ衆院のみで開催されただけ、という状態だ。

　この現状を「護憲派の勝利」と見る向きもあるようだが、果たして本当に改憲の可能性はなくなったのだろうか？　また、安倍首相が「2020年新憲法施行」にこだわるならば、考えられる新たな改憲へのスケジュールはどうなるのだろうか？

◆2019年通常国会での改憲発議も論理的にはありえる

「安倍改憲の発議のタイミングはいつか、という予想が当たるだの外れるだのの話がよくありますが、我々の日常業務がまさにそうですが法律家としてのスタンスとしては、『ワーストシナリオがきたときに、どう対応するのがベストか？』ということを考えなければならないのです。だから、今の段階で『終わった』とか『勝った』と言うのもいいのですが、法律家としては『今度の通常国会での発議も論理的にはありえる』ということを前提に動かねばなりません。改憲発議に必要な3分の2議席以上を与党が占めている。そして『2国会をまたがなければいけない』というのも別に明文のルールではないわけですから。また、通常国会で発議がなかったとしても、参院選で3分の2を与党が取ればどうなります？　『その可能性は低い』という人も多いですが、これもまたワーストシナリオを考えておかなければいけません」

　そう語るのは弁護士の倉持麟太郎氏だ。彼は立憲民主党の山尾志桜里議員の政策顧問を務め、12月12日に『ゴーマニズム宣言 2nd Season』第1巻を上梓した漫画家の小林よしのり氏が主宰する『ゴー宣道場』という公開議論の場で「師範」というレギュラー講師のような役割を果たしている。そして、小林よしのり氏は2017年の秋頃から山尾議員、倉持氏らと共に「立憲的改憲」を打ち出し、安倍政権の改憲の問題点を数多く指摘してきた。

「もちろん、これまでの政治常識で言えば、安倍政権による改憲の可能性は極めて低くなっている、と言ってもいいでしょう。ただ、安倍政権は、例えば今回の臨時国会で憲法審査会を『職権』で開催したようにこれまでの政治常識が通用しません。議会の回し方にしても『なんだ、明文で職権はダメって書いてないんだ。じゃあ、職権でやろうよ』と。いつしか、それがルールになっていきますよ。『これ、できそう？』『多分、ダメって書いてないからできます』みたいなことが横行してしまっている」

1344：名無しさん：2018/12/28(金) 23:55:58
>>1343

◆安倍改憲がなくなっても、権力を縛る改憲は必要

　従って、「ワーストシナリオ」が消えるまでは対応し続けなければいけない、と倉持氏は語るが、そもそも彼らが「立憲的改憲」を主張するのは「安倍改憲に対抗するためだけではない」という。

「まず、先ほど申し上げたような状況は、安倍首相が退陣しても変わらないでしょうね。次の自民党総裁だって、まったく同じマーケット（支持層）を引き継いで、同じことをすると考えるのが合理的でしょう。だって、政権担当する権力当事者にとってあんなに合理的にこれまでのルールを変更できたり創り出したりする方法を見いだしたのなら、踏襲すると考えるのが合理的だしリスクヘッジです。

　特にリベラル勢力は、本来権力に懐疑的であるはずなのに、安倍政権という特定の権力にのみ懐疑的で、『50年に1度』の安倍政権以外はそんなに横暴ではないはずだ、安倍さえ変われば良くなる、という発想があるように思えます。これでは反安倍を語る特に自称リベラル勢力は、見たいものしか見ないwishful thinkingです。権力者は自分の権力を突如縛るようになるほど非合理的ではありません。

　いい人が権力者になれば良くても悪い人だとダメ、というのならそれは『人の支配』です。どんな人がなっても権力統制できるルールを制度化しなければなりません。弁護士としての日々の業務でもそうですが、法律家としては自分のつくった契約書で『こうも読めます。ああも読めます。書いてないからできます』と、決めてあることを潜脱（法律用語で、禁止されている手段以外の手段を用いて法の規制を免れること）されたら失格なんですよ。自分の作った契約書の文言で紛争を生んだとき、人の生命や全財産を失わせてしまうかもしれない、全身の血の気が引きます。法律も憲法もそうなんです。そして、『憲法と現実が乖離している』ならば、これを近づけるオプションに憲法自体の改正という手段が選択肢から落ちているのが不思議です。現実を変えるための憲法改正も選択肢として考えるべきではないでしょうか」

◆山尾志桜里議員の「立憲的改憲」の憲法試案は難解か？

「立憲的改憲」とは、ごく簡単にまとめてしまうと「立憲主義に基づいて、個人の権利保障を豊かにするために権力を縛り、改憲も含め、憲法をとりまく制度を改革していこう」という主張である。例えば、憲法9条に関しては2018年8月に山尾議員が改憲条文試案を発表しているが、これも「自衛隊をしっかり規定したうえで、権力が暴走して侵略戦争をさせないように縛る」ことを目的としている。また、9条等条文の改正だけではなく憲法裁判所の設立など、立憲主義を貫徹させるための多岐にわたるアイデアがある。

　さて、恥を忍んで書くと、記者はこの山尾議員の立憲的改憲条文試案発表の場（8月5日の『ゴー宣道場』）に居合わせたのだが、それまでも半年に渡り議論を聞き、現場でも解説を聞いていたにも関わらず、その詳細と議論についていくことがなかなか難しかった。山尾議員の「立憲的改憲」憲法9条改憲試案は以下である。

1345：名無しさん：2018/12/28(金) 23:56:14
>>1344

◆【山尾志桜里議員の「立憲的改憲」論　憲法9条改憲試案】

【日本国憲法　第九条】

　一項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　二項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

【追加する条項】第九条の二

　一項　前条の規定は、我が国に対する急迫不正の侵害が発生し、これを排除するために他の適当な手段がない場合において、必要最小限度の範囲内で武力を行使することを妨げない。

　二項　前条第二項後段の規定にかかわらず、前項の武力行使として、その行使に必要な限度に制約された交戦権の一部にあたる措置をとることができる。

　三項　前条第二項前段の規定にかかわらず、第一項の武力行使のための必要最小限度の戦力を保持することができる。

　四項　内閣総理大臣は、内閣を代表して、前項の戦力を保持する組織を指揮監督する。

　五項　第一項の武力行使に当たっては、事前に、又はとくに緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。

　六項　我が国は、世界的な軍縮と核廃絶に向け、あらゆる努力を惜しまない。

　現行の9条に「第九条の二」を追加してある。現行の9条2項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあるのに、追加される「第九条の二」では、武力行使を認め、交戦権も認め、戦力の保持も規定している。一瞬、「？」が頭に浮かんでしまうが、よく読めば「現行の9条の不戦の精神を活かしながら、『必要最低限の戦力』（現状の自衛隊）と、侵略などに対する交戦（いわゆる個別的自衛権）は認めつつ『集団的自衛権』までは認めない。さらに軍縮、核廃絶を志向する」という段々と権力を縛っていく構成であることがわかってくる（山尾議員はあえてこの条文では「自衛隊」「個別的自衛権」「集団的自衛権」などの言葉を使っていないのだが、その理由は本稿では省略する）。
1346：名無しさん：2018/12/28(金) 23:56:27
>>1345

◆権力者が軍事力を使うための憲法が「面倒」なのは当たり前

　そして、これは飽くまで試案であり、これからの国民的議論の叩き台になれば、という提案なのだが、やはり「一読しただけでは理解が難しいのではないか？」という疑問を倉持氏にぶつけると、次のような答えが返ってきた。

「難しいのは『当たり前じゃないか』と思いますね（笑）。なぜなら憲法は権力への規範です。権力者が軍事力を使うのは超面倒くさいし、それがわからないと使えないよ、ということを示したかったんです。ドイツの憲法の規定なんかはもっと細かくていろんなことを書いてある。憲法の単語数という話がありますが、世界の憲法の平均値が2万語程度なのに対して日本国憲法は4900語程度。つまり、抽象的な憲法であり、細かく明確な権力統制の観点からは問題があるのです。9条はもっとも先鋭的な暴力を規定するものですから、要は『軍事力を使おうと思うと面倒くさいよ。使う場合はこれぐらいのことはクリアしてもらえないと、使えないよね』ということです」

　そして、何よりも「9条2項が死文化していたことを正面から認め、本来の価値を蘇らせたかった」と倉持氏は語る。

「我々の考えでは、本来であれば9条2項を削除し、新しい条文を付け加えるのがベストです。しかし、いきなり『9条2項削除』というと、なかなか理解されないという政治的配慮もありました。ただ、現状では9条2項は死んでいるんですよ。その規範力を蘇らせたかったんです。『交戦権はないよね、戦力もないよね』って言っているけど、自衛隊は厳然として存在している。この状況に穴を空けつつ、『交戦権を一部解除して、自衛隊を持ちます』と書くことによって、『9条2項の意味はこういうことだったのか』と欺瞞なく再認識してほしかったんです」

　だが、交戦権を認めていない9条2項に、交戦権を一部解除する条文を追加することで、なぜその意味が再評価されることになるのだろうか？

「欺瞞的ではあるけれど約70年間、この9条2項を持って存続してきたこの国の法的安定性もあります。なので、2項を残しつつ、この改憲試案で『9条2項は死んでいたよね。でも、これならば蘇るよね』と両方の意義を伝えたかった。戦力と交戦権をきちんと認めることで、『やっぱ死んでたじゃん』と伝え、しかし、それらをきちんと縛ることで、『でも、戦力と交戦権は簡単には使えないよ』という規範として蘇る。これによって、護憲派にも改憲派（特に安倍加憲肯定派）にも矢を飛ばしたいんですよね。早速、それぞれの立場のいろんな人に怒られていますけど（笑）」

　倉持氏も言っているように、安倍改憲はまだ潰えたわけでもなんでもない。そして、現行憲法にもさまざまな問題点がある。「一部でも交戦権を認める」と聞くと拒否反応を示す人が多いのも事実だが、立憲的改憲は「集団的自衛権が一部認められた現状の日米同盟下で、アメリカの侵略戦争に加担しないようにするためにはどうしたらいいか」「どのように立憲主義を貫徹し、権力の暴走を縛るか」という点から出発している。

　この国の憲法はどうあるべきか。これは政治情勢に関わらず、不断の国民的議論が必要なテーマであることは間違いない。

取材・文・撮影／織田曜一郎（週刊SPA！）

日刊SPA！

1347：とはずがたり：2019/01/01(火) 19:23:56
象徴としての治天の君たる平成院の登場だな♪

光格上皇の譲位の理由はなんだったんだ？？

光格天皇
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E6%A0%BC%E5%A4%A9%E7%9A%87
光格天皇（こうかくてんのう、1771年9月23日（明和8年8月15日） - 1840年12月11日（天保11年11月18日））は、江戸時代の第119代天皇（在位：1780年1月1日（安永8年11月25日） - 1817年5月7日（文化14年3月22日））。
傍系の閑院宮家から即位したためか、中世以来絶えていた朝儀の再興、朝権の回復に熱心であり、朝廷が近代天皇制へ移行する下地を作ったと評価されている。

安永8年10月29日（1779年12月6日）、後桃園天皇が崩御したときに内親王しかおらず、皇子がいなかったため、世襲親王家から新帝を迎えることになった。当時、後継候補者として伏見宮貞敬親王・閑院宮美仁親王と美仁親王の弟・祐宮師仁親王の3人がいたが、先帝の唯一の遺児欣子内親王を新帝の妃にするという構想から既婚の美仁親王が候補から消え、残り2人のうち近衛内前は貞敬親王を、九条尚実は師仁親王を推薦した。会議の結果、貞敬親王の方が年下で内親王とも年が近いものの、世襲親王家の中で創設が最近で、天皇と血筋が近い師仁親王が選ばれ、急遽養子として迎え入れられた。安永8年11月25日（1780年1月1日）、践祚。直前に儲君に治定されていたものの、立太子はなされなかった。

天明の大飢饉の際には幕府に民衆救済を申し入れた。ただしこれは、幕府が定めた禁中並公家諸法度に対する明白な違反行為であった。そのため、天皇の叔父でもある関白鷹司輔平も厳罰を覚悟して同様の申し入れを行った。これに対して幕府は米1,500俵を京都市民へ放出する施策を決定、法度違反に関しては事態の深刻さから天皇や関白が行動を起こしたのももっともな事であるとして不問とした（御所千度参り）。

ゴローニン事件の際には交渉の経過を報告させるなど、朝廷権威の復権に務める。また、朝幕間の特筆すべき事件として、尊号一件が挙げられる。天皇になったことのない父・典仁親王に、一般的には天皇になったことのある場合におくられる太上天皇号をおくろうとした天皇の意向は、幕府の反対によって断念せざるを得なかったが、事件の影響は尾を引き、やがて尊王思想を助長する結果となった。

寛政6年3月7日（1794年4月6日）、欣子内親王を中宮に冊立した。寛政12年1月22日（1800年2月15日）に2人の間に生まれたばかりの温仁親王を、早くも同年3月7日（3月31日）に儲君に治定するも、翌月4月4日（4月27日）に薨去。これを受け、恵仁親王（のちの仁孝天皇）を文化4年7月18日（1807年8月21日）に儲君に治定し、文化6年3月24日（1809年5月8日）に皇太子とした。

文化14年3月22日（1817年5月7日）、仁孝天皇に譲位。翌々日の3月24日（5月9日）に太上天皇となる。平成30年（西暦2018年）時点で最後の上皇である。 [2]。天保11年11月18日（1840年12月11日）、崩御。宝算70。

天皇陛下、200年ぶり退位へ
憲政史上初、歴史的1年に
https://this.kiji.is/452488069939971169
2019/1/1 00:10
c一般社団法人共同通信社

　天皇ご一家は1日、平成最後の新年を迎えられた。天皇陛下は4月30日に退位し、皇太子さまが翌5月1日に新天皇に即位する。退位による天皇代替わりは江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶりで、秋には即位関連の儀式が続く。退位は憲政史上初めてで皇室にとって歴史的な1年となる。陛下と皇后さまは4月10日、結婚60年を迎える。重責を退いた後の両陛下が、どのような生活を送るかも注目だ。

　皇太子さまが即位後、新皇后となる雅子さまと共に、宿泊を伴って最初に臨む地方訪問は、6月に植樹祭が催される愛知県となる見通しだ。

1348：名無しさん：2019/01/02(水) 16:19:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000007-wordleaf-soci
官庁の書類には「平成32年」の表記も？　新元号でシステム改修追い付かず
2018/6/3(日) 9:00配信 THE PAGE
　政府は各省が運用する情報システムの日付に関するデータについて、元号ではなく西暦に統一する方針を固めました。ただし、統一するのはあくまでシステム内の管理だけで、書類に印刷される日付は元号のままということになりそうです。

　本来、情報システムの日付データは、重複がなく、かつ連続性のある文字列にしなければいけません。画面や書類で現実にどう表示するのかは別にして、次の元号がどうなるのか予想できない和暦での管理は、情報システムとの相性は最悪になります。

　民間の場合には、画面や書類も西暦というケースが多いですから問題ありませんが、官庁システムの場合は、書類の表記は和暦にしなければいけません。たいていのシステムは、内部では西暦で管理し、画面や印刷物では西暦から和暦への変換を行っています。

　しかし一部のシステムではデータそのものを和暦で作っているものがあり、こうしたシステムは元号が変わるたびに大きなコストをかけて改修する必要があります。またシステム間でデータの受け渡しをする際にも、変換システムなどの準備をしなければなりません。

　このため、今回の改元をきっかけに、内部のデータは西暦で管理する形に統一することになりました（あくまで内部データであって、書類は元号表記のままになります）。

　ただ、こうした措置がスムーズに進むのかについては、システム関係者の一部から懸念の声が上がっています。その理由は、新しい元号が発表されるのは、皇太子様が即位される直前となりそうだからです。

　当初、政府では国民生活にできるだけ影響が及ばないよう、半年前の公表を計画していました。しかし、自民党内の保守派から、新元号の発表をできるだけ遅らせるよう要望があり、政府はこれを受け入れることを決定しました。

　新元号を早く発表すると、国民の関心が在位中の陛下から皇太子様に移ってしまい、陛下が軽んじられるとのことですが、純粋に皇室に対して敬意を持つ一般国民の感覚からすると少々、理解しがたい理屈です。しかしながら、元号が発表されるのは即位の直前と決まってしまいましたから、システムの改修はそこからスタートせざるを得ません。

　すべてのシステムが改修できるまでには時間がかかる可能性もあり、一部では平成32年といった表記が残る可能性も指摘されています。

（The Capital Tribune Japan）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000012-kyodonews-pol
新元号公表、4月11日以降有力
2018/12/6(木) 2:00配信 共同通信
　政府は来年5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号の公表時期を、4月1日以降とする方向で調整に入った。4月10日に天皇陛下の即位30年を祝う式典が開催された後の、4月11日以降とする案が有力となっている。国民生活への影響を避けるため、事前公表の方針を維持する一方、事前公表に否定的な自民党内の保守派に配慮し、改元までの期間を短縮する。安倍晋三首相が年内にも最終判断する。複数の関係者が5日、明らかにした。

　新元号に関し、政府は改元1カ月前となる来年4月1日前後の公表を想定し、中央省庁の情報システム改修の準備を進めてきた。

1349：名無しさん：2019/01/02(水) 16:19:54
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-00180537-hbolz-soci
新元号公表が4月1日以降に…SEたちの悲鳴が聞こえる
2018/12/7(金) 15:40配信 HARBOR BUSINESS Online

　改元が来年5月1日と迫るなか、政府は新元号の発表を4月1日以降にするという謎の決定をしたことが報じられた。菅官房長官は「システム改修に1ヶ月程度は必要」という謎のスケジュール感を発言しているが、システム開発現場の声が反映されているとは残念ながら思えないものだ。（参照：読売新聞・「保守派」に配慮…新元号公表、４月１日以降に）

　せっかく天皇陛下がご配慮くださり、退位を事前表明し期間を開けてくださったのに、その意向を見事に無視している今回の新元号発表タイミングの決定はSE（システム・エンジニア）泣かせであるのは明白だ。昭和から平成に変わった頃と比べ、社会全体におけるシステムへの依存度は雲泥の差である。昭和から平成へ変わったタイミングにおいて大きな問題にならなかった昔とは状況が違いすぎるといえる。

◆元号決定が遅ければ遅いほどシステムトラブルのリスクは増大する

　実際、さまざまなシステムを運用・開発している現場SEはどう思っているのだろうか。

「4月1日以降などと、未だにいつ発表するかわからないままな点が非常に困ります。今回の報道でわかったのは『4月1日までは発表されない』ことだけなんですよ。正式な元号で開発テストが実施できる日がいまだに決められないのは恐怖でしかありません」（現役開発SEのAさん）

「保守派に配慮とか言ってますけど、システム保守派の意見も聞いてほしかった。来年はゴールデンウィークが休めないのは覚悟していましたけど、4月そのものが全く休む目処が立たないことまで追加されて保守しきれないです」（保守運用SEのBさん）

　退位が発表された時点で開発はスタートしているため開発が間に合わないという声はなかったが、不安として挙がる一番の問題は、

「新元号が決定しない限り最終的な完成は先延ばしになっている」

　ことなようだ。最終的な完成には新元号の決定がどうしても必要なのだ。これによって追加開発やテストを終えられる時期も政府に握られてしまっており、開発だけではなく、保守派ならぬシステム保守派もいつ休めるかわからないと涙を流すような状況だ。

◆イニシャルだけでも教えてほしかった

　また、仮の年号で開発が進むことで仕事が増えてしまったシステムもある。

「年号がわからないので、コード定義として昭和ならS、平成ならH、のように開発されているコードに、新元号には仮にXとして設定しました。元号がわかればXのときは新元号文字列を出力する、という形で乗り切ってるのですが、残念なのはそのコードは略称の欄にもそのままコードを出力していた仕様なので、Xのときは新元号のローマ字の頭に再変換する追加開発を今やってます。正直、新元号がわかってさえいれば作る必要のなかったプログラムコードです…」（プログラマCさん）

　ただ、Cさんは取材で明るさを忘れなかった。

「うちらの中ではプロジェクトXなんて呼んでます（笑）せめて新元号の最初のイニシャルだけでもヒントをもらえたら嬉しかった」

　影響はSEだけではない。システムを使っている側でも、ミスが許されない金融系ではそれが顕著だ。金融系企業側のシステム担当者はゴールデンウィーク期間中ほぼ全日出勤することが決まった。

「金融系システムは国内外、他金融機関などとつながった巨大なシステムとなっています。自社のシステムは問題がなかったとしても、他で一部のシステムが古く、年号でデータが来るものがある。そのデータがやりとりされた結果、自社のシステムに影響が出ていないかどうかはSE・開発側だけでは気付けないものもある。そこへ、新元号発表が改元ギリギリになりそう。新元号がどういった内容で来るかの仕様（書）が、新元号が決まるで仮なわけです。

　期間が短い分、他社のシステムでどんなミスが起きるかわからないし、指摘する時間も限られます。漠然とではありますがリスクですよね」（金融系企業のシステム担当者）

　取材していて感じるのは、政府は改元当日に元号を発表をしたいという当初の希望を諦め、事前発表することにしたのであれば、いつ発表しても元号の並び立ちする期間は存在するのだから、困る国民が減ることへの配慮を優先すべきなのではということだ。

　もしゴールデンウィークが明けて、出力されたデータに「仮年号1年5月1日」と印刷されていても、それはSEたちの苦労の現れなのであまり責めないであげてほしいと今から願うばかりだ。

＜取材・文／HBO取材班＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

1350：名無しさん：2019/01/02(水) 16:21:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000007-kyodonews-pol
新天皇公布なら改元は5月2日
2018/12/16(日) 2:00配信 共同通信

　新元号の公表時期を巡り、仮に、皇太子さまが来年5月1日の新天皇即位後に改元の政令を公布された場合、1日中の施行は困難で、改元は翌2日にずれ込むとの見解を政府がまとめたことが分かった。即位後の公布を主張する自民党保守派にこの見解を伝えた。政令の決定時期は「皇位継承前でも問題ない」として新元号を事前公表する方針を堅持する。関係者が15日、明らかにした。

　新天皇即位後の公布では来年5月1日の即位と同時に改元ができず、国民生活にも影響を与えることを明確にし、保守派の理解を求める狙いがあるとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000007-asahik-pol
新元号、公表いつ？　政府、保守派の異論に苦慮　「新天皇の公布」主張
2018/12/21(金) 7:30配信 有料 朝日新聞デジタル

　平成に代わる新しい元号の公表時期が定まらない。日本会議国会議員懇談会などの保守派が元号を改める政令について、「新天皇による公布」を訴えていることが影響している。保守派の主張通りにすれば、憲法違反になる疑いがあるとして、政府は受け入れない考えだが、対応に苦慮している。

　安倍晋三首相に近い衛藤晟一・首相補佐官は１８日、首相官邸で首相と約３０分間会談した。衛藤氏は終了後、周辺に「元号の話をしたが、まだまだ決定ではない」と語った。政令の公布手続きが議題にのぼったとみられる。衛藤氏は「新天皇による公布」を求めて杉田和博官房副長官らと折衝を繰り返しており、先週は内閣法制局幹部も交えて協議した。……
本文：1,261文字

1351：名無しさん：2019/01/02(水) 16:22:34
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181224-01537334-sspa-soci
共産党まで譲位に賛成するご時世、陛下に弓引くのは余程の変わり者だけだ／倉山満
2018/12/24(月) 8:40配信 週刊SPA!

― 連載「倉山満の言論ストロングスタイル」―

◆共産党まで譲位に賛成するこのご時世、陛下に弓引くのは余程の変わり者だけだ

　皇室と安倍内閣、いずれに従うのが日本人の道か。

　来年、200年ぶりの譲位を迎える。きっかけは、天皇陛下の玉音放送（なぜかビデオメッセージと称される）だった。その文言は今でも宮内庁ホームページで簡単に読める。「現在の制度の下で自分は2度の癌を乗り越え、老体に鞭打ち務めてきた。自分はよいが、皇室と国民の絆を守るために、よく考えてほしい」とのご趣旨だった。

　多くの日本人が中身をよくわかっていたとは思えないが、「陛下のおっしゃっていることなのだから間違いないだろう」と支持した。実に、支持率94％。明確な反対は4％ほどだった。だから、譲位は実現した。

　かつてGHQは皇室を廃止しようとした。しかし、敗戦直後の日本では「皇室を廃止しようとする者など、共産主義者か余程の変わり者だろう」と言われたものだ。だからGHQは、ありとあらゆる手段を使って日本人と皇室を切り離そうとした。曰く「戦前の日本は悪いことばかりした」、曰く「戦前の日本は天皇絶対のカルト国家だった」、曰く「日本は敗戦により平和で民主的な国に生まれ変わった」などなど。いわゆる自虐教育は、根本的に70年以上たった今も続いている。

　しかし、陛下の譲位に対し、今や共産党まで賛成した。皇室と国民の絆を断ち切りたいとしたら、一体、何をすればよいのだろうか。敗戦後の自虐教育によってもなお、皇室と国民の絆は切れていないどころか、むしろ強固になっている。共産党までが譲位に賛成するこのご時世、陛下に弓引くものなど、余程の変わり者だけである。

　では、余程の変わり者の正体とは、どのような人々か。保守を自称する、安倍内閣の応援団である。その証拠に、譲位の実現にあたって有識者会議が招集されたが、7人の論者が反対した。そのなかの6人の論拠の幼稚さと言えば目も当てられなかった。その一々を紹介しないが、要するに6人に共通するのは「天皇ロボット説」なのである。その6人は、日ごろは「保守」「戦後レジーム打破」「憲法改正」を唱えているのだが、言っていることは日本国憲法そのものなのである。彼らは「天皇は今の日本国憲法に従って、死ぬまで天皇をやっていろ」と言わんばかりの主張を繰り広げた。

　この6人の名前は簡単に検索できるし、議事録も残っているので自分で調べてほしい。少なくとも、ここで名前を挙げると、こちらが汚れる。それどころか、「保守」を自称する人間の中には、陛下のお言葉を聞いて、「陛下は戦後生まれで我慢を知らない」と言ってのけた者もいる。「譲位反対集会」で。そんな集会は一つしかないので、興味があれば自分でこれも検索してほしい。もっとも、そんな世にもおぞましい集会を見たいモノ好きな方がいるかどうか、知らないが。

　この連中の問題は、本人たちが自覚しているかどうかは知らないが、頭の中が日本国憲法の「天皇ロボット説」なのである。この説の恐ろしさは前回も紹介したが、要するに「天皇は日本国憲法に従い、一切、自分の意思を示すな」である。当然、こうした不敬な態度は皇族にも及ぶ。

1352：名無しさん：2019/01/02(水) 16:22:55
>>1351

◆皇族は、いついかなる時でも黙っていなければならないのか？

　先日、秋篠宮殿下が記者会見をなされた。ワイドショーは「お婿様問題」に関心が集中したが、それは現象であって本質ではない。

　秋篠宮殿下は、大嘗祭は宗教色が強いので国費で行うのが適当かどうかと疑問を呈された上で、憲法の政教分離との関係を考えると内廷会計で行うべきではなかったかと述べられた。さらに「大嘗祭自体は私は絶対にすべきものだと思います」との前提で、「身の丈にあった儀式にすれば」と述べたにもかかわらず、宮内庁長官が「聞く耳を持たなかった」と批判された。異例中の異例だ。

　皇族が宮内庁長官を公開の場で批判するなど、恐懼に堪えない。私が名指しされた立場なら、恐れ多くて即座に辞表を出して許しを請う。ところが、当の長官の山本信一郎というお方は「困惑するばかり」だとか。実に太い神経だ。

　そして保守を自称する人々から、いっせいに秋篠宮殿下への批判が噴出した。「殿下は何か勘違いしているのではないか」「皇族の発言としては不適切」「場をわきまえよ」云々。

　もちろん、皇族が好き勝手に社会に向かって発言すれば混乱する可能性もあり誰も責任はとれないから、「すべきではない」という意見はわかる。しかし、「してはならない」は、「皇族ロボット説」ではないのか。皇族は、いついかなる時でも黙っていなければならないのか。

1353：名無しさん：2019/01/02(水) 16:23:10
>>1352

　頭ごなしに殿下を批判する前に、私は歴史学と憲法学を少しばかり学んだ知見で読み解きたい。

　大嘗祭は、食べ物の豊穣を祈る、皇室で最も重視される祭祀の一つである。神道の儀式によって行われるので、宗教色が強い。ただし平成の御世代わりでは国家にとっても大事との理屈で国費が投じられた。あの時は、現憲法になって最初の大嘗祭だったので、国の行事とすることに意味があった。皇室の少ない予算（3億円ほど）で行うと、貧相になりかねなかった。大嘗祭は国の支出により、20億円強で賄った。

　だが、国の行事にするとは政府の干渉、すなわち日本国憲法の制約を受けることとなる。大嘗祭で何が行われたかは詳らかではないが、衆人環視で行われた大喪の礼では暴挙がなされた。午前中の葬場殿の儀は皇室の行事として、午後は国の行事として行われた。結果、午後からは鳥居は取り外され、神道の祭具も取っ払われた。日本国憲法第20条が定める、政教分離の原則に従ってである。憲法は国の宗教活動を禁止している。では、何が宗教活動に当たるのか。その解釈を行うのは、内閣法制局である。

1354：名無しさん：2019/01/02(水) 16:23:32
>>1353

　そう言えば、譲位の際にも法制局は猛抵抗をした。「天皇の意思によって譲位がなされてはならない」と。天皇ロボット説にしがみつく現長官横畠裕介の執念はすさまじかった。今でも、元号の事前公開に拘っている。建前は「システム上の問題」としているが、平成の御世代わりは一日で行ったではないか。問題なのか。

　実際は、新帝がご自身で、ご自身の名前となる新元号を公表するのではなく、政府の名前で公表したいらしい。

　皇室は宮中に孤立している。守るのは心ある国民しかいない。

【倉山 満】

1355：名無しさん：2019/01/02(水) 16:24:01
>>1354

憲政史研究家　’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス「倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数

1356：名無しさん：2019/01/02(水) 16:59:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00050003-yom-pol
新元号「新天皇が公布するのが筋」譲らぬ保守派
2018/12/27(木) 7:45配信 読売新聞

　来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。

　政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。

　今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000001-asahik-soci
新元号、改元１カ月前公表　行政システム改修期間を確保　政府最終調整
2018/12/29(土) 5:30配信 有料 朝日新聞デジタル
　皇太子さまの新天皇即位に伴い、来年５月１日に施行される新元号について、政府は改元１カ月前に閣議決定し、公表する方向で最終調整に入った。保守派への配慮から一時期はさらに遅い時期の公表も検討したが、国民生活の混乱を避けるため、行政システムの改修期間を一定程度、確保することを優先した。安倍晋三首相が近く公表時期について自ら明らかにすることも検討している。

　複数の政府関係者が明らかにした。来年４月初めの公表を見込むが、具体的な閣議決定・公表の日付についてはさらに調整する。
　政府は新元号の制定にあたり、１９８９年１月７日の「平成」の代替わりの例を踏襲。……
本文：845文字

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190101-00000034-jnn-pol
新元号４月１日に公表へ、政府が方針固める
1/1(火) 19:43配信 TBS News i

　今年の５月１日の新天皇の即位に伴い改められる元号について、政府は１か月前の４月１日に公表する方針を固めました。

　安倍総理は、新年祝賀の儀に出席するため皇居を訪れました。

　関係者によれば、皇位継承に伴う新たな元号について、政府は新天皇が即位する５月１日の１か月前となる４月１日に閣議決定し、その日に公表する方針を固めたということです。４日に行われる年頭の会見で、安倍総理がこうした方針について公表する見通しです。

　政府は、改元に伴う情報システム改修などを進める必要から元号の公表時期を「改元の１か月前」と想定し、準備してきました。しかし、一部の保守派が１か月前の公表は平成と新元号が並立し、「天皇の権威の二重化」につながるとして新天皇による元号公布を求めたことから、調整が難航していました。

　最終的には国民生活への影響を最小限に抑えるためにも、１か月前の公表が妥当であると政府が判断したものです。これにより新たな元号は、いまの天皇陛下が退位し、皇太子さまが天皇に即位する５月１日の午前０時をもって「平成」から改められることになります。（01日16:43）

1357：名無しさん：2019/01/02(水) 17:01:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00050013-yom-pol
「改元準備１か月」優先、新元号４月１日公表へ
1/1(火) 1:41配信 読売新聞
　政府は５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に関し、新元号を定める政令を４月１日に閣議決定し、公表する方針を固めた。改元に伴う官民のシステム改修のための準備期間が必要だと判断した。近く公表日を正式発表する。

　政府関係者が明らかにした。新元号を定める政令は、現在の天皇陛下が署名した上で直ちに公布する。政令の施行日は、皇太子さまが即位する５月１日とし、同日午前０時をもって元号が改められる。

　自民党の保守系議員らは、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重んじる立場から、「新元号は新天皇が署名、公布すべきだ」と主張してきた。

　政府内では、こうした主張にも配慮し、なるべく新元号の決定から施行までの期間を短くするため、新元号決定は４月中旬とすることも検討してきた。だが、国民生活の混乱防止に万全を期すため、１か月の周知期間の確保を優先した。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190101-00000009-nnn-pol
「平成」に代わる新元号　４月１日に公表へ
1/1(火) 10:27配信 日テレNEWS24

政府は「平成」に代わる新しい元号を４月１日に事前公表する方針を固めた。

複数の政府関係者によると、官公庁のシステム改修対応などを考慮した結果、国民生活への影響を最小限にするため、新しい元号を皇位継承の１か月前となる４月１日に事前公表する方針を固めたもの。

新元号を定める政令は４月１日に今の天皇陛下が署名と押印をした上で公布され、５月１日の午前０時から施行となる。また、こうした公表時期などについては、安倍首相が４日に行う年頭会見で明らかにする方針。

新元号をめぐっては、新たな天皇が新元号を定める政令に署名して公布すべきだと自民党の保守派などが主張し、事前に新元号を決定することに反対していた。政府はこうした主張に配慮し、４月１０日の天皇陛下の即位３０年を祝う式典の後の４月１１日以降に公表する案も検討していた。

しかし、アメリカ・マイクロソフト社の「ウィンドウズ」の更新などが間に合わず、企業の決算作業などが混乱する可能性があると判明したほか、年金や失業手当の給付に支障を来す恐れもあることから、最終的に４月１日の公表を決めたもの。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00040723-houdouk-soci
新元号　4月1日決定・公表へ　安倍首相、4日会見で説明か
1/1(火) 11:40配信 ホウドウキョク

安倍首相は、5月1日に予定される皇太子さまの天皇即位に関し、新たな元号を4月1日に決定し、公表する方針を固めた。

政府は、国民生活に支障が出ないよう、即位の1カ月前をめどに、新元号を発表する方向で調整してきたが、この方針に沿って、4月1日に公表する方針を固めたもの。

安倍首相は、1月4日の記者会見でも、考えを説明するものとみられる。

一方、平成最後の新年を迎え、皇居では、両陛下が皇族方などからお祝いを受けられる、祝賀の儀が行われる。

また、陛下の和歌5首と皇后さまの和歌3首が発表され、陛下は、2018年の西日本豪雨のニュースを目にした際の思いを、「濁流の流るる様を写し出だす テレビを見つつ失せしをいたむ」と詠まれた。

皇后さまは、陛下の退位後、お住まいの皇居・御所を離れることについて、「去れる後もいかに思はむこの苑(その)に 光満ち君の若くませし日」と御所に住み始めたころの陛下の姿を懐かしむ気持ちを詠まれた。

1358：名無しさん：2019/01/02(水) 17:04:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000026-kyodonews-pol
新元号4月1日公表を明言
1/2(水) 11:29配信 共同通信
　公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号が4月1日に事前公表されると明言した。新天皇即位に合わせ5月1日に改元されるとも述べた。新元号公表などの日程を政府、与党関係者が公の場で明確にしたのは初めて。

　山口氏は「今年は新しい時代に移る。4月1日に次の時代の元号が公表され、5月1日の新天皇即位と同時に施行、改元される見通しだ」と表明した。

　新元号を巡っては、自民党内の保守派が改元政令の公布を新天皇の行為とするよう主張した。ただ安倍晋三首相は、国民生活に混乱を与えないことを優先し、事前公表する方針を固めていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000020-kyodonews-pol
新元号は4月1日に公表されると公明代表
1/2(水) 10:56配信 共同通信
　公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号は4月1日に事前公表されると明言した。新天皇の即位に合わせ5月1日に施行されるとも述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000027-jij-pol
新元号公表「4月1日」を明言＝山口公明代表
1/2(水) 14:59配信 時事通信
　公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号について「4月1日には公表され、5月1日、新天皇の即位と同時に改元される見通しだ」と述べた。

　与党幹部が公表時期を明言するのは初めて。

　新元号の公表をめぐっては、自民党保守派が新天皇の下で公布すべきだと主張してきたが、安倍晋三首相は国民生活の混乱を避けるため4月1日に公表する方針だ。

1359：名無しさん：2019/01/02(水) 17:06:38
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181211-00009904-bunshun-soci
「新天皇のお言葉、何に注目すべきか」――池上彰と佐藤優が語る2019年の論点 #2
2018/12/11(火) 7:00配信 文春オンライン

　天皇陛下の生前退位は、2019年に日本が直面する重要課題である。新天皇はどのような「お言葉」を発するのか、安倍政権が打ち出す改憲との関係は――。池上彰氏と佐藤優氏が、皇室の問題に斬り込む。（『 文藝春秋オピニオン 2019年の論点100 』より）

◆◆◆

皇太子の「お言葉」に注目
池上　私が来年、注目しているのは、皇太子が5月に新天皇として即位したとき、どのような「お言葉」でメッセージを発するのかということです。当然、ご本人がある程度希望をおっしゃって、それを宮内庁との間で練り上げたものが出てくると思いますが、政治への関与というところで、ぎりぎりのせめぎあいがあるはずです。

　皇太子には、天皇の意思を何とか継いでいきたいという思いが強くある。そして、その中でも、憲法を守る、ということは大きいと思います。

　たとえば、戦後70年にあたる2015年の誕生日の会見で、皇太子はこう述べました。

「私は、常々、過去の天皇が歩んでこられた道と、天皇は日本国、そして国民統合の象徴であるとの日本国憲法の規定に思いを致すよう心掛けております」

　一方、天皇は1989年の即位後朝見の儀で、こう述べています。

「ここに、皇位を継承するに当たり、大行天皇の御遺徳に深く思いをいたし、いかなるときも国民とともにあることを念願された御心を心としつつ、皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進を切に希望してやみません」

　これまでなら天皇が憲法を守ると発言しても、ごく普通のこととして受け止められてきました。しかし、安倍政権が、今の憲法には問題があるとして改憲を打ち出してからというもの、天皇が護憲派の象徴のようになってしまった。そのような環境の中で、憲法擁護のニュアンスをどれくらい強く打ち出してくるのか。安倍政権が、それに対して圧力のようなものをかけてくるのかどうか。大いに注目しています。

1360：名無しさん：2019/01/02(水) 17:07:00
>>1359

日本はいったいどういう国なのか
佐藤　それと同時に、天皇の退位という、明治維新以降なかった事態によって、日本の「国体」というものが、また議論される必要性が出てきたことも重要ですね。

　つまり、北畠親房の『神皇正統記』を読み直す必要がある。親房は、革命を否定してはいないんですね。天命が変われば地の秩序も変わるのは普遍的な現象であると。しかし、日本の場合は中国と違って、他姓が取って代わるのではなく、天皇家の中で禅譲・放伐が行われるのだという。武烈天皇の後に即位した継体天皇がそれに当たります。

　そこで明治維新ですが、革命という視点からすると、放伐はもとより、禅譲も完全に封印したことに意味があったと考えることができます。朕の徳が足りぬから世が乱れるのだ、という形で天皇は退位することができなくなった。これで明治政府は革命を完全に封じ込めたと言いかえることもできます。

　それが今回、明治以降封印されてきたルールが解きほぐされたということは、国体がそれ以前に戻ったと見ることもできる。つまり今回の天皇の退位とは、復古維新でもあるということです。薩長によって縛りをかけられた国体を、それ以前に戻した。ただし、それは革命思想の復活でもあります。だからこそ、日本とはいったいどういう国であるのかをきちんと考え直す必要があると思うのです。

　また、今回の生前退位のプロセスというのは、本当は憲法の枠組みを超える形で始まっていますね。しかし、そのことを誰も問題にしないし、これを機に共和制にしてはどうかという議論も出てこない。つまり、そういった意味で、今上天皇による国体論というのは完成していると見ることができる。同じ戦後レジームからの脱却でも、鳥羽伏見の戦い以後の戦後レジームを脱却したのです。

　ここで注意したいのは、こういう議論に、「国柄」という言葉はそぐわないということです。国柄だと文化だけがテーマになってしまう。おどろおどろしい言葉であっても、やはり「国体」という言葉を使ってこそ、議論が深まる。

池上　ただし、そういった議論をするにしても、そもそも今の保守派と呼ばれる人たちが何を考えているのか、私にはよくわからない。

　たとえば、元号の発表の時期をめぐる顛末でもそうです。これまで官公庁がコンピュータシステム間でやりとりをするとき、カレンダーシステムは元号でやってきました。ですから、システムを変更する時間を考えて、できるだけ新元号は早く発表するはずでした。ところが、新元号は即位のときに発表するのが筋であるという保守派の巻き返しがあって、結局、直前まで発表されない見通しです。その結果、どうなったかというと、政府は今後、西暦で一本化する方向で考えているというのです。

佐藤　元号の重さを訴えようとして、かえって元号が消えていく風潮に棹差してしまった。

1361：名無しさん：2019/01/02(水) 17:07:28
>>1360

保守や右派についても考え直す必要が
池上　ネトウヨと呼ばれる人たちが、天皇の護憲的な発言に対して、「天皇は反日である」などとネットに書き込んだりしているというのも驚きですよ。保守とか右派とかいう存在についても、もう一度考え直す必要がありそうです。

　それに、安倍政権は彼らの歓心を買い、求心力を維持するために、改憲、改憲と言いますが、実際には着手できそうもないでしょう。

佐藤　むずかしいでしょうね。

池上　にもかかわらず、それを言い募ることで、国内外にさまざまな波風を立てていることも問題なのではないでしょうか。

新天皇は琉歌を詠まれるのか
佐藤　あと一つ、新天皇が「琉歌」、つまり沖縄の歌を詠まれるかどうかにも私は注目しています。天皇、皇后両陛下は琉歌を詠まれましたが、これは日本と沖縄の国家統合において非常に重要な意味を持っていました。

　沖縄に国立劇場ができた際、こけら落としの「執心鐘入」という沖縄の伝統劇をご覧になって、天皇はこう詠まれています。

「国立劇場　沖縄に開き　執心鐘入　見ちやるうれしや」

　琉歌は基本、8886のリズムで詠まれます。和歌が57577であるのとそこが違う。

　天皇は皇太子時代に沖縄を訪問されたとき、いわゆる「ひめゆりの塔事件」というゲリラ活動に遭遇しました。その直後にも、こう詠まれています。

「花よおしやげゆん　人知らぬ魂　戦ないらぬ世よ　肝に願て」

　これは、「花を捧げます　人知れず亡くなった多くの人たちの魂に　戦争のない世を心から願って」といった意味になります。

池上　若いときから、そういった歌を詠みこなしていたというのは驚きです。

佐藤　琉球文学・文化研究の第一人者だった外間守善さんらに学んだのだと思います。

　そして、反天皇制論者がどんな理論を組み立てたとしても、この琉歌の力によって崩され、天皇に吸収されてしまう。

　ですから、沖縄にとって、新天皇が琉歌を詠むかどうかは、非常に重要な問題なのです。

池上　来年は日本にとって、本当にたいへんな年になりそうですね。

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池上 彰，佐藤 優／文春ムック 文藝春秋オピニオン 2019年の論点100

1362：名無しさん：2019/01/02(水) 17:21:13
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190102-00000005-pseven-soci
「改元」で読む日本史　元号はどうやって決められてきたか
1/2(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

　春には平成に代わる「新元号」が発表される。飛鳥時代の「大化」に始まり、日本の歴史は実に247の元号と共に歩んできた。元号は、中国との向き合い方と浅からぬ関係がある。朝貢外交の末に中国をあがめ、“臣下”となれば自ら元号を定めることができなくなり、中国のそれを用いることになる。では日本はどうだったのか。『東大教授が教える やばい日本史』『日本史のツボ』などベストセラーを連発する東京大学史料編纂所教授の本郷和人氏が、「改元」をキーワードに日本史を深く読み解く。

　＊　＊　＊
　ぼくは聖徳太子の遣隋使は意地の表明であり、ギリギリのやせ我慢だったと思っている。当時の日本と「隋」王朝とでは国力に雲泥の差がある。賢明な聖徳太子がそのことを認識していないはずはない。だから、「日いづるところの天子、日没するところの天子に書をいたす、つつがなきや」という国書の文章は、日本の大王と「隋」の皇帝を同格のものとした、きわめて危険な冒険であった。「隋」の皇帝は激しく機嫌を損ねるかもしれない（実際に激怒したらしい）。でも我が国が自立する国家であるという一線は譲ることができない。それが太子の考えだったのだと思う。

　実際に現地に赴く使者の小野妹子は、無礼である、と殺されることも覚悟していたのではないだろうか。幸いにして妹子は返書を得て帰国したが、日本の無礼を厳しく糾弾する内容だったと伝わる返書は、途中で失われたとして朝廷には提出されなかった。

　そんな緊張に晒されても、日本は中華帝国の家来となる道を選択しなかった。天武・持統天皇の頃には神話世界を天照大神を中心として整理し、神の子孫が天皇であると位置づけた（だから持統天皇が天照大神のモデルだといわれる）。皇帝と同格の「天皇」という称号を用いたのもこの頃からであり、「日本」を国号と定めた。

　そして、わが国は独自の元号を用いるようになった。元号は「大化」から始まるが、その後しばらくは定められたり空白期があったりで、不安定であった。持統上皇が補佐する文武天皇5年（701年）に「大宝」が元号として掲げられ、それからは現在の平成まで、切れ目なく続いている。言うまでもないが、天皇の代替わりのときにのみ改元されるようになったのは明治になってからで、それまでは大きな事件（政争、戦乱、天変地異、飢饉など。もちろん天皇の代替わりもこれに該当する）が起きると、人心一新を図るために、改元が行なわれた。

1363：名無しさん：2019/01/02(水) 17:21:32
>>1362

　この意味で、元号とは、日本が自立する国家である証しであった。太平洋戦争の敗戦後、天皇主権が否定されると、元号の廃止も検討された（例えば石橋湛山は否定論者であった）。昭和25年（1950年）2月には、参議院で元号を存続させるや否や、という議論がもちあがった。

　このとき高名な古代史研究者（東京大学教授、1951〜62年まで史料編纂所所長）の坂本太郎は「元号は独立国の象徴である」と論陣を張った。坂本の説には、歴史事実から見て、確かに一理があったのである。

◆平将門と源頼朝の違い

　もっとも、日本の庶民までが元号を知っていたかというと、字の読み書きができなかった彼らの日常生活には浸透していなかったであろう。元号よりも十干十二支（甲・乙・丙・丁…と、ね・うし・とら・う…の60通りの組み合わせ）が使われて、時間の観念を構成した。だから関東の荒野で平将門が反乱を起こしたとき、彼は「新皇」を名乗って幼稚ながら自分の政府を作っているが、元号を新たに制定してはいない。元号を意識していなかったのだろう。

　同じ武士でも、鎌倉幕府を開いた源頼朝になると、元号をしっかりと政治に取り入れている。治承4年（1180年）に反乱軍として歩みを始めた彼は、平家や木曽義仲などライバルの影響下にある中央政府が改元しても、養和とか寿永の年号を使用しなかった。寿永2年（1183年）に朝敵の汚名を返上して初めて、中央と同じ元号を関東でも用いるようになったのである。このあたり、政治家・頼朝の意識の高さを見ることができる。

　頼朝は中央政府が定めた年号を用いなかったときには、治承の年号をそのまま使い続けた。これに対し、自分の支配している地域でのみ有効な年号が使われた例もある。こういう年号を「私年号」というが、私年号が用いられた事例は、調べてみるとさほど多くない。たとえば京都の朝廷や幕府が衰退し、地方に下克上を旨とする大名たちがしきりに勃興した戦国時代においても、改元の情報はそれなりに地方に伝えられ、戦国大名たちは新しい元号を直ちに自分の治世に取り入れている。

1364：名無しさん：2019/01/02(水) 17:21:52
>>1363

　この辺りは「分裂」がキーワードであるはずの戦国時代の「（日本）国のまとまり」を考える際に、大切な材料を提供してくれる。

　織田・豊臣政権が生まれ、江戸幕府が誕生すると、天皇や朝廷が政治・経済に積極的に関与することはなくなっていった。このとき天皇のもとにどんな権限が残っていたのかを考えてみると、ぼくはそれは「時間を司る」権能であると理解している。具体的に言うと、暦を制定すること、それに改元を実施することである。

　このうち、暦の制定はやがて幕府が担い手になっていく。朝廷がもっていた宣明暦は800年も使われていた古いものだったので、日蝕や月蝕が明らかに当たらなくなっていった。そこで幕府は渋川春海の貞享暦を新たに採用したのだ。ついでに言うと貞享暦もやがてズレが生じるようになった。それは地球の大きさが正確に分かっていなかったために、計算にどうしても狂いが生じたからであった。そこで幕府は天文方を創設し、地球の大きさの測定に乗りだした。このとき日本列島をくまなく歩いて地図を作ると共に、地球の大きさを計算するためのデータを実測したのが有名な伊能忠敬だった。

　それはさておき、かくて天皇の大きな仕事として最後まで残ったのが、実に改元だったのである。

◆「永和元年」が決まるまで

　さて、それでは実際にどのような手順で改元が行なわれたかを見ていこう。例に挙げるのは南北朝時代の応安から永和への改元である（典拠は貴族の日記である『愚管記』と『迎陽記』が主で、他に様々な記録の類。『大日本史料』六之四十三所収）。

　この時、後円融天皇が即位したので、応安8年（1375年）を永和元年に改めた。なお、これは京都の朝廷（北朝）の話で、この時期には吉野にも南朝があった。明治以降は水戸学を受けて南朝が正統とされたが、それまでの朝廷では、北朝が正統であることは常識であり、疑いすら持たれなかった。

　この年の2月4日、今月中に改元があるらしいことが貴族の間に伝わる。

1365：名無しさん：2019/01/02(水) 17:22:23
>>1364

　8日、改元の一件の実務を担当する（これを当時は「奉行する」といい、その任に当たる人を「奉行」と称した）蔵人・右少弁の坊城俊任が新しい元号を勘案する人（勘者）のところに赴き、「来る24日に新元号を定める会議（改元定）を開きます。その場にあなたの案を披露して下さい」と依頼する。

　10日、改元定への出席メンバーのもとに赴き、「改元定に出席して下さい」と伝える。

　改元定の予定は24日だったが、諸事情あって、27日に延引した。24日ごろ、5人の勘者は自分の意見を会議の出席者それぞれに知らせている。

　27日、御所の正式な会議室で改元定が開催される。出席者は9人。

【1】右大臣・九条忠基
【2】前権大納言・三条実音
【3】大納言・中院具通
【4】大納言・近衛兼嗣
【5】中納言・柳原忠光
【6】中納言・洞院公定
【7】中納言・三条公時
【8】中納言・万里小路嗣房
【9】参議・中御門宗泰

　彼らの手もとには、資料として、5人の勘者の意見書が準備される。意見書は次のように元号の案と、出典を書いたものである。

「年号事
嘉長
　文中子曰、嘉謀長策、勿慮不行、
寛正
　孔子家語曰、外寛而内正、
嘉慶
　荘子注疏曰、吉者福善之事、祥者嘉慶之徴、

　　前権中納言藤原朝臣
　　（勘解由小路）兼綱」

　勘者は次の面々。文章博士二人が含まれていることから分かるように、貴族社会で物知りと評価された人たちである（現在の有識者に当たる）。

【あ】前権中納言・勘解由小路兼綱
【い】権中納言・柳原忠光（改元定出席者でもある）
【う】左大弁・東坊城長綱
【え】文章博士・菅原在胤
【お】大学頭兼文章博士・日野氏種

　彼らが提案したのは元号の案は以下の通り。

【あ】嘉長・寛正・嘉慶
【い】永和・宝仁・寛永
【う】慶長・文昭・文長
【え】建初・延徳・文弘
【お】観仁・貞享・建正

　勘者の提案をもとに、9人の会議出席者は適当な元号を選ぶ話し合いを始める。この時の議事の進め方は、いわば重箱の隅のつつき合い。この「嘉長」という案にはこういう欠点がある、とけなす。かくて、この減点法による論議で生き残ったものが候補となる。

1366：名無しさん：2019/01/02(水) 17:22:44
>>1365

　たとえば、【3】の中院具通は「和の字には軍門という意味がある」と言い出す（典拠は不明）。これに則ると、「永和」という案だと「永く武を用いる」という意味になる。となると戦争の絶え間がない、という意味にとれるので、まずい。だれかが、でも「文和」という元号が既にあるぞと言うと、いや「文和」ならば、文が上で武が下になるので良いのだ、と言い返す。屁理屈というか子どもの口喧嘩のレベルかもしれないが、この調子で議論を進めていく。

◆元号候補には“パクリ”もある

　さて議論の末、会議出席者はそれぞれが推す元号案を決定する。「永和」は中院具通に攻撃されたにもかかわらず、なかなかの人気を集めた（もしかすると、具通は皆に嫌われていたのだろうか？）。

　9人が推したのは、それぞれ以下の通り。

【1】永和　【2】永和・慶長　【3】文弘　【4】永和・寛永　【5】（勘者【い】と同じ人物）永和・宝仁・寛永　【6】永和　【7】永和・延徳　【8】永和　【9】永和・延徳

　これを受けて奉行の坊城俊任は御所の台盤所に赴いた。ここに後円融天皇が出御し、太閤（前関白であり、真の権勢者）・二条良基、前関白・近衛道嗣、現在の関白・二条師良が控えていた。俊任は「永和と延徳のどちらが宜しいでしょうか。天皇にお決めいただきたいと皆が申しております」と申し上げる。天皇は15歳の青年なので、関白経験者の3人の補佐を受けて「皆が永和と申しておるのだからそれでよいだろう」とご判断が下された。そこで「応永8年を改めて永和元年となす」と決まり、天皇の「詔書」が作成された。

　改元の儀はこれで終了するが、いくつか補っておきたい。まず改元定への出席者、元号案の勘者、これらの顔ぶれを決めたのは当時の朝廷をリードしていた二条良基であろう。

　次に元号の案。これにはこの時は用いられなかったが、後に使われたものが多く含まれている。寛正、嘉慶、寛永、慶長、延徳、貞享である。勘者は以前に候補になったものをリサーチし、それも自分の提案として用いる。同じものが何度も候補になるから、こういうことが起きるのだろう。

1367：名無しさん：2019/01/02(水) 17:23:03
>>1366

　この事態は何を意味するか。元号の候補はみな中国の典籍を根拠としている。物知りの貴族たちはすごいな。中国の古典に通暁しているのだな、と感心しそうになるが、実はそうでもないのかもしれない。本当に古典に詳しいなら、先人の案を拝借することはないのだから。自分の考案の結果を、堂々と発表すれば良い。

　それを考えると、面白い発見がある。「永和九年」と書き出す書、といえば何か。中国の古典に詳しい方ならば容易に答えられるだろう。書道の神、書聖と尊崇される王羲之の作品としてあまりにも名高い『蘭亭序』である。

　中国では「東晋」の時代にあたる永和9年（353年）3月3日、王羲之は客を名勝・蘭亭に招き、総勢42名で曲水の宴を開いた。その時に書かれたのが『蘭亭序』であり、王羲之のものでも最高の書とされる。永和を年号とするなら誰かこれについて触れていても良いと思うのだが、それがない。日本の貴族たちの教養に疑問符を投げかけたくなる史実である。

◆平成は「あり得ない」元号だった？

　最後に「私たちの平成」について蛇足を述べて本稿を閉じることにする。朝廷は伝統を大切にする。というか、それは固執する、と言って良いほどのレベルである。それゆえに明治になるまで、朝廷はずっと基本的にこうしたやり方で元号を決定してきたと言って良い。とすると、明治より前に「平成」が改元定に提案されたら、どうなるだろうか。おそらくは即座に却下されていたに違いない。

　平成は音でも文字の形でも「平城」に通じる。平城天皇は桓武天皇の皇子。皇位を降りた後、藤原仲成・薬子兄妹を側近として取り立て、弟の嵯峨天皇と争った。政争は嵯峨天皇に軍配が挙がり、仲成は射殺され、薬子は服毒自殺、平城上皇は仏門に入った（薬子の乱）。こののち皇位は嵯峨天皇の系統で受け継がれていき、上皇の血筋は伝わらなかった。貴族たちはこうしたことを嫌う。だから「平成」が元号になる可能性は明治以前ならほぼゼロである。

　だが、時代は変わった。元号は天皇お一人につき一つとなった。そうした因習にとらわれる必要はない。新しい時代には新しい元号がふさわしい。この観点からも、次なる元号の発表が待ち遠しい。

【プロフィール】ほんごう・かずと／1960年、東京都生まれ。東京大学史料編纂所教授。史料編纂所で『大日本史料』第五編の編纂を担当。近著に『戦国夜話』『上皇の日本史』『軍事の日本史』など。様々なドラマ、アニメ、コミックなどの時代考証にもかかわる。

※週刊ポスト2019年1月1・4日号

1368：名無しさん：2019/01/02(水) 17:29:58
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00010007-abema-pol
7月の参院選と同時に国民投票の可能性も？野党からは「安倍政権では改憲議論はできない」との声も
1/2(水) 17:01配信 AbemaTIMES

　「戦後70年、一度も行われなかった憲法改正に挑戦をし、国民の皆さんとともに日本の新しい時代を切り開いていく決意だ」。

　昨年9月、日本記者クラブでこう述べた安倍総理。10月の所信表明演説でも「国の理想を語るものは憲法だ。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで」と述べ、2020年の改正憲法施行を目指し、9条2項の「戦力の不保持」を残したまま「自衛隊を明記」するという自民党案の臨時国会提出を目指した。

　しかし、憲法改正推進本部長に抜擢された腹心の下村博文衆議院議員が11月のCS番組で「率直な議論さえしないのは国会議員の職場放棄ではないか。高い歳費をもらっているにも関わらず職場放棄してもいいのか」との発言。野党は一斉反発、憲法審査会開催を拒否。議論に応じる構えを見せていた国民民主党の玉木雄一郎代表も「円満な環境作りに貢献するとは思えない言葉を発せられることは、かえって憲法の議論が遠のいたのではないか」と指摘、改憲案の国会提出は断念に追い込まれた。

■福島瑞穂議員「安倍総理の、安倍総理による、安倍総理のための改憲だ」
　12月29日に放送されたAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に出演した社民党副党首の福島瑞穂参議院議員は、安倍総理が目指す改憲について「安倍総理の、安倍総理による、安倍総理のための改憲だ。自民党は案として4項目を出していらっしゃるが、とりわけ緊急事態宣言条項も問題だし、9条の自衛隊明記も問題だと思っている。2015年の安保関連法で解釈改憲して、明文改憲へというプロセスも邪道だ」と厳しく批判。

　その上で、“自衛隊の存続は認める“としつつ、「改正で憲法9条に明記される自衛隊は、集団的自衛権を行使する自衛隊。9条1項・2項の完璧な破壊。国土防衛のための自衛隊でも災害救助のための自衛隊でもない。世界で戦争をする自衛隊だ。戦後の七十数年間を180度変えるものだ。それをとにかく発議してやれというのは間違っている。自衛隊を明記するなら安保関連法をとにかく廃止し、集団的自衛権の行使はしないということにしてからだ」と訴えた。

1369：名無しさん：2019/01/02(水) 17:30:54
>>1368

　これに対し、自民党の太田房江参議院議員は「国民的な議論を盛り上げるために総理が申し上げたことだし、野党の皆さんにも議論に参加して頂いて、ちゃんと提案をして頂きたいといつもおっしゃっている。例えば立憲民主党の枝野さんは自衛権行使を明記するという改憲案を発表している。ああいうふうにそれぞれの野党がどのような憲法であれば望ましいのかということについて議論を盛り上げていく努力をされているだろうか。いかにも安倍総理や自民党が強権的で、しかも国民の意見も聞かずにどんどん進めていっているように聞こえるが、今回の改憲案を見ていただければ分かるように、抑制的で現実的だと思う。バランス感覚もきちんとあるし、時代の変化に合わせて、“今こういう憲法でいかがか？”と問いかけている」と反論。

　すると福島議員は「自民党の総務会も通っていない案をとにかく憲法審査会にかけ、ものすごく短い時間でも“審議した“と言って可決し、本会議で発議しようとすると思う。総理は十分な議論なんてやったことがない。安倍政権はかつての自民党と根本的に違う。かつての自民党は集団的自衛権の行使は憲法違反で、憲法を変えないとダメだと言っていた。しかし、安倍総理は集団的自衛権の行使を日本国憲法下でできると捻じ曲げた。ほとんどの憲法学者が違憲であるというのを法律の中に盛り込んだ総理大臣だ。安倍政権における憲法改正はものすごく危険だと思っている」と厳しく批判した。

　一方、国民民主党の小宮山泰子衆議院議員は「うちの玉木代表が改憲論議に応じる態度を変えた理由は、うちの議員が他の委員会で質疑をしている最中に憲法審査会の招集をかけたから。野党を審議に参加させない、もしくは発言ができない時にわざわざ呼ぶ。決めるのは主権者である国民であるというのが私たちのスタンスだが、それを踏みにじることを国会内でやられてしまった。そういった反省もぜひ自民党側には考えていただきたいと思う」と訴えた。

■野党議員からは「安倍政権では議論ができない」
　福島議員は、現行憲法について「どこも変えない方がいいと思う。今の時点で変えて良くなると思えない」と話すが、他の党の議員はどのように考えているのだろうか。

　太田議員と同じ自民党の高橋比奈子衆議院議員は「自民党は綱領や立党の精神に憲法改正を謳っている。たとえば環境問題については何も入っていないし、一票の格差で地方の声が届かないなど、問題点はいっぱいあると思う」と話す。

　自由党の森ゆうこ参議院議員は「私たち自由党は憲法改正絶対反対という立場ではない。自衛隊についても、むしろ活動できる範囲をはっきり書き込んだ方が、誤解がなくていいんじゃないかなというふうにも考えていた。細かく見ていけば、時代の変化に応じて環境権など必要な新たな権利、地方自治の問題もクローズアップすべきとも思う。ただ、現行憲法を守ろうともせず、違憲だと多くの人たちに言われ反対運動が盛り上がった安保法制でもまともに答えず、国会でどんどん突き進んでいってしまった。2020年までスケジュールありきということがまずおかしい。現行憲法をまず守るべくやる」との姿勢を示した。

　また、立憲民主党の牧山弘恵参議院議員は「憲法の議論から逃げるつもりはない。私自身は、今は環境が整っていないと思う。これは与党の責任だ。先の臨時国会でも相次いで重要法案が強行採決されている。お互いに冷静にしっかり話し合える環境が整わないと議論できないと思う」とコメントした。

■7月の参議院選挙と同日に国民投票の可能性も？
　秋の国会閉会の日、安倍総理は「2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げたが、今もその気持ちには変わりはない」と述べ、悔しさを滲ませた。自民党は今年の通常国会で改憲論議を加速させる方針を確認、改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後との見通しだが、公明党の山口那津男代表は「来年は政治課題が目白押しだ。憲法改正についてしっかりと合意を熟成していくという政治的な余裕はなかなか見出しがたいと思っている」と慎重姿勢を見せている。

　これについて福島議員は「本当は参議院選挙と同日に国民投票をやりたいと思っていると思う。単独で国民投票をやろうとすると852億円かかるので、国民投票は国政選挙と同日にやる。来年7月の参議院選挙と同日に国民投票ということもあり得るのではないか。7月末がもし参議院選挙であれば、5月末に発議をすれば間に合う」と指摘する。

　政治ジャーナリストの安積明子氏は「新天皇の即位もあるし、4月には統一地方選挙、そして参議院議員選挙がある。公布されても、施行までの間に色々な環境整備をしないといけない。また、公明党は安全保障の面で創価学会の会員の方々の意思を無視するわけにはいかず、早急な改憲には与していけないという思いから山口氏の発言も出きたと思う」と話した。（AbemaTV／『みのもんたのよるバズ！』より）

1370：名無しさん：2019/01/05(土) 10:10:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000042-mai-pol
「国民生活への影響を最小限に」安倍首相、新元号の4月1日公表正式表明
1/4(金) 19:15配信 毎日新聞
　安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市で年頭記者会見を開き、5月1日の新天皇即位に伴う改元について「国民生活への影響を最小限に抑える観点」から、4月1日に改元の政令を閣議決定した上で事前公表すると正式表明した。今の天皇陛下が政令に署名して公布する方針も示した。民間のシステム改修などを巡る混乱を避けるため、1カ月間の準備期間を設け、国民生活に配慮した。

　首相は新元号は1989年の平成改元の際の手続きを踏襲する意向を示し「歴史的皇位継承を国民がこぞってことほげるよう、政府として全力を尽くす」と述べた。

　改元発表時期を巡っては、自民党内外の保守派は当初「明治以来の一世一元（天皇1人に元号は一つ）に反する」と事前公表に反発。その後、事前公表容認に転じたが、「天皇と元号の一体不可分性」を維持するため、政令に新天皇が署名して公布することを求めていた。首相は会見で「公布は通常の政令制定の手続きに従って行う」と明言した。

　北方領土を含むロシアとの平和条約締結交渉については、「戦後70年以上の課題を次の世代に先送りせず、必ず終止符を打つとの決意をプーチン大統領と共有した。今月下旬に訪露し、前進させる」と意欲を表明。憲法改正に関しては「具体的改正案を示し、国会で活発に議論し伝えることが私たちの責務。与野党の政治的立場を超えてできるだけ広範な合意が得られることを期待する」と語った。

　今夏の参院選に合わせて衆院を解散する「衆参ダブル選」の可能性については「そういう声が一部にあることは承知しているが私自身の頭の片隅にもない」と述べた。【川辺和将】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000583-san-pol
「４月１日」決定打はウィンドウズ更新　新元号公表日
1/4(金) 21:49配信 産経新聞
　安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。

　同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」のの翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。

　多くの日本企業の会計ソフトはウィンドウズを基礎としている。改元に間に合わせようとすれば、会計ソフトだけを先行して新元号に対応できるよう開発・改修する必要があり数億円の費用がかかる。修正ディスクの送付や技術者派遣などでも企業の負担は増える。

　その上、８日にウィンドウズそのものを更新すれば、各企業のソフトに不具合が生じるおそれがある。３月末に決算を迎え、５月末に法人税の納付期限となる企業は約５２万社あるため、４月１１日の公表では大きな混乱を招きかねないと判断した。

　新元号の公表日として、一時は暦で大安の４月３日も浮上した。だが、米マイクロソフト社は通常２０日程度かけて全世界の技術者が修正作業を行うため、１日でも早い公表が望ましいとして、最終的に４月１日で決着した。

（小川真由美）

1371：名無しさん：2019/01/05(土) 10:11:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00010003-bfj-soci
新元号は4月1日発表　現役エンジニアからは懸念も
1/4(金) 15:36配信 BuzzFeed Japan
安倍晋三首相は1月4日の年頭会見で、新元号を4月1日に公表すると述べた。公表から改元までは1カ月。官公庁や自治体、企業などの情報システムの改修を担う現役のシステムエンジニア（SE）は、このスケジュール感をどう受け止めたのか。【吉川慧 / BuzzFeed Japan】

現役SE「現場に負担」「事前公表で一安心」
現場のSEたちは複雑な心境のようだ。

コンサルティング会社で社内システムを担当するエンジニア（31歳女性）はこう憤る。

「（退位が決定しているのに）新元号を事前に公表しないことで、現場には負担がかかり、ユーザーにも影響が出る可能性がある。それをなぜ考慮出来ないのか。ただただ疑問です」

改元への対応は官公庁や自治体、企業だけでなく、元号表示機能を持つコンピュータを使う全ての人に影響があるという。

「改元対応による影響を調査する必要はもちろん、オンラインのサービスは改修のためにサービスを一時停止したり、サーバーを再起動する必要に迫られる。想定外のバグが発生する可能性があるのでかなり大変だと思います」

一方で、独立系システムインテグレーターのシステムエンジニア（30代男性）は「事前に公表されることで一安心したエンジニアも多い」と語る。

その上で、こう指摘する。

「天皇陛下の退位が決まって以降、各システム会社は影響範囲の確認を進めてきているはずです。消費税と同様、元号は変わるものだという意識はある。よほどのことがなければ、適切に変更できるようになっていると思います」

「システムの規模によって作業工数に幅もある。実際に運用を開始するまでに（バグの有無を）検証することも可能だと思います。これを機に、和暦から西暦に切り替えている企業もあります」

ただ、憂慮される課題もあるという。

「（コンピュータシステムが利用されるようになってから）これまでの4世代（明治・大正・昭和・平成）と新元号を併記する場合です」

「自治体の手続き書類などには元号の略号（M/T/S/H）が併記されているものがあります。これが5つになったとき、その書類のレイアウトを変更することが必要となります。レイアウトの種類が多いほど、作業工数はかかりますし、検証工数もかかります」

1372：名無しさん：2019/01/05(土) 10:11:58
>>1371

新元号の発表時期、保守系議連は「即位後」を主張
天皇陛下は、2017年8月8日放送のビデオメッセージで退位の意向を示された。

以降、200年ぶりの退位による代替わりに備えて準備が進められてきた。

特に、新天皇の即位による改元をめぐっては、国民生活への影響も考慮し、政府は新元号の事前公表を模索してきた。

政府内では2〜3月に公表する案もあったとされる。ところが、保守系議連の「日本会議国会議員懇談会」などは、新元号を皇位継承前の公表することに反対。新天皇の即位後に公表すべきだと主張している。

この懇談会の特別顧問には安倍首相と麻生太郎副総理、幹事長には首相に近い衛藤晟一首相補佐官が名を連ねる。菅義偉官房長官も副会長を務めてきた。

こうした声を受けて、安倍首相は自らの支持母体である保守系勢力の声に配慮。新元号公表をなるべく改元に近づけつつ、官公庁の情報システム改修作業の時間を確保するため「4月1日公表」というスケジュールを切ったかたちだ。

菅官房長官は2018年11月1日の記者会見で「新元号の公表日を改元1カ月前と想定して準備を進める方針を決めている」と述べていた。

新元号は5月1日午前0時に施行される。

1373：名無しさん：2019/01/05(土) 10:12:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000012-jij-pol
改憲発議、秋へ仕切り直し＝続く対立局面、参院選前難しく―自民、国民民主に触手
1/4(金) 7:09配信 時事通信
　自民党は今年、憲法改正に向け仕切り直しを図る。

　夏の参院選までは日程が窮屈で改憲案の国会発議は難しい情勢。今月召集の通常国会で投票機会を拡大する国民投票法改正案の処理を急ぎ、秋に想定される臨時国会以降の進展を目指す方針だ。連携相手として国民民主党にも触手を伸ばす。

　安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を目標に掲げている。先月30日放送のラジオ日本番組では「最終的に決めるのは国民だ。（衆参）憲法審査会で各党が考えを持ち寄って議論しないと国民的議論も深まらない」と述べ、与野党の論議に期待を示した。

　自民党は首相の意向を受け、先の臨時国会で9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案提示を目指した。だが、衆院憲法審査会開催を強行したこともあって野党が反発し、断念した。公明党は参院選を控えた通常国会での提示に反対の考えを自民党へ内々に伝えている。自民党憲法改正推進本部関係者は「出しても議論は進まない」と通常国会でも見送る考えを示す。

　参院選までは19年度予算案の審議や統一地方選など与野党の対立局面が続き、皇位継承や20カ国・地域（G20）首脳会議の大阪開催と重要行事も入る。静かに改憲論議を進める環境になく、首相周辺は「通常国会で国民投票法改正をどこまでできるかだ」と指摘。党関係者は「発議は来年の通常国会。早くても今年の臨時国会だ」と語った。

　◇3分の2割り込みか
　ただ、参院選後も発議に必要な3分の2の勢力（164議席、新定数245）を維持できる保証はない。改憲勢力と目される自公と日本維新の会、希望の党の参院現有議席は計164。自民党は大勝した13年当選組が改選を迎えるため、議席減は不可避との見方が大勢だ。

　このため、自民党は改憲論議自体には前向きな国民民主の取り込みを模索。同党関係者によると、自民党側から「『話がしたい』と猛烈なアプローチがある」という。維新幹部も「首相官邸は国民民主を加えて3分の2を確保できればいいと思っている」とみる。

　これに対し、立憲民主党は改憲に向けた動きを阻むため、国民投票期間中のCM規制の検討を優先するよう主張する。自民党内にもCM規制を与野党論議の呼び水にする案はあるが、立憲側は「検討には今年いっぱいかかる」（幹部）と予防線を張っている。

1374：名無しさん：2019/01/06(日) 11:53:38
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190105-00000004-pseven-soci
9条改憲案提出で公明党が野党へ　自民＋国民民主の改憲連合も
1/5(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

　亥年は「政変の年」と呼ばれる。御代がわりの2019年のニッポン政治に何が起きるのか──。

「今国会で改憲発議を急げ」

　7月の参院選で3分の2を失うことを怖れた安倍晋三首相が1月召集の通常国会に9条改正の憲法改正案を提出すれば、自公連立という政権の枠組みが大きく揺れ始める。

　元日本経済新聞政治部記者で政治ジャーナリストの宮崎信行氏は「公明党の連立離脱」の場面を予測する。

「安倍首相が焦って参院選前に改憲発議を強行すれば当然、9条改正に慎重な公明党、支持母体の創価学会は反発する。自公は参院選で選挙協力を組み、年末（12月21日）には5人の公明党の予定候補者が自民党本部で安倍首相から推薦証を受け取った。しかし、その場に同席した山口（那津男）代表は参院選候補予定者だが、まだ自民党の推薦を受けていない。もし安倍首相が通常国会で改憲発議を強行しようとしたら、公明党は山口氏を先頭に大臣を引き上げ、連立解消に動くでしょう」

　結党以来、「平和の党」を掲げてきた公明党は9条改憲に賛成しては4月に行なわれる統一地方選を戦えなくなる。連立離脱の決断は「3月まで」に迫られることになる。

　だが、その場合でも安倍首相が改憲を思いとどまるとは考えにくい。そこで浮上するのが自民党と国民民主党との「改憲連合」だ。

「公明党の離脱で3分の2を失えば、自民党が公明党の“後釜”として、国民民主党を抱き込む可能性が出てきます。国民民主党は、政権批判だけではなく提案を重視するという『建設的野党』路線を掲げたから、もし安倍首相から直々に要請されたら、玉木雄一郎代表や泉健太政調会長らが舞い上がってしまい、少し暴走気味に連立入りしてしまうことが考えられます」（同前）

　そうなれば、公明党抜きで衆参3分の2の新たな改憲勢力が生まれる。

※週刊ポスト2019年1月11日号

1375：とはずがたり：2019/01/07(月) 19:46:12
木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131
2019年1月7日 06:44

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全４１市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で３５にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

　　　◇　　　　◇

　沖縄県議会で昨年１０月に成立した住民投票条例に基づき２月２４日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法２５２条の１７の２は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例１３条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

　なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

　しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

　一番の問題は、憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。

　この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権（裁量）を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法１４条１項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

　この点については、昭和３３年（１９５８年）の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

　しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。

1376：とはずがたり：2019/01/07(月) 19:46:24
>>1375
さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法９２条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法１３条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

　このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法１７７条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

　もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

　ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。

　前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

　県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。（首都大学東京教授、憲法学者）

　きむら・そうた　１９８０年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て２００６年から首都大学東京准教授、１６年４月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件―戦後７０年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは＠ＳｏｔａＫｉｍｕｒａ。

1377：名無しさん：2019/01/14(月) 18:54:09
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190113-00000005-pseven-soci
櫻井よしこ氏、世界で一つの変な憲法の改正は今が最後の好機
1/13(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン
　日本を取り巻く環境が厳しさを増している。だが、我が国は相変わらず憲法9条に縛られたまま、自力で自国を守ることすらできない。櫻井よしこ氏は今が憲法改正の最後のチャンスだと訴える。

　＊　＊　＊
　日本国憲法は、国の交戦権さえ認めない恐らく世界でたったひとつの変な憲法です。

　日本が国民、国家、国土を自分の力で守る力を持つ「自立」した国になるために、一刻も早く憲法を改正する必要があります。しかし、安倍政権下で期待された憲法改正の発議は、今に至ってもなお実現していません。

　その最大の理由は、政党および国会議員のあまりの無責任さにあります。とりわけ公明党は与党でありながら、「議論が熟していない」と憲法改正に背を向けています。

　2000年には憲法調査会が設置され、2007年に憲法改正の原案作成を任務とする憲法審査会ができました。憲法改正に向けた作業はすでに20年近くも続いているにもかかわらず、なぜ時期尚早なのでしょうか。

　しかも安倍首相が提唱した、9条1項と2項を維持したまま自衛隊の存在を憲法に書き込む案は、2004年に公明党が言い出し、2014年に公約とした「加憲案」そのものです。公明党が議論を進めようとしないのは、国益よりも党勢の維持・拡大、「選挙に負けない」という党益に走っているからに他なりません。

「モリ・カケ問題」や「外国人人材法案」をタテに、衆参両院の憲法審査会に応じてこなかった立憲民主党や国民民主党など、野党の無責任さは言わずもがなです。立憲民主党の枝野幸男代表は民主党時代、憲法改正すべしという論文を『文藝春秋』に掲載しました。ならば正々堂々と憲法改正論議に応じるべきで、「安倍政権には憲法改正させない」というのは、まさに政局レベルでしか物事を見ていない証拠です。氏には政治家としての信念はどこに行ったのかと問いたいと思います。

　国会議員のなかで本気なのは安倍首相を筆頭に少数の議員に限られるのではないか。肝心の自民党さえも、党全体の状況を見ると、その動きは消極的に見えます。

　仮に野党の妨害で憲法審査会が動かなくても、実は発議は可能です。国会法68条の2は衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成があれば改正案を上程できると定めています。改正案が国会に提出されれば、国会法102条の6によって、憲法審査会には審査を行う義務が生じます。

　憲法改正を実現するために、国民の意思を問う機会を作ることこそが国会の責務であるはずです。それを怠っている国会議員は自らの責務を放棄しているに等しいと言わざるを得ません。

　憲法改正には衆参両院で3分の2以上、さらに国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。与党が3分の2を大幅に上回っている衆議院はともかくとして、参議院では自民党が126、公明党が25、日本維新の会が11議席で合計しても162。ぎりぎり3分の2に達するという薄氷を踏むような状況です。

　今年7月には参議院選挙があり、改正に賛成する議員で3分の2を確保できる保証はありません。

　現実的に考えれば、今が憲法改正の最後のチャンスなのです。

●さくらい・よしこ／新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。最新刊は『韓国壊乱』（PHP新書、共著）。

※SAPIO2019年1・2月号

1378：名無しさん：2019/01/16(水) 00:13:13
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-00010000-jindepth-pol
「9条の範囲内で自衛隊明記」自民党下村博文衆議院議員
1/15(火) 23:02配信 Japan In-depth
【まとめ】
・自民党は結党以来、憲法改正に取り組んできた。

・憲法9条、緊急事態条項、『合区』解消、教育の充実の4項目の条文案を作った。

・解釈を変えるわけでなく9条の範囲内で自衛隊を明記し、明確に合憲と位置付ける。

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合は、Japan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43721でお読みください。】



憲法改正を巡る議論は自民党総裁選では争点にも挙げられたが、今国会で議論は進まず、条文案提示には至らなかった。政治ジャーナリストの細川珠生氏が自民党憲法改正推進本部長の下村博文衆議院議員に話をきいた。



■　憲法改正を巡る歴史

下村氏は「世界196か国で憲法は制定されているが、戦後72年、一度も改正していない国は日本しかない。一番改正修正している国は100回のインド。ドイツ60回、フランス27回。アメリカも結構ハードルは高いがそれでも20回。中国でも10回。（制定された順では）14番目に古く、尚且つ一度も改正していないという意味では世界で最も古い憲法。」と述べた。

一方で下村氏は「それで（我が国は）民主主義国家、立憲主義国家、あるいは国民主権の国と言えるのか。72年前と今とでは、例えば外交防衛政策も、相当状況が変化している。」と指摘した。下村氏は「日本が本当に独立したのは1952年のサンフランシスコ講和条約。自民党結党が1955年。独立国家になって、日本が自分たちの憲法は自分たちで作ろうよというのが、自民党結党時の自主憲法制定。」と述べ、自民党が結党以来、憲法改正に取り組んできたことを改めて主張した。

これに対し細川氏は「今の憲法はまさにGHQ占領下でできた。私の父は新聞記者だったが、占領軍費という言葉一つ使えず、終戦処理費と書き換えさせられていた。そういう中で当時は、独立をしたならば自分たちの手で自分たちの憲法を作りたいという思いでいた人も多かった。」と述べた。



■　自民党改憲案4条項

そのうえで細川氏は「何故、自民党は4項目に絞って改正案を作ったのか。」と質問した。

まず、下村氏は「安倍政権で、自民党結党以来初めて、いわゆる改憲派勢力が三分の二を超えた。さらに国民投票法ができ、一つ一つについて国民に賛否を問うという具体的な状況が戦後初めて出来た。」と述べ、憲法改正をするにあたり前提となる条件が初めて整ったこと強調した。

続いて、下村氏は自民党が具体的に議論している4項目を挙げ、「一つは憲法9条はそのままにしましょうと、平和憲法と言われる象徴でもある。しかし、加憲として自衛隊を認めたらどうか。

二つ目は緊急事態条項。これから30年以内に70%の確率で首都直下型地震や南海トラフ地震が起きるかもしれない（と言われている）。そのような時の対応として緊急事態条項を加えたらどうか。

三つ目、教育における全ての人にチャンス可能性を提供し、またこれから教育が日本の大きな政策の中の柱として位置づけるというプログラム法。教育について加憲する。

四つ目は、前の参議院選挙では、人口によって選挙区を決める（『合区』）ため、都道府県から（一人ずつ）出せなかった。これは憲法改正しないとできない。

この四つに絞って条文イメージ案を作った」と答えた。細川氏は「緊急事態条項、教育は比較的国民も納得しやすい、現実的な案に絞った。」と評価した。

1379：名無しさん：2019/01/16(水) 00:13:26
>>1378

■　9条改正案

一方で、細川氏は「9条改正は賛否が分かれる。改正派にとって、自衛隊明記で改正の一歩になる一方、中身は変わらない。何故、自衛隊明記に留まる改正案にしたのか」と聞いた。

下村氏は「実際、国民の多くが自衛隊を認め、あえて憲法に明記する必要もないのではないかという話もある。しかし、憲法学者の6、7割が違憲だと言っていて、教科書にもそう書いてあり、自衛隊募集を地方自治体は協力することになっているが、協力しているのは38%。自衛隊を明確に合憲と位置付けようというのが、自民党の改憲条文イメージ案である。」と述べた。

これに対し細川氏は「自民党案では、自衛のために自衛隊は存在し、その行動範囲については法律で定め、国会が承認すると書かれている。自衛権の範囲が一体どこまでかという批判もある。」と聞いた。

下村氏は「9条の2として加憲、追加する。解釈を変えるわけでなく、9条の範囲内で自衛隊を明記する。危惧がもしあるならば9条の範囲内における自衛隊の位置づけを国会で議論する。」と答え、自民党は9条の範囲内で自衛隊を明記し、批判に対しても議論する姿勢を改めて示した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年12月15 日放送の要約です）



「細川珠生のモーニングトーク」
ラジオ日本　毎週土曜日午前7時05分〜7時20分
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細川珠生（政治ジャーナリスト）/Japan In-depth編集部（大川聖）

1380：名無しさん：2019/01/18(金) 01:07:03
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00000010-pseven-soci
なぜヤクザは日本国憲法を熟読するのか？　裁判も自力で勝つ
1/16(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン
憲法改正を含め、新たな国づくりに挑戦する1年にしていきたい」と意欲を語った安倍晋三首相は知らないだろう。ヤクザが政治家より憲法を熟知していることを。違法と合法のボーダーラインを行き来する彼らほど、法律に敏感な存在はいない。ヤクザを通してみれば、国家にとって、国民にとって憲法とは何かが、逆説的に見えてくる。長年、ヤクザを取材してきたジャーナリストの溝口敦氏と、フリーライターの鈴木智彦氏が、ヤクザと憲法との関わりについて語り合った。

◆六法全書が座右の書

鈴木：3年前に公開された『ヤクザと憲法』という東海テレビ制作のドキュメンタリー映画は、憲法が定める「法の下の平等」（第14条）にヤクザは含まれるのかという問題を提起して話題になりましたが、六代目山口組の司忍組長は暴排条例が施行された当時（2011年）、〈今回の条例は法の下の平等を無視し、法を犯してなくても当局が反社会的勢力だと認定した者には制裁を科すという一種の身分政策だ〉（産経新聞のインタビュー）と映画と同様のことを訴えていました。憲法や法律を熟知した組長ってけっこう多いんですよね。

溝口：四代目山口組の竹中正久組長がその典型でした。一般の人が「裁判にかけられる」と考えるのに対し、彼は「裁判を受ける権利」（第32条）と言っていた。憲法の理念を正確に把握していたんです。家にいるときは常に六法全書を座右に置いていたといいます。竹中正久は、組員が警察にボディチェックされた際も、「警職法に基づいて裁判所から身体検査令状をもらってないのに警官がボディチェックすることは許されていない」と抗議しました。

鈴木：ヤクザが法律に詳しいのは、何をしたら捕まるか捕まらないかというのをはっきり認識しておかないと、「違法だから逮捕する」と警察に言われた時に戦えないからです。サラリーマンが仕事のマニュアルを勉強するのと同じノリで法律を勉強している。

溝口：逮捕されると拘置所や刑務所で時間があるから、その間に法律書を読みふけって勉強して、弁護士に頼らないで警察と直接戦おうとする組長も多い。竹中正久の弟の竹中武（二代目竹中組組長）は、刑事事件における裁判有罪率99.9％といわれた日本において、ほとんど自力で無罪を勝ち取りました。

鈴木：あれは凄いですよね。

溝口：竹中武は、野球賭博を開いてカネを儲けたという容疑で逮捕されたが、自分は金を取ったことはないと主張しました。警察は「こんなでっかい財布にカネを入れるのを見た」という元幹部の目撃証言を持っていて、1984年7月何日と具体的な日付も特定していた。ところが、この財布は竹中武が世間に1万円札の新札が出た1984年11月1日に合わせて、その新1万円札を500枚収められるように岡山駅前の高島屋に特注したものであったことを、注文票の控えから証明した。警察が出してきた日付の矛盾を突き崩し、無罪を勝ち取ったんです。このロジックは弁護士ではなく、竹中武自ら考え出したと言います。

鈴木：竹中兄弟は武闘派のイメージがあるから誤解されやすいかもしれないけど、そもそもヤクザってめったやたらに法律を破っているわけじゃないんですよ。ふだんは遵法精神があって、法律をしっかり守る。肝心なところで破るだけ（笑い）。

◆暴対法は憲法違反？

溝口：そうそう。その線引きがしっかりしている。憲法と言えば、山口組が、「暴対法（暴力団対策法）は憲法違反である」と兵庫県公安委員会を訴えたこともありました。1992年、暴対法に基づく「指定暴力団」とされたことを不服とし、神戸地裁に「暴対法は憲法の『結社の自由』（第21条）に違反している」と主張したのです。

鈴木：会津小鉄会（京都）、工藤会（北九州）も同じように訴えたんですよね。

溝口：そのとき山口組は、学生運動出身の遠藤誠という左翼系弁護士をつけた。

鈴木：暴対法反対の理論的支柱となった人ですね。

溝口：権力に対して戦ってくれるということで、ヤクザは共産党系の弁護士に頼むことが多かったんです。

鈴木：敵の敵は味方、みたいな話ですね。

溝口：最近は共産党系が弱体化したこともあって、あまりやってないようですが。

鈴木：暴対法のときは、左翼と組んで銀座で派手なデモもやりましたよね。ヤクザの姐さんたちが、「私たちにも『生存権』（第25条）がある」と訴えたりして。

1381：名無しさん：2019/01/18(金) 01:08:03
>>1380

溝口：もっとも裁判自体は、1995年に阪神淡路大震災があって、山口組が炊き出しとかやって評判が上がったときに、渡辺芳則・五代目組長が「こんな大変な時にワシらが迷惑かけるわけにはいかん」と取り下げてしまった。

鈴木：暴力団の裁判と言えば、2004年に広島市が市営住宅に入っている暴力団を追い出すことになって、市と組員の間で裁判になったこともありました。このときに「暴力団であることを理由に一定の条件で排除したとしても差別には当たらない」という判例が出て、法的実績を作った。それが2010年以降に全国の自治体で暴排条例が出来ていく流れに繋がりました。

溝口：兵庫県西宮市でも、暴力団組員が市営住宅を追われて裁判になった例がありました。このときは組員が「法の下の平等」や「居住の自由」（第22条1項）を主張して最高裁まで争ったが、2015年に「組員は暴力団を脱退すればいいのだから憲法違反に当たらない」として訴えは棄却された。

鈴木：もっとも、電気も水道も止められないし、新幹線や飛行機にも乗れるし、最低限の生存権は今でも認められてはいるんですよね。ヤクザの側も、三代目山口組の田岡一雄組長が「正業を持て」と繰り返し言ったのは、法律に触れない仕事を持てということ。たとえば、博奕は裏の仕事で法律上はアウトだから、土建業みたいな表の仕事をしましょうと。それで仕事をして、最低限の税金だって納めている組員が大半です。

溝口：そもそも多くの人が誤解しているけども、「結社の自由」は憲法で認められているし、何より暴対法という法律そのものが、「指定暴力団」という形で暴力団の存在を認めている。認めた上で、たとえば用心棒代を取ったら中止命令が出て、それを聞かずに繰り返したら懲役や罰金を科すと定めたわけです。イタリアや香港では、マフィアは結社の自由の除外規定に該当して存在自体が認められていない。そこが日本の暴力団の特殊性です。

鈴木：それが暴排条例を法律ではなく自治体の条例レベルでしか施行できなかった理由とされていますよね。

溝口：暴対法で存在を認めているのに、"暴排法"で「利益供与禁止」としてしまったら、法律の矛盾が生じてしまうという解釈もあるようです。

鈴木：一方では暴力団の存在を認めて、一方では暴力団を否定するとなると、法律がダブルスタンダードになってしまうということですね。だから、実際は47都道府県の条例はほぼ同一なんだけど、法律ということにはできなかった。

1382：名無しさん：2019/01/18(金) 01:08:13
>>1381

◆憲法を駆使する"無法者"

溝口：情けないのはヤクザの側ともいえる。法的に突っ込みどころのある暴排条例に反論するような理論武装ができなくなっています。

鈴木：昨年は山口組が司法取引とか共謀罪に関する勉強会まで開いてましたけど、ただ勉強したっていう建前だけですもんね。親分に「こういうのやりましょうよ」と吹き込むやつがいて、親分も「おう、やろう」と。

溝口：取り巻きの弁護士にも焚き付けられたりするのだろうし、みんな真剣に考えていない。ヤクザの中には、法律に詳しい組長がいる一方で、「ヤクザ風情にもかかわらずワシらが法律なんて掲げていいのか」という伝統的なヤクザ美学に縛られている者も多い。そもそも、英語では「アウトロー」、日本語では「無法者」というように、法の埒外にいるというのが出発点なんだから。

鈴木：にもかかわらず法に頼ろうとするのは自己矛盾ですよね。だからヤクザにとっては、あくまで「武器としての人権」であり「武器としての憲法」なんです。自分が都合よく生きるために使えるのが憲法だということ。今、憲法改正の議論の中で、「法律は人を縛るもの、憲法は権力を縛るもの」という考え方があるらしいけど、まさにヤクザにとっての憲法は権力と戦うための武器であって、その意味では正しい使い方なのかもしれません（笑い）。

溝口：面白いのが、暴対法にある「暴力団」と呼ばれるのは構わないけど、「反社とは呼ばれたくない」というヤクザが多い。渡辺五代目は「暴力団という名付けは結構だ。なぜなら我々は暴力を基本としているから」と言っていた。ただし、社会の役に立ちたい気持ちはあるから、反社という名は受け入れがたいと。

鈴木：あと、「表現の自由」（第21条）という言葉にヤクザは弱いんですよね。結社の自由と並記されているからか、書いたものに文句言ってきたときに「表現の自由です」って言うと尊重してくれる（笑い）。

溝口：法的に曖昧な存在だからこそ、それに対する意識が高いんでしょうね。

●すずき・ともひこ／1966年北海道札幌生まれ。『実話時代』の編集を経てフリージャーナリストへ。『潜入ルポ　ヤクザの修羅場』（文春新書）など著書多数。近著『サカナとヤクザ』（小学館）が話題。

●みぞぐち・あつし／1942年東京浅草生まれ。早稲田大学政経学部卒。『食肉の帝王』で講談社ノンフィクション大賞を受賞。『暴力団』『続・暴力団』（ともに新潮社）、『山口組三国志　織田絆誠という男』（講談社＋α文庫）など著書多数。

※週刊ポスト2019年1月18・25日号

1383：名無しさん：2019/01/20(日) 14:39:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00030760-kana-l14
【神奈川】改憲論議、地元議員も発言活発　参院選にらむ
2018/11/4(日) 9:30配信 カナロコ by 神奈川新聞
　安倍晋三首相が悲願とする憲法改正を巡り、神奈川県内の国会議員らも発言を活発化させている。首相は今臨時国会中の憲法審査会への自民党案提示に意欲を示すが、与野党ともに一枚岩ではない。来夏の参院選を見据えた戦略も絡み、論議の行方は不透明だ。３日で公布から７２年。ほぼすべての政党がひしめき、「政界の縮図」とされる神奈川の議員の主張から、改憲の是非が浮かび上がる。

　「それぞれの政党が自らの考え方を持ち寄って議論し、結果として国民世論が高まればいい」。菅義偉官房長官（衆院２区）は１０月、都内での講演でこう強調。改憲は自民党立党以来の党是だとし、「（改憲勢力が）衆参で３分の２ある。自民党としての考え方を取りまとめて憲法審で議論してほしい」と述べた。

　自民が改憲に前のめりになるのは、国会発議に必要な３分の２以上の「改憲勢力」を参院選後も維持できるか見通せないからだ。県内議員１０人が所属する麻生派は９月の党総裁選前、首相に対し参院選までに憲法改正の国民投票を実施するよう提言。無派閥議員の一人も「国民の手による時代に則した憲法改正を目指す」などと改正案の国会提出に意欲を示している。

　ただ、連立与党を組む公明党は慎重姿勢を崩していない。県本部代表の上田勇元衆院議員は県庁での会見で「憲法審で（自民の）案が出てきたときは、全ての政党・会派で真摯（しんし）に議論していくのが趣旨ではないか」と指摘。参院選で風当たりが強まることを懸念し、「どういう議論の展開になるのか分からないので、何とも言いようがない」と言葉を濁した。

　　◆◆◆

　一方、野党でも改憲勢力に含まれる希望の党と日本維新の会は、改憲論議の高まりに期待を寄せる。希望の松沢成文代表（参院神奈川選挙区）は自民改憲案について、「全く９条をいじらず逃げ続けているよりは、一歩前進だ」と評価。党でまとめた独自の改憲案を憲法審に提示したい考えで、参院選に向け存在感を発揮したい思惑も透ける。教育無償化を柱とする改憲案をまとめている維新の串田誠一県総支部代表（衆院比例南関東）も「憲法審で活発に議論できたらいい」と話す。

　　◆◆◆


　「総理は内閣と国会の関係もわきまえていない」。改憲発議の阻止を狙う共産党の畑野君枝氏（同）は「憲法擁護義務のある行政府の長が改憲発議を目指すのは国会への介入で、三権分立に反した憲法違反だ」と猛反発。社民党の福島瑞穂副党首（参院全国比例）も１０月に都内で開いたパーティーで、「何としても９条改悪を許さないという運動を、力強く進めていく」と語気を強める。

　他の野党も安倍政権の下での改憲に異を唱え、１０月の参院本会議の代表質問で首相の姿勢をただした。

　権力を制約し、国民の権利拡大につながる改憲は是とする立憲民主党の牧山弘恵氏（神奈川選挙区）は「現行憲法の価値観を尊重しない安倍首相に憲法を語る資格はない」と批判。時代の変化に対応した憲法の積極議論を唱える立場の国民民主党は、石上俊雄氏（全国比例）が「政権のレガシー（遺産）づくりのための憲法改正は有益ではない」と疑問を投げ掛けた。

1384：名無しさん：2019/01/23(水) 02:16:27
橋下徹「天皇制維持のために必要なこと」
1/16(水) 11:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-00027227-president-pol

1385：名無しさん：2019/01/25(金) 01:16:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000093-asahi-pol
憲法学者１３１人声明　埋め立て強行が憲法を「空洞化」
1/24(木) 19:15配信 朝日新聞デジタル
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事に対し、全国の憲法研究者有志が２４日、反対声明を発表した。「（工事の）強行は、基本的人権の尊重、平和主義、民主主義、地方自治という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するもの」と批判した。２４日までに１３１人が賛同している。

　声明では「外交は国の専管事項」という指摘に対し、「自治体にも憲法尊重擁護義務（９９条）があり、市民の生命や健康、安全を守る責任が課されている以上、辺野古新基地建設に沖縄県が発言するのは当然」とも言及した。

　会見した武蔵野美術大の志田陽子教授は、沖縄の民意がある一方、安倍政権も選挙で選ばれたという指摘に対し、「請願権」や「表現の自由」を保障していることから「憲法は、選挙で選んだから全権委譲したという考えをとっていない」と解説。「具体的な政策について、市民が考え直してほしいと真剣に求めているとき国政担当者は真剣に聞くべきだ。憲法上、地方と国政は上下関係ではなく、対等。国政担当者は県民投票までは工事を中止し、結果が出た後は誠実な協議を行う必要がある」と語った。

　静岡大の笹沼弘志教授は、県民投票を実施しないと表明した自治体が相次いだことに「なぜ沖縄で意見対立が生じているのか。政府の強引な姿勢が、沖縄の人びとの意思を踏みにじり、分断をもたらしている点をまず考えるべきだ」と話した。

朝日新聞社

1386：とはずがたり：2019/01/28(月) 14:30:13
今国会での改憲発議は“困難”　自民党・下村氏
1/28(月) 8:01配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190128-00000010-ann-pol
All Nippon NewsNetwork(ANN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
　自民党の下村憲法改正推進本部長は27日、28日に召集される通常国会で、憲法に自衛隊を明記する改正を発議するのは難しいという認識を示しました。

　自民党・下村憲法改正推進本部長：「自衛隊の9条の問題だけを今国会で全部、3分の2で発議するというのは確かにハードルありますよね。時間的にも、中身的にも」
　そのうえで、下村氏は「まずは憲法審査会で広く議論することにより、深掘りできるような環境作りをどう作るかが問われる」と述べ、各党が国会に憲法改正案を出し合って議論を進めることに期待を示しました。さらに、「春の統一地方選で有権者に憲法改正を訴えることがプラスになるような流れを党本部としても作っていきたい」と述べ、国民世論を盛り上げる環境作りに努める考えを示しました。

1387：とはずがたり：2019/03/06(水) 09:35:17

硬骨漢(なんで恍惚感が先に変換されるんだ！？ｗ)美濃部。

2013年11月30日00:30
枢密院の美濃部達吉
http://blog.livedoor.jp/akasaka_z/archives/50517491.html

　最近、ある原稿を書いていてふと思い出したのですが、憲法改正草案の審査に当たった枢密院では、林顧問官や河原顧問官の鋭い質問に、政府当局者もタジタジでした。残務引継ぎ内閣となっていた幣原内閣（総辞職の日に、枢密院の審査が始まっています）の松本大臣が主任として担当した憲法改正案枢密院審査委員会では、各顧問官から憂国の情あふれる質問が相次ぎ、松本大臣の気骨のある受け答え、佐藤達夫の「柔軟」な――ＧＨＱとの交渉結果を踏まえたものだけに、論理のみならず、その経過をも柔軟に反映させたものでなくてはなりませんでした――法律論、入江法制局長官のやや力不足の答弁などなど、極めて人間臭い憲政史上の一局面が展開されました。
　その審査委員会の終盤での一コマ、すでに憲法改正手続の問題ゆえに「日本国憲法は欺瞞に満ちている」旨の発言をし、怒りをあらわにしていた美濃部顧問官（ベルリンの美濃部達吉も参照）は、徐に次のように切り出しました。

　全体の体裁について一言したいが、口語文は感心しない。口語文にしても俗語、方言、会話体と云ふ様なものはさけて、やはり文法は守りたい。然るに全体の書方を見ても「・・・・しなければならない」、「・・・してはならない」と云ふのは東京地方の方言であつて文法的ではない。「せねばならぬ」とすべし。又英語のandは「甲と乙と」とすべきであるが下の方のと、をとつてある。「甲と乙を」とすると甲and乙とはならぬ。
　又、「・・・される」と云ふ使ひ方が多いが之も俗語であり、「・・・せられる」とすべし。又「・・をも」とすべき所を「・・・も」とするのはいけない。この点意味如何。

　文体の問題については、貴族院でも牧野英一をはじめとして極めて厳しい質問が相次いでいたのですが、美濃部のこの指摘は、それに輪をかけて、何とも厳しいものがあります。「〜しなくてはならない」「〜される」「〜も」などは私も頻繁に使用しますし、昔は生硬だと言われた私の文章も、最近は皆様のご指導のおかげで随分柔軟になったようで、美濃部から見れば凡俗の極みであるに違いありません。政府担当者の必死の反駁を援用して、少しだけでも現今の文体をdefendしたいと思う次第です。

松本　文体については私としては定見がないが、又、「・・たることは出来ない」も「・・・たることを得ない」とした方がよいとも思ふ。しかし、口語体の文体、文法もすでにあるので、それに熟達した専門家〔山本勇造ら〕に見てもらつたのでそれに従ひたい。
入江　「せねばならぬ」も研究した。国定教科書でも両方使つてゐるが、「しなければならない」の方が文章に語として完全である。andも「甲と乙との父」と云ふ様な場合を除いては後のと、を略することになつてきた由である。美濃部顧問官の御意見の諸点は何れも研究した事項であつた。

　ちなみに美濃部は、貴族院本会議の前、この枢密院審査の段階でも、最後の御前会議形式の枢密院会議において起立せず、反対の意思を示しました。

1388：とはずがたり：2019/03/15(金) 10:56:49
新元号、自民に事前伝達＝前例踏襲、配慮示す―政府
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-190314X663.html
2019/03/14 16:50時事通信

　政府は、平成に代わる新元号について、４月１日の発表直前に自民党幹部に伝達する方針を固めた。１９８９年の平成改元時も党幹部に事前に伝えており踏襲する。複数の政府・自民党幹部が１４日、明らかにした。与党の了承を得る必要はないものの、丁寧な手続きを踏み、配慮を示す狙いがある。

　政府は４月１日の閣議で新元号を定める政令を決定し、直ちに菅義偉官房長官が記者会見で発表する。これに先立ち、自民党幹部に伝えることにしており、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、加藤勝信総務会長、甘利明選対委員長の党四役が対象となる見通し。連立政権を組む公明党幹部にも伝える可能性がある。

　自民党幹部によると、前回改元時も同党幹事長ら党三役に事前に伝えられた。政府関係者は「しかるべきところには言わないといけない」と述べた。情報が漏れる可能性も考慮し、政府は正式発表まで党幹部の携帯電話を預かるなど秘密保持への協力を求める考えだ。

　政府は４月１日、有識者による「元号に関する懇談会」を開き、複数の元号原案について意見を聴取。衆参両院正副議長の意見も踏まえて全閣僚会議で協議し、新元号を絞り込む。一連の手続きには２時間から２時間２０分程度を要すると見込む。

　政府は新元号の公表直前に、天皇陛下と５月１日に新天皇に即位される皇太子さまにも報告する。元号は、政令が施行される５月１日午前０時に改まる。

1389：とはずがたり：2019/03/15(金) 11:00:11

新元号発表日、ネットニュースがスクープ合戦の舞台に
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_931105/
NEWSポストセブン / 2019年3月15日 7時0分
　新元号をめぐっては様々な思惑が入り乱れている。安倍晋三首相は4月1日の新元号発表直前に、「天皇と皇太子に自ら伝える方向で調整している」（日本経済新聞3月5日付）と報じられている。手順書には定めがない異例の手続きだ。

「本来、新元号の政令は皇太子が即位後に新天皇としての最初の国事行為として『徳仁』と署名、公布するのが筋だが、今上天皇の退位前の4月1日に閣議決定されることから、今上天皇が『明仁』と署名して公布されることになる。皇太子にはそのご説明と、事前の報告が必要というのが総理の考えだ」（自民党幹部）

　菅官房長官が情報漏洩を極度に警戒して情報統制を強めようとしているのも、安倍首相が皇太子に伝える前に、メディアに報じられて2人が知ることになると、「陛下と皇太子に合わせる顔がないからだ」（同前）という。

　しかし、当日は「天皇陛下は皇居、皇太子は東宮御所で一緒ではない。安倍首相がお2人に直接、新元号を伝えるためには閣議などの合間に、皇居と東宮御所を往復しなければならなくなる」（宮内庁詰め記者）とみられている。

　その間、官邸の報道各社は元号報道をめぐって、発表より1秒でも先に報じるか、阻止するかの戦いが演じられる。

　とくに「大正」をスクープした朝日新聞と、昭和の改元の際に「光文」と誤報して当時の編集幹部が引責辞任に追い込まれた経験がある毎日新聞は「元号スクープ」のために特別取材チームを編成しているという。毎日記者が言う。

「今回は政治部と社会部、大阪や西部本社から元号特集の応援記者を呼んで総力戦のシフトです。事前に新元号を掴んだ場合、早く打つと別の案に差し替えられるリスクがある。安倍首相にせよ菅官房長官が発表するにせよ、仮に午後1時の記者会見開始であれば、選挙速報のように1時ジャストに会見場に現われた途端にネットニュースで流すというやり方があるのでは」

　一方の朝日ベテラン記者の話だ。

「活字しかなかった前回の改元と違って、今回はネットニュースで速報できる。安倍総理か菅官房長官が執務室から出て、会見場に向かうまでの数分間が勝負と考えている。部屋を出た瞬間に官邸内部の人間にアプローチして新元号について裏を取り、発表2〜3分前に報じることができればスクープです」

　もっとも、官邸側が心配しているのは、「有識者による元号懇の後、安倍首相が天皇陛下と皇太子殿下にお伝えする前に、最終候補に残っている原案の3案はこれだと報じられると、そこから決め直すのは非常に難しくなる」（内閣官房関係者）

　4月1日は、安倍首相にとって「平成の一番長い日」になる。

※週刊ポスト2019年3月22日号

1390：とはずがたり：2019/04/03(水) 13:29:10
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00010000-abema-soci
4/3(水) 7:02配信
AbemaTIMES

“新元号”6つの最終案がすべて判明

　新元号「令和（れいわ）」を決定する過程で、政府が検討した6つの最終案がすべて明らかになった。

　日本の古典に由来する案は3案で、「令和」のほか、日本書紀を出典とする「英弘（えいこう）」、日本古典と中国の詩経を出典とする「広至（こうし）」が検討されていた。また、中国の古典からは「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」「久化（きゅうか）」の3案が出ていた。
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

安倍総理の国書由来への思い

　1日放送のテレビ朝日系『スーパーJチャンネル』に出演した安倍総理は、有識者懇談会では全員が出典を日本の古典にすることで一致し、「令和」を推す声が最も多かったと明らかにした。

　そうしたなか、「『令和』以外の5つはケチのつけようがない」と指摘するのは、歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授。令和の「令」の字に理由があるとして、3つの点を説明する。

　「『令』は上から下に何か『命令』する時に使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨とは異なるのではないかというのが、まずひとつ批判の対象にならざるを得ない。
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

『巧言令色鮮し仁』

　もうひとつは、『巧言令色鮮し仁』という故事。“口先がうまく、顔色がやわらげて、人を喜ばせ、媚びへつらうことは、仁の心に欠けている”という意味で、この『仁』は儒教で最も大切な概念。今でいう『愛』を意味し、それに一番遠いのが巧言令色だと言っている。そこが引っかかる。

　皇太子殿下は日本中世史の研究者で、当然『令旨』という言葉もご存知だと思う。これは皇太子殿下の命令という意味で、天皇の命令ではない。つまり、『令』という字は皇太子と密接な結びつきがあるもので、天皇の密接な関係があるのは『勅』『宣』などの字。（天皇の生前退位で定める）新元号とは少しずれている」
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

本郷和人氏

　本郷氏はこれらを踏まえ、「普通に使うと使役表現となり、中世の人に読ませると『人に命令して仲良くさせる』となる。日本の古典から取ることは何の問題もないと思っているが、どうも自発的な感覚ではなくなってしまう」と改めて述べた。

　これを受けてフリーアナウンサーの柴田阿弥は「決まってしまったものはどうしようもないですし、本郷先生が言うように捉える人がいるだろうということも想像できる。いろいろな意見があって然るべきだし、どんな元号かよりもどんな時代にしていくかの方が大切かもしれない」と意見を述べていた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）

1391：とはずがたり：2019/04/23(火) 12:40:51

高辻家とか出てくる辺りがうきうきする♪

「令」含む元号、過去に２度落選＝同じ人物、幕末に続けて提出
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040200104&g=soc
2019年04月02日13時03分

　新元号「令和」で初めて元号に使われた「令」の字は、これまでに案の段階では２度挙がったことがある。同じ人物が同じ元号を続けて提案したが、採用には至らなかった。

〔写真特集〕新元号は令和

　「日本年号大観」（森本角蔵氏、１９３３年刊行）などによると、令の字が入った幻の元号は「令徳」。幕末の「文久」（１８６１〜６４年）と、次の元号「元治」（１８６４〜６５年）に改元する際、漢文学者の高辻修長から提出されたが、元治の時には、「徳川（幕府）に命令する」とも解釈できるとして退けられた。
　高辻家は、平安時代の右大臣菅原道真の流れをくむ名家の一つで、修長は元治の直後の元号「慶応」（１８６５〜６８年）改元時には、「平成」を提案している。
　しかし、延べ２４案を提出したものの、存命中に自らの案が採用されることはなかった。
　一方、「和」の字が採用されたのはこれで２０回目。１文字目に使われたのは「和銅」（７０８〜１５年）だけで、今回や「昭和」を含め残り１９回は２文字目。これで「応」と並び５番目に登場回数が多い字となった。

1392：とはずがたり：2019/05/08(水) 12:26:36
「令和」に待った！　矢崎泰久さんら元号差し止め求め提訴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190415-00010000-kinyobi-soci
4/15(月) 10:41配信 週刊金曜日
「令和」に待った！　矢崎泰久さんら元号差し止め求め提訴
会見に臨んだ矢崎泰久さん（左）、山根二郎さん（中央）、北原賢一さん。（撮影／岩本太郎）
　新元号は「令和」と決まった。エイプリルフール（4月1日）に発表されメーデー（5月1日）に施行されるという、それだけでも冗談みたいなイベントにネットはもちろんマスメディアも大騒ぎの様相を呈したが、元号自体の是非はもとより、これでまた西暦との照合が面倒になるなど、国民生活の隅々に及ぶ不便が懸念される。

　そうした中で3月27日、天皇の即位のたびに元号を制定するのは憲法の精神に反するとして、国に元号制定の差し止めを求める訴訟が東京地裁に起こされた。原告は本誌でもお馴染みの矢崎泰久さん（86歳）と弁護士の山根二郎さん（82歳）、会社役員で元国家公務員の北原賢一さん（70歳）の3人。元号の制定を違憲とするこうした訴訟は初めてのことだという。

1393：とはずがたり：2019/05/28(火) 20:47:36
本郷先生この後井沢かなんかに迎合した発言してたので随分と男をさげた。

「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00010000-abema-soci
4/3(水) 7:02配信

AbemaTIMES
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

“新元号”6つの最終案がすべて判明

　新元号「令和（れいわ）」を決定する過程で、政府が検討した6つの最終案がすべて明らかになった。

　日本の古典に由来する案は3案で、「令和」のほか、日本書紀を出典とする「英弘（えいこう）」、日本古典と中国の詩経を出典とする「広至（こうし）」が検討されていた。また、中国の古典からは「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」「久化（きゅうか）」の3案が出ていた。
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

安倍総理の国書由来への思い

　1日放送のテレビ朝日系『スーパーJチャンネル』に出演した安倍総理は、有識者懇談会では全員が出典を日本の古典にすることで一致し、「令和」を推す声が最も多かったと明らかにした。

　そうしたなか、「『令和』以外の5つはケチのつけようがない」と指摘するのは、歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授。令和の「令」の字に理由があるとして、3つの点を説明する。

　「『令』は上から下に何か『命令』する時に使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨とは異なるのではないかというのが、まずひとつ批判の対象にならざるを得ない。
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

『巧言令色鮮し仁』

　もうひとつは、『巧言令色鮮し仁』という故事。“口先がうまく、顔色がやわらげて、人を喜ばせ、媚びへつらうことは、仁の心に欠けている”という意味で、この『仁』は儒教で最も大切な概念。今でいう『愛』を意味し、それに一番遠いのが巧言令色だと言っている。そこが引っかかる。

　皇太子殿下は日本中世史の研究者で、当然『令旨』という言葉もご存知だと思う。これは皇太子殿下の命令という意味で、天皇の命令ではない。つまり、『令』という字は皇太子と密接な結びつきがあるもので、天皇の密接な関係があるのは『勅』『宣』などの字。（天皇の生前退位で定める）新元号とは少しずれている」
「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

本郷和人氏

　本郷氏はこれらを踏まえ、「普通に使うと使役表現となり、中世の人に読ませると『人に命令して仲良くさせる』となる。日本の古典から取ることは何の問題もないと思っているが、どうも自発的な感覚ではなくなってしまう」と改めて述べた。

　これを受けてフリーアナウンサーの柴田阿弥は「決まってしまったものはどうしようもないですし、本郷先生が言うように捉える人がいるだろうということも想像できる。いろいろな意見があって然るべきだし、どんな元号かよりもどんな時代にしていくかの方が大切かもしれない」と意見を述べていた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）

1394：とはずがたり：2019/05/28(火) 20:48:02

「令和」最終段階で追加　政府要請で中西氏提出か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000165-kyodonews-soci
4/3(水) 19:08配信

共同通信
「令和」最終段階で追加　政府要請で中西氏提出か

新元号「令和」を発表する菅官房長官＝1日午前

　政府が新元号に決定した「令和」は、選定作業が最終段階を迎えた3月中旬以降、候補名に追加されたことが分かった。考案者との見方が専門家の間で浮上している中西進国際日本文化研究センター名誉教授が要請を受けて提出した可能性がある。政府は有識者懇談会で国書（日本古典）の採用を事実上促し、令和に決定した。複数の関係者が3日、明らかにした。

　菅義偉官房長官は1月下旬ごろ、元号担当の古谷一之官房副長官補らが事前に選定した20〜30の候補名提出を受け、絞り込み作業を開始。政府関係者によると、令和は3月上旬の段階では候補名になかった。

1395：とはずがたり：2019/06/02(日) 11:16:59
両陛下が確立した平成の皇室像に紆余曲折…乗り越えた右派の批判〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190425-00000051-sasahi-soci&p=3
4/30(火) 7:00配信

1396：とはずがたり：2019/06/03(月) 18:36:28
維新が「女性宮家」を検討へ
https://www.sankei.com/politics/news/190508/plt1905080010-n1.html
2019.5.8 15:43政治政局

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は８日の記者会見で、女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り、皇族として活動する「女性宮家」の創設に関する党内議論を開始すると述べた。「不測の事態に備え、きちんと国会で議論し、皇室典範などの改正が必要であれば、そのような働きかけも行っていかなければならない」と強調した。

　「女性宮家」の創設については「過去に例のない女系天皇への道が開ける」として保守派を中心に慎重論が根強い。

1397：とはずがたり：2019/07/06(土) 22:32:52
細野と一緒に自民へ逝くのかよ。政治的に野垂れ死んで欲しい。

８５議席で３分の２維持＝無所属・平山氏、改憲に賛成－参院選【１９参院選】
2019年07月05日20時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070501001&g=pol

　無所属の平山佐知子参院議員（非改選、静岡選挙区）は５日、取材に対し、憲法改正に賛成する考えを示した。これにより、自民、公明両党など改憲勢力が参院での発議に必要な３分の２（１６４議席）を維持するには、参院選で８５議席が必要となる。
　平山氏は、安倍晋三首相が掲げる憲法９条の改正には慎重な考えを示す一方、「憲法を変えるところがあればしっかり変えていくべきだ」と述べた。

1398：とはずがたり：2019/07/22(月) 08:57:55

国民・玉木代表「憲法をきちんと議論する環境を」
2019年7月22日00時58分
https://www.asahi.com/articles/ASM7P7R8KM7PUTFK013.html

　国民民主党の玉木雄一郎代表は今回の参院選について「党にとっては初めての国政選挙、デビュー戦で、一定の土台を築けたかなという認識だ」と述べた。ＮＨＫの番組で語った。

　次の衆院選に向けては「バラバラの野党では政権交代の受け皿になれない。今回以上の連携をしない限り政権交代は夢のまた夢だ」と語った。

　改憲論議については「国の最高法規である憲法はきちんと議論する。そのための環境を自民党と野党第一党が中心になって整えていくのが大事だ。９条だけでなく中身もわかりやすい議論を積み重ねていくことが大事だ」と述べた。

1399：とはずがたり：2019/09/15(日) 19:16:08
自民「改憲シフト」　推進本部事務局長に石破派の前法相を起用する理由は
毎日新聞2019年9月13日 19時40分(最終更新 9月13日 19時42分)
https://mainichi.jp/articles/20190913/k00/00m/010/234000c

　安倍晋三首相（自民党総裁）は13日、党憲法改正推進本部の事務局長に山下貴司前法相（54）＝石破派＝を起用する方針を固めた。衆院憲法審査会で野党との折衝役を担ってきた新藤義孝・与党筆頭幹事（61）＝竹下派＝は留任させる。同本部長には細田博之元官房長官（75）＝細田派、同本部事務総長には根本匠前厚労相（68）＝岸田派＝の再登板が決まっており、首相が憲法改正に臨む「改憲シフト」が固まった。

　山下氏は東京地検特捜部検事などを経て、2012年衆院選で初当選し現在3期目。専門的知識と豊富な実務経験から「適材適所の人材」（党幹部）と判断した。首相と距離を置く石破派の山下氏を起用することで、首相が掲げる「党一丸」で改憲議論に臨む姿勢を示す狙いもあるとみられる。

　新藤氏は昨年11月から現職。首相に近く、保守色が強いとされるが、野党との協調路線を取り、一定の信頼関係を築いてきた。衆院憲法審査会長には、野党側とのパイプが太い佐藤勉元党国対委員長（67）＝麻生派＝を起用する。

　首相は今回の内閣改造・党役員人事で、「自民党立党以来の悲願である憲法改正を必ずや成し遂げていく」と意欲を表明。秋の臨時国会では党内外で「協調路線」を取ることで、議論の進展を図る構えだ。【遠藤修平】

1400：とはずがたり：2019/11/26(火) 15:56:17
「首長九条の会」結成　安倍政権の改憲阻止目指す
2019/11/17 19:01共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019111701002824.html

「首長九条の会」結成　安倍政権の改憲阻止目指す

「全国首長九条の会」結成集会後、記者会見する共同代表の松下玲子・武蔵野市長（左から4人目）ら＝17日午後、東京都千代田区

(共同通信)

　安倍政権が目指す憲法9条改正を阻止しようと、自治体の現職の首長や首長経験者が「全国首長九条の会」を結成し17日、東京都内で集会を開いた。「憲法と地方自治を踏みにじる行為に反対する。住民と力を合わせて運動を進める」とのアピールを採択した。

　共同代表に松下玲子・東京都武蔵野市長や武村正義・元滋賀県知事、稲嶺進・前沖縄県名護市長ら8人を選んだ。当面の活動方針として、9条改憲反対の署名運動強化や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止、自衛隊員募集の自治体への強制反対などを決めた。

　呼び掛け人・賛同者は計約130人で、うち現職は13人。

1401：とはずがたり：2020/06/05(金) 20:55:27
https://twitter.com/tohazugatali1/status/1268821627610910720
内田樹
@levinassien
・
8時間
アメリカは憲法で常備軍の保持を否定しています（憲法条文と現実の間に乖離があるのは日本だけじゃないんですよ）。それは常備軍がその本性として政府の暴力装置となって市民を弾圧するリスクが高いと建国の父たちが判断したからです。だから「ミリシア（武装した市民）」を国防の中核部隊にした。

1402：とはずがたり：2020/06/13(土) 01:18:03
10月の記事

（＃政界ファイル）衆院憲法審委員に国民・玉木代表就任へ
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14201658.html
2019年10月2日 5時00分

　国民民主党の玉木雄一郎代表が衆院憲法審査会委員に就任する。立憲民主と国民民主両党を中心とする衆院統一会派が１日、玉木氏の委員就任を内定した。玉木氏の就任は国民側の要望で、関係者は「憲法論議が立憲主導とならないよう、代表自ら委員となって党の存在感を示す狙いがある」と解説した。国民の前原誠司・元民進党…

1403：とはずがたり：2020/06/13(土) 01:18:38
10月の記事

立民反対でも憲法論議に参加　国民民主・榛葉氏
2019/10/30 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51592630Q9A031C1PP8000/

1404：とはずがたり：2020/06/13(土) 01:18:54

国民・玉木代表、憲法審流会は「茶番だ」
https://www.sankei.com/politics/news/200612/plt2006120023-n1.html
2020.6.12 18:40政治政局

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、前日の衆院憲法審査会が流会となったことについて「開かれれば私は出るつもりだった」と述べ、流会は「茶番だ」として自民党や立憲民主党の対応を批判した。国会内で記者団に語った。

　衆院憲法審は佐藤勉会長（自民党）が１０日、職権で１１日開催を決定。主要野党は反発して欠席し、与党も開催を見送り流会となった。これを受け、与党は国民投票法改正案の今国会成立を断念した。

　流会の経緯に関し、玉木氏は「与党もなぜ途中で腰砕けになっているのか。アリバイ的に（日程を）立てて野党の反発を誘い、与党は『野党が反発したから成立しなかった』といい、野党も『阻止できた』という、ある種の茶番はやめたほうがいい」と語った。

　さらに「憲法審査会は政局と離れ、しっかりと議論を積み重ねる場にしないといけない」と指摘。「特に与野党の第一党は常日頃から人間関係を築き、円満に議論できる環境を整える責任がある。その責任を双方とも果たしてもらいたい」と注文を付けた。

1405：とはずがたり：2020/08/29(土) 16:38:24
【首相記者会見】憲法改正「世論が十分に盛り上がらなかった」
https://www.sankei.com/politics/news/200828/plt2008280095-n1.html
2020.8.28 18:02政治政策

　安倍晋三首相は２８日夕の記者会見で、任期中に実現できなかった憲法改正について「自民党で（改憲案を）４項目に絞り込んだが、残念ながら国民、世論が十分に盛り上がらなかった」と述べた。その上で「国会で互いの案をぶつけ合い、国会議員として職責を果たしてほしい」と語り、今後の改憲議論の活性化に期待を示した。自身の対応についても「一議員として頑張りたい」と述べた。

1406：名無しさん：2020/09/28(月) 10:48:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f2e369cab1a8fa330b82d1ea18febae6900d580
《“愛子天皇”実現へ》菅政権「秋篠宮さまリーク説」へのネガティブな感情と、リベラルな皇室観
9/28(月) 6:01配信

「学習院大学では、9月28日以降の2学期の授業について、オンライン授業の原則は維持しながらも、『対面授業の機会を可能な限り担保していきたい』との考えから、学内の施設設備を利用しなければ行うことが難しいと判断したものについては対面授業で行われることになりました。天皇・皇后両陛下の長女・愛子さまが履修されている授業が、この対象になっているかどうかはお聞きしていませんが、いよいよ愛子さまのキャンパスライフが本格化する兆しが見えてきました」

ガラリと一変した「愛子さまを取り巻く政治的環境」
　宮内庁OBは、こう語る。もちろん学習院大学の方針は、新型コロナウイルスの感染状況によっては変更になることもあるだろう。ただ、安倍晋三前首相が退陣し、菅義偉政権が9月16日に誕生したことで、愛子さまを取り巻く政治的環境も、大きく変化する兆しもどうやら見え始めているようだ。政府関係者が言葉を継ぐ。

「菅政権誕生最大の立役者である自民党の二階俊博幹事長は2016年8月25日のBS朝日の番組収録で、女性天皇について『国民には違和感はないと思う』と述べ、容認する考えを示しています。2019年11月26日の記者会見でも、女性天皇や母方が天皇の血筋を引く女系天皇への見解を問われ、『男女平等、民主主義の社会を念頭に考えていけば、おのずから結論は出ると思う』と語っています。つまり二階氏は女性天皇・女系天皇容認派なのです。

　菅首相肝煎りの政策である規制改革の担当大臣に起用された河野太郎前防衛相も、8月23日のインターネット番組で、あくまでも男系維持が望ましいとした上で、『結婚すると女性は皇室から外れるわけだが、とにかく女性も皇室に残す』と提案。『男の子がいなくなった時にはしょうがないから、愛子さまから順番に女性の皇室のお子さまを天皇にすることを考えるのが一つだ』と明言しています。河野氏も女性天皇・女系天皇容認派です。愛子さまを取り巻く政治的環境は、菅政権の誕生でガラリと変わったと言えます」

　菅首相がかつて政治の師と仰いだのは、故梶山静六元幹事長や古賀誠元幹事長だったと言われているが、古賀氏は自民党内でもリベラル派（ハト派）として知られた。河野氏の父・河野洋平元衆院議長も典型的なリベラル派だった人物である。

1407：名無しさん：2020/09/28(月) 10:48:29
>>1406

「『本格保守』を掲げて、自民党保守派（タカ派）の期待を一身に背負っていた安倍前首相と異なり、菅首相は保守主義へのこだわりはほとんどないはずです。国民世論の動向によっては、小泉純一郎政権が女性天皇・女系天皇容認に一時傾いたように、菅政権が容認に舵を切る可能性はゼロではないでしょう」（同前）

　安倍政権は2016年7月13日にNHKが当時天皇だった上皇陛下の「生前退位」のご意向を報じるまでは、このご意向を喫緊の課題とは受け止めていなかったとされる。そして、このご意向は秋篠宮さまによるNHKへのリークだったと菅氏は考えているようだというのが宮内庁内では定説だ。安倍政権で官房長官を務め、番頭格だった菅首相が秋篠宮さまに不信感を抱いているという説も宮内庁内では根強くささやかれている。

秋篠宮さまの「政治的発言」に対する不快感が……
　宮内庁関係者が語る。

「秋篠宮さまは2018年11月の誕生日会見でお代替わりに伴う大嘗祭について、公的な予算が支出されることに疑問を呈されましたが、菅官房長官（当時）はこの点について記者会見で聞かれると、『大嘗祭の費用のあり方は、これまでも宮内庁から秋篠宮殿下にご説明はしていると承知している。改めて何らかの対応をすることは考えていない』と述べています。その表情には、政治的発言は控えるべき皇族というお立場にありながら、政府の決定に異を唱えられたことに対する不快感のようなものがにじんでいるように感じられました。

眞子さまの結婚スクープも知らされていなかった
　菅官房長官（同）は、秋篠宮家の長女・眞子さまが小室圭さんとのご婚約に向けて水面下で準備を進められていた事実をNHKが2017年5月16日の夜にスクープした際も、翌17日の記者会見で『報道は承知しているが、宮内庁からは正式発表ではないと報告を受けている。現段階では静かに報告を待ちたい』と述べています。

　NHK報道は完全に寝耳に水だったようで、この際も政府の中枢にある自分が、宮内庁から何も知らされていなかったことに不快感を抱いていたと（宮内）庁内では言われています。もしかしたら、あり得ないことですが、これも秋篠宮さまのリークではないかと疑っていた可能性すらあります」

いよいよ“愛子天皇”誕生の機運が
　仮に菅首相が秋篠宮さまに不信感を抱いているからといって、秋篠宮家の長男・悠仁さまではなく天皇家の長子である愛子さまを天皇にしたいと考えているとは到底思えない。あまりにもうがった見方だからだ。しかし、菅内閣・菅自民党の中枢に女性天皇・女系天皇容認派がいるという事実は無視できないだろう。

　菅政権が短命に終わるか、長期政権となるかはまだまだ見通せないものの、国民世論の強い後押しがあれば、菅政権が女性天皇・女系天皇の実現に向けて動き出さないとは限らないだろう。そうなれば、いよいよ“愛子天皇”誕生の機運が高まることになるかもしれない。

朝霞 保人／Webオリジナル（特集班）

1408：名無しさん：2020/10/04(日) 19:00:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f86f832c20533b87710fc72c072bcc32e0b882b
菅新首相「女性天皇に賛成」の過去！“後ろ盾”二階氏も容認派
9/22(火) 6:35配信

9月14日の自民党総裁選で勝利し、16日に総理大臣に就任した菅義偉氏（71）。

皇室の存続にとって最大の課題である皇位継承問題に関しては、菅氏はどのような考えを持っているのだろうか。

「菅氏は、自身の皇室観をあまり詳しく語ったことがありません。皇位継承問題に関しては、官房長官として『男系継承が維持された重みを踏まえ検討』と繰り返してきましたが、これも安倍首相の考えを代弁してきたにすぎません」（政治部記者）

ただ、'05年9月に朝日新聞が行ったアンケートで、菅氏はなんと女性天皇容認に賛成と回答していた。

小泉政権下の有識者会議は'05年11月に女性天皇・女系天皇の容認を提言する報告書をまとめている。菅氏も当時の小泉首相と同じく、女性天皇に賛成していたのだ。

しかし、'06年9月の悠仁さま誕生と第一次安倍政権の発足に伴って、皇室典範の改正は立ち消えになってしまった。

菅氏も、'12年の衆院選を前にしたアンケートでは「女性宮家創設に反対」との回答をしている。女性宮家は、女性皇族が結婚後も宮家の当主として皇室に残れるようにするもので、女性宮家創設に反対であれば女性天皇にも反対の立場である可能性が高い。

「世論調査では女性天皇の容認に7〜8割が賛成していますが、自民党内では慎重論が根強くあります。菅氏が党内の反対を押し切ってまで女性・女系天皇を実現させるとは思えません」（前出・政治部記者）

一方、二階俊博幹事長（81）は昨年11月、「男女平等、民主主義の社会なので、それを念頭に入れて問題を考えていけば、おのずから結論は出る」と、女性天皇・女系天皇を容認する考えを示している。今回の総裁選でもまっさきに菅氏支持を打ち出した二階氏の動向が、今後の方向性を左右する可能性もある。

「女性自身」2020年9月29日・10月6日合併号 掲載

1409：名無しさん：2020/10/23(金) 18:24:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccee0c5a0fd34962487566b3c2cf1edf0671fdb2
秋篠宮家が菅首相に接近か　合同葬に異例の“家族総出”参列
10/23(金) 16:22配信

10月17日、秋篠宮ご夫妻と眞子さま、佳子さまが、中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬儀にそろってお出ましになった。

この合同葬儀には、さらに常陸宮さま、三笠宮家の信子さま、高円宮家の久子さま、承子さまも参列されたのだが、宮内庁関係者は次のように語る。

「これほど多くの皇族方が参列されたことには、いささか驚いています。たしかに過去の首相経験者の合同葬儀にも皇族方が出席されてきました。今回も主催者から各皇族方に案内があり、個別に判断されたようです。

しかし、これまで新型コロナの感染拡大を防ぐために皇族方は外出を伴う公務を控えてこられましたし、美智子さまは宮内庁病院以外にはいっさい外出されていないほどです。政治色の拭えない合同葬儀が優先して出席すべき催しとは思えません。

とくに秋篠宮家は、未成年の悠仁さま以外の“家族総出”で参列されなくてもよかったのではないでしょうか」

この合同葬儀自体も、招待客が当初の4000人から1400人まで6割以上も削減されている。また、開催費に9600万円もの国費が使われたこと、文科省が国立大学に弔意の表明を求めたことなどが物議を醸していた。葬儀委員長は菅義偉首相だ。

「秋篠宮ご夫妻としては、菅政権との関係構築を図りたい思惑もあるのではないでしょうか。

政府は年内にも、安定的な皇位継承についての議論に着手する予定です。そこでは女性天皇の是非についても議題に上ります。悠仁さまが天皇に即位できるかどうかは、菅首相にかかっているともいえる状況です」（前出・皇室担当記者）

菅首相は最近、皇位継承問題について注目すべき発言をしている。10月13日に自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」と会談し、「男系による継承が古来、絶えることなく続いてきた重みを踏まえる」との考えは「いささかも変わっていない」と述べたのだ。

ただ、菅首相は'05年には新聞のアンケートに女性天皇賛成との回答を寄せている。また'19年10月には皇族数の減少について「先延ばしにできない重要な課題」と述べていた。現在の“男系継承”の限界を認識していたはずだが……。

歴史学者で静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは、菅首相の発言について、次のように分析する。

「11月8日の立皇嗣の礼を前にこうした男系優先の発言をしたのは、安倍政権の路線を継承することで、総理としての自己保身を図るためにも見えます。

自民党内には二階氏、河野氏、石破氏など、女性天皇や女系天皇容認の容認論を唱えている人物もいます。一方で男系維持を求める勢力は危機感を持っており、首相は彼らにも配慮する姿勢を見せる必要があったのでしょう」

「女性自身」2020年11月3日号 掲載

1410：チバQ：2020/11/24(火) 10:56:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/4096ff699782185700f8a1923a253184188f2cd8
皇族女子の結婚後、特別職「皇女」創設…政府が検討
11/24(火) 9:53配信



　政府は、皇族減少に伴う公務の負担軽減策として、結婚後の皇族女子を特別職の国家公務員と位置づけ、皇室活動を継続してもらう制度を創設する検討に入った。「皇女」という新たな呼称を贈る案が有力視されている。皇族女子が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設は見送る方向だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内にも皇女の創設案を大島衆院議長に報告する方向で調整している。

　現行の皇室典範は皇族女子について、一般男性と結婚した場合は皇籍から離脱すると定めている。

　現在、女性皇族１３人のうち、６人が未婚の皇族女子だ。６人は天皇、皇后両陛下の長女愛子さま（１８）を含めた全員が３０歳代以下で、皇族女子の結婚が続けば、分担している公務の遂行が困難になる恐れがある。

　新たな制度は、皇族女子が結婚とともに皇室を離れる皇室典範の規定を維持したまま、特例法を制定し、結婚後も公的な立場で皇室活動に関わってもらうことを想定している。公務員として手当も支給する。

1411：とはずがたり：2020/11/26(木) 13:07:22
衆院憲法審 国民投票法改正案で討議 国民は採決応じる考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720961000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2020年11月19日 17時29分

衆議院憲法審査会が開かれ、自民党は、国民投票法改正案の速やかな採決を求めました。これに対し、立憲民主党は、さらなる議論が必要だと主張した一方、国民民主党は、採決に応じる考えを示しました。

衆議院憲法審査会では、今の国会では初めての自由討議が行われ、継続審議になっている国民投票法の改正案をめぐって意見が交わされました。

この中で、自民党の新藤 元総務大臣は、「憲法改正の議論を国会で深めてほしいという国民の声に応えるため、憲法本体と改正案の論議を並行的に進めていくべきだ。改正案は、すでに実質的な内容の検討が行われており、速やかに処理すべきだ」と述べ、改正案の速やかな採決を求めました。

これに対し、立憲民主党の山花 憲法調査会長は、「CMについては、ネットの影響が大きくなっている点も検討が必要で幅広く議論が深められることを望む。できるだけ多くの党派で合意できたものをルール化することが公正さを担保する」と主張しました。

一方、国民民主党の山尾 憲法調査会長は、党として求めていた条件が自民党に受け入れられたとして、採決に応じる考えを表明しました。

また、今後の審議の進め方について、新藤氏と山花氏が断続的に協議し、来週26日に再び自由討議を行うことで合意しました。

1412：名無しさん：2020/11/27(金) 00:03:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/70bed4d3696140e4860c6f4181d404a20bb1b5a6
創設検討「皇女」は“特別職の公務員”首相は任命拒否できる？
11/25(水) 17:42配信

「女性皇族の婚姻などによる皇族数の減少等については、皇族方のご年齢からしても、先延ばしすることはできない重要な課題だと認識しています」

11月24日、加藤勝信官房長官（65）は定例会見でこう明言した。女性皇族が結婚によって皇籍を離れた場合、「皇女」の尊称を贈り、公務への協力を委嘱する新制度の創設を政府が検討していることが判明した。

女性皇族の結婚による相次ぐ皇籍離脱や現役の皇族の高齢化で、皇室活動の担い手の不足は深刻な問題になっている。女系天皇の容認につながる可能性があるとして“男系維持派”からの反発が強い「女性宮家」の創設ではなく、民間人のまま一代限りの「皇女」とすることでこの問題を先送りしようという政権の意図がみえる。皇女は“特別職の国家公務員”となり、公務に参加することになるという。

だが、この報道には、ツイッター上でこんなツッコミが。

《「皇女は特別職の国家公務員」だとすると、総合的俯瞰的な観点から突然政府が任命拒否したりできるのかな？》
《皇女を特別職公務員にするということは学術会議会員の例にならうと、内閣総理大臣の考え一つで任免が可能になるということかね》

■学術会議も同じ“特別職の国家公務員”

日本学術会議の会員も“特別職の国家公務員”。会員は学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することが日本学術会議法で定められている。同法は任命拒否を想定しておらず、総理大臣による任命はあくまでも形式的な任命というのが、中曽根康弘元首相（故人）をはじめ、過去の政府がとってきた立場だった。しかし、菅義偉首相（71）はこう強弁した。

「憲法第15条第1項は公務員の選定は国民固有の権利と規定している。（国民を代表している内閣総理大臣は）日本学術会議の会員についても必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではない」

公務員の選定罷免権が国民にあると定めた憲法15条を根拠に、菅首相は6人の候補者の任命拒否を正当化した。だが、なぜこの6人だったかという理由については「総合的、俯瞰的な観点」などとしか言わず、詳細な説明は“個別の人事に関わること”を理由に拒んできた。全国紙政治部記者が解説する。

「憲法15条はあくまでも公務員の選定罷免権が“国民”にあると定めたもので、“総理”にあると定めているわけではない。総理大臣といえども、国民の代表者である国会議員で組織される国会で定められた法律や、国会で確認された法解釈に反して任命権を行使することができるはずはありません。それを無視すれば、それこそ憲法15条に違反することになる。しかし、菅首相は与党・自民党の圧倒的な議席数を背景に、過去の法解釈を無視して任命拒否を正当化しているのです」

1413：名無しさん：2020/11/27(金) 00:04:02
>>1412

■“菅理論”なら皇女も任命拒否の余地がある

《皇女は特別公務員。特別公務員になれば日本学術会議会員と同じように、政権の介入になる》
《ついに皇族まで直接支配する意向を示してきているわけですか》

ツイッター上では「皇女」創設検討のニュースを見て、こんな懸念を漏らす人も多い。確かに、“任命拒否”も可能な実質的な任命権を時の政権が握ることになれば、皇籍離脱後の身分を懸念する女性皇族やその親族の皇族に対して、政権の影響力が増すことも考えられる。前出の政治部記者はこう指摘する。

「菅首相は憲法15条を根拠に、国民の代表者である内閣総理大臣は任命権を行使できるはずだとして、学術会議の会員の任命拒否を行いました。『皇女』も国家公務員になるとすれば、総理大臣によるのか、その他の国務大臣によるのか、内閣によるのかはわかりませんが、任命が行われなければなりません。菅首相のロジックでいえば、その任命権は、皇籍離脱した女性皇族であればだれでも自動的に任命されるような形式的なものではなく、“任命拒否”も可能である内実を伴った任命権でなければなりません。そうではなくては学術会議会員に関しての主張と矛盾することになります」

だが、実際に“任命拒否”のようなことが行われる可能性は低いと続ける。

「国民の反発も大きいでしょうから、任命拒否のようなことが行われることは考えづらい。実際には本人が辞退でもしない限り、皇籍離脱した女性皇族が自動的に皇女に任命されるような運用が行われることになると思います。ただ、国会で『皇女は任命拒否できるのかどうか？』と聞かれた場合、菅首相はどう答えるのでしょうか。『できる』と答えれば保守派から“不敬”と批判されるでしょう。『できない』と答えれば、学術会議の件との整合性を問われることになってしまいます。任命拒否もできないような形式的な任命権は憲法15条を根拠にダメだというのが菅首相の主張ですから。いずれにせよ、このような懸念は菅首相が自ら招いたことですから、ちゃんと答える必要がありますね」

小室圭さんとの結婚が取りざたされる眞子さまも「皇女」の候補者のおひとり。まさか、“任命拒否”なんてことはないと思うが……。

1414：名無しさん：2020/11/30(月) 12:42:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/0eeed517ef2d269250517f28a31f42e57115536a
眞子さま結婚「認める」…秋篠宮さま５５歳誕生日
11/30(月) 0:01配信

　秋篠宮さまは３０日、５５歳の誕生日を迎え、これに先立ち行われた記者会見で、婚約が内定している長女眞子さま（２９）と小室圭（けい）さん（２９）について「結婚することを認める」と述べられた。結婚の延期後、秋篠宮さまがお二人の結婚を認める考えを明らかにされたのは初めて。時期は明言されなかった。

　秋篠宮さまは２年前の記者会見で、小室家を巡る金銭トラブルを念頭に、小室家側に「相応の対応」を求め、「多くの人が納得し喜んでくれる状況」にならなければ婚約の儀式は行えないとの考えを示された。

　今回の会見では、「婚姻は両性の合意のみに基づく」との憲法２４条の規定を理由に、「（本人たちに）確固たる意志があれば、尊重するべきだ」と説明された。ただ、お二人の結婚は「決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない」と指摘。小室家側の「相応の対応」については「全くしていないかと言えばそんなことはない」としつつも「それが見える形になるのは必要なこと」と丁寧な説明を求められた。

　会見では「結婚と婚約は違う」とも指摘。今後の予定は「追って考えていく」とし、婚約の儀式を行うかどうかは言及されなかった。

　お二人は２０１７年９月に婚約が内定したが、１８年２月に結婚を２０年に延期すると発表。眞子さまは今月１３日、「結婚は自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択」とのお二人の気持ちを文書で公表された。

最終更新:11/30(月) 0:11
読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc0128d50719edc381198ab3ad62d01d9ad05ff7
「親としては尊重。結婚を認める」　秋篠宮さま、眞子さまの思い表明に
11/30(月) 0:00配信

　秋篠宮さまは30日、55歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、東京・赤坂御用地の赤坂東邸で宮内記者会との記者会見に臨んだ。長女眞子さま（29）が小室圭さん（29）との結婚に向けた強い思いを表明したことについて「親としては尊重すべきものだと考えている。結婚を認めるということだ」と述べた。「決して多くの人が納得し喜んでくれる状況ではないと思っている」とも話し、2人にさらなる対応を求めた。

　秋篠宮さまは会見で、結婚は両性の合意のみに基づくとする憲法24条の規定を引き合いに出した。「本人たちがそういう気持ちであれば尊重すべきものだ」とし、眞子さまと話し合いをしてきたことも明らかにした。

　秋篠宮さまはこれまで、小室さんの母親に金銭トラブルがあるとの週刊誌などの報道を念頭に、結婚の前提として小室さん側に「相応の対応」を求めてきた。

　これについては「対応を全くしていないかと言えばそんなことはないと思う。やはり、見える形になるのは必要ではないか」と指摘。「結婚する段階になったら、経緯も含めてきちんと話すことは大事だ」との考えを示した。「結婚と婚約は違う」とも述べ、今後の予定も「追って考えていく」とするにとどめた。

　眞子さまは今月13日、「結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」とするお気持ちを宮内庁を通じて公表しており、秋篠宮さまの発言に注目が集まっていた。

　秋篠宮さまの会見は、代替わりに伴う国の一連の儀式が終わってから初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で延期された「立皇嗣（りっこうし）の礼」が今月8日に行われたことに「安堵（あんど）している」と振り返った。皇太子や皇太弟という名称ではなく秋篠宮家の当主を維持することには「秋篠宮家に非常に愛着を持っている」と答えた。

　新型コロナが社会に与えた深刻な影響にたびたび言及し、医療関係者への感謝を述べた。国民と交流する機会が減る皇室のあり方については「その時々に合わせて何ができるかを常に考えていくことが大事」と語った。【和田武士、稲垣衆史】

1415：名無しさん：2020/11/30(月) 17:24:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f48cc17ec4004c878eae74453bb4342a640b0ad
「女性・女系天皇を認めること。男子を産むよう求める制度の放置は理不尽」山尾志桜里〈週刊朝日〉
11/30(月) 7:02配信

　皇族減少が喫緊の課題となっている日本の皇室制度。国民民主党の山尾志桜里氏は、皇位継承者の人権にも配慮し、女性・女系天皇を認めるべきだと訴える。

＊ 　　＊　　＊
今の皇室制度には、二つの課題があります。一つは、皇室が安定的に継続できる制度になっていないこと。二つ目は、皇位継承者と皇太子妃に男子を産むことを強く求めていることです。

　かつて皇室には側室制度がありました。これまでの天皇のうち、約半数が側室から生まれたとされています。

　しかし、社会の変化で側室制度は受け入れられなくなり、現在は男系男子の「嫡出」のみが皇位を継承できることになりました。今では次世代の皇位継承者は悠仁さまお一人だけです。このままでは皇室そのものがなくなりかねません。

　女系天皇を認めるくらいなら皇室制度がなくなってもいいという感覚の人はほとんどいないはずですし、現行憲法上採用できません。

　日本は、政治的な権力と国民統合の象徴である天皇の権威が両立することで成り立っています。

　また、天皇制がなくなれば、憲法が天皇の国事行為として定めている総理大臣の任命や総選挙の公示もできません。憲法改正時の公布も天皇の国事行為です。つまり、現行憲法は天皇制がなくなることは想定していないのです。

　だからこそ、皇室制度の存続は立法府である国会に求められている重要な仕事です。それには、女性・女系天皇をセットで認めるしかありません。

　2005年に小泉内閣で設置された有識者会議は、女性・女系天皇を容認する報告書を出しました。それから15年が経ちましたが、いまだに議論は進んでいません。

　この間、旧宮家の復帰が議論になりましたが、長く皇室制度から離れていた人が宮家に戻ることは現実的ではありません。戦後、皇室は大きく変化しました。外部から来られた方が新たに国民の象徴として受け入れられるのは難しいでしょう。

　また、女性・女系天皇を認めることは、皇位継承者の人権への配慮でもあります。

　皇室制度は、皇室の方々に憲法が定める基本的人権を相当制約することによって成り立っています。だからといって、皇位継承者と皇太子妃にこれほど男子を産むよう強く求める制度を放置するのは、あまりにも理不尽です。女性・女系天皇を認めることは、人権が制約されながらも象徴としてのお役目を果たされている方々に対する、国民のせめてもの「優しさ」だと私は考えています。

（本誌・西岡千史）

※週刊朝日 　2020年12月4日号

1416：とはずがたり：2020/12/02(水) 13:15:47
国民投票法、来年成立の公算　自・立幹事長「通常国会で結論」
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020120100464&g=pol
2020年12月01日18時56分

　自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は１日、国会内で会談し、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、来年１月召集の通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意した。与党側は採決する方針。２０１８年６月に与党や日本維新の会が共同提出後、立憲などが質疑に消極的で継続審議を繰り返してきたが、成立の公算が大きくなった。＜下へ続く＞

与党、国民投票法の通常国会成立目指す　２年半経て実質審議入り

　会談で二階氏は「今国会の採決は見送るが、一日も早く結論を得たい」と表明。福山氏は「この国会は新型コロナウイルス対策に集中すべきであり、採決見送りは評価したい」と述べた上で、通常国会で結論を出すことを「承知した」と答えた。

1417：名無しさん：2020/12/02(水) 21:10:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a542bafb8e0f67af9bcb1c1dd9b502833e4f8af
参院憲法審査会長に「決断力・指導力が欠如」と不信任動議…維新が提出
12/2(水) 18:12配信

　参院憲法審査会は今国会も実質審議を見送ることになった。５日の会期末を控えた最後の定例日の２日、開催されなかったためだ。参院憲法審では２０１８年２月の自由討議以来、２年９か月以上、実質審議が行われない事態となっている。

　自民党の末松信介、立憲民主党の難波奨二両参院国会対策委員長は２日、国会内で会談し、憲法審での実質審議の見送りと来年の通常国会での再開を目指すことで合意した。末松氏は会談後、記者団に「憲法審の意義が問われるので、（与野党で）向き合うことで一致した」と語った。

　これに関し、日本維新の会の松沢成文参院議員は２日、林芳正・参院憲法審査会長（自民）と国会内で会い、林氏の不信任動議を提出した。松沢氏は面会後、記者団に「会長の決断力、指導力の欠如が憲法審が開かれない最大の原因だ」と指摘した。動議は閉会中審査の手続きを行う４日の審査会で否決される見通しだ。維新は先の通常国会でも林氏の不信任動議を提出し、否決されている。

1418：名無しさん：2020/12/02(水) 21:11:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/384532999b9d8c1c1af968ba152e78d3e5150daf
改憲手続き、行方見えず　国民投票法案採決見送り
12/2(水) 11:44配信

　自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長は1日、国会内で会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、今国会の採決見送りで合意した。来年の通常国会で「何らかの結論を得る」方針も確認したが、与党と立民などでその解釈にはギャップがある。1年以内に次期衆院選を控え、菅義偉首相の改憲意欲が前任者ほど強くないこともあり、改正案の行方は見えない。

　「憲法審査会は合意が大事だと思っている」。自民の森山裕国対委員長はこの日、記者団に対し、改正案の採決に反対する野党への配慮を強調しつつ「（通常国会で）『結論を得る』とは、採決だ」とくぎを刺すことも忘れなかった。

　改正案は、共通投票所を駅や商業施設に設置するなど、公職選挙法の規定に合わせる内容。与党と日本維新の会などが2年前に共同提出したが、「（9条にフォーカスした）安倍晋三政権下での改憲」を避けたいと主要野党が反対し、継続審議が続き8国会目に入っていた。

　今国会では先週、初めて実質審議を実施。さらに維新が、質疑の打ち切りと採決を求める動議を提出する動きもあったが、結局、結論は再び持ち越された。

　自民内はそもそも、首相が成立を目指す「本気度」が読めないとの空気が濃く、今国会の衆院憲法審を舞台としたやりとりも「党内改憲派や保守層向けのポーズにすぎないのでは」（中堅議員）と見る向きがあった。自民のある憲法審メンバーは、通常国会での改正案の取り扱いを「衆院選が近い時期に、（強行採決するなど）支持率を下げるようなリスクは取らないだろう」と予測する。

　　　　　　■　

　野党は憲法へのスタンスの違い、足並みの乱れをあらわにした。

　今国会から統一会派を抜けた国民民主党は、国民投票法改正案の採決に賛意を表明。維新は採決動議という形で一歩踏み込み、与党の背中を押して改憲姿勢をアピールした。

　立民や共産党は、9条をはじめ改憲の本体論に入らせないため、その入り口となる改正案を長引かせて“時間稼ぎ”する基本戦略を崩さなかった。立民に合流する社民党の議員も含め、衆院選の選挙区調整を今後スムーズに進める上でも、刺激の強い議論は「（来年も）まだしばらく玉虫色でいい」（野党幹部）。

　とはいえ、安倍政権の退陣により、これまでの論法にすがって反対を続けることには世論の理解を得にくくなっていく。次の国会では、特に立民の立ち居振る舞いが注目される。　（森井徹、川口安子）

1419：名無しさん：2020/12/04(金) 23:05:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/c368f9d5f14c7495d8dd31602204c390caee35dc
衆院憲法審で質疑も国民投票法採決見通せず　本質の議論はいつ？
12/3(木) 19:03配信

　憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案は３日の衆院憲法審査会で採決が見送られ、平成３０年に提出されて以来、８国会連続で継続審議となる。参院に至っては今国会も憲法審の実質的な審議は行われなかった。具体的な改憲の中身の議論は一向に進まず、「言論の府」の存在意義が問われている。

　改正案の質疑は、先月２６日の衆院憲法審に続き今回で２回目。与党筆頭幹事を務める新藤義孝元総務相は「先週の会議録を読み返しても法案内容に関する質問は１問だけだ」と述べ、議論は尽くされたとして早期採決の必要性を強調した。公明党も同調した。

　これに対し立憲民主党の本多平直氏は「異論がないと勝手に決め付けて発言する人が多い」と反発。自民と立民は改正案について来年１月召集の通常国会で「結論を得る」と合意しているが、立民の奥野総一郎氏は「採決を約束したわけではない」とする。

　事務局によると、衆院憲法審は今国会で自由討議を３回計３時間３分、法案の質疑を２回計１時間７分、行った。しかし、テーマを絞らない「放談会」の様相を呈しており、与党は早期に改正案を成立させ、改憲議論を深めたい考えだ。

　新藤氏は記者団に「憲法本体の論議と国民投票法の法案審議を両方とも進めていけるような審査会運営を心掛けたい」と強調。国会が閉会中の審査や、通例は法案審議が行われない予算案審議中の憲法審開催を模索する考えを示したが、改憲を警戒している立民や共産党が土俵に乗ってくるかは未知数だ。

　さらに深刻なのが参院だ。３０年２月の自由討議以降、憲法審で実質審議をしておらず、今国会の活動は先月１１日の幹事選任などにとどまる見通しだ。日本維新の会は２日、林芳正会長（自民）の決断力と指導力の欠如が原因だとして、林氏の不信任動議を提出。維新の松沢成文参院議員は同日の記者会見で「国会議員の責任放棄、参院議員のサボタージュだと国民から見られてしまう」と訴えた。

　主要政党も現状には危機感を抱いており、自民党の末松信介、立憲民主党の難波奨二両参院国対委員長は２日、来年の通常国会では自由討議などを念頭に、参院憲法審の活動を重視することで合意。両院で具体的な憲法改正論議が動き出すのかが注目される。（沢田大典、今仲信博）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb199fd36a3b3fe8dab1c4d20e0cb0cd2fb898d
林氏の不信任動議を否決　参院憲法審査会
12/4(金) 14:46配信

　参院憲法審査会は４日、日本維新の会が提出していた林芳正会長（自民）の不信任動議を否決した。維新は提案理由として、今国会で実質審議が行われないのが林氏の指導力と決断力の欠如が原因だと訴えていた。

　４日の憲法審では、維新の松沢成文参院議員が動議の趣旨を説明した際に「審議拒否する会派」と述べたことに野党議員らが反発し、審議が一時中断する場面もあった。

1420：名無しさん：2020/12/06(日) 11:36:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/c56e9d4477774c5f92766c8ad376cf4a083a1e57
眞子さまに婚姻の自由ない？　伊吹氏の見解、憲法学者は否定
12/5(土) 19:22配信

「小室さんは週刊誌にいろいろ書かれる前に、やはり皇嗣殿下がおっしゃっているようなご説明を国民にしっかりとされて、そして国民の祝福の上に、ご結婚にならないといけないんじゃないか」

自民党の伊吹文明元衆院議長（82）が、12月3日の二階派の会合で、小室圭さんに“異例の苦言”を呈したことが物議を醸している。

秋篠宮さまは誕生日に際しての会見で、眞子さまと小室さんの結婚について「認める」と発言された。その理由について秋篠宮さまは「憲法にも結婚は両性の合意のみに基づいてというのがあります。本人たちが本当にそういう気持ちであれば、親としてはそれを尊重するべきものだというふうに考えています」と、眞子さまのご結婚についても、憲法に明記された婚姻の自由を尊重すべきとのお考えを語られていた。

しかしFNNの報道によれば、伊吹氏は「国民の要件を定めている法律からすると、皇族方は、人間であられて、そして、大和民族・日本民族の1人であられて、さらに、日本国と日本国民の統合の象徴というお立場であるが、法律的には日本国民ではあられない」と説明。

さらに「眞子さまと小室圭さんの結婚等について、結婚は両性の合意であるとか、幸福の追求は基本的な権利であるとかいうことをマスコミがいろいろ書いているが、法的にはちょっと違う」と指摘したという。

Twitter上では、伊吹氏の一連の発言について《よくぞ言ってくれました！》《一個人なんて考え方はあり得ない》と賛同する意見がある一方で《憲法の保障する基本的人権は「日本国民」だけが対象だって!?》と、疑問を呈する声も。

伊吹氏が語ったように、皇族の場合は婚姻の自由や、幸福追求の権利が制限されるのだろうか。

『憲法と天皇制』（岩波書店）などの著作がある横田耕一・九州大学名誉教授は「私の考えとしては、秋篠宮殿下が憲法24条を持ち出されたのは当然」と語る（以下、カッコ内は横田さん）。

「秋篠宮殿下のお言葉は、私の理解としては正しいと思います。私は皇族には人権があると考えていますから、秋篠宮殿下がお二人の結婚について、憲法をもとにするのは当たり前だとの考えです」

ただ、憲法学会のなかでもさまざまな考え方があるという。

「たしかに、憲法学会には皇族に憲法は適用されないという考え方もあります。ただし、その考え方に基づく場合も、皇族の人権が制約を受けるとすれば、その根拠は皇室典範のなかにないといけません。たとえば男性しか天皇になれないという制約は、憲法に違反するかどうかは別として、皇室典範に記された法的根拠のある制約です。しかし、皇族の結婚を制約する根拠は皇室典範の中にありません。仮に皇族には憲法が適用されないという立場から考えても、法的に眞子さまが制約を受けるということはありません」

改めて、伊吹氏の発言について横田さんの考えを聞いた。

「皇族の婚姻に関しての制約は法律上何もないので、制約されるという根拠がないわけです。『法的にはちょっと違う』という伊吹さんの発言は、基本的に間違っているといえます」

11月13日に発表された文書で《結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択》と宣言された眞子さま。皇族であるからといって、その決断が法的に制限されることはないのだ。

1421：名無しさん：2020/12/09(水) 01:47:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/68c4b566320c4904bd188216a55a80df4f3c2d1c
「命の大切さ、尊さについて改めて深く思いを寄せる年に」皇后・雅子さまが57歳の誕生日
12/9(水) 0:00配信

　皇后・雅子さまがきょう57歳の誕生日を迎えられ、「命の大切さ、尊さについて改めて深く思いを寄せる年になった」などと振り返られた。

　誕生日にあたって発表した文書で雅子さまは、新型コロナウイルスにより多くの人が亡くなっていることや社会経済活動に大きな影響が出ていることに触れられた。その中で、日夜、献身的に力を尽くす医療従事者に対し「心から敬意と感謝の意を表したいと思います」と記された。

　雅子さまは新型コロナの感染拡大後、天皇陛下とともに専門家などから16回にわたって話を聞いて理解に努めたり、オンラインを活用して各地の病院などを訪問されたりしてきた。雅子さまは文書に、「陛下をお傍でお支えできますよう、また、皇后としての務めを果たすべく、健康の一層の快復に向けて努力を続けていきたい」とつづられている。（ANNニュース）

1422：名無しさん：2020/12/10(木) 21:13:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee3bd1323f6919c05eff74f3d6ef9f764614f434
宮内庁長官が小室圭さんに異例の〝最後通牒〟　背景に秋篠宮さまの体調問題
12/10(木) 17:07配信

　異例の言及だ。宮内庁の西村泰彦長官は１０日、定例の会見で眞子さま（２９）と小室圭さん（２９）の結婚問題について、小室さん側に説明責任を果たすよう要望した。

　２人の結婚には依然として小室さんの母・佳代さんの借金問題が横たわっている。秋篠宮さまは先日行った会見で結婚を「認める」としたが、世間からは批判の声が相次いでいる。

　これを踏まえ、西村長官は「説明責任を果たすべき方が果たしていくことがきわめて重要だ」と指摘。「説明責任を果たすべき方」については、小室親子と小室圭さんの代理人を挙げた。

　宮内庁の長官がここまで踏み込んだ発言をするのは異例中の異例。２０１７年９月に眞子さまと小室さんの婚約内定時には、当時の山本信一郎宮内庁長官が「小室圭氏は、眞子内親王殿下のご結婚の相手にふさわしい誠に立派な方であり、本日お二方のご婚約がご内定になりましたことは、私どもにとりましても喜びに堪えないところでございます。この度のご婚約ご内定に当たり、お二方の末永いお幸せをお祈りいたします」とコメントしただけに、１８０度変わったようにも映る。

　その裏には小室家が皇室全体に暗い影を落としていることが挙げられる。皇室担当ライターの証言。

「一連の問題が起きてからというもの、眞子さまは両親との間に見えない壁を作り、一時は食事も別々に取るほどだった。秋篠宮さまがこのたび結婚を条件付きながら『認める』としたのも、このままでは家族がおかしくなると思ったから。殿下の心労は相当です」

　気丈に振る舞ってはいるものの、秋篠宮さまはストレスにより身体に変調をきたし「一時投薬治療をしていた」（同）という。

　上皇夫妻も孫娘・眞子さまの結婚問題は気が気ではない。宮内庁関係者は「とりわけ、美智子さまは気を揉んでおられた。週刊誌に目を通し、小室家の記事を見るたびに心を痛め、お付きの人に『これはどうなのですか？』と聞いていた」と明かす。

　そうした状況を目の当たりにしてきた宮内庁だからこそ、今回の異例の言及につながったとみられる。

　佳代さんの借金問題については、先日〝貸した側〟の元婚約者が返済を求めないと一部週刊誌上で明言した。それでもトラブル解決とは言い難く「むしろ返済しなくていいということは、この問題が永遠に残ることを意味する。宮内庁が小室さん側にどう考えているか問い詰めるのも当然です」（同）。

　元婚約者の代理人はかつて本紙の取材に、小室さん側が話し合いの席についたのは１回限りだったことを明かしている。消極姿勢だけが際立ち、ことの重大さに気付いていないようだった。

　小室さんをめぐる問題はいよいよ風雲急。このまま黙っていることは許されないだろう。

東京スポーツ

1423：とはずがたり：2020/12/23(水) 20:16:43

「秋篠宮家」からキャリア官僚が次々と逃げ出している
全ては「傘投げつけ事件」から始まった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75714

1424：とはずがたり：2020/12/23(水) 20:45:12

https://twitter.com/ShioriYamao/status/1340959822439534592
山尾志桜里
@ShioriYamao
憲法議論。今しなかったらいつするの？NOW or NEVER！

国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民思想からの卒業
憲法論議を国民の自律的な意志で国家を維持・発展させていく第一歩としよう

山尾志桜里　衆院議員

2020年12月21日
国民民主党｜愚民思想｜憲法｜憲法改正｜論点整理
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020121800002.html

1425：名無しさん：2020/12/24(木) 19:03:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f75d39c63a448a5287acd5875b15206c2df1f45
小室圭さんめぐり宮内庁長官「説明すべき方が説明を」
12/24(木) 16:49配信

　秋篠宮家の長女眞子さまと婚約が内定している小室圭さん（29）の家族をめぐる金銭トラブルについて、宮内庁の西村泰彦長官は、「説明すべき方がきちんと説明をしていくことがきわめて重要」との見解を示した。24日に開かれた記者会見で述べた。

　西村長官は、週刊誌などで小室家の金銭トラブルが様々に報じられていることについて、「誤った情報があれば正し、金銭トラブルに関するこれまでの対応を説明することで、国民に事実関係を正確に理解してもらえるのではないか」と語った。合わせて、これらの認識は、小室さん側の代理人弁護士と共有していると説明した。

朝日新聞社

1426：名無しさん：2021/01/14(木) 10:53:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f28062accd4956f6b26b102dfce6fc190471a51
小室圭さんは諦めたこともあったが…　眞子さまが後に引けない事情
1/14(木) 7:05配信

NEWSポストセブン

※女性セブン2021年1月28日号

1427：名無しさん：2021/02/23(火) 07:38:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c67172c3580703d7330c03ed8a584f11b92562
天皇陛下61歳に　眞子さま結婚「多くの人が納得してくれる状況になることを願う」
2/23(火) 0:00配信
THE PAGE
　天皇陛下が23日、61歳の誕生日を迎えられた。それに先立って行われた記者会見で、コロナ禍における皇室のあり方を語ったほか、オンラインでの国民との交流に「新たな可能性見出せたのは大きな発見」との考えを示した。秋篠宮さまの長女眞子さまの結婚をめぐっては「多くの人が納得し、喜んでくれる状況になることを願う」と述べられた。

歴代天皇の精神「現代にも通じる」
　新型コロナウイルスの収束が見えない中で、陛下は「この1年はコロナ禍に翻弄された」と振り返られた。

　コロナ禍における皇室のあり方については、奈良の大仏をつくった聖武天皇や疫病の収束を願い般若心経を書写した平安時代の嵯峨天皇、戦国時代の後奈良天皇、正親町（おおぎまち）天皇といった歴代天皇の事績を挙げて、「歴代の天皇はその時代時代にあって、国民に寄り添うべく思いを受け継ぎ、自らができることをなすよう努めてこられた」とし、「その精神は現代にも通じるものがあると思う」と述べられた。

　「皇室のあり方や活動の基本は国民の幸せを常に願って国民と苦楽をともにすること」との思いのもとに、災害にあった人や障害者、高齢者、社会に尽くしている人々ら国民に寄り沿い、励ましていくことは「とても大切なことだ」と話された。

　コロナ禍で増える自殺も案じられ、「自ら命を絶つ人が増えていることも極めて痛ましい。皆でなんとか防がなくては」と語った。

　新規感染者数が全国的に減少傾向で、医療従事者にワクチンの先行接種が始まったことを受けて「今しばらく国民の皆さんが痛みを分かち合い、協力し合いながらコロナ禍を忍耐強く乗り越える先に、明るい将来が開けることを心待ちにしている」と期待された。

オンラインでの交流「新たな可能性」
　コロナの流行で国民と直接触れ合うことが難しくなったことには、皇后雅子さまとともに「残念に思っている」。そんな中で、オンラインでの交流を模索する取り組みについて「同時に複数の場所にいる人々に会うことや、中山間地域など通常では訪問が難しい場所でも訪問できるという利点があることを実感した」と話し、オンラインには課題もあるものの、「オンラインによる活動に新たな可能性を見出せたことは大きな発見だった」と振り返られた。

　両陛下の長女愛子さまは昨年4月から学習院大学に進学したが、コロナの影響でオンライン授業が中心になっている。陛下は「愛子がオンラインで授業を受けているのをそばで見る機会もあったが、私たち自身も新たな知見を得ることができたり、何か学生時代に戻ったような気持ちになった」と話される場面もあった。

　今年の12月に愛子さまは20歳を迎え、成年皇族となる。将来については「私たちで相談に乗れることはできる限りしてあげたい」と親としての思いを語られた。

　コロナの影響で上皇さまや秋篠宮さまと直接会う機会が減っているが「適宜連絡を取るようにしている。ただし、詳細については回答を控えたい」と述べた。

　秋篠宮さまの長女眞子さまの結婚をめぐっては「国民の間でさまざまな意見があることは承知している」と語った上で、眞子さまが秋篠宮ご夫妻とよく話し合うことを望み、秋篠宮さまの言葉を追認される形で「多くの人が納得し、喜んでくれる状況になることを願う」と述べられた。

1428：名無しさん：2021/02/26(金) 15:28:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9f74a763b2a2942ef03541c9aa50c0c13538a97
旧宮家の皇籍復帰意向確認「現時点で考えず」　加藤官房長官
2/26(金) 13:28配信
産経新聞
　加藤勝信官房長官は２６日の衆院予算委員会分科会で、安定的な皇位継承の在り方をめぐり、皇籍復帰に関する旧宮家への意向確認について「現時点で考えていない」と述べた。同時に「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえながら慎重かつ丁寧に行う必要がある」とも語った。

　譲位を一代限りとした平成２９年成立の譲位特例法の付帯決議では、一連の代替わりの儀式終了後、政府に速やかな皇位継承の在り方の検討と国会への報告を求めている。

　加藤氏は政府の対応について「静かな環境で検討が行われるよう付帯決議に基づき、適切な検討の在り方を現在考えている。まだ検討段階であり、具体的なことを申しあげるのは差し控えたい」と説明した。

　立憲民主党の津村啓介氏の質問に答えた。

1429：名無しさん：2021/03/02(火) 18:04:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/43f9dba6d86a239268a8d8fb2ed45ccd8cf7b932
上皇さまの貴重な秘話も 「週刊朝日」が報じた大正、昭和、平成、令和の皇室史〈週刊朝日〉
3/2(火) 17:00配信
AERA dot.

※週刊朝日 　2021年3月5日号

最終更新:3/2(火) 17:00
AERA dot.

1430：名無しさん：2021/03/07(日) 10:53:05
芸術・美術・音楽
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1205738962/741-745
「政教分離」は文化政策・行政を萎縮させるか──孔子廟最高裁判決が文化芸術支援にもたらす影響
3/6(土) 7:05配信
美術手帖

1431：名無しさん：2021/03/17(水) 12:35:50
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917211000.html
安定的な皇位継承の確保など議論 有識者会議設置へ 官房長官
2021年3月16日 11時37分

安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題を議論するため、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、新たに6人の有識者による会議を設置し、来週にも初会合を開くことを明らかにしました。

安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題をめぐり政府は、速やかな検討を求める国会の要請を踏まえ、今後の議論の在り方などを検討してきました。
これについて、加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関する極めて重要な問題だ。また、女性皇族の婚姻などによる皇族数の減少などへの対応については、さまざまな考え方や意見があり、これらの課題について予断を持つことなく、議論を行っていただく」と述べ、新たに6人の有識者による会議を設置し、来週にも初会合を開くことを明らかにしました。
有識者は、▽上智大学の大橋真由美教授、▽慶應義塾大学の清家篤・前塾長、▽JR東日本の冨田哲郎会長、▽俳優で作家の中江有里氏、▽慶應義塾大学の細谷雄一教授、▽千葉商科大学の宮崎緑・国際教養学部長です。

加藤官房長官は「スケジュールありきではなく、落ち着いた議論をしっかり行っていただきたい。去年11月までに至る皇位継承に伴う一連の行事をしっかりやるということで対応し、その後、政府内で、いろいろ検討し、今回こうした形で、議論を進めていくことになった」と述べました。

1432：名無しさん：2021/03/25(木) 20:05:08
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsugenoriko/20210325-00226452/
お正月に雅子さまのティアラがない!?　皇室おっかけおばちゃんが気づいた配慮
つげのり子 | 放送作家、ノンフィクション作家（テーマ：皇室）
3/25(木) 14:00

1433：とはずがたり：2021/03/29(月) 17:01:06

自衛隊が違憲とか云ってる人もうあんまいないやろ

安倍氏「自衛隊は憲法違反に終止符を」　新潟で講演、改憲訴え
https://mainichi.jp/articles/20210327/k00/00m/010/225000c
毎日新聞 2021/3/27 18:06(最終更新 3/27 18:06) 329文字

　安倍晋三前首相は27日、新潟市内で行われた自民党新潟県連のセミナーで講演し、「自衛隊は憲法違反という立て看板が立てられている。その状況に終止符を打つことが私たちの責任だ」と述べ、早期の憲法改正が必要との考えを改めて強調した。

　安倍氏は2012年の第2次安倍政権発足以降の約8年間について触れ「憲法改正を達成することはできなかった。残念な思いだ」と語り、「今なお自衛隊の多くは命がけのスクランブル（緊急発進）のために飛んでいる」と指摘。憲法9条に自衛隊を明記する改正に言及した。


　次期衆院選については「菅政権は一生懸命がんばっている。なんとしても勝ち抜いて更なる安定政権を確立して、政策を力強く前に進め、国益を守り抜かなければならない」と述べた。【遠藤修平】

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1434：名無しさん：2021/04/01(木) 07:00:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7a93fc478e42fe5d7f00e2f60e5d87397c4fe93
憲法審幹事懇開催見送り　国民投票法改正案、審議日程不透明に
3/31(水) 18:52配信
毎日新聞
　立憲民主党と共産党は31日、衆院憲法審査会幹事懇談会に出席せず、与党側は開催を見送った。与党は積み残しとなっている国民投票法改正案の審議を4月1日にも実施したい考えだったが、目算が狂った形だ。

　新藤義孝・与党筆頭幹事（自民）が31日に懇談会、4月1日に審査会を開催する日程を野党側に申し入れていた。だが、憲法改正論議に慎重な共産に配慮した山花郁夫・野党筆頭幹事（立憲）が拒否。細田博之審査会長（自民）が職権で懇談会をセットしたものの、全党の出席が見込めないうえ、立憲などが武田良太総務相に対する不信任決議案を提出したため、「打ち合わせ会」の形に切り替えた。

　新藤氏は記者団に「これまで2021年度予算審議があるから応じられないと開催を断られてきたが、理由は全てなくなった。我慢にも限界がある」と憤りをあらわにした。与党側は審査会定例日の木曜にこだわらず早期開催を模索する意向だが、野党幹事の奥野総一郎氏（立憲）は「（開催を）急ぐ理由がない」と述べており、改正案の審議日程は不透明な情勢だ。

　国民投票法改正案は、商業施設への共通投票所設置など現行の公職選挙法とのずれを解消する内容。与党などが18年の通常国会に提出して以降、与野党対立の影響で持ち越しが続いている。20年12月に自民党の二階俊博、立憲の福山哲郎両幹事長が21年の通常国会で「何らかの結論を得る」と合意している。【遠藤修平、宮原健太】

https://news.yahoo.co.jp/articles/79071743c82f7b3e2ad168b8e13fe7962a34b066
立民・共産が共闘して抵抗　また衆院憲法審幹事懇開けず
3/31(水) 20:29配信
産経新聞
　自民党は３１日、衆院憲法審査会の前提となる与野党幹事懇談会の開催を目指したが、立憲民主党と共産党が応じず、非公式の「打ち合わせ」に切り替えた。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案は８国会にわたって継続審議となっており、早期成立を掲げる与党の覚悟が問われる国会となりそうだ。

　「誠に遺憾だ。結果として幹事懇を開かなかったことは評価したいが、きちんと合意した上で議論していただきたい」

　憲法審の幹事を務める立民の奥野総一郎衆院議員は３１日、同日の幹事懇開催は定例日を重視する国会の慣例に反するとして与党に注文をつけた。

　「護憲」を掲げる共産も立民とともに欠席した。４月の参院長野選挙区補欠選挙などで共闘する両党の相性の良さが改めて浮き彫りとなった。

　一方、改憲論議に前向きな国民民主党と日本維新の会は与党の呼びかけに応じ、憲法をめぐる野党内のスタンスの違いが表面化した。憲法審に所属する国民の山尾志桜里衆院議員は３０日、自身のツイッターに「明日（３１日）に与野党幹事懇、明後日（４月１日）に憲法審という与党提案に対して賛成」などと党の見解を書き込んだ。

　改正案の今国会成立を目指す与党にとっては、立民と共産の固いスクラムを崩し、憲法審を動かせるかが焦点となる。

　「国会が始まってから３カ月目になる。この段階で憲法審を開催できない理由が全く分からない」

　憲法審の与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝元総務相は３１日、記者団を前に立民側の消極姿勢を批判した。定例日である木曜日以外の４月２日に憲法審を開く可能性にも言及した。

　しかし、交渉が与党ペースで進む保証はない。自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長は昨年１２月、改正案に関して今国会で「何らかの結論を得る」ことを確認したが、「結論」をめぐる解釈を共有しているとは言い切れないためだ。

　改正案の議論で足踏みが続けば、秋までに行われる衆院選を前に、改憲を期待する自民支持層の心が同党から離れる可能性もある。

　維新の関係者は「熱心に自民を支えてきた支持層が愛想を尽かしかけているように感じる。今国会も改正案の成立を見送るならば、自民党本部の玄関に掲げてある『憲法改正推進本部』の看板を下ろすべきだ」と語る。（内藤慎二）

1435：とはずがたり：2021/05/06(木) 22:36:03
国民投票法、今国会成立へ　与党が修正受け入れ
2021年05月05日17時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050500398&g=pol

　自民、公明両党は５日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、立憲民主党から提示された修正要求を受け入れる方針を固めた。２０１８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、６日の衆院憲法審査会で修正、可決された後、近く衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。
　自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは大型連休最終日の５日、東京都内で会談し、立憲が先月２８日に示した修正案への対応を協議。この後、自民党幹部の一人は「立憲案を丸のみし、円満に採決する」と言明した。
　修正は立憲が求めてきたＣＭ規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記する内容。立憲側にはＣＭ規制などの議論を今後３年間続け、その間、「本丸」の改憲論議を棚上げにする狙いもあるが、自民党は「進める手はいろいろある」（関係者）と判断した。

国民投票法、今国会成立へ
自民、CM規制の修正受け入れ
https://this.kiji.is/762849779477020672?c=39550187727945729
2021/5/6 10:33 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　立憲民主党幹部は6日、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の修正要求を自民党が全面的に受け入れれば、今国会成立で合意するとの見通しを示した。衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事が国会内で会談し、自民は政党スポットCMの規制を巡る立民の修正要求を全面的に受け入れる方針を伝達。改正案は修正した上で6日に可決され、11日に衆院を通過する見込みだ。自民は6月16日までの今国会での成立を確実にするため、立民との幹事長会談で合意を交わす段取りを描いている。

　改正案は、自民、公明など4党が2018年6月に提出したが、8国会にわたって継続審議となっていた。

1436：とはずがたり：2021/05/27(木) 13:55:00

自・立、改憲発議で見解対立　国民投票法、審議続行―参院憲法審
2021年05月26日19時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052601056&g=pol

　参院憲法審査会は２６日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の審議を続行した。自民、立憲民主両党の合意に基づく修正で付則に明記された、ＣＭ規制などの検討期間「３年」をめぐり、両党の見解の相違が改めて浮き彫りになった。
国民投票法が参院審議入り　６月９日にも憲法審採決

　日本維新の会の松沢成文氏は「ＣＭ規制などで措置が講じられるまで、国会は改憲原案の審議と発議はできないのか」とただした。改正案の提出者である自民党の中谷元氏は「可能だ」と強調。立憲の山花郁夫氏は修正案の提出者として、「ルールの公正性が担保されていない。政治的には難しい」と指摘した。

1437：とはずがたり：2021/06/24(木) 22:53:55
上皇さま　2種類の“新種ハゼ”発見　論文を発表
[2021/06/24 14:04]
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000220359.html



　長年、魚類の研究を続けている上皇さまが2種類の新種のハゼを発見されたと宮内庁が発表しました。

　上皇さまの研究論文は5月、日本魚類学会がオンラインで発表しました。

　新種のハゼはいずれも温かい海に生息するオキナワハゼの一種で、「アワユキフタスジハゼ」「セボシフタスジハゼ」と名付けられました。

　上皇さまは皇太子時代から魚類、特にハゼの研究を続けていて、今回は沖縄県の座間味島で採取されたハゼの標本を細かく調べるなどして新種であることを突き止められたということです。

　2種類とも体長は3センチほどで、頭にある感覚器などに特徴があるということです。

　上皇さまは退位された後も週に2日ほど皇居の生物学研究所に通われています。

　上皇さまはこれまでに何度も新種を見つけていて、発見された新種はこれで10種類になります。

関連ニュース

1438：とはずがたり：2021/06/24(木) 22:56:25
中止出来ない日本政府に最強の助け船来た！
個人的には生臭く活躍した中世皇室ファンの俺なので勿論この程度の"拝察"に拠る政治介入は許容範囲である。
陛下が名誉総裁を勤められる以上，血塗られた五輪の強行は皇室の汚点になりかねないしな〜。

「陛下は開催で感染拡大しないか懸念と拝察」宮内庁長官
6/24(木) 15:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/92e2d11f1ee2e3967d0668176255fffd1067044e
朝日新聞デジタル

　天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・パラリンピックについて、宮内庁の西村泰彦長官は24日、陛下が新型コロナウイルスの感染状況を心配しているとし、「開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されていると拝察している」と述べた。

　定例の記者会見で、五輪での陛下の予定についての質問に対して答えた。陛下の懸念について、西村長官は「私が肌感覚として受け止めているということ」とし、「直接そういうお言葉を聞いたことはない」と説明。「陛下が名誉総裁をお務めになる五輪・パラリンピックで、感染が拡大するような事態にならないよう感染防止に万全を期していただきたい」と注文した。

　これまで、日本で開かれた五輪では当時の天皇が開会式に出席し、開会宣言をしている。1964年の東京五輪、72年の札幌冬季で昭和天皇、98年の長野冬季では上皇さまがそれぞれ開会を宣言。今夏の五輪でどうするのかについて、政府は「開会式の具体的な内容は関係者間で調整している」としている。

　　　　◇　　　◇

　宮内庁の西村泰彦長官と宮内記者会の会見でのやりとりの要旨は次の通り。

　（質問）オリンピック開会式近づいてきたが、関係機関との調整状況等と、長官のお考えを

　（長官）調整中でこの場でご紹介できるような状況ではございません。ただオリンピックを巡る情勢としまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配しておられます。国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されている、ご心配であると拝察しています。私としましては、陛下が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックで、感染が拡大するような事態にならないよう組織委員会をはじめ関係機関が連携して感染防止に万全を期していただきたい、そのように考えています

　（質問）ワクチン接種、陛下は

　（長官）この場ではご紹介できるような事態になっていません

　（質問）五輪について開会宣言する場合、その文言はオリンピック憲章で決まっていて、祝うという文言が入ることになる。中止論もある中で、陛下が大会開催を祝福するような文言を述べるのはどうか

　（長官）ご指摘の通り、IOCのプロトコールで決まっていますので宮内庁として意見申し上げることは控えたいと思いますが、オリンピックを巡る情勢は先ほど申し上げたとおりで、私としては感染防止に徹底を尽くしていただきたいということに尽きます

　（質問）宮内庁として、文言の変更を申し出るような考えは

　（長官）今のところはありません

　（質問）陛下が五輪が感染拡大のきっかけになるのを懸念されているというのは長官の拝察ということ

　（長官）拝察です。日々陛下とお接しする中で私が肌感覚として受け止めているということです

　（質問）仮に拝察でも長官の発言としてオンだから、報道されれば影響あると思うが。発信していいのか

　（長官）はい。オンだと認識しています。私はそう拝察し、感染防止のための対策を関係機関が徹底してもらいたいとセットで

　（質問）これは陛下のお気持ちと、受け止めて間違いない

　（長官）私の受けとりかたですから。陛下はそうお考えではないかと、私は思っています。ただ陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはありません。そこは誤解ないようにお願いします（杉浦達朗）

朝日新聞社

1439：とはずがたり：2021/06/28(月) 22:55:20
「陛下が五輪を懸念と拝察」発言に…加藤官房長官「宮内庁長官自身の考え」
2021年6月24日 19時02分
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/112517
　加藤勝信官房長官は２４日午後の記者会見で、東京五輪の開催が新型コロナウイルスの感染拡大につながらないかと天皇陛下が懸念を示していると拝察するとした西村泰彦宮内庁長官の発言について「長官自身の考え方を述べられたと承知している」と語った。
　その上で加藤氏は「詳細は宮内庁にお聞きいただいたいが、これまでも申し上げているように、東京大会においては安全安心の大会を実現していく。国民の皆さんに安全と思ってもらえるように取り組んでいく。引き続き関係者と緊密に連携し、安全安心な環境確保を最優先に向けた準備を進めていく」とした。
　
これに先立ち、西村長官は２４日の定例記者会見で、東京五輪・パラリンピックへの天皇陛下の受け止めについて、「陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変心配されている。国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察している」と述べた。

1440：とはずがたり：2021/09/01(水) 10:52:58

眞子様苦労されそうだけど，流石にピンチになったら皇太弟家がこっそり支援くらいするよねえ。
皇室も諸外国の現代的な王室っぽくなってきていいんじゃないか。色々云われ続けただけに門出を祝福してあげたい。

【独自】眞子さまと小室圭さん、年内に結婚…儀式は行わない方向で調整
9/1(水) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/17e2bf68bfba5e28163759aa9f39ad4fb37634c1
読売新聞オンライン

　婚約が内定している秋篠宮家の長女眞子さま（２９）と小室圭さん（２９）が年内に結婚されることが関係者への取材でわかった。

【動画】眞子さまの結婚「認める」…秋篠宮さま５５歳に

　関係者によると、小室さんは米ニューヨーク州で就職する方向で調整が進んでおり、結婚の環境が整いつつあると判断したとみられる。

　秋篠宮さまは、小室さん側の金銭トラブルを念頭に、「多くの人が納得し、喜んでくれる状況」にならなければ婚約の儀式は行えないとの考えを示されてきた。必ずしも多くの国民が祝福する状況になっておらず、コロナ禍の現状も踏まえ、一般の結納にあたる「納采（のうさい）の儀」や結婚式などの関連儀式は行わない方向で検討されている。

1441：とはずがたり：2021/10/01(金) 16:23:32

若い男女が惹かれあって突っ走ってんだ，親でもないんならほっといてやれい。

眞子さま「複雑性PTSD」と宮内庁
2021/10/1 14:20 (JST)10/1 14:27 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/816540525889650688?c=39550187727945729

　宮内庁は、眞子さまが自身と小室さんの家族を巡る誹謗中傷を感じ「複雑性心的外傷後ストレス障害（PTSD）」の状態にあると明らかにした。

https://twitter.com/jijicom/status/1443808650607280131
時事ドットコム（時事通信ニュース）
@jijicom
【速報】
宮内庁によると、眞子さまは誹謗（ひぼう）中傷と感じられるような情報を目にし、「複雑性ＰＴＳＤ」と診断されるほどの心の傷を負われた

1442：とはずがたり：2021/10/10(日) 20:10:39
ほっといたれや┐('〜`；)┌

眞子さまと小室圭さんの「結婚反対！」異例の行進デモが銀座で開催
10/10(日) 13:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/703ba7197c3dec1c233f5c1c6302a08ea766e229
東スポWeb
眞子さまと小室圭さんの結婚に反対する行進デモ

　秋篠宮家の長女眞子さま（２９）と小室圭さん（３０）の結婚に反対する行進デモが１０日、都内で行われた。

　主催したのは皇室系ユーチューバーの京（けい）氏で、小室さんの警備に多額の税金が使われていることや小室家にさまざまな疑惑が持ち上がっていることに「国民に誠意ある説明がなされるべき」とこれまで東京、神奈川、大阪、福岡などでも結婚反対の街頭デモを先月から開催していた。

　今回は抗議の声を上げてから初となる行進デモで、スタート地点の日比谷公園には１００人近い賛同者が集まり、８割近くが女性だった。

　新型コロナ禍で、シュプレヒコールを上げることなく、「皇室を護りたい」「茶番会見やめろ」「小室母子の血税横領疑惑を調査せよ」などのプラカードを各々が掲げた。日曜の昼下がりで、多くの人でにぎわう銀座、有楽町の街中を練り歩いた。警察による厳重な警備態勢が敷かれ、混乱もなく終了した。
??

東京スポーツ

1443：とはずがたり：2021/10/26(火) 16:35:54

姉妹で抱擁する場面はなかなか感動的である。
幸せになって欲しいし勿論，小室さんが仮にダメ夫で夫婦生活が失敗してもそれはそれで良いと思う。周りに云われるまま生きて後悔するよりも。

眞子さま お住まいを出発 秋篠宮ご夫妻や佳子さまが見送り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013321691000.html
2021年10月26日 10時18分

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまは、25日午前10時すぎ、赤坂御用地のお住まいを出発されました。

長年暮らしたお住まいをあとにする際には、秋篠宮ご夫妻や妹の佳子さまから見送りを受けられました。

ブーケを手にした眞子さまはご夫妻や佳子さまとあいさつを交わし、佳子さまとは抱き合われていました。

そして、車に乗り込み、見送りの職員たちに手を振られていました。

1444：とはずがたり：2022/09/12(月) 11:30:11

慣例を破ることで最上級の弔意を示せる作法はまあ君主制のいいところかもねぇ。

慣例にない天皇陛下の国葬参列　過去に1例のみでも英王室とは縁深く
https://www.asahi.com/articles/ASQ9B72WJQ9BUTIL00J.html?ref=tw_asahi
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多田晃子2022年9月10日 22時30分
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