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1240：チバＱ：2017/06/10(土) 10:37:02: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170610k0000m010139000c.html
＜退位特例法成立＞皇位継承問題の検討　安倍政権２回棚上げ

06月09日 23:08

　皇室制度の改正は過去に小泉、野田両政権が着手したが、いずれも改正案の国会提出には至らなかった。

　小泉政権は、当時、秋篠宮さま以降、４０年近く男性皇族が誕生していなかったことを踏まえ、女性皇族にも皇位継承資格を広げる検討を始めた。２００５年１月から１１月まで、計１７回の有識者会議を開いた。

　皇位継承問題では、１９９７年から内閣官房、宮内庁、内閣法制局のＯＢらが極秘に検討しており、この蓄積が議論の基になった。ただし自民党保守派を中心に、父方が天皇の血筋でない女系天皇に反対する運動が盛り上がった。

　有識者会議は０５年１１月、女性・女系天皇容認の報告書を提出。小泉純一郎首相は保守派の反発を振り切り、０６年の通常国会で皇室典範改正案を提出する方針だった。担当閣僚の安倍晋三官房長官（当時）は男系継承が持論で、官邸関係者は「安倍氏は困っていただろう」と振り返る。

　ところが０６年２月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊が判明。小泉氏は改正案提出を見送った。９月に長男悠仁さまが誕生し、直後に発足した第１次安倍内閣は検討を棚上げした。

　その後、天皇陛下の初孫である秋篠宮さまの長女眞子さまが成人されたのを機に、野田政権は１１年秋から、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家の検討を始めた。保守派にも配慮し、女性宮家は一代限りとした。

　衆参ねじれ国会の中でも「政権が倒れる前に結論は出すべきだ」（当時の官邸関係者）と１０月に論点整理を公表。だが、１２月の衆院選で民主党は大敗し、第２次安倍内閣が発足すると、議論は再び白紙となった。

　今回は衆参正副議長のもとで与野党が全会一致を目指したことが早期の決着につながった。ただし、与野党で見解が異なる安定的な皇位継承は、今後の課題として先送りした。【野口武則】

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