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硫酸スレッド

1 とはずがたり :2003/08/19(火) 07:02
硫酸にまつわる話題をホットに語らう。

硫酸専用車のガイド(吉岡氏)
http://shimpei.3.pro.tok2.com/0001/101_pfc-laboratory/163_sulfuricacid.htm

188 荷主研究者 :2016/08/02(火) 21:36:27

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05233500V20C16A7LA0000/
2016/7/26 6:00 日本経済新聞
三菱マテリアル直島製錬所、培った技エコに 金属回収の新施設

 「アートの島」として海外からも注目を集める香川県直島。北部の海沿いで100年近く操業する三菱マテリアル直島製錬所に今年4月、金属資源リサイクルの新施設が完成した。「都市鉱山」と呼ばれる家電やIT(情報技術)製品などの電子機器の廃基板類から金や銀を回収する。同社の処理能力は世界トップクラスだ。長年培った銅製錬のノウハウを生かし、循環型社会構築へ先頭を走る。

 真新しいリサイクル施設の入り口には、人の背丈の半分ほどの袋がずらりと並ぶ。袋の中はスクラップされたり、不要になったりした長さ5センチ程度の基板類でいっぱいだ。直島には国内のみならず、海外からも船で運ばれ、処理を待つ。

 袋は一つ一つ、中身を確認しながらショベルカーを使って処理ラインに投入。その後はコンベヤーに載せられサンプリング、分析、処理工程へと進む。1カ月に処理される基板類は約9千トンに上る。

 携帯電話、スマートフォン、パソコン……。こうした機器から回収できる有価金属は、鉱石からに比べ10〜100倍に上るという。廃基板類の輸入を加え、本格処理し始めたのは約4年前。さらなる環境意識の高まりから需要拡大が見込まれるため、このほど50億円をかけて設備を増強した。新施設の稼働で処理能力は年8万トンから11万トンに4割高まった。グループの小名浜製錬所(福島県)を含めた年14万トンの処理能力は世界でも屈指だ。

 処理に当たり重視するのが、有価金属の含有量を分析するサンプリングだ。サンプルが含む有価金属の量によって買い取り価格が決まる。「(廃基板類を納入する)顧客に納得してもらえなければ、都市鉱山は集まらず、設備の稼働もままならない」(小隈信博副所長)。自社への信頼のカギとなるだけに、正確な分析値が求められる。

 そのため、分析は「人の意識が入らない」(同)よう自動化している。含まれている部品などの種類によって破砕、磁力選別、渦電流選別といった手法を使って分析対象のサンプルを抽出。それを熱で溶かし、成分を均質にし有価金属の含有状況を調べる。銅なら含有率0.01%まで、金や銀なら1トンあたり0.1グラム単位まで評価できるという。

 直島製錬所の従業員は約400人。協力会社も合わせると1千人に上る。「家族やOBも加えれば島の人口の約8割が関わる」(同製錬所)計算だ。煙害で山の木が枯れたと非難された時期もあったが、環境保全の技術を高めながら銅製錬を通じて日本経済の成長や島の発展に寄与してきた。

 金属リサイクルでは金属の回収にとどまらず、処理過程で発生する飛灰も再資源化するなど、原材料を100%リサイクルしている。環境負荷が小さく持続的な発展が可能な「エコアイランドなおしま」へ――。循環型社会のモデルになるよう、これからも島とともに歩んでいく。

(高松支局 深野尚孝)

189 荷主研究者 :2016/09/22(木) 12:03:31

http://japanmetaldaily.com/metal/2015/notsteel_news_20151210_1.html
2015/12/10 06:00更新 日刊鉄鋼新聞
三井金属、八戸製錬所の設備増強。亜鉛・鉛のリサイクル原料比率拡大

 三井金属鉱業は、亜鉛・鉛製錬拠点である八戸製錬・八戸製錬所(青森県)で、リサイクル原料への対応力を強化するため、製団機の増設などの設備増強を実施した。新設備は9〜10月に実施した中規模定修に合わせて導入し、すでに稼働を開始している。設備投資額は約7億4千万円。また、蒸留亜鉛で製造する亜鉛合金の鋳造設備も新設し、来年2月から本格生産を開始する予定。

 リサイクル原料への対応力強化のための増強として、製団機を1基増設(投資額4億9800万円)して2基体制としたほか、リサイクル原料比率の上昇に対応するため、亜鉛・鉛精鉱の原料乾燥機の設置(同1億4千万円)、脱フッ素工程の能力アップ(同5千万円)、硫酸製造工程での低温活性触媒の導入(同5500万円)を行った。

 亜鉛事業の合弁会社「エム・エス・ジンク」のパートナーである住友金属鉱山の播磨事業所(兵庫県)が、9月末で蒸留亜鉛などの生産を終了したことに伴い、住友金属鉱山・四阪製錬所(愛媛県)からの粗酸化亜鉛の受け入れに対応することも今回の増強のねらいの一つ。四阪からの粗酸化亜鉛の受け入れにより、八戸製錬所のリサイクル原料比率は40%から50%にアップした。

190 荷主研究者 :2016/10/22(土) 14:13:12

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HL0_Q6A930C1000000/
2016/9/30 17:40 日本経済新聞
住友鉱山と日立金属、半導体材料事業の統合解消

 住友金属鉱山と日立金属は30日、半導体材料分野での事業統合を解消すると発表した。両社は2013年に半導体と外部配線を接続するリードフレームと、その素材となる銅条(コイル状の銅板)などを扱う伸銅事業を統合し、2つの共同出資会社を設立。2社を一体運営することで「川上」の材料から「川下」の製品まで一貫して手掛ける体制を整えた。ただ、電子部品業界は市場環境の変化や技術革新のスピードが速く、当初期待していた相乗効果が得られないと判断、統合解消に踏み切る。

 リードフレーム事業を手掛けるSHマテリアル(東京・港)と、伸銅事業のSHカッパープロダクツ(茨城県土浦市)への出資関係を見直す。日立金属が保有するSHマテリアルの発行済み株式49%は住友金属鉱山が取得し、完全子会社にする。一方、住友金属鉱山保有のSHカッパーの発行済み株式50%は日立金属が買い取り、こちらは日立金属の完全子会社になる。それぞれ1社で展開することで意思決定スピードを速めるのが狙いという。

 取引は17年1月初旬に完了する予定。取得額は非公表だが、両社とも17年3月期の連結決算に与える影響は軽微だとしている。

191 荷主研究者 :2016/10/29(土) 16:23:02

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HZK_W6A021C1TJC000/
2016/10/26 21:44 日本経済新聞
住友金属鉱山、EV電池材料の生産能力倍増 180億円投資

 住友金属鉱山は26日、電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池材料の生産能力を2018年に2倍にすると発表した。同社の材料を使う米EVメーカー、テスラモーターズの増産に対応する。投資額は180億円で、磯浦工場(愛媛県新居浜市)と播磨事業所(兵庫県播磨町)に新設備を導入する。車の燃費規制強化でEV市場は拡大する見通しで、関連部材の増産も増えそうだ。

 増産するのはEVの駆動源のリチウムイオン電池の正極材。住友鉱山はパナソニックを通じてテスラの車載電池向け正極材をほぼ独占供給している。現在は磯浦工場と楢葉工場(福島県楢葉町)で生産し、月産能力は1850トン。

 今年2月時点で同2550トンへの引き上げを明らかにしていたが、パナソニック側から増産要請があったため同3550トンとほぼ2倍にすることを決めた。正極材用ニッケル材料を製造する播磨事業所に正極材の生産設備を新たに導入することで、国内の生産拠点は3カ所になる。

 テスラは17年にEVの小型セダン「モデル3」を発売する予定。同社は18年にEVを50万台規模生産する計画を打ち出している。EV向けリチウムイオン電池の主要部材では日本企業のシェアが高く、素材各社が供給能力を相次ぎ増強している。

192 荷主研究者 :2016/12/30(金) 12:37:26

http://www.nihonseiko.co.jp/company/group.html
アンチモン事業
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤およびポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキの減摩材として使われる三硫化アンチモンやガラスの消泡剤用のアンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/12/26-27604.html
2016年12月26日 化学工業日報
日本精鉱 硫化スズ参入 国内初 兵庫に設備

 日本精鉱は、ブレーキパッドの摩擦材料などに使用される硫化スズの製造に乗り出す。このほど独自製法を確立、商業生産に向けた事業体制を整える。日本国内で硫化スズの商業生産を行うのは同社が初となる。2017年春に中瀬製錬所(兵庫県養父市)内に製造設備を導入し、秋にも市場投入する計画。総投資額は3億円強の見込み。生産能力は年間約60トンで、2年後に売上高2億円強を目指す。

193 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:33:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12653850X00C17A2TI1000/
2017/2/7 23:40 日本経済新聞
資源ビジネス 晴れぬ霧 住友鉱山・住商、銅鉱山で1100億円損失

 資源ビジネスの霧が晴れない。住友金属鉱山と住友商事は7日、チリの銅鉱山で2017年3月期に合計1100億円超の減損損失を出すと発表した。この鉱山の損失計上は2期連続。銅価格が上昇局面にあるのに、なぜ損失が発生するのか。浮かび上がるのは資源ビジネス運営の難しさだ。

 「増産計画が甘かった」。住友鉱山の緒方幹信専務執行役員は記者会見で悔やんだ。11年に参画し31.5%を出資するシエラゴルダ銅鉱山で799億円の減損損失を計上。17年3月期の連結最終損益は150億円の赤字(前期は3億円の赤字)になる見通しだ。従来予想は190億円の黒字だったが一転、2期連続の赤字に。同じ鉱山に13.5%出資する住商も330億円の損失を出す。

 責任を取り、住友鉱山は中里佳明社長を含む役員6人が月額報酬を3カ月間、2〜3割自主返上する。住友鉱山は前期に銅価格下落を受け、同じ鉱山で670億円の損失を計上したが、今回は事情がやや異なる。

 響いたのは拡張計画のつまずきだ。14年の操業開始時から生産効率が想定を下回った。人件費や資材費も膨らんだ。拡張工事も遅延し、緒方氏は「大規模な拡張計画は縮小せざるをえない」と肩を落とす。

 住友鉱山は急きょ10人弱の技術者を派遣。パートナーのポーランド企業と工事や補修の延期、資材の見直しで年100億円のコストを削減する。SMBC日興証券の山口敦シニアアナリストは「資源開発の収益は価格だけでなく事業運営の巧拙で左右される」と語る。

 この指摘に当てはまるのは住友鉱山だけではない。6日に決算を発表した丸紅はメキシコ湾の原油・ガス権益で、16年10〜12月期に415億円の減損を計上した。矢部延弘・最高財務責任者(CFO)は「埋蔵量が計画より少なかった」と明かした。

 前期も同事業で設備落下事故があり完工時期が遅延。490億円の減損を出した。2年前は北海油田で損失を出したが、このときも原油価格下落だけでなく、パートナーに運営を任せすぎたことが失敗の原因。当時、国分文也社長は「コストに対するコントロールがきかなかった」と語った。

 資源価格に振り回されないためには事業運営能力を磨く必要がある。パートナーとの連携、生産コストの削減努力が欠かせない。うまくいけば資源価格の上昇局面では業績回復の勢いは増す。

 好例が三菱商事だ。石炭価格の急上昇を受けて、17年3月期の連結最終損益は4400億円の黒字(前期は1493億円の赤字)に回復する。価格下落時に採掘現場の自動化などに努めたことが奏功した。三井物産も鉄鉱石の生産コスト低減効果もあり、今期の業績見通しは上振れする。

 資源価格上昇で、すべての事業者が潤うわけではない。一つ一つの事業の運営状況をつぶさに見れば、それぞれの企業の資源ビジネスの成長力がはっきりしてくる。

(安原和枝、渡辺伸、野口和弘)

194 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:45:46

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11I3B_R10C17A5000000/
2017/5/11 18:19 日本経済新聞
三菱マテ、消えた「四輪駆動」 中計を発表

 非鉄の雄、三菱マテリアルの経営戦略から「四輪駆動」の言葉が消えた。かつては銅、超硬工具、セメント、電子材料4事業がほぼ同等の利益を稼ぐ、素材の総合デパートをめざしたが、いずれの事業も収益力の低下に苦しむ。10年前と利益水準が変わらず成長はストップしたようにみえる。「守り」の局面が続く中、アルミ、地熱などのエネルギー事業も加えた幅広い事業をテコ入れし、再浮上を狙う。

 11日、三菱マテリアルは都内で会見を開き、2019年度を最終年度とする中期経営計画を公表した。00年代後半に登場した同社の看板施策「四輪駆動」やそれに近い表現はなくなり、代わって「事業ポートフォリオの最適化」「成長への変革」といった抽象的な言葉が目立った。

 かつての表現が消えた背景の一つは、伏兵でしかなかったアルミ事業が見事に成長事業に生まれ変わったことだ。08年秋のリーマン・ショック後に「手放すことまで検討していた」(当時の幹部)が、自動車向け需要がここにきて急増。同社の主力の缶材向けも軽量化の流れに乗り、息を吹き返した。

 一方、主力4事業の収益力は低下しており、特にかつて収益のけん引役だった電子材料の不振が続く。同事業の営業利益は“お荷物”だったアルミ事業の3分の1に縮小し、いつしか「四輪駆動」という概念で会社のビジネスモデルを説明できなくなっていた。

 収益構造が変わる一方、思うような成長軌道が描けていない。14年に発表した16年度を最終年度とする中期経営計画は営業利益目標を1000億円と掲げたが実績は597億円と、大幅未達に。中計で明示した売上高や利益目標が未達に終わるのは07年に公表した中計以降、これで3回連続だ。

 同日の会見で小野直樹副社長は「たくさんの成長戦略があるなかで、実行できなかったことや時期ずれがあった」と計画未達の理由を説明した。新中計では連結経常利益の目標を820億〜1000億円(16年度実績は639億円)と幅を持たせ、現実的な目標数字に引き下げた。小野副社長は「今回の中計では実行力を示したい」と述べ、計画達成に強い意欲を示した。

 同社は売上高1兆5000億円規模の割にはダイナミックなM&A(合併・買収)は少なく、業界再編からも距離を置いてきた。業績が比較的安定していることもあり、会社全体として危機感は薄く「思い切った改革が進まなかった」。同業の非鉄大手首脳は三菱マテリアルの現状をこう指摘する。

 「現状維持だと衰退してしまう」――。15年に就任した竹内章社長はこれまでの取材で危機感をあらわにしてきた。不採算の中国セメント事業からの撤退を決断し、シリコンウエハー大手SUMCOの株式を売却して持ち分法適用会社から外した。幅広い事業を持つ巨艦を動かすのは容易ではない。地味に見えるが着実に種をまき続けている。

 多岐にわたる事業の見晴らしを良くするための布石も打った。4月1日、金属事業とセメント事業トップ2人が、それぞれ全社的な技術と経営戦略を統括する新設の役職に就任した。「いわば3人で会社全体の戦略をみる体制」(三菱マテ関係者)という。小さな動きのように見えるが、会社の経営に変化をもたらす期待が込められている。

 「これまで縦割り組織にあまりにも慣れすぎていた」。竹内社長は新たな組織体制の発足で、事業のシナジー効果の引き上げに自信を示す。収益基盤を横に横に広げる中で、各事業ごとの連携がより不可欠になる。3年後の駆動力は何か――。三菱マテリアルの新たな挑戦が始まる。(企業報道部 安原和枝、大西智也)

195 荷主研究者 :2017/06/11(日) 11:51:24

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/05/10-29290.html
2017年05月10日 化学工業日報
硫酸 在庫積み増し本格化 秋の大規模定修に対応

 硫酸は今秋の国内主要サプライヤーによる大規模定修入りに備え、在庫積み増し体制の整備が本格的に進められている。9月末から定修を予定しているパンパシフィック・カッパー(PPC)は、佐賀関製錬所(大分県)内で2万トン規模の濃硫酸タンクを増設。11月中旬から定修入りする住友金属鉱山とDOWAホールディングスの硫酸関連会社であるアシッズは、大阪北港で遊休となっていた濃硫酸タンクの修復に加え、発煙硫酸タンクを新設した。定修工場が集中する西部を中心に供給が不足する懸念があるため、全国の中継拠点から玉を融通できるよう各社とも貯蔵能力を引き上げている。

196 荷主研究者 :2017/06/25(日) 10:41:50

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HMH_W7A600C1000000/
2017/6/6 16:39 日本経済新聞
住友鉱山、銅の失敗経験を金に生かす

 住友金属鉱山が金鉱山投資に踏み切った。6日、1億9500万ドル(約210億円)を投じ、2017年度前半にカナダの産金会社から金鉱山の権益を27.75%取得すると発表した。チリ・シエラゴルダ銅鉱山で累計1400億円超の減損損失を計上し、16年3月期と17年3月期の連結業績が連続で最終赤字に沈んだ住友金属鉱山。この反省を生かせるか。

カナダの金鉱山プロジェクトへの投資について会見する住友金属鉱山の土田直行取締役(6日、東京都中央区)

 同日、都内で開いた記者会見で資源事業本部長の土田直行取締役は「フィージビリティ・スタディ(FS=事業化調査)から参加しているので我々の管理能力でリスクはコントロールできる」とシエラゴルダ銅鉱山との違いを述べた。

 今回投資をするのは、カナダの産金会社アイアムゴールド社(IMG社、トロント市)が92.5%保有するコテ金開発プロジェクト。開発対象の鉱床はカナダ・オンタリオ州ティミンズ市の南南西120キロメートルに位置する。埋蔵量からみて、鉱山の寿命は約17年という。21年に生産を始める予定。今回の投資で同社の金の年間生産量は3トン増えて18トンになる見通し。

 国際政治の混乱に備えて「安全資産」といわれる金。銅、ニッケル、金の3本柱で資源事業を営む住友鉱山にとって金鉱山の権益積み増しは、収益の浮き沈みが激しい資源ポートフォリオの安定につながる。21年度までに金生産量を現在の倍の30トンにする目標を掲げて世界中で金鉱山を探していたが、「銅など他のメタルと異なり、金鉱山の権益が市場に放出されることはまずない」(証券アナリスト)。

 金鉱山投資が進まない中、銅鉱山で暗雲が漂い始める。11年から参画しているシエラゴルダ銅鉱山開発費の膨張だ。14年の生産開始時から生産効率が想定を下回った。予定していた拡張工事は見送り、技術者を急きょ現地派遣するなど住友鉱山は操業率の改善に追われた。想定外の遠因になったとささやかれているのがパートナー会社KGHMとの意思疎通問題だ。KGHMはポーランドの共産党政権下で生まれた国営企業でシエラゴルダ銅鉱山に55%出資している第1位株主だ。住友鉱山の出資比率は31.5%で参画した時点でFSはほぼ完了していた。FSは鉱床の位置や品位などを分析し、開発計画を決める重要な役割を持つ。思うようにいかない開発に「最初からうちがやっていれば…」(住友鉱山関係者)と恨み節も漏れる。

 今回のカナダの案件で、土田取締役はパートナーとなるIMG社について「尊敬できる会社だ。互いに技術の補完ができる」と褒めちぎった。菱刈鉱山(鹿児島県)とポゴ鉱山(米アラスカ州)を持つ住友鉱山は金生産量34位。一方、IMG社はカナダ、南米、アフリカに4つの金鉱山を保有し金生産量は世界25位と住友鉱山の上位に立つ。

 金の国際価格は約1カ月半ぶりの高値圏にある。指標のニューヨークの先物価格は日本時間5日の時間外取引で1トロイオンス1280ドル台で推移。5月上旬につけた直近の安値と比べて6%程度高い。土田取締役によると、この水準で経済性を評価しており、「金価格が暴落してもヘッジができる」とリスクの低さを強調する。

 住友鉱山は18年3月期の最終損益は630億円の最終黒字になると公表している。シエラゴルダ銅鉱山の赤字は縮小する見立てだ。銅鉱山、金鉱山の操業を収益につなげ、21年度には売上高は16年度比27%増の1兆円に、純利益は1000億円を目指す。「世界の非鉄リーダーになる」という住友鉱山の悲願が達成できるか、真価が問われている。

(安原和枝)

197 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:35:23

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434762
2017/7/6 05:00 日刊工業新聞
住友鉱、EV電池正極材の増産加速 需要増で安定供給

 住友金属鉱山が電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の正極材料「ニッケル酸リチウム」(NCA)の増産対応を急ピッチで進めている。2018年1月までに生産能力を月1850トンから同3550トンへ増強。原料となる硫酸ニッケルの生産能力も、18年度までに16年度比5000トン増の年7万8000トンに増やす。環境規制の強化に伴いEV市場の拡大が見込まれる中、同電池の需要増に備え、NCAの安定供給体制を整える。(斉藤陽一)

需要増で安定供給体制

ニッケル酸リチウム(NCA)

 NCAの製造工程は硫酸ニッケルから「プリカーサー」と呼ばれる中間材を作る前工程と、プリカーサーを炉で焼いてNCAを作る後工程に分かれる。これまで前工程は磯浦工場(愛媛県新居浜市)で、後工程は磯浦工場と子会社の住鉱エナジーマテリアル楢葉工場(福島県楢葉町)で手がけていた。

【180億円投資】
 月3550トン体制の実現に向けては総額約180億円の設備投資を予定。硫酸ニッケルを生産する播磨事業所(兵庫県播磨町)内にプリカーサーの製造設備を導入し、18年1月からNCAの前工程を2拠点体制にする。また磯浦工場では、NCAの後工程の増強を目的に7番目の工場建屋を建設中で、17年秋に完成する予定だ。

 また原料の硫酸ニッケルについても、播磨事業所とニッケル工場(愛媛県新居浜市)の生産能力を18年度に向け増強。播磨事業所は16年度比4000トン増の年4万9000トン、ニッケル工場は同1000トン増の年2万9000トンに増やす。

【野心的な目標】
 住友金属鉱山磯浦工場(愛媛県新居浜市)のニッケル酸リチウム焼成工程。左手にある装置は焼成炉

 住友鉱のNCAはパナソニックとの共同開発品で、主に米テスラのEVに採用されている。テスラは普及価格帯のEVセダン「モデル3」の発売により、EV生産を18年に年50万台、20年に同100万台へ拡大する野心的な目標を掲げる。住友鉱がNCAの生産を増強する背景にはテスラのEV増産がある。

 一方、テスラ以外でも、独フォルクスワーゲンやダイムラーが25年に向けてEV事業を強化する方針を示すなど、世界各国の環境規制強化を踏まえて完成車メーカーのEV戦略は加速する見通しだ。

【まず月3550トン体制】

米テスラ日本法人の直営店に並ぶEV

 住友鉱の阿部功執行役員材料事業本部副本部長兼電池材料事業部長は、NCAについて「まずは月3550トン体制をしっかり立ち上げることが先決」と強調。その上で「電池メーカーから追加の増産や海外進出の要請があれば、当社も考えなければならない」と話す。30年ごろのEV市場を見据え、住友鉱としても月3550トンの「さらに先」の生産戦略が求められそうだ。

(2017/7/6 05:00)


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