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硫酸スレッド

1 とはずがたり :2003/08/19(火) 07:02
硫酸にまつわる話題をホットに語らう。

硫酸専用車のガイド(吉岡氏)
http://shimpei.3.pro.tok2.com/0001/101_pfc-laboratory/163_sulfuricacid.htm

198 荷主研究者 :2017/07/26(水) 22:30:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170714/bsc1707140500008-n1.htm
2017.7.14 06:08 Fuji Sankei Business i.
住金鉱、リチウム二次電池再資源化 日本初の実用化に成功

 住友金属鉱山は13日、リチウムイオン二次電池から銅とニッケルを回収し、再資源化する技術を日本で初めて実用化した、と発表した。リチウム電池はニッケル電池に比べて金属含有量が少なく、銅やニッケルを取り出すこと自体は可能だったが、採算確保が難しかった。同社は既存の製錬工場を活用するなどして、コストを抑えるのに成功した。

 開発した技術は、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)に搭載される車載用電池が対象。電池の製造過程で発生した不良品を回収した後、銅の製錬を行う東予工場(愛媛県西条市)の転炉に投入して高温で溶かし、電気分解によって銅を取り出す。残った沈殿物は同じ西条市内のニッケル工場に運び、別の製錬方法によって硫酸ニッケルを作る。不純物の濃度管理を工夫することで、薬液や電気の使用を極力減らした。約250トンの銅と約54トンのニッケルをリサイクルする能力があるという。

 回収したニッケルは、磯浦工場(愛媛県新居浜市)でリチウム電池の主要部材である正極材に加工し、電池メーカーに納める。

 これまでフィリピンで自社運営するニッケル鉱山から調達してきたが、これにより国内調達が可能になる。銅も電線などさまざまな材料に利用する。今後は使用済み電池の回収も進めるほか、車載用電池以外の回収可能性も探る考えだ。

199 荷主研究者 :2017/08/14(月) 16:07:43

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HYQ_Y7A720C1TJ2000/
2017/7/28 19:32 日本経済新聞
住友鉱山、EV向け電池材料生産を追加増強 能力2.5倍

 住友金属鉱山は28日、電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池材料の生産能力を追加増強すると発表した。同社の材料を使う米EVメーカーのテスラの増産に対応する。約40億円投じて磯浦工場(愛媛県新居浜市)で設備を増強する。2016年10月に増強を決めた生産能力をさらに増やす。これにより18年6月までに生産能力は現在の2.5倍になる。

 増産するのはEVの駆動源のリチウムイオン電池の正極材。住友鉱山はパナソニックを通じてテスラの車載電池向け正極材の大部分を供給している。16年10月に月産能力を1850トンからほぼ倍増し、3550トンに増やすと発表した。18年6月までに同4550トンに引き上げる。一部の生産は他社に委託する。

 正極材は今回設備増強をする磯浦工場の他に、楢葉工場(福島県楢葉町)と播磨事業所(兵庫県播磨町)の国内3拠点で生産している。

200 荷主研究者 :2017/09/14(木) 23:21:06

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IM2_R20C17A8TJ1000/
2017/8/21 19:15 日本経済新聞
住友鉱山、燃料電池向け原料で実証設備

 ■住友金属鉱山 21日、燃料電池用の酸化ニッケル粉の量産化実証設備を2018年9月までに新設すると発表した。数億円投じて愛媛県新居浜市に新設する。生産能力は年数十トン。将来的には年数百トンレベルでの量産を目指す。

 酸化ニッケル粉は燃料電池のなかでも効率が高いとされる「固体酸化物形燃料電池(SOFC)」の電極に使用される。SOFCは家庭や工場、店舗などで発電機として使われている。

 住友鉱山は年間数トンの酸化ニッケル粉をSOFCメーカーに出荷している。顧客からの引き合いが強まったため、量産化の実証を始める。昨年度に撤退したリードフレーム事業の工場跡地に実証設備を導入する。

 ニッケル鉱山の開発も手掛ける住友鉱山は鉱石から原料を調達する強みを生かし、ニッケル系の電池事業に力を注いでいる。車載用電池では、ニッケル系の正極材料をパナソニックやトヨタ自動車に供給している。

201 荷主研究者 :2017/09/15(金) 00:03:38

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441100?isReadConfirmed=true
2017/8/30 05:00 日刊工業新聞
三井金属、PCB含む橋の塗膜くず 無害化処理を本格化

三池製錬のMF炉では揮発した亜鉛や鉛を回収

 三井金属は毒性のあるポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む橋の塗膜くずの無害化処理を本格化する。子会社の三池製錬(福岡県大牟田市)で、年1万トンの低濃度PCB廃棄物を無害化処理できる体制を構築。塗膜くず中の鉛や亜鉛は回収し、地金として再資源化する。三井金属は製鉄所で発生する製鋼煙灰など、有価金属を含むリサイクル原料の処理を拡大しており、2018年度の処理量として16年度比15%増を目指す。

 橋の塗膜については、塩化ゴム系の塗料の一部にPCBが含まれていたことが分かっている。PCB廃棄物の処理期限は政令で27年3月末までと定められており、橋の塗膜くず処理の需要が今後増えると予想される。

 塗膜にはさび止めのために鉛や亜鉛が使われている。日本国内の道路橋全体で、塗膜中の鉛と亜鉛の量がそれぞれ数万トンに上るとの試算もある。

 三池製錬は橋の塗り替えで発生した塗膜くずや汚泥、作業で使った防護服や工具などを産業廃棄物として受け入れる。これらの廃棄物を半溶鉱炉(MF炉)と呼ばれる炉に送り、1350度Cの高温で無害化処理する。

 MF炉から出る排ガスには鉛や亜鉛が含まれ、冷却後に粗酸化亜鉛として回収する。粗酸化亜鉛は三井金属グループの八戸製錬(青森県八戸市)や竹原製煉所(広島県竹原市)で、亜鉛や鉛の製錬原料として使う。

 「グループで複数の製錬所を持つ強みを生かし、亜鉛や鉛の再資源化を加速したい」(中元伸幸三井金属営業統括部リサイクル営業部長)考えだ。

(2017/8/30 05:00)

202 荷主研究者 :2017/09/16(土) 20:17:06

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441808?isReadConfirmed=true
2017/9/5 05:00 日刊工業新聞
サーキュラー・エコノミー(19)三井金属 「リサイクル製錬」ネットワーク

亜鉛や鉛を含む橋の塗膜くず。リサイクル製錬ネットワークを活用し、亜鉛や鉛地金として再資源化する

【相互補完を推進】
 三井金属は金属製錬の残りかすや、外部から受け入れた産業廃棄物の中に含まれる有価金属を回収する「リサイクル製錬」の取り組みを推進している。亜鉛、鉛、銅の製錬や貴金属回収を手がける国内7事業所を有機的に連携。ある事業所で処理できないリサイクル原料を、別の事業所に持ち込んで有価金属を回収する相互補完のネットワークを構築している。

 「自社グループで亜鉛や鉛、銅の製錬所を持つのが当社の強み。複数の拠点をネットワーク化することで、多種多様なリサイクル原料に対応できる」と、同社営業統括部リサイクル営業部の中元伸幸部長は説明する。

 同社が取り扱うリサイクル原料の一つで、製鉄所で発生する製鋼煙灰の場合、亜鉛分を20―30%含む。同社では、まずグループの三池製錬(福岡県大牟田市)で製鋼煙灰を受け入れ、亜鉛品位60―70%の粗酸化亜鉛を生産。この粗酸化亜鉛をグループの八戸製錬(青森県八戸市)に送り、亜鉛地金の原料として利用している。さらに八戸製錬で副産物として発生した粗鉛を竹原製煉所(広島県竹原市)に送り、電気鉛として製品化している。

【橋工事に焦点】
 この竹原製煉所はリサイクル製錬ネットワークの中核で「人間で言えば肝臓、腎臓のような存在」(中元部長)。各事業所で目的の金属を回収した後の残りかすは最終的に竹原製煉所で処理し、金、銀などの貴金属類やスズ、アンチモンなど10種類以上の有価金属を回収している。

 三井金属のリサイクル製錬事業で最近処理を本格化したのが、橋の塗り替え工事で発生した塗膜くず。橋の塗膜にはさび止めのために亜鉛や鉛が含まれており、これらを亜鉛や鉛の地金としてリサイクルする取り組みだ。

 国内の道路橋の塗膜全体で、含有する亜鉛と鉛の量はそれぞれ数万トンに上るとの試算もある。一方、塗膜くずの中には毒性のあるポリ塩化ビフェニール(PCB)を含むものもある。同社は三池製錬に年1万トンの低濃度PCB廃棄物を無害化処理できる体制を構築済みで、橋の塗り替え工事の需要増に対応していく構えだ。

【処理目標23%増】
 同社は現行の3カ年中期経営計画の最終年度となる2018年度に、有価金属を含むリサイクル原料の処理量を15年度比23%増にする目標を掲げる。

 中元部長は「組成の異なる多種多様なリサイクル原料の処理技術の開発をさらに強化し、他社との差別化につなげていく」と戦略を示す。(火曜日に掲載)

(2017/9/5 05:00)

203 荷主研究者 :2017/10/14(土) 22:04:20

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170929/CK2017092902000016.html
2017年9月29日 中日新聞
イ病発生源・神岡鉱業の堆積場 100ミリ超豪雨 設計基準外

和佐保堆積場に設置された非常用排水路=岐阜県飛騨市で

 富山市を流れる神通川の上流にあり、イタイイタイ病(イ病)の原因となった三井金属の神岡鉱業(岐阜県飛騨市)は、和佐保堆積場に汚染物質カドミウムを含む鉱石のくずをためている。堆積場は過去に決壊し、農業被害を起こしたことがある。国の基準に従い、百年に一度の雨量に耐える設計基準を設けているが、近年は各地で観測史上最大の豪雨が発生。専門家は、豪雨による堆積場への影響を懸念している。(木許はるみ)

専門家、対応検討を訴え

 堆積場は許可量が二万六百二十五立方メートルで、鉱山の堆積場では国内有数の規模。一九五五年に使用を開始した。飛騨市神岡町の住宅地から四百メートルほど山中に入った県道484号沿いに位置する。

 大雨に対する排水設備として、堆積場を囲む山の斜面にU字溝があり、堆積場の上流には下流に雨を通すトンネルもある。また場内には、U字溝やトンネルで対応できない場合に備え、非常用排水路も整備する。

 経済産業省は、全国の堆積場の建設に関する指針で、少なくとも百年に一度の最大降水量を想定し、使用を終えた場合は、二百年に一度の最大降水量に対応するよう定める。

 神岡鉱業によると、U字溝やトンネルなど通常の排水設備で百年に一度の時間雨量六七ミリに、非常用排水路のみで二百年に一度の時間雨量八二ミリにそれぞれ対応するよう設計したとする。

 一方、近年は各地で時間雨量が一〇〇ミリを超える豪雨が発生。神岡鉱業の担当者は「時間雨量一〇〇ミリの検討はしていない。何が必要か考える必要はあるが、日常的に水路が閉塞(へいそく)しないように管理することで一〇〇ミリに耐えると思う」と説明する。

 科学者らでつくるイ病発生源対策協力科学者グループの畑明郎代表(元大阪市立大大学院教授)は「以前と雨の降り方が変わり、これまでの設備では通用しなくなっている。対応の検討を」と同社に訴え、「国の基準も見直してほしい」と話す。各地に旧鉱山の堆積場もあり、イ病対策協議会の高木良信前副会長も「聞いたことのない災害が起きている。絶対安全はない。会社がなくなっても堆積場はなくならない」と継続した対応を求めた。

 イ病の被害者らで神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会(被団協)は三十日、神岡鉱業への立ち入り調査で、豪雨対策などをただすという。

過去に決壊、被害

 鉱山の堆積場 神岡鉱業には3カ所の堆積場がある。最大の和佐保堆積場は、裁判資料などによると、1955年5月に決壊。水田に汚水が流入し、神通川一帯の農作物に被害を及ぼした。三井金属は被害に伴う見舞金を支給したが、同社には決壊の資料が現存せず、詳細は不明という。全国には閉業した鉱山の堆積場も残る。東日本大震災では、東北地方の3カ所の堆積場で流出事故が発生し、民家や田畑、鉄道に堆積物が流れた。経済産業省はこれを受け、耐震性の基準を強化した。

204 荷主研究者 :2017/11/19(日) 11:56:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23524530V11C17A1LA0000/
2017/11/15 22:31 日本経済新聞 中国・四国
三菱マテ、直島製錬所100周年 「都市鉱山」処理に磨き

 三菱マテリアルは15日、直島製錬所(香川県直島町)の100周年を記念し、高松市内で式典を開いた。同製錬所は銅や金銀など貴金属の生産に加え、最近は使用済みの情報機器などから有用な金属を回収する「都市鉱山」の処理で世界最大級の能力を持つ。竹内章社長は式典で「今なお最重要の拠点」と強調し、今後も機能を拡充する考えを示した。

面積で島の約2割を占める三菱マテリアル直島製錬所(香川県直島町)

 同製錬所は瀬戸内海に浮かぶ直島に1917年(大正6年)10月、旧三菱合資会社が各地から集めた銅鉱石の中央製錬所として開設した。69年には旧三菱金属鉱業が社運をかけた新工場を建設。74年に世界に先駆けて高効率の製錬法「三菱連続製銅法」が実用化されるなど、金属事業の技術力の礎を築いた。

 製錬技術を生かし、2003年からリサイクル事業を本格化。金銀や銅などの金属を得るため家電やスマートフォン(スマホ)の廃基板などから金属スクラップを処理する能力は足元で年間11万トンに達する。

 年内にはオランダに欧州で発生した金属スクラップの集荷・分析拠点が稼働し、20年代の早い時点で直島製錬所を中心としたグループ全体での処理能力を年間20万トンに引き上げる方針。竹内社長は「循環型社会にさらに貢献したい」と述べ、リサイクル事業の主要拠点としても引き続き重視する考えを示した。

 直島製錬所は島の面積の2割を占め、島で働く8割が関連取引先を含め関わりを持つ。隣の豊島(香川県土庄町)で大量投棄された産業廃棄物の処理では香川県に協力した。17年6月に産廃無害化が完了したことを受けて、県が同製錬所に設けた中間処理施設は三菱マテリアルに無償譲渡されることが決まった。

205 荷主研究者 :2017/12/02(土) 19:40:43

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/15-31698.html
2017年11月15日 化学工業日報
古河ケミカルズ 硫酸第二鉄を水溶液に 薬・食品用に使いやすく

 古河機械金属グループで化成品事業を手がける古河ケミカルズ(大阪市西淀川区、佐野喜芳社長)は、硫酸第二鉄を使いやすい水溶液として製品化した。原料は自社の硫酸第一鉄で、不純物が極めて少ない。サプリメントや動物用止血剤などの原料としてサンプルワークを実施している。高齢化社会や健康志向を背景に、医薬品や健康補助食品の添加剤として高純度の硫酸鉄の需要が拡大している。同社は純度向上やラインアップ拡充を進め、2025年に硫酸鉄製品の販売数量を現状の2倍となる年1000トンへ引き上げることを目指す。

【写真説明】食品添加物グレードの硫酸第一鉄を原料に用い製品化した硫酸第二鉄水溶液

206 荷主研究者 :2017/12/20(水) 23:10:22

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24274640V01C17A2X93000/
2017/12/5 15:30 日本経済新聞
DOWA、ごみ焼却灰のリサイクル能力倍増

 DOWAホールディングスは5日、傘下のメルテックいわき(福島県いわき市、有瀬豊彦社長)でごみ焼却灰のリサイクル施設が稼働を開始し、グループ全体での焼却灰のリサイクル能力が約2倍になったと発表した。

 自治体のごみ処理施設から出る焼却灰を溶融処理し、主に建設資材となる人工骨材として使う溶融スラグをつくる。焼却灰を酸素が少ない状態で溶融し、時間をかけて冷却する独自の処理プロセスを用いる。

 DOWAホールディングスは傘下のメルテック(栃木県小山市、村上学社長)でも同様のリサイクルを手掛けている。新施設の稼働により、同社グループでリサイクルできる焼却灰の量は年間約8万トンとなる。

207 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:56:30

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25047870V21C17A2X93000/
2017/12/25 18:12 日本経済新聞
パンパシフィック・カッパー、製錬設備改修に100億円

 JX金属と三井金属が共同出資する銅製錬大手のパンパシフィック・カッパー(PPC)は、100億〜110億円を投じて佐賀関製錬所(大分市)の銅精鉱の処理量を10%高めると発表した。2017年12月までに約50億円を投じて銅鉱石を溶融する自溶炉をリニューアルし、19年までにさらに50億〜60億円を投じて各生産設備を改修する。

 17年9月から12月にかけて老朽化した自溶炉を一部解体し、設備を更新した。これにより自溶炉の冷却効率を10〜20%高めた。銅鉱石自体の酸化熱を利用して鉱石を溶かす自溶炉は、内部の温度が高くなった際に冷却する必要があるが、老朽化により冷却能力が弱まっていた。佐賀関製錬所の自溶炉を更新するのは44年ぶり。

 PPCはさらに50億〜60億円を投じて、原料の水分を飛ばすドライヤーや溶融による熱を回収するボイラーなどの各工程の生産設備を改修し、19年までに1時間あたりの銅鉱石処理量を現行の215トンから235トンまで高める。

 PPCはJX金属と三井金属が銅事業を統合して設立。銅の製錬能力は国内最大で、日本企業が100%出資するチリのカセロネス鉱山の運営主体となっている。


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