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農業総合スレ

126とはずがたり:2004/07/20(火) 02:42
検証◇木村県政 04知事選<1>
緑の雇用事業 いつまで続く補助制度
http://mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?kiji=2012
 緑に覆われた中辺路町の林道に黒塗りの車が続いた。物々しい警備の中、車から現れた小泉首相は、杉林で作業する人たちを見て表情を和らげた。「いいね」。4月29日、来県の最大の目的は、「緑の雇用」の現場視察だった。
 木村良樹知事と北川正恭・三重県知事(当時)の提唱で02年度から始まった「緑の雇用」。国の緊急雇用対策を利用して地元の森林組合に給与相当分を補助し、都会からのIターン希望者や失業者らを雇用。荒れた森林を再生させ、過疎対策にもつなげるというアイデアだ。
 和歌山は02年度に、県外出身者133人を含む計475人を採用した。こうした取り組みを受け、国は02年末、新たに「緑の雇用担い手育成対策」事業(約95億円)を始めた。緊急雇用対策に基づく補助期間は最初の1年に限られ、2年目も補助できる仕組みだった。
 県は03年度に463人(うち県外出身者172人)、04年度も250人(同150人)を採用する。一方で独自に3年目を補助する制度を始め、02年度に採用した人の雇用を保障している。

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 雇用の増加とともに事故も増え、安全対策が課題になっている。
 「02年まで110件台だった林業の労災事故が、03年には138件に増えた」
 5月17日、和歌山市内であった会合で、和歌山労働局の本山謙治・基準部長はこう切り出した。就業1年以内の作業員の事故は41件にのぼり、死亡事故も起きているという。
 森林作業の新規就労希望者は、林業・木材製造業労働災害防止協会県支部の研修を受けなければならない。内容は、林業の現状や関係法令などの講義、チェーンソーや草刈り機の実技講習など計4日間。その後は、実地で学ぶことになる。
 ある森林組合の関係者は「都会からの就労者は山の歩き方も分からない。危険な作業でなくても、足を滑らして骨折する例もある」と指摘した。県や労働局は新規就労者向けの教育プログラムを作ることになった。
 県緑の雇用推進局の山崎豊弘局長は「林業で一人前になるには、3〜5年は研修期間が必要だと聴いている。県単独で、研修を続けていくことを考える必要がある」としている。

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 7月8日夕、熊野川のほとりにある熊野川町森林組合事務所に、作業員が乗ったバスが帰ってきた。同森林組合が雇う「緑の雇用」の対象者は計52人。そのうち18人が県外出身者で、元会社員や自営業者など職種は様々だ。
 昨年、埼玉県から移り住んだ響谷直樹さん(38)は「地元の人に田畑を借りて、農業も始めた。毎日が充実している」。妻(38)、次男(18)は共に森林作業をする。将来は母親らも呼び寄せたいという。元システムエンジニアの西川厚志さん(44)は今年5月、札幌から妻と、2歳、7カ月の子ども2人を連れて来た。「思った以上に体力がいるが、何とかやっていけそうだ」と笑顔を見せた。
 しかし、今後への不安もある。国は今年6月の「骨太の方針」で「緑の雇用」の推進を盛り込んだものの、将来的な給与を保障する新制度の絵はまだ描けていない。独自の補助制度を始めた県も、その後の対応は未定だ。
 複数の作業員はこう漏らす。「斜陽産業の林業で、いつまで仕事が続くのでしょうか」


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