農業総合スレ
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農業問題一般。土地制度その他
武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html
武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
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>>1の両武部スレでは興味深い農業に関する議論が行われた。
私が参加できたのは最後の方であるが整理としては下↓の感じ。
私が市場重視派，北海道７区氏が穏健な「生産者の論理」派，ミニ北一輝氏が事情をよく知る現実派と云った感じで楽しく議論した懐かしいスレ。
449 名前：とはずがたり投稿日：02/02/27 11:51 ID:AHlEwwsG
>>437-447
ちょっと議論を整理します。
私の「農村産業の可能性」の提起に対して一輝氏の「農協と農水省の人材不足」の指摘があり，
７区氏が「農業経営教育の不備と農協の経営指導体制の不備」および「多角経営しない農協で不良債権農家を出さない組織(強みのある部分に特化せよとの指摘でしょうか？)の必要性」を指摘されました。
それに対して439氏の「怪しげな農協になる危険性」及び440氏の農水省の対応の拙さが指摘されました。
私は企業の参入がいいのではないか，としたところに，７区氏の「(日本で作った種による)逆輸入の全面禁止」と「林業の復興」の提起があり，一輝氏が「企業による参入の難しさと商社の体質の大問題」を提起されたと。
ちょいと議論が錯綜しましたが，
①農村産業の育成には農家，農協，農水省の人材の確保・育成が急務である。
とくに農家には利潤と費用の勘定が必要である。
②担い手としての農協には現時点でいろいろ問題があるが，商社，企業の行動にはより大きな問題がある。
③何らかの形での農村の保護は欠かせない。中山間農地に対しては，林業振興などと絡めた構造改革が必要である。
といったあたりが，農家保護等に対する温度差はあれ，コンセンサスでしょうか？
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030807-00000085-mai-bus_all
＜コメ作況指数＞９４の「不良」 １０年ぶりの凶作 民間試算
民間調査機関の米穀データバンク（本社・東京）は６日、０３年産米の収穫予想を発表した。それによると、平年を１００とした作況指数の全国平均は９４の「不良」を予想。９３年（同７４）以来１０年ぶりの凶作を見込んでいる。７月末までの気象データを基に推計したもので、東北地方や九州地方の低温や日照不足が影響した。
都道府県別では、「著しい不良」を意味する指数９０以下が宮城や福島など５県、９１〜９４の「不良」が北海道や熊本など９都道県。９５〜９８の「やや不良」が新潟や山形など２６府県、９９〜１０１の「平年並み」は秋田や千葉など７県にとどまった。指数が最も高かったのは秋田、沖縄両県の１００、最低は青森県の８２だった。全体の収穫量は前年比７．３％減の約８２０万トンと予想している。
同社は、政府や民間の備蓄や在庫が豊富なため、９３年のコメ不足のように海外から緊急輸入するような事態にはならないと分析する。しかし、「コシヒカリ」や「あきたこまち」など有名品種の小売価格は１割程度上昇するとみている。
農水省も９月に作況指数の予想値について発表を行う予定だ。（毎日新聞）
[8月6日23時27分更新]
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http://www.asahi.com/national/update/0809/003.html
自由にブランド米作りたい 長野・浅科村が脱減反宣言
長野県浅科村は８日、来年度から新方式となるコメの生産調整（減反）をしない方針を明らかにした。農水省によると、生産調整をしない自治体の名前が挙がったのは初めてで「村から事情を聴きたい」と言っている。佐藤治郎村長は「産地間競争に勝つためにもブランド米を自由に作り、販売する体制を整えたい」と話している。
農水省は昨年、減反政策を転換し、０８年度までに農協など生産・出荷団体を主体にした生産調整に移行させる方針だ。市町村への減反面積の割り当ては今年度でやめて、来年度から各地域にコメの生産量を割り当てる新方式に移行する。
浅科村は「五郎兵衛（ごろべえ）米」のブランドのコシヒカリで知られる。０１年産の村のコメ生産量は約２４５０トンで、五郎兵衛米はうち３分の１を占める。
「米に代わる作物がない」として農家の減反への抵抗が強く、今年度の達成率は割り当て面積の４割ほどにとどまる。 (08/09 02:08)
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http://www.sankei.co.jp/news/030731/0731sei108.htm
中国ホウレンソウ、また農薬
厚生労働省は３１日、福岡検疫所で検査した中国産の冷凍ホウレンソウ１件から基準を超える殺虫剤クロルピリホスを検出し、積み荷の全量廃棄または積み戻しをするよう指示した、と発表した。
中国産ホウレンソウは５月２０日、２件の違反が判明したため、一時解除していた輸入自粛を業者に再要請している。
今回のホウレンソウは自粛前に出荷され、５月２０日に福岡港に到着し、０・０２ｐｐｍのクロルピリホス（基準値０・０１ｐｐｍ）が検出された。
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競争力を持つ魚沼地区が減反に協力するこたあないのにねえ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030809-00000003-mai-hok
［農政大転換］コメ戦争が始まる／１ 減反廃止で環境激変 ／北海道
農水省は昨年１２月に策定した「米政策改革大綱」で、コメの生産調整（減反）を廃止し、コメ生産と流通に市場原理を導入するコメ政策の大転換を打ち出した。今年６月に改正食糧法が成立。改革は来年度から段階的にスタートする。厳しい「コメ戦争」が待ち受ける道内の稲作農家に今年は冷夏による凶作の不安も追い打ちをかける。道産米は生き残れるのか。現状を探った。
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◇生き残りかけ産地間調整 「作付面積売ってくれ」−−新潟・六日町からの手紙
岩見沢市農務課に今年５月、１通の文書が届いた。差出人は日本一と評される「魚沼コシヒカリ」の産地・新潟県六日町の農政協議会会長。佐藤義人課長は一読して激怒した。
「地域間調整の提案について」と題し、コメ政策の転換を踏まえ、コメの作付面積を「お互いに納得できる経済的見合い金額」で売ってほしい――との趣旨だった。
道産米を見下された気がした。しかし、冷静に考えると、産地防衛上、六日町の動きは当然とも言えた。「私も逆の立場だったら、生き残るために同じことを考えたかもしれない」。佐藤課長は複雑な心境だ。
六日町は同じ文書を道内７９市町村を含め、東北、九州、四国を合わせ計１９８市町村に送った。同町の転作率は約３０％。道内はコメどころの空知でも平均５０％以上の転作率で、他府県からは「畑作向き」と見られる。
「価格競争が激化すれば共倒れ。魚沼の気候は畑作に向かない。北海道のような地域が転作すれば、皆にプラスになる」。同町の上村博・農林課長は真意を説明する。
現実にコメの人気度で道産米はコシヒカリに太刀打ちできない。魚沼コシヒカリの生産量は全国のわずか１％、約７万トンに過ぎないが、市場価格は全国最高値の１俵（約６０キロ）３万円程。道産米の約７割を占める「きらら３９７」は約１万３０００円。
六日町の提案に応じる動きは道内にはない。だが、実は道とＪＡ道中央会は六日町と同じ発想で、産地を等級付ける「コメガイドライン配分」のランクを策定し、道内の産地間調整を進める構えだ。
ランクは生産力・商品性などに基づき７段階ある。上川管内当麻町は最高のランク７。ランク３の岩見沢市や美唄市は作付面積の１％を上位ランク地に譲る仕組み。
行政には産地間競争の激化を歓迎するムードさえある。「当然のこと。『きらら』は地域ごとに味のばらつきがあるのに、混ぜて売るからまずくなる。売れないコメしか作れない地域は消えるしかない」。道農政部幹部は言い放つ。
食うか食われるか。六日町の文書は厳しい現実を道内のコメ産地に突きつけた。【丸山博】＝つづく（毎日新聞）
[8月9日18時40分更新]
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http://www.asahi.com/business/update/0810/008.html
農業交渉、日本は「攻め」へ転換 欧米の動き牽制
世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉で、日本政府は欧米の農業政策の問題点も指摘する「攻め」の戦略に転ずる。対立していた欧米が歩み寄る兆しが見えており、欧米が一体となって日本に対し、輸入促進策を求める姿勢が強まることを牽制（けんせい）する狙いがある。その一方で、交渉が日本に不利となり、コメの輸入拡大などの譲歩を迫られた場合を想定し、国内向け対策も検討し始めた。
日本は、欧州連合（ＥＵ）の農産物輸出補助金や、米国の農産物価格支持策といった問題点を、１１日からジュネーブのＷＴＯ本部で始まる交渉で指摘する方針だ。これまで米国に対し、連携して交渉してきたＥＵに遠慮し、ＥＵ自体の問題点を指摘することを避けてきた。今後もＥＵとの連携を基本とするが、交渉姿勢を変化させる。
ＷＴＯ農業交渉で欧米が激しく対立、貿易自由化交渉（新ラウンド）全体の行方が心配されている。現状に危機感を抱いた欧米は７月、大枠（モダリティー）の妥協案を８月半ばにも共同でまとめることで合意した。
こうした動きについて、日本は「交渉が急に進む契機になる可能性もある。大枠の基本要素が固まってしまえば、日本が孤立しかねない」（外務省関係者）と分析する。「これまで切ってこなかったカードを見せる」（同）ことで、「日本が矢面に立たされる輸入促進分野だけでなく、ＥＵの輸出促進や米国の国内保護政策を是正する議論も重要」と主張する構えだ。
一方、交渉で日本が譲歩を迫られた場合に必要な国内対策も検討を始めている。関税引き下げを抑える代償に輸入量枠を増やす方向で欧米は妥協策を探っている。妥協策が合意されれば、コメの場合、関税引き下げを抑える代わり輸入量枠が増える恐れがある。増加分による国内市場の混乱を避けるために、アジア地域の備蓄に回すなどの対策を検討する。
さらに、関税が引き下げられても農業経営が続くよう、従来の補助金体系を組み替えて、中核的な農家へ直接所得を補填（ほてん）する政策の導入など、政策転換を急ぐ。
(08/10 17:12)
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8月12日 「遺伝子組み換え汚染」
遺伝子組み換え食品は、将来人間の体に何をもたらすか未知数なので、産業化には極めて慎重でなければならない。
ビタミンCを強化するために、ネズミの遺伝子を注入するレタスなどが開発されているが、そこまでやる必要があるのか。
しかし、バイオ産業界や関係省庁は、手放しで推進の姿勢を取っている。
また、農作物は本来地産地消が最も安全でおいしいのに、国際的な巨大穀物メジャーが、遺伝子組み換え種子を撒き散らして、各国特有の国産品を壊滅させようとしている。米国が拠点のモンサント社は、遺伝子組み換え大豆の種子を日本の土壌に植えつけ始めた。花粉が飛べば、国産の大豆畑が汚染される。当然、交雑が起き、国産品の中に遺伝子組み換え大豆が混じる。農家がそれを売れば、モンサント社が特許侵害として損害賠償を求めるシステムになっている。こんなバカなことが許されてよいのか。
中村敦夫●●●●●
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030816-00000002-mai-hok
［農政大転換］コメ戦争が始まる／５止 新十津川町・酒米生産組合 ／北海道
＜食・農・健 北の大地で＞
◇「初雫」「吟風」に活路求め
◇本州産に負けない品質−−いかに早く特色を打ち出すか
酒造好適米の生産量で道内有数を誇る空知管内新十津川町。「産地間競争に生き残れるよう、いい品質を目指したい」。１３戸で組織するピンネ酒米生産組合の吉原由明組合長（４８）は酒米に活路を求める。
組合員は稲作技術の高い農家をえりすぐった。酒造メーカーとの意見交換や農家同士の勉強会を頻繁に開くなど、毎年の気象条件が変動しても品質を一定に保つ努力を重ねる。
酒米農家の期待を担うのは９８、００年に相次いで道内で開発された「初雫（はつしずく）」と「吟風（ぎんぷう）」。酒米は冷涼な北海道での栽培に適さず、それまで道産種はなかった。
初雫、吟風とも大粒でたんぱく質が少ない。吟風は「心白」と呼ばれる良質のでんぷんの固まりがある。「品質は本州産とそん色がない。これで本当の地酒ができ、コストダウンにもなる」。北海道酒造組合の丸山和男専務理事（６６）は高く評価する。
過去、本州産の酒米か道産の食用米を原料にしていた道内酒造メーカーは積極的に使い始めた。酒造組合などによると、道内の酒米使用量に占める初雫と吟風の割合は、９８年度０・９％が０２年度１５・６％。生産量も９８年度５５トンが０２年度１０４２トンと大幅に伸びた。
新十津川町は現在、「日本清酒」（札幌市）と地元の「金滴酒造」から産地指定を受けている。酒米を生産する最大のメリットは、注文を受けて生産するため、売れ残る心配がないことだ。
ただ、農家の手取りは、きらら３９７と同程度の１俵当たり約１万２０００円。価格は年々落ちている。本州産の代表的酒米「山田錦」は１俵２〜３万円。吉原さんは「農家の努力をもう少し価格に反映してほしい」と注文する。
５月の全国新酒鑑評会（酒類総合研究所主催）で吟風を使った「小林酒造」（空知管内栗山町）と「日本清酒」の大吟醸酒が入賞した。道産酒米の評価が高まれば、価格は上がる可能性もある。
初雫などの誕生は「道産米の需要開拓のチャンス」（ホクレン米穀部）とされるが、酒米の市場規模は全国で約８万トン。コメ全体の１％に満たない。コメ戦争を生き抜くには、それぞれの産地が、いかにいち早く特色を打ち出すかにかかっているとも言える。【遠藤拓】＝おわり（毎日新聞）
[8月16日18時48分更新]
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ここは農林水産総合スレです。
http://news.lycos.co.jp/topics/business/fish.html?d=20yomiuri20030820i407&cat=35
冷夏の影響じわり、近海マグロ水揚げ激減・野菜高騰 (読売新聞)
2003年8月20日(水)15時10分
「冷夏」の影響が海や畑にも出始めている。海水温が上がらず、日本近海でとれるクロマグロの水揚げ量が激減し、この３０年でもっとも深刻な状態になっている。さらに、野菜や果物も、日照不足や長雨の影響で生育が遅れ、高値や品質の低下が懸念されている。
「今日はマグロがなくなってしまいました。ごめんなさい」
東京・中央区にあるマグロ専門の回転ずし店では今夏、閉店前にマグロが品切れになってしまう事態が起きた。日本近海でとれるマグロを十分入荷できなかったことが響いた。
東京・深川で約４０年間、近海のクロマグロにこだわってきたすし店「太郎」でも、「流通量が確実に減っている」としたうえで、「出回っているものも小ぶりで脂の乗りはいまひとつだが、値段は１キロあたり１０００円近く高い。店では簡単に値上げもできず、結局、仲買人さんに泣いてもらっている」と打ち明ける。
農林水産省の外郭団体「漁業情報サービスセンター」によると、今年１―７月に日本近海でとれたクロマグロは６７９トン。昨年同期の４割程度にとどまり、同センターが統計を取り始めた１９７３年以降では最も少なかった。２０キロ以下のメジマグロやビンナガマグロも昨年に比べ１―５割少ないという。
クロマグロの水揚げが最盛期を迎えている宮城県塩釜港では、漁獲量が昨年の４分の１程度にとどまり、品薄状態が続く。１―７月までの１キロあたりの平均価格は２３７３円。昨年の約１・５倍で８００円以上も高い。暖流性のクロマグロは、夏は暖かい黒潮にのって南から北上し、北海道の東沖付近で豊富なえさを食べて過ごす。ところが今夏は冷夏の影響で、東北沖の広い海域で水温が上がらず、平年より１―２度低い状態が続いている。
同センターでは「水温の上昇が遅く、暖流も北へ伸びなかったためクロマグロがどこかに行ってしまった。漁は７、８月が中心で、今後も漁獲はあまり見込めそうにない」と分析する。
一方、青果にも影響は出始めている。大手卸売会社「東京青果」によると、日照不足の影響で生育が悪く品薄のため、今月中旬の１キロあたりの平均卸値でみると、キュウリが３２０円（昨年同期２２７円）、ナスも２４３円（同１４７円）。高値傾向は今後も続きそうだという。
東京都品川区のスーパーでは今月１９日、１本当たり約５２円で仕入れたキュウリを従来の値段に近い４本１９８円で販売した。「完全な赤字だが、急に値段を上げてお客さんに迷惑をかけるわけにはいかない」と、同店青果部門のチーフ（２５）は渋い顔だ。
「今年は今までにないぐらい厳しい」と話すのは、モモとブドウの生産日本一を誇る山梨県の「ＪＡ全農やまなし」。長雨と日照り不足の影響で、最盛期の巨峰やモモなどに十分な甘みがのらず、出来は今ひとつ。卸売値は例年に比べて１割ほど安いという。
農協関係者は「肌寒いせいで果物を冷やして食べようという需要も減っている」と肩を落とし、「せめて残暑が戻ってくれれば……」と話している。
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>>5.6
残念ながら撤回しますた。長野県浅科村、脱減反政策撤回 販路に影響と村長
http://www.asahi.com/politics/update/0826/007.html
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>>14
残念ですなあ。>>5-6によると良質のブランド米で転作も難しいという地域事情があっても横との関係で潰されてしまうんですねえ。
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結局農協の圧力なんですかね？しかしなぜ地域の特性を無視した減反を一律に押しつけるのでしょうね？
これを放置しておいて何が構造改革なものか。チャンチャラおかしい。
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ブランド立地その他強みを持つ者が抜け駆けをするのは別段悪いことではないのに，そういう者が損をするような体制が出来ているのが日本なんでしょう。機会のセーフティーネットではなく結果のセーフティーネットが自民党政権下で張り巡らされているのですな。そして損させられるのはいつも消費者と言う構造でしょう。
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そうですね。そう思います。まあ農業の性格上、ある程度保護主義的になるのは仕方ないにしても一寸目に余る気がします。
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http://www.asahi.com/science/update/0828/002.html
カイコやクモ、糸に二酸化炭素取り込む 農生資源研確認
糸を吐くカイコやクモが、空気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を糸の中に取り込んでいるという実験結果を、農林水産省系の独立行政法人、農業生物資源研究所（茨城県つくば市）の馬越淳研究員らのグループがまとめ２７日発表した。光合成をする植物などと違い、動物は空気中の二酸化炭素を固定（炭酸同化）できないという生物学の常識を覆す形になる。
カイコは、クワの葉を食べ、それに含まれる炭素を材料に糸を作る。グループは、通常の炭素とは重さが異なる炭素１３という同位体を活用。炭素１３の割合が通常より８０倍高い空気の中でカイコとクモに糸を作らせたところ、糸の中の炭素１３の割合が増え、空気中の二酸化炭素が取り込まれていることがわかった。
ただし、空気中の二酸化炭素に由来する炭素の割合は千分の１程度で、クワの葉に由来する炭素が圧倒的に多い。
馬越研究員は「カイコやクモは、食物が十分でないときに空気中の二酸化炭素も取り込んで糸を作る能力を、進化の過程で獲得したのかもしれない」と話す。今回の結果は米国の生体高分子関係の学術誌に掲載された。
＜山下興亜・中部大副学長（蚕糸学）の話＞ 事実だとすれば、生物学的には大きな発見だ。ただ今回の実験は、代謝の入り口と出口を調べただけで、光合成以外の未知の代謝経路を見つけたということではない。カイコの体内にいる微生物が関与した可能性もあり、今後の研究に期待したい。
(08/28 06:09)
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http://www.asahi.com/national/update/0909/028.html
豪空港で桃１２個を持ち込もうとして罰金６６万円
外国からの生鮮食品や動植物の流入を厳しく規制しているオーストラリアで、日本人会社員の男性（２７）が桃１２個を持ち込もうとして空港で見つかり、検疫法違反で罰金８７２４豪ドル（約６６万円）を科せられた。トラス農林水産相は９日、豪の農産物の「清潔なイメージ」を傷つけないためには必要な措置だとし、注意を呼びかける声明を出した。
検疫当局によると、この男性は８月９日、日本から上司ら計１０人のゴルフ旅行で豪東部海岸のゴールドコースト空港に着いた際、こっそりと桃１２個入りの箱の持ち込みを図り、摘発された。桃はその場で没収され、３日後に裁判所への出頭を命じられた。桃は無害と判明したが、出頭命令を無視して海釣りに出かけたことなどが「悪質」とみられ、身柄を一時拘束された。
豪政府は「生態系の保護」などを目的に、生果物をはじめ詳細な持ち込み規制品リストを作っており、悪質な違反者には高額の罰金に加えて禁固刑が科せられることもある。日本人の場合は、めん類やスープ類が通関の際に問題にされるケースが多いという。
豪への持ち込み規制品リストは、インターネットでも見ることができる。
(09/09 18:55)
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http://www.asahi.com/special/wto/TKY200309130099.html
ＷＴＯ会議、農業補助金で対立深まる 修正宣言案提示へ
メキシコのカンクンで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議で、農業作業部会のヨー議長（シンガポール通産相）は１２日午後、今会議で採択をめざす閣僚宣言案の修正案を提示する。農業補助で米国・欧州連合（ＥＵ）と、ブラジルやインドなど途上国連合が対立しており、議長案は両派の主張を一部とりいれた妥協案になる見込み。しかし、豊富な補助金に支えられた先進国の安い農産物が世界市場を席巻し、途上国の農業に深刻な影響を与えているだけに、議長の修正案が対立の構図を変えることができるかどうかは依然不透明だ。
閣僚会議の開幕前から、米欧と途上国は激しい応酬を続けてきた。
前回のウルグアイ・ラウンド農業合意で、途上国が市場開放を進めたにもかかわらず、先進国が補助金を十分に削減しなかったという不満が途上国には強い。９９年の農業補助金は米国は１兆８０００億円。ＥＵは５兆８０００億円に加え、輸出補助金も５６億ドルにのぼる。日本の７５００億円に比べても高い水準だ。「豊かな国の農家に払われる補助金は、一日１ドル以下で暮らす世界の１２億人の所得合計を上回る」（国際ＮＧＯのオックスファム）
先進国内でも、補助金批判は高まっている。閣僚会議直前にワシントンで開かれたシンポジウムでは「現在の米国の農業政策で最も利益を得ているのは、穀物貿易会社だ」との指摘が出た。
米国で環境や政治資金問題に取り組んでいるＮＧＯによると、０２年の米国の農業補助金の６５％にあたる７８億ドルは、企業を含む上位１０％の大規模農家に払われた。一方、農業ビジネスからの政治献金は、９２年の３７００万ドルから０２年は５３００万ドルに膨らんだ。大規模農家と貿易企業、政治の結びつきが見える。その標的が途上国市場だ。
ＥＵの砂糖に対する輸出補助金も、「最悪の例の一つ」（オックスファム）との批判を浴びている。アフリカのマラウイやザンビアなどより３倍もの生産費をかけているが、輸出補助金によって、ＥＵは世界最大の砂糖輸出地域となり、世界の砂糖価格を２割ほど引き下げているという。
米国のシンクタンク「国際食糧政策研究所」（本部・ワシントン）は、先進国の補助金で、途上国の農業収入が毎年約２３５億ドル失われている、との報告をまとめた。損失の内訳はラテンアメリカとカリブ地域で８３億ドル、アジア地域６６億ドル、サハラ以南アフリカ地域で１９億ドルなど。逆に先進国側が与える被害額の内訳ではＥＵが１２９億ドルと最も大きく、米国６７億ドル、日本・韓国３４億ドルなどとなっている。
ＮＧＯ「第三世界ネットワーク」（本部・マレーシア）のマーチン・コー代表は「現在の閣僚宣言案は、農業分野では先進国にほとんど何も求めず、途上国にとってはダンピング輸出への防衛手段を欠くものだ。一方で、非農産品では途上国側に思い切った関税削減を求めている。こんなダブルスタンダードが貫かれるなら、ＷＴＯルールは途上国に、より不公平なものになるだろう」と指摘する。
全会一致による意思決定が原則のＷＴＯでは、多数派を占める途上国の支持を取り付けることが交渉を有利に運ぶ上で欠かせない。一方、政治との結びつきが深い農業では、簡単には妥協できない。米欧側は、途上国内でも農産品の輸出国と輸入国で利害が分かれる点を突いて分断を図る動きも見せるが、両者の駆け引きは終盤までもつれる可能性がある。
(09/13 08:33)
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酪農であるし、物流であるし、農業スレには不適か。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030906&j=0024&k=200309068201
エーコープラインが苫小牧に運送の拠点 牛乳タンク洗浄や夜間運行管理 【写真】 2003/09/06 02:00 北海道新聞
【苫小牧】牛乳、農産物輸送などのエーコープライン（本社・東京）は、苫小牧市柏原に牛乳タンクの洗浄やトラックの夜間運行管理を行う苫小牧センターを建設し、十月中旬から業務を開始する。新日本海フェリー（同・大阪）の敦賀（福井県）航路発着地が小樽から苫小牧へ移ったため、輸送の効率化を図るねらいだ。
同センターは鉄筋二階建て約九百平方メートル。ミルクタンクの洗浄ラインを三レーン設けるほか、トラック八十台分の駐車場も整備する。今年五月末、愛知県の企業から約一万平方メートルの土地を購入した。総工費は土地代を含めて三億円で、職員二十人のうち既に二人を地元採用した。同様の施設は釧路に次いで道内二カ所目となる。
同社札幌支店によると、関西方面向けの輸送は小樽発が中心で、苫小牧発はほとんどなかった。
だが、同フェリーが昨年九月に敦賀航路の発着地を変更して以降、苫小牧発のタンク車が大半を占めるようになったため苫小牧進出を決めた。
隣接地には、協力会社の北海道通運（同・小樽）も給油施設を建設する。敷地面積約七千五百平方メートルで、総工費は土地購入費を含め約一億円。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000004-mai-l08
現場から提案続々−−県農業補助金事業に４１団体 ／茨城
生産額が４位に転落するなど低迷する県内の農業を変えようと、生産現場からの提案に県が補助金を支出する「いばらき農業元気アップチャレンジ事業」への応募が順調だ。
県は昨年１月、国際食料農業協会理事長の松本作衛氏ら有識者を集めて「いばらき農業改革研究会」を設立。研究会から「政策誘導型から現場提案型へ政策転換が必要」と提言され、今年度当初予算に２８団体からの提案を想定して２２４０万円の事業費を計上した。
７月にひたちなか市で行った農業総決起大会などを通じて、提案の募集をはじめたところ、予想を大きく上回る４１団体から応募の見込みがあることが分かった。このため、９月議会に提案した補正予算案に４８０万円の増額を盛り込んだ。
提案の中には、盛り土の中で栽培していた長ネギを発泡スチロールの中で育てる新しい栽培方法や夏場には出来ないハーブを栽培可能にする冷却施設の導入などがあるという。来月中に外部の専門家を交えた評価会を開き、補助する提案を決定。１１月にも補助金を交付する予定。【衛藤達生】（毎日新聞）
[9月12日19時20分更新]
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http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030906&j=0024&k=200309068199
ＤＨＣが長沼に発芽玄米工場 来春にも着工 年間数千トン生産へ 2003/09/06 02:00 北海道新聞
化粧品通信販売最大手の「ＤＨＣ」（本社・東京）が、空知管内長沼町内に、健康食品として注目されている発芽玄米の製造工場建設を計画していることが、五日までに分かった。来春にも着工し、来秋に試験操業を始める見込み。原料となるコメは空知管内などから調達、年間数千トンを生産して通信販売網を中心に全国的に売り出す。
同社が道内に工場を建設するのは初めて。関係者によると、同社は長沼が新千歳空港や苫小牧港、札幌に比較的近いことから進出を決定した。建設予定地は町営ながぬま温泉そばの民有地で、地権者との間で既に約四万平方メートル分の土地購入で合意している。
発芽玄米は栄養価が高いうえ、動脈硬化や高血圧などの予防効果があるとされる健康食品。長沼では大手機械プラントメーカーが開発した最新式の製造機を設置し、少なくとも年間四、五千トン規模の生産体制を整える。原料の「きらら３９７」は、ＤＨＣ進出に協力した土壌改良資材開発・販売の北海道グリーン興産（本社・札幌）を通じて調達する。工場の従業員数は未定だが、積極的に地元から採用する意向だ。
ＤＨＣは通信販売業界大手で、二〇〇二年七月期の売上高は九百七十六億円。
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http://www.asahi.com/science/update/0916/003.html
「ドリー」誕生させた英バイオ企業、身売りへ
世界初のクローン羊ドリー＝今年２月安楽死＝を英ロスリン研究所と共同で誕生させた英国のバイオテクノロジー会社「ＰＰＬセラピューティクス」が、経営難から売りに出されたことが明らかになった。
同社の０３年１〜６月期の税引き前損失が１３４８万ポンド（約２５億円）に上り、リストラによる経営再建案が株主に受け入れられなかったため。１６日付の英紙タイムズは「科学の進歩をビジネスにすることの難しさを示した」と論評している。
(09/16 22:47)
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この辺で米を作るのはもうそろそろ止めたら如何か。
http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5243
コメ作況 南部・下北 指数３３
地域別で全国最悪記録
冷害の影響は深刻だった−−。農水省がまとめた１５日現在の０３年産のコメの作柄概況で、平年を１００とする作況指数が青森県は７１で全国最悪だったが、地域別では南部・下北が３３で全国最悪だったことが２６日、分かった。県全体の指数は、現行の調査方式になった５３年以降では３番目に低い。県の１６日現在の水稲登熟状況調査結果も発表され、南部・下北を中心に平年値を大幅に下回ることも明らかになった。
県内の作況指数は同省青森統計・情報センターが２６日、発表した。県全体では１０アール当たりの収量が４１５キロ（前年比７３％）で、作況指数７１。１５日現在の数字としては９３年の３２、８０年の５１に次いで悪い。地域別では青森（作付面積４３２０ヘクタール）が７１、津軽（同３万１千ヘクタール）が９０、南部・下北（同１万６９００ヘクタール）が３３で、いずれも「著しい不良」（９０以下）だった。
南部・下北地域の不作について、同センターは「ヤマセの影響を特に受けたからではないか」とみている。
穂に実が入らない「不稔（ふねん）」の割合を主な品種別に見ると、「つがるロマン」が２０％、「むつほまれ」が３０％、「ゆめあかり」が３９％。南部では、この中で最も耐冷性が強いとされるゆめあかりの栽培が盛んだが、結局は冷害に泣かされた。不稔の割合が９７％に達した水田もあった。
県が発表した１６日現在の稲の登熟調査の結果をみると、津軽地方が６８〜８３％でほぼ平年並みだったのに対し、東青や南部、下北地方では７〜３３％で、平年の６８〜７５％を大幅に下回った。
三沢市や六戸町の農家が加入している「おいらせ農協」の佐藤政八組合長は「ここまで悪くなるとは思わなかった。最終的な収穫は９３年の大冷害の時とあまり変わらないのではないか。市内北部の農家は、ほとんど皆無になりそうだ」と頭を痛めている。
（9/27）
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http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/rice.html?d=28mainichiF0928m114&cat=2
＜コメ＞無名ブランド急騰 (毎日新聞)
１０年ぶりのコメ不作で品薄が予想される高級ブランド米の代わりに、これまで無名だった一部のブランド米が注目されている。特に自主流通米の入札で高値をつけた県の関係者は「知名度が上がった」と大喜びだ。だが一方で米不足に泣かされそうな産地も多い。コメ生産・流通への市場原理導入を目指す改正食糧法の来年度スタートを前に、産地間の生き残り競争は激しさを増している。
８月２６日にあった今年産の自主流通米入札で、千葉県産「ふさおとめ」は前年比３割高の１万９７０１円（６０キロ当たり）で落札された。今月１２日の第３回入札では、主力の「コシヒカリ」が２万４８７７円と５割高に。「（前年比）２割を超せば異常高値」（流通関係者）と言われ、そのラインをあっさり突破した。冷夏で人気銘柄の出荷が遅れる中で早めに上場でき、注目銘柄になった。
全農千葉県本部は数年前から「ふさおとめ」の新米キャンペーンを続けてきたが、県外での知名度は極めて低かった。ところが、今年の入札後は東日本一円や北海道の卸売業者から問い合わせが殺到した。県本部米穀部は「価格が実力相応か否かは別にして、知名度は上がり競争力も高まった」と素直に喜ぶ。
徳島産「コシヒカリ」は８月８日の第１回入札で２割高に。全農徳島には東京をはじめ全国から問い合わせがあった。「徳島コシの存在を知っている人が今まで東京にいたでしょうか」（農産資材部）と胸を張る。
一方、九州で知名度が高い「ヒノヒカリ」は地元のコメ不足で全国進出の機会を逃しそうだ。「今年は東京で販売される」と予想した流通関係者も多かったが、全農大分は「つき合いがある業者の分を確保するだけで精いっぱい」（米麦課）。
人気銘柄の「ひとめぼれ」「あきたこまち」が主力の岩手県は、２６日発表の作況指数（９月１５日現在）が７７。最近では全国的な大凶作だった９３年同時期の４２（最終的には３０）に次ぐ悪い数字だった。全農いわては「産地間のシェア奪い合いへの危機感は強い。でも今は競争の見込みすら立たない」（米穀部）とつらそうだ。
自主流通米の卸売業者団体、全国米穀販売事業共同組合は「人気銘柄が品薄になれば、代替銘柄を探すのは当然」（業務部）と言う。無名の産地・銘柄にとって、今年は名前を売る好機となりそうだ。【望月靖祥】
◇ことば 改正食糧法
昨年１２月策定された政府の米政策改革大綱を受け、今年６月に改正案が成立した。最大の柱は生産調整配分（減反）の０８年度までの廃止。これまで国が減反面積を決めてきたが、廃止後は農協など農業者の自主調整となる。来年度からは、転作奨励金など全国一律だった助成金の仕組みを変え、各地域が独自に助成基準を決める「産地づくり推進交付金」制度も始まる。
［毎日新聞９月２８日］ ( 2003-09-28-01:58 )
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【土地改良区事業】
全面的に廃止やね。
http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5252
天間林土地改良区買収事件きょう起訴へ
背景に村内抗争や利権？
天間林村の天間林土地改良区の０１年役員選をめぐる買収事件で、土地改良法違反（贈収賄）の容疑で逮捕された役員ら４人は２９日、起訴される見通しだ。県警などの調べでは、買収に使った現金は２００万円以上、温泉旅行に飲食接待と、激しい工作が繰り広げられた模様だ。土地改良区の役員は、そんなに「おいしい」仕事なのか。（田伏潤、村田悟、清野有希子）
■見せて投票
０１年４月５日、土地改良区事務所に近い道ノ上地区コミュニティーセンターで理事１１人、監事３人を選ぶ役員選は行われた。この中から互選で理事長が誕生することになる重要な選挙だ。
投票したのは総代２９人。反理事長派の候補名を書いた総代は縦１０センチ、横８センチほどの投票用紙を投票箱に入れる直前、会場で見守る自派に見せた。反理事長派は用紙を見せた上で投票していく。
「何をやっている」「見えない。はっきり見せろ」。理事長派と反理事長派の怒号が飛び交った。裏切り行為や理事長派による不正を恐れた反理事長派が直前に思いついた策だった。
だが、理事長派が９人当選して勝った。うち３人は１５対１４の辛勝。反理事長派にとってはいずれも見込みより１票足りなかった。「票が改ざんされた疑いがある」と県に異議を申し立てたが、却下された。
■現金攻勢
選挙前の工作では現金が飛び交ったようだ。県警などの調べでは、副理事長の金沢馨容疑者（７１）が反理事長派の総代に５０万円渡して後に４０万円返却され、蛯沢宮行容疑者（５０）は別の総代に５０万円渡そうとして拒否された。鳥谷部亀太郎容疑者（７７）から鳥谷部勇容疑者（６５）への現金授受は１００万円とされる。
さらに数万円単位で現金が飛び交ったことや理事長派による飲食・温泉接待、就職の世話なども県警は把握している模様だ。
■うまみ
背景には激しい村内抗争がある。関係者によると、９９年４月に反理事長派のリーダー格と目される人物が村長選で当選し、村は政治的に二分された。改良区内で反理事長派に傾いた「中間派」の５人ほどをめぐって激しい買収工作があったらしい。中間派とされる総代の一人は「理事長派ともうまくやっているが、異議申し立てに参加した。時代の流れや人のつきあいがある」と話す。
改良区の主導権を握れば国や県の発注事業でうまみが得られるという指摘もある。同区内の県発注工事は過去１０年で約４１億円。受注額の約７割を理事長派に近いとされる業者が占めている。
県農村整備課は「地域経済活性化のために地元業者を優先させると、もともと大きな業者に受注が偏るのは不自然ではない。改良区が求める事業計画は県が厳しくチェックし、不正はありえない」としている。
かつて改良区の選挙に出て２、３万円ずつ有権者に配ったという人物は、こう言った。「もう時効だから明かすが、配った人数より投票数が少なくて驚いた。ここの選挙は、いつもこうだ」
（9/29）
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http://www.kahoku.co.jp/news/2003/09/20030926t31007.htm
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森林整備に新税導入を本格検討 岩手県知事
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岩手県議会は２５日、本会議を開き、一般質問を続行した。増田寛也知事は高知県が今年４月に導入した「森林環境税」を持ち出し「本県の森林整備でも、非常にいい先進事例になる」と述べ、新税導入に向けて本格的に検討していることを明らかにした。
答弁の中で増田知事は、森林整備を目的とした新税構想について「高知方式」のほか、水道料金に上乗せする水源税方式や、水道料金そのものとして徴収する方式の計３案を示した。
増田知事は「受益と負担の関係を明確化することが大事」とし「県民の理解が得られる制度が、今後の制度設計で一番大事なポイントになる」と話した。
県によると、新税導入は来年度以降になる。新税導入の方針は、県が６月中旬に発表した行財政構造改革プログラム（骨子）に盛り込まれていた。
高卒者の就職支援を問われた県教委の佐藤勝教育長は、新たに求人開拓を行う「エリアマネージャー」を県内８地域に配置する計画を説明した。９月補正予算案に計上している。
エリアマネージャーは県立高に配置した就職相談員と連携。求人情報などを共有し、広域的に高卒者の就職を支援する。雇用関連業務の経験がある人材を採用し、雇用期間は問わない。
就職相談員は国の緊急地域雇用創出特別基金のため、雇用期間が最長１年間と短いのが課題だった。佐藤教育長は「相談員のノウハウを活用し、より効果的に支援できる」と述べた。
佐々木大和（自民）、関根敏伸（自由）、平沼健（自民）の３氏が質問した。
2003年09月25日木曜日
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http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20031001001.htm
2003年10月1日更新 富山新聞
庄川左岸に大放水路計画 農水省が都市型の洪水対策 幅３０メートル、長さ７キロ
高岡、砺波市などを流れる庄川左岸に最大幅三十メートルの大規模放水路を建設する計 画が三十日までに浮上した。庄川流域には総延長数十キロの用排水路が張り巡らされてい るが、建設から四十年以上が経過して老朽化が目立つことや宅地開発が進んだため、水が あふれやすくなる都市型の洪水対策が課題となっており、農水省で抜本的な対策の検討を 進めている。
大規模放水路構想は、庄川左岸地区用排水対策促進協議会（会長・安念鉄夫砺波市長） の要望に対し、農水省が抜本対策の一つとして示した。
構想では、約三百億円をかけて約七キロに及ぶ幅二十―三十メートルの放水路を庄川流 域の中流部に建設し、用排水路からあふれた水を庄川に誘導する。現段階では雨天時の道 路の冠水や、農作物への被害が深刻な高岡市南部での建設が有力視されており、二〇〇八 （平成二十）年に着工し、一八年に完成させる工程が想定されている。
県農林水産部は今年度から、庄川流域の用排水路の被害が頻発しやすい場所などの調査 を進めている。今年度内にまとめて農水省に提出する方針で、来年度以降に大規模放水路 を建設する場合の最も効果的な位置などについて具体的な検討を進める。県は「いくつか の案の一つだが、何らかの抜本的な対策は必要」（農林水産部）としている。
同協議会は、庄川左岸流域の約七千三百ヘクタールを対象とする高岡、砺波両市など関 係七市町などで一昨年に設立された。用排水路の老朽化と住宅開発などにより、地域内で 頻発する洪水被害の解消が目的で、農水省は昨年度から国営土地改良事業調査地区に指定 し、直轄調査を進めている。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2003/10/20031008t72018.htm
2003年10月07日火曜日 河北新報
飼料工程を完全分離 ＢＳＥ対策で新工場 石巻の製造会社
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として牛用と鳥、豚用の製造工程を完全分離した、配合飼料メーカー「北日本くみあい飼料」（宮城県石巻市）の新工場が石巻市に完成、本社で７日、しゅん工式が行われた。
工場棟内部には、屋根から床まで隔壁を設け、牛用と鳥、豚用エリアを分離。棟内を色分けして従業員に対しても違いを明確にしたほか、使用するフォークリフトや工具類も各エリアで専用化した。
従業員が牛用エリアに入る際は、動物質飼料が混入しないよう、必ずエアシャワー室を通過して服などの付着物を吹き飛ばして洗浄する。原料搬入と製品出荷時の車両通路は出入り口も別にしており、輸送面でも混入防止を徹底している。
同社は、全国農業協同組合連合会が１００％の株式を保有して、１９９７年に東北６県７社が合併して発足。昨年１０月から、東北地区全域で牛用飼料を専用車で配送する一方、７つの配合飼料工場のうち、岩手県花巻と山形の２工場を牛用に、青森県八戸と秋田、酒田（山形県）、郡山（福島県）の４工場を鳥、豚用に再編していた。
同社企画管理部は「基幹の石巻新工場稼働で、ＢＳＥ対策として完全分離を確立した」としている。
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林業が産業として成立するためには炭焼き産業の再生が不可欠との持論の俺には日本の林業再生に素晴らしいニュースだ。
これを機会に備長炭を使わないなんて言うけちくさい店は舌の肥えた客に敬遠されて潰れてしまえば良し！
全国の照葉樹林を有する地域は森林の整備を通じて安定的にそして安価に供給できるようにすべし。
備長炭 足りない！
中国が森林保護で輸出規制
焼き鳥・うなぎ屋 「天然ものを」根強く
(前略)
林野庁によると，中国政府は８月から，直径４センチ，長さ１０センチ以上の木炭の輸出を禁止すると公告。98年の長江の水害をきっかけに乱伐を止め，天然林の保護を進めている。
中国からの備長炭の輸入は，日本の年間の国内消費量の89％を占める３万９千㌧。関西の相場では，高級品の紀州産がキロあたり約８００円，土佐産が約６５０円なのに対し，中国産は約２５０円と格安だ。
(後略)
朝日新聞2003年10月18日(夕刊)
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さっ，行こう！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00000072-kyt-l25
朽木村と小浜市結ぶ林道開通 「おにゅう峠」で式典
鯖（さば）街道の一つに沿って整備が進められていた滋賀県の朽木村小入谷と福井県小浜市上根来を結ぶ「林道上根来・小入谷線」の開通式が２４日、県境の「おにゅう峠」で行われ、両村市の住民や関係者ら約１００人が完成を祝った。
林道は、県と小浜市が植林地の維持管理のために計画。工事は１９８７年に福井市側から始まったが、イヌワシ生息地が見つかりルート変更を行ったために工期が約３年遅れた。全長約１３キロ、総事業費は約１５億円。生活道や観光道として期待されている。
開通式では、小浜市の村上利夫市長と朽木村の玉垣勝村長があいさつした後、「おにゅう峠」の石碑を除幕した。同峠の名称は、林道整備に伴い名付けられた。 （京都新聞）
[10月24日21時40分更新]
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031031-00000037-mai-soci
＜エチゼンクラゲ＞日本海沿岸６府県が対策協議へ １１月福井で
大型の「エチゼンクラゲ」による日本海沿岸部での漁業被害が広がっていることから、福井県は３０日、対策を協議する「日本海大型クラゲフォーラム（仮称）」を、来月中に福井県内で開くと発表した。
参加は、石川、福井、京都、兵庫、鳥取、島根の沿岸６府県。２９日に神戸市で開かれた「日本海中西部水産主務課長会議」で提案、承認された。
エチゼンクラゲは東シナ海で生まれ、対馬海流に乗って北上。５０〜１５０キロもの巨体が、約１０００匹も定置網にかかる時もあり、網が破れるなどの被害が出ている。
福井県内では、今季の定置網漁の中止を決めた漁協もある。沿岸に設営した養殖池の取水口をクラゲがふさいだため、ヒラメ、トラフグなどの養殖魚が酸欠死し、約１００万円の被害が出たことも、分かった。ズワイガニ解禁を来月６日に控え、風評被害も心配されている。【兵頭和行】（毎日新聞）
[10月30日22時55分更新]
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【米作農業について】
大体農家は補助金沢山貰って自分とこで作った美味くて安全な米喰って豊かな生活してる癖に保護しろ保護しろうるさいっちゅうねん。どうせ兼業が殆どで真面目に作ってないやろうが。そんなところに圃場整備だの土地改良区だのちゃんちゃらおかしいわい。ちゃんと専業農家が真面目に大規模農業してたり，地域でブランド確立して商品管理できているところが減反せずともきちんとやっていけるようにすべきだ。
http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=5200
「自立」の時代／ほ場整備進まぬ山間部
高齢化、負担に難色
パラパラと乾いた音を立てて、脱穀されたモミがコンバインのタンクに落ちていく。いつものザザーッという威勢のいい音とは違う。大半のモミは、ワラと一緒に田んぼに落ちていった。
実が入っていない不稔（ふ・ねん）だ。日にかざすと、空っぽのモミに日が透けて見える。
小坂町上向。県内でも最も冷害の被害が大きかった地域だ。鴇（ときと）地区の男性（７１）は「１０年前と同じ。また米買ってくわななんね。大変だ」と肩を落とす。
約５０アールの田に、耐冷性に優れるとされていたデワヒカリを植えたが、穂が出る時期に低温が続いた。例年なら１０アールあたり約５５０キロ取れる米が、今年はわずか１０キロ。全体でも５０キロ。家族６人で食べる２カ月分にも満たない。「取れた米も実がやせてるんだ。くず米みたいで味も悪い。悲しかったな」
減反に従い、薦められた品種を作った。「米が足りなくなれば減反緩和。余れば規制。政治家は農家の苦しみが分かってねえ」
国は東北・北海道の冷害を激甚災害に指定し、被害農家に特例融資をする方針だ。だが、男性は「借金背負ってまで農業する気はね。金は借りたくね」。
男鹿半島の中央部を走る「なまはげライン」。なまはげ大橋の下に、北浦安全寺地区の棚田が広がる。田は小さなものから３０アールを超えるものまでまちまち。圃場（ほ・じょう）整備は進んでいない。大潟村のように農地を集約させて効率的な農業を目指す国の方針の対局にある。
専業農家の男性（５７）は、４・５ヘクタールを耕作し、この地区内では大規模な農家だ。だが、３分の１は人手がない農家から借りている。「この地区は土地が狭く、田んぼを広げるのにも限度がある。圃場整備の話はあったが、反対意見が出てまとまらなかった。農機具代の負担も大きい。金を払ってまでやりたがらない」と話す。
土地改良区などを通じて圃場整備をするには、地権者全員の一致が原則だ。男鹿市農林水産課によると、山間部では特に高齢化が進み、農家の意見をまとめるのは難しいという。
９３年に３２３人いた同地区の人口は、今年９月末現在で２４９人。１０年で２３％減った。６５歳以上の高齢者の人口化率は４２％で、市平均の２８・８％を大きく上回る。農業の担い手不足は深刻だが、県も市も、これを解消する有効な手だてを見つけられていない。
地区のあちこちには減反で耕作されていない田も目立つ。「牧草地」として転作していることにはなっているが、実際は年に１、２度草を刈る程度。一部は手入れされず、荒れ地状態になっている。
水利組合の代表（７０）は、妻と２人で１・６ヘクタールを耕作している。３人の子は独立し、東京や秋田市へ出ていった。最近は腰や肩の痛みがひどく、妻もひざが悪いため、作業に出られない日が増えた。
「そろそろ限界だ。農業をやれるのもあと１年か２年。子どもも無理するなと言っている。政治？ 今さら何を望むの。土地の事情を考えてよ。若い人はいない。だれも農業やれないよ」
（田村啓哉）
《効率化と中山間地農業》
９９年に施行された新農業基本法で農業の効率化が促されたのに続き、０２年には小泉政権がコメ政策大綱を発表し、消費者重視の農政へ大きくかじを切った。株式会社の農業参入も条件付きながら認めた。一方、棚田など効率化しにくい中山間地を支援する補助も００年から始まったが、面積や傾斜など条件が厳しいため利用は広がらず、高齢化で離農者が出るスピードに、制度が追いついていない。耕作されなくなった県内の農地面積は００年に２５９１ヘクタールに達した。９５年から３４％増加、９０年に比べると、ほぼ倍増している。
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>>39
行って参りました。舗装されていると思ってこまの新インテタイプＲだまして連れてったんですけど未舗装で大変でした。
取り敢えず面白かったよ。そしてこま君おつかれ〜。
林道建設そのものは税金の無駄遣い且つ環境破壊の形跡が濃厚に思えたんすけどね。
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http://www.chunichi.co.jp/00/fki/20031023/lcl_____fki_____001.shtml
2003.10.23 中日新聞 福井
２３年がかりでフルーツライン全線開通 トラクター行進で祝う
県が一九八〇（昭和五十五）年から二十三年の歳月と約六十億円をかけて金津町下金屋と三国町陣ケ岡間で整備を進めてきた広域農道「坂井丘陵フルーツライン」が全線開通し二十二日、三国町嵩で開通式があった。 （川口 信夫）
式には県や三国、芦原、金津の三町と坂井北部広域農道事業促進協議会などの関係者約六十人が出席。完成した農道でくす玉を割り、三町の町長らがテープカットして開通を祝った。
続いて、トラクターや農産物を積んだ軽トラックなどが未開通部分だった三国町西谷−嵩間の一・三キロを通り初め。同町の加戸幼稚園児らが日の丸を振って祝った後、正午に供用開始された。
フルーツラインは、農地開発事業の進展や農産物の流通体制の強化を図るため、延長約一三・五キロが整備された。十一メートルの道路幅のうち、車道約七メートルのほか両側に約二メートルの農耕車通過ゾーンが設けてある。沿道では果実や野菜の直売所が並び、観光ルートとしても人気を集めている。
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喰うみたいだけど，鯉って美味いのん？生臭いとか聞いたけど。
http://www.asahi.com/special/khv/TKY200311070391.html
茨城県がコイ大量死で１２日に移動禁止命令 霞ケ浦に
茨城県の霞ケ浦で大量死した養殖コイがコイヘルペスウイルス病に感染していた問題で、同県は蔓延（まんえん）防止のため、持続的養殖生産確保法に基づいて１２日にコイの移動禁止命令を出すことを決めた。期間は３０日までとしている。
県によると、霞ケ浦の全２４６６面の網いけすのうち、死んだコイが見つかった１８９７面（全体の７７％）が対象。１１日までは、養殖業者に出荷自粛要請が続いている。
(11/07 20:57)
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http://www.asahi.com/business/update/1106/TKY200311060301.html
「環境派」農家、補助金で優遇へ 農水省が検討
農水省は補助金の支払いで、環境保全型の農家を優遇する仕組みを導入する方針を固めた。環境に配慮した農業を促すとともに、意欲ある営農者を育て農業の競争力強化を図る。同省は国際的な通商ルールに触れないよう補助金の見直しを始めており、その一環。営農や国の政策が環境に与える影響を評価する指標もつくる。
欧州では、環境の汚染者が浄化費用を負担する「汚染者負担の原則」の考え方を農業に応用。一定の環境配慮を義務付けて、基準を上回る環境保全型の農家に「環境支払い」という補助金を払っている。
農水省はこれを参考に、０５年度にも「環境支払い」制度を導入。ほかの農業補助金でも、環境保全型の農家を優先する横断的な仕組みを検討する。
例えば農家が減農薬・減肥料に取り組むと、収量が減る一方、雑草処理など手間が増えるため、新たな仕組みで支援する考え。具体的には大気や水、土壌、生態系に与える影響を、定量的に示す指標を検討。水の場合、化学肥料や家畜排泄（はいせつ）物で汚染される度合いを窒素やリンの濃度で評価したり、生物の数を指標にしたりする。
世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールでは、生産活動を刺激する補助金は削減対象となっているが、直接支払いは削減義務の対象外。同省は、農政の指針である「食料・農業・農村基本計画」改定の柱として、補助体系や環境評価の指標の素案を来年中に示す方針で、新たな「ばらまき」にならないような仕組みづくりが課題になる。
(11/06 17:27)
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＞46 食べたこと あるでしょ。
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追加：一緒に食べたじゃないですか。忘れるなんて、ひどいな。
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>>49
食べたことはありますが一緒に食べたことはないですが何か？
ぼくを差し置いてひどいや、ひどいや（泣）
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あれ，一緒に食べたのではなかったのでしたっけ？
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こいでましたっけ？あれでたかな？
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2品目は、「こいのあらい」でした。酢味噌で食べたじゃないですか。
みんなで一緒に。
二人して忘れてる。ひどいな。
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ええ，勿論，覚えてますって，酢味噌。
いや，ただ生臭かった記憶が全くないのですが。
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http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031118k0000e040077000c.html
生産緑地制度：
税逃れで利用の可能性 税額千分の１
大阪府堺市の地主が、都市近郊の緑地を農業以外に使用しない代わりに税の優遇措置が受けられる国の「生産緑地」制度の適用を受けながら、実際は賃貸の駐車場を造成し、約８年間にわたり、本来払うべき税額の約１０００分の１しか納めていなかったことが１８日、分かった。国土交通省は「まれな事例ではないか」としているが、同市はほかにも「生産緑地」が不正使用されている事例があるとみて調べている。都市部で「生産緑地」が税逃れに利用されている可能性が浮上した。
生産緑地は緑地維持を目的に生産緑地法で定められ、９２年から指定を開始。市街化区域にあっても、通常の農地並みの課税で済む。相続税でも優遇措置がある。
堺市の調べでは、問題の土地は堺市南部のニュータウンにある１１００平方メートル。地主の申請に基づき９２年に生産緑地の指定を受けていた。ところが、地主は９５年から駐車場用などに造成、同年に駐車場（約４０台収容）が完成した。
本来ならば、９６年度からは生産緑地の指定をはずされ、「宅地介在雑種地」として宅地並み課税されるはずだった。しかし、地主側は駐車場用に造成したことを市に知らせず、問題が発覚した今年７月、宅地並み課税に応じた。
市は「納税額は言えない」としているが、生産緑地の優遇措置によって９８０分の１に税金が軽減されていたという。
税法上は５年にさかのぼってしか宅地並み課税ができず、３年間は課税を逃れた。
同市は地主に農地として管理をするよう文書で行政指導したが、従わない場合は、刑事罰や罰金を伴う「原状回復命令」を視野に入れている。
また、同市は市内で違法使用されている疑いのある生産緑地が約２０カ所あるとみて、関係者から使用実態など事情を聴いている。
地主側は「うっかりしていた。緑地に回復する用意はある」と話している。
堺市は「生産緑地の制度開始約１０年を機に、市内全体で調査していた。当該の土地は今年６月に住民監査請求が出て、本格調査していた」と説明している。
［毎日新聞１１月１８日］ ( 2003-11-18-15:00 )
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うりぼう，かぁーいぃ＞ちょこちょこと早足で後を付いて歩く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031119-00000001-mai-l35
イノシシ、牛を慕う 迷子で心細く、身寄せる？−−阿武町の休耕田 ／山口
◇成長すれば農作物に害、町「当面見守りたい」
阿武町惣郷の休耕田（棚田）で放牧している牛に、イノシシの迷子がなついている。牛は雑草を食べるため、町は休耕田の保全対策として今年５月から町特産の「無角和牛」のメス２頭を現地で放牧している。
このイノシシは１週間前、休耕田の様子を見に行った町職員が見つけた。体長５０センチ前後。ウリボウと呼ばれる幼獣に特徴の白い縦じまはもう消えている。
２頭の牛は邪魔に感じている様子もない。草を食べる間、イノシシは地面に伏せてひと休み。牛が次へ移動するとサッと起き上がり、ちょこちょこと早足で後を付いて歩く。成獣は農作物を食い荒らすやっかい者だが、町経済課は「当面は見守りたい」と静観の構えだ。
秋吉台自然動物公園（美東町）の池辺祐介獣医（４０）は「春から夏ごろに生まれた子が親からはぐれたのだろう。心細くて牛のそばに身を置いていると思われる。今は田のミミズを食べているはずだが、寒くなれば餌を求めて牛と行動を別にする可能性が高い」と話している。【長谷川隆】（毎日新聞）
[11月19日21時54分更新]
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堤防を１００メートル開削とかで手を打てないのん？そんなもんじゃないのか？
それにしても鳥取島根合併派の俺だがこういうところで農水省よりの島根とそれに反対の鳥取を見せられると別々で良かったような‥。
http://mytown.asahi.com/shimane/news01.asp?kiji=3435
「堤防開削せぬ」に反発／中海協議会
中海・宍道湖の淡水化事業中止に伴う課題を話し合う「中海に関する協議会」が１９日、鳥取県米子市で開かれ、農水省は本庄工区の干拓事業用に築いた大海崎堤（約２キロ）、森山堤（約３キロ）の２堤防について、撤去する本庄排水機場の地下にある水路を残すなどして水質改善を図り、堤防を開削しない方針を示した。これに対し、開削を求める鳥取県が反発。協議はまとまらず、結論は持ち越された。
同省は、２堤防が大根島、江島と結ぶ生活道路として利用されている現状を説明。排水機場の地下で堤防を貫く幅８メートル、高さ４メートルの水路を、「潮通し」として残し、西部承水路（約４キロ）の一部を開削する案を提示した。２堤防を各２００メートル開削した場合と比較し、水質や水位に大きな違いは見られないとするシミュレーション結果や、潮通し案が約４億円、堤防開削が約４４億円とする事業費などを説明した上で、両堤防を「現状のまま存置し、道路管理者（島根県）に譲与する」との方針を述べた。
これに対し、鳥取県側が水質、治水の両面から猛反発。同省のシミュレーションについて、「実際に起こった高潮の実測値と違っている。議論の余地があり、データを河川管理者の国土交通省などの第三者に評価してもらう必要がある」などと主張した。また、「堤防開削は、米子、境港の両市から強い要望があり、国土交通省が計画する大橋川改修事業に同意する条件だ」と述べた。
一方、島根県の江口博晴副知事は「農水省のデータを見る限り、治水や水質の観点から積極的な開削の必要性は見あたらない」と同省案を受け入れる姿勢を示した。ただ、鳥取県側の主張も考慮し、「開削問題が決着しない状態で、農水省から堤防の譲渡を受けるわけにはいかない」とした。
同省側は、淡水化中止に伴う農業用水の確保などの事業を０４年度から始めるには、計画変更の法手続きが急がれる事情を説明。堤防問題が決着しないと計画全体が停滞することになると、鳥取県側に提案の受け入れを求めたが、不調に終わった。今後、農水省のシミュレーションを国交省などでも分析し、国と両県の小委員会を設置するなどして妥協点を探っていく。
（11/20）
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http://kumanichi.com/news/local/main/200311/20031120000030.htm
2003年11月20日 06:25 熊本日日新聞
広域農道 御船町の「虹の大橋」含む５キロが開通
県が整備している上益城平たん地区広域農道のうち、上益城郡御船町上野の矢形川に架かる「虹の大橋」を含む五キロ区間が十九日完成し、現地で開通式があった。
同農道は益城町平田の国道４４３号を起点に御船町山間部を通り、甲佐町麻生原の県道今吉野甲佐線までつなぐ全長二十四キロ。今回の供用開始で、十二・二キロ分が完成した。全線開通は二〇〇八（平成二十）年の予定。
虹の大橋は長さ二百七十四メートルのアーチ橋で、橋の高さは約四十メートル。事業費は七十四億円で、うち同橋部分は二十七億四千万円。神事の後、同町田代の田代西部小（辻健校長）の全校児童十人が橋の上で和太鼓を披露。威勢の良い響きの中、開通を待ちわびた地元住民ら約三百人が渡り初めをした。地元の北村浩さん（７０）は「町の中心部に行くのに便利になる。これを機に地域が発展してほしい」と話していた。
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＜山梨＞
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news01.asp?kiji=6417
県内１農協化を決議 ＪＡ県大会
ＪＡ山梨の第２２回県大会が２１日、甲府市内であり、県内１４農協を０６年４月をめどに合併し、一つの農協にする「１ＪＡ構想」を満場一致で決めた。貯金や貸し付けなど各農協の信用部門の業績悪化が懸念されていることから、合併して資金を一元化することで競争力の強化を狙う。一方、各農協に対しては生産性の向上や支所の統廃合を課している。
１ＪＡ構想は、現在１４ある県内の農協と県中央会、県信連など関連機関を１団体に合併し、事業統合する計画。各農協を監査する県中央会の機能などは外部機関として残す。各農協や県中央会の代表と県からなる推進協議会を年明けにも設置し、機能移転など具体的な手続きを検討する。
１農協化に伴う最大のメリットは事業経営の改善だ。不良債権処理をした信用部門は利益は大幅に下落。Ａコープなどの購買部門や販売部門でも赤字で、事業利益が３期連続、経常利益が２期連続のマイナスになった。
しかし１４農協を合わせると０２年度の事業取扱高で貯金５８１５億円、貸出金１６５４億円になる。合併すれば県内でも上位の金融機関となり、存在感は一気に増す。
県中央会では合併に向け、自己資本比率を８％以上に上げるなどの経営改善を各農協に課しているほか、ＪＡ支所など施設の統廃合も強固に取り組むとしており、組合員の反発も予想される。
（11/22）
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JA京都の本店が亀岡。京銀も福知山にすれば？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031126-00000095-kyt-l26
ＪＡ京都・篠・岩滝、合併へ 京都府内農協、単一化進む
ＪＡ京都中央会（中川泰宏会長）は２６日、ＪＡ京都（谷利静夫理事長、本店・亀岡市）とＪＡ篠（松浦正巳組合長、同）、ＪＡ岩滝町（蘓理隆夫組合長、本店・岩滝町）の３組合が合併に合意したと発表した。来年２月１日付で合併、本店を亀岡市に置き、名称は「ＪＡ京都」に統一する。
合併成立で市町村や旧村単位の小規模ＪＡは府内から消え、ＪＡ京都やＪＡやましろ（本店・京田辺市）など貯金量１０００億円以上の広域農協６組合に再編される。今月開かれたＪＡ府大会では、府単一ＪＡ構想策定に向けた特別決議を採択しており、府単一農協づくりへの協議が加速しそうだ。
ＪＡ京都は、昨春にＪＡ京都南丹とＪＡふくちやまが合併して発足、今秋にはＪＡ亀岡市とも合併し、貯金量２１９億円と府内最大のＪＡ単組になった。ＪＡ篠とＪＡ岩滝町は、ともに貯金量が１００億円以下の小規模農協で、２００５年４月のペイオフ全面解禁を控えて内部監査や融資審査の体制を整えるため、ＪＡ京都との合併を決めた。
新農協の理事長には、ＪＡ京都の谷利理事長が就任し、本店はＪＡ京都本店（亀岡市余部町）に置く。ＪＡ篠とＪＡ岩滝町の両本店はＪＡ京都の支店として営業を継続する。ＪＡ京都中央会は「今後は府単一ＪＡ構想を速やかに策定する」（中川会長）としている。（京都新聞）
[11月26日22時34分更新]
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2003/11/20031127t22004.htm
2003年11月26日水曜日 河北新報
飼料３メーカー、八戸に合弁会社 牛用専用工場設置
日和産業（神戸市）、雪印種苗（札幌市）、日清丸紅飼料（東京）の飼料メーカー３社は２６日、牛用配合飼料生産会社「みちのく飼料」を青森県八戸市に合弁で設立すると発表した。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への対応で、肉骨粉を使用する鶏・豚用飼料と、牛用飼料の生産ライン分離が２００５年度から法律で義務付けられるのに合わせ、合弁で牛用飼料専用の工場設置を決めた。
出資比率は日和産業３９％、雪印種苗３８％、日清丸紅飼料２３％で、社長は日和産業から出す方向。本社、工場は八戸市の日和産業八戸工場の敷地内に設置し、２００５年１月から北東北向けに年間９万トンの乳牛、肉牛用の配合飼料を生産する。販売、流通は３社が独自に行う。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2003/11/20031129t72023.htm
2003年11月28日金曜日 河北新報
東北は１万トン増の２３１万トン 来年産コメ生産目標
農水省は２８日、２００４年産の全国のコメ生産目標数量をことしと同水準の８５７万トン（減反面積に換算して１０６万ヘクタール）に決定、都道府県にそれぞれの目標数量を配分した。
東北６県では本年産より約１万トン増の計２３０万９７６０トン。あきたこまちの需要が堅調な秋田県の生産調整が緩和されたほかは、ほぼ本年産並みの生産量となった。各県は生産目標数量を基に１２月中旬までに、市町村ごとに生産数量を配分する。
生産目標数量が増えたのは秋田、福島、岩手の３県で、秋田が本年産に比べ約５０００トン増の５０万２７０トン、福島が約３０００トン増の３９万８３３０トン、岩手は約１０００トン増の３０万８４２０トンとなった。
青森、宮城、山形の３県は本年並みで、それぞれ２９万７０００トン、４０万７７００トン、３９万８０４０トンとなった。
農水省は来年度スタートするコメ改革に伴って生産調整の手法を今回初めて、減反面積の配分から生産目標数量の配分に変更した。当初は「売れるコメ作り」を目指して生産調整を強化し、産地間でもめりはりをつける方針だったが、東北では冷害で打撃を受けた地域に配慮したため、鮮明に打ち出されなかった。
改革初年度のため、多くの都道府県で増減幅を比較的小幅に抑えた中で、コシヒカリの人気が高い新潟は本年より約９０００トン多い５８万７０００トンとするなど売れるコメの産地の目標数量を増やした。東海、中国、九州地方などでは生産目標数量が下がる地域がある。
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http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031206k0000m030109000c.html
2003年12月05日
フカヒレ：
広東省、加工業者を摘発 過酸化水素水で漂白
【香港・成沢健一】中華料理の高級食材として知られるフカヒレなどを工業用の過酸化水素水で漂白していたとして、中国広東省政府は省内の食品加工業者１１社を摘発した。５日付の香港各紙によると、こうしたフカヒレの一部は香港に出荷されていた疑いも持たれており、不自然に白っぽい商品に気をつけるように呼びかけている。
過酸化水素水は、消毒薬（オキシドール）や漂白剤として使われ、工業用の場合は不純物が含まれていることも多い。専門家は、長期にわたって大量に摂取した場合、消化器官にかいようができるほか、胎児の奇形や発がん作用といった影響を及ぼす可能性を指摘している。
摘発された業者は、高級品に見せかけるために、フカヒレを漂白していたが、実際の高級品は金色や象牙色をしているという。省政府は計４５キロのフカヒレや工業用過酸化水素水４４トンなどを押収した。
［毎日新聞１２月５日］ ( 2003-12-05-22:51 )
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031210-00000013-nnp-kyu
農政新基本計画 補助金見直し焦点 農相が諮問 ばらまきから集中へ
亀井善之農相は九日、食料自給率の目標値などを定めた農政の基本計画の見直しを「食料・農業・農村政策審議会」（会長・八木宏典東大大学院教授）に諮問した。農業の構造改革に向けて、「補助金のばらまき」と批判されてきた農家支援策を、競争力のある中核的な農家に集中する政策転換などが論点となる。
審議会は二〇〇四年夏には大筋の方針を出し、政府は答申を受け、〇五年三月を目標に新計画を閣議決定する。
最大の焦点は農業補助の在り方。現行のコメや麦など作物ごとの補助金を支給する価格政策は全生産者が対象。生産量の確保を優先して必ずしも消費者ニーズにあったものが生産されず、「農業者の経営感覚が育たない」と指摘されていた。
農水省は関税など国境措置で国内農産物を保護するのには限界があると指摘。農業の競争力を高めるため、やる気や能力のある中核農家に支援を集中するたたき台を提示した。農家総数（法人含む）は〇一年で三百七万戸だが、現計画では一〇年に中核農家を約四十万戸と見込む。審議会では耕作規模など一定の条件を満たす農家に直接、所得を補償する方式を視野に入れて検討する。
また、現在の基本計画で４５％（カロリーベース、〇二年度は４０％）としている自給率目標の変更や、環境保全に配慮し、生産者の高齢化などで耕作を放棄した農地対策や中核農家が経営規模を拡大をにらんだ農地制度改正なども議題となる。（西日本新聞）
[12月10日2時21分更新]
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http://www.asahi.com/business/update/1213/OSK200312130013.html
諫早湾干拓、開門調査見送り濃厚 専門委「解明困難」
諌早湾干拓（長崎県諌早市）潮受け堤防の開門調査について議論する農水省の中・長期開門調査検討会議の専門委員会は１３日、「干拓事業が有明海に引き起こしたとされる異変を開門調査によって検討することは、技術的に困難」などとする報告書をまとめた。この報告を受け、検討会議は年内にも調査の是非を農水省に提言するが、中・長期の開門調査の実施は見送りとなる公算が大きくなった。
専門委は開門調査を実施できるか、技術的に検討するために設置され、７月から８回の会合を開いてきた。
報告書は（１）潮位・潮流（２）水質・干潟（３）貧酸素水塊（４）底質・底生生物（５）赤潮・プランクトン（６）漁業生産――の６項目について、開門調査の有効性を検討している。
（１）〜（３）に関しては、長期間の開門で海水を導入しても、地形や気象などの条件が異なるため、閉め切り前と同一の環境の調査にはならないとした。（４）〜（６）も、純粋に海水導入による影響だけを調査結果から導き出すのは困難との意見がある、と結論づけた。
報告書にはノリ漁民らの意向を背にした福岡、佐賀両県の委員の主張に配慮して「漁業者の懸念を払拭（ふっしょく）するため、長期間大きく開門して有明海の状況を見るべきだ」などの意見が付記されているが、全体として開門調査に否定的な結論になった。
１３日の専門委閉会後、福岡市内で記者会見した塚原博委員長（九州大名誉教授）は「議論をまとめようとしたが、意見の隔たりが大きく、両論併記の形になった」と述べた。
ノリ不作といった有明海の異変と、干拓事業の関連をめぐっては、０１年１２月、農水省の「第三者委員会」が、短、中、長期の開門調査の実施を提言。０２年春に短期開門調査が行われたが、中・長期の開門調査に関する議論は、第三者委員会を引き継いで発足した検討会議に委ねられた。
農水省は来春までに開門調査の是非を判断する見通し。第三者委員会の提言を覆す形で、中・長期の開門調査が見送りとなれば、沿岸のノリ漁民らの反発が強まるのは必至だ。 (12/13 22:10)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000102-yom-int
米国で初のＢＳＥ感染牛…ワシントン州の農場
[(ワシントン＝笹沢教一)]アン・ベネマン米農務長官は２３日、緊急記者会見を行い、ワシントン州の農場で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の疑いのある雌のホルスタイン牛が見つかったと発表した。
２度の初期検査で陽性反応が出た。確定検査のため、試料を英国の検査機関に米軍機で空輸し、判定結果を待っている。確定すれば、米国で初めてのＢＳＥ感染牛となる。農務省はすでに農場を隔離、農場内の牛の健康状態や餌の供給ルートの調査などの緊急措置に着手した。
北米では、今年５月にカナダ西部アルバータ州でＢＳＥ感染牛が初めて確認されて以来。日本が輸入する牛肉の４６％、約３９万トン（２００１年実績、米国食肉輸出連合会調べ）が米国産で、日本にとっては深刻な打撃となる。
農務省の発表によると、この雌牛は同州中南部ヤキマ郊外の農場で飼育されていたが、歩行困難などがあるとして処分された。組織試料は処分直後の今月９日に採取され、アイオワ州の検査機関で行われた２度の検査で陽性反応が出たことから、ほぼ確定的と見られ、農務省は本格的な調査と緊急措置に踏み切った。初期検査に２週間要したのは、第１例目を判定するので、入念な作業を行ったためと見られている。
記者団の質問に対し、ベネマン長官は「食肉安全の確保のために調査は進めているが、現時点でＢＳＥと断定するのは時期尚早」と慎重な姿勢を示した。
クリスマス休暇シーズンを迎える直前の出来事に、大手ファストフード店の売上げ減などが早くも懸念されているが、ベネマン長官は「食肉供給に不安を与えることはなく、米国産の牛肉は安全」と重ねて強調した。
米国は１９９０年から狂牛病の検査を導入し、２００３年にはこれまで２万５２６頭が検査を受けた。感染源として問題になった肉骨粉は食品医薬品局（ＦＤＡ）が１９９７年以降、禁止し、海外からの飼料の輸入などについても厳しく制限しているため、今のところ、感染経路の手がかりはつかめていない。（読売新聞）
[12月24日11時0分更新]
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http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040109k0000e020044000c.html
ＢＳＥ：
米産牛の輸入再開、全頭検査が前提 中川経産相
【ワシントン竹川正記】訪米中の中川昭一経済産業相は８日、ゼーリック米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談した。
米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生問題で中川経産相は「人間の命にも関わる問題で、米国での発生の事実関係や感染ルートの徹底究明など日本の消費者の不安を全部取り除く措置が必要」と指摘。米国産牛の輸入再開には、米政府が牛の全頭検査など日本並みの厳しい措置を導入することが前提との厳しい認識を示した。
ゼーリック代表は「生産者はＢＳＥで最も大事な消費国の日本市場を失わなうのではないかと心配している。輸入正常化に向けて協力していきたい」と述べ、現在、訪米中の日本の農水省の専門家調査団の受け入れなどを通じて、輸入の早期再開への環境作りを進めたい考えを示した。
一方、中川経産相は世界貿易機関（ＷＴＯ）から協定違反を認定された反ダンピング（不当廉売）関税の収入を国内企業に分配する「バード修正法」を米国が是正していない問題で、日本政府がＷＴＯの対抗関税措置の承認を求める方針を決めたと通告、改めて米国側に同法の即時撤廃を求めた。 中川経産相は会談後、ＢＳＥ問題について「検査頭数の多少の拡大などでは日本の消費者は安心できない。日本からの調査団派遣も１回では済まないだろう」と述べ、日本の米牛肉輸入停止が長期化することを示唆した。
［毎日新聞１月９日］ ( 2004-01-09-12:06 )
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次は鮭？吉野屋となか卯の朝定やばし！？
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/science/baby.html?d=13hotwiredi08&cat=8&typ=t
養殖サケ、ダイオキシンやPCBなどの高い汚染――調査報告 (Hotwired)
ワシントン発――養殖サケには、ダイオキシンなど発ガン性の疑われている汚染物質が、天然ものに比べて歴然と多く含まれているとの報告が、『サイエンス』誌1月9日号に発表された。この結果は、世界各国で販売されている魚について、体内に含まれる汚染物質を測定した大がかりな調査によるものだ。
調査の結果、北欧で養殖されたサケが、最も多く汚染物質を含んでいたという。次いで多かったのが北米とチリ産のものだ。養殖場で使われている餌が原因で、海の汚染物質が濃縮されてサケの体内に取り込まれていると研究者たちは考えている。
1ヵ月に1食以上、養殖サケを摂取した場合、原産国にもよるが、のちにガンになるリスクがわずかに増える可能性があると研究者たちは結論付け、消費者には天然のサケを買うよう呼びかけるとともに、養殖業者には魚に与える餌を変えることを勧めている。
だが、米食品医薬品局(FDA)は、サケから検出される汚染物質のレベルはごく低く、現実問題として懸念にはおよばないと主張しており、米国民に対して、今回の調査結果におびえて食生活を変えたりしないよう訴えている。
この論議が消費者を困惑させるのは間違いない。これまでずっと、心臓病予防のため、少なくとも週に2度は魚を食べるようにと言われてきたのだ。中でもサケは推奨されている。心臓の健康によいオメガ3脂肪酸がとりわけ豊富な一方、海産物の有害物質として知られる水銀は含有率が低いためだ。
そのうえ、米国で販売されている養殖サケの大半はチリ産で、その汚染レベルは一部の天然サケに比べてそれほど高くはなかった。
今回の調査結果は「米国民に過度の警戒心を抱かせるものだ」と、ハーバード大学公衆衛生大学院のエリック・リム準教授(栄養学・疫学)は話す。「長期的に見て発ガン性があるかもしれないという、いくばくかの、それも現時点でははっきりと証明されていない危険性を警戒して、人々が魚を食べなくなることのほうが心配だ」
今回の調査では、皮がついたままの生のサケを調べた。皮を剥いて焼けば、ポリ塩化ビフェニール(PCB)、ダイオキシンその他の、魚の脂肪に蓄積された汚染物質を大幅に除去することができるとFDAは指摘している。
養殖サケに含まれるダイオキシンの平均値は1.88ppb[10億分の1を示す濃度の単位]で、天然ものの0.17ppbに比べて11倍も高かった。PCBのレベルは、養殖サケの平均が36.6ppbで、天然ものは4.75ppbだった。
米政府は、食品中に含まれていても安全とみなされるダイオキシンとPCBの基準値を設定していない。
「もちろん、人々に魚を食べないようにと言っているわけではない……。養殖サケを食べるのを少なめにするようにと言っているのだ」と、今回の調査で世界中のサケ700匹を調査した、ニューヨーク州立大学アルバニー校のデビッド・カーペンター教授は話す。
カーペンター教授は食生活に関するアドバイスとして、米環境保護局(EPA)のガイドラインを参考にすべきだと述べた。これはFDAが合法と定める基準よりはるかに厳しい。
養殖サケは、わずか数種類の海洋魚から作った魚油と餌を大量に摂取するため、より濃縮された汚染物質を体内に取り込んでしまう。それに引き換え、天然のサケはもっと幅広い種類の魚を食べていると、カーペンター教授は言う。
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対するサケ養殖業界は、すべての汚染物質の検出レベルは、FDAが合法と定める範囲内に十分おさまっていると述べ、牛肉など、もっと頻繁に食卓にのぼる食品のほうが、より大きな汚染源になると主張している。
網いけすでサケを飼育する養殖業は、20年ほど前に始まったばかりだが、サケの人気増大に貢献し、サケを季節ものから年中手に入る日常的な食材へと変えた。現在、世界で出回っているサケの半分以上が養殖ものだ。養殖サケは1ポンド(約450グラム)当たり4ドル〜5ドルなのに対して、天然サケは15ドルすると、業界団体『米国サケ協会』のアレックス・トレント氏は言う。
「養殖サケが、汚染されないようにする方法はある」と語るのは、『エンバイロンメンタル・ワーキング・グループ』(EWG)のジェイン・ホーリハン氏。それには、サケ養殖場が使用する餌を切り替えるべきだとEWGは主張している。
トレント氏によると、米国、カナダ、チリの養殖業者は汚染物質への対策として、サケの餌に使っていた魚油の一部を、大豆油やカノーラ油へ徐々に切り換えつつあるという。
「PCBレベルは1年に10〜20％下がっている。状況は年々、改善している」とトレント氏は述べた。
『ピュー慈善信託』から資金を受けて行なわれた今回の調査によって、養殖のサケは、産業廃棄物を燃やしたときに排出されるダイオキシンなど、13種類の汚染物質の濃度が非常に高いことがわかった。また、かつては絶縁材料として広く使われていたPCBのレベルも高いという。
生物はこれらの汚染物質を環境を通じて体内に吸収し、脂肪に蓄積し、それを人間が食べる。体内の汚染物質のレベルが高いと、特定のガンになるリスクが高まると考えられている。また妊娠中、授乳中の女性の場合、発達中の胎児や乳児の脳に害をもたらすとされている。
米国人の2人に1人は心臓血管の病気で亡くなっており、こちらのほうがガンよりはるかに大きなリスクだと、タフツ大学にある人間栄養学加齢研究センターの栄養学者、アリス・リキテンスタイン氏は言う。
だがそれでも、もっと懸念すべき問題に注意を喚起したという意味で、「これは素晴らしい調査だ」とリキテンスタイン氏は評価した。「要するにこの調査が訴えているのは、魚はこれからも食べ続けるべきだが、もっとさまざまな種類の魚を摂ったほうがいいということだ」
[日本語版：湯田賢司／高橋朋子
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日本人はもっと鴨肉喰おうよ。幼鳥(合鴨農法)→成長(鴨肉)の循環が確立しないと真の自然農法とは云えない。あとそんなに困っているなら狐用の電気柵なんか作らなかったらいいのに。狐に喰われるのもまた自然だ。
http://www.asahi.com/business/update/0112/TKY200401110184.html
アイガモはつらいよ 無農薬農法の担い手、成鳥は用無し
アイガモのヒナを水田に放して雑草や害虫を食べさせる「アイガモ農法」。農薬のいらない有機農業として広がっているが、農家の悩みは稲穂を食べ始める成鳥の処理。日本ではカモ肉の消費量が少なく販路は乏しい。持て余した農家が沼に捨てる例もある。一方で、都会の料亭やレストランとアイガモ農家をつなぐ販路開拓の試みも始まった。
●増えすぎて「捨て鳥」も
「合鴨（アイガモ）、あげます。無料」
成沢一成さん（６３）ら長野県佐久地方のアイガモ農家１６軒でつくる「佐久平特別栽培米研究会」は去年７月、地元紙にこんな広告を出した。
アイガモ農法で使うのは孵化（ふか）してまもないヒナ鳥だ。稚苗を植えた水田に放し、雑草や害虫を食べさせる。稲穂が出るころ、ヒナは体重１．５キロに成長する。除草の必要がなくなるうえ、穂を食べるので引き揚げる。
この用済みの成鳥がアイガモ農家の悩みのタネなのだ。
研究会立ち上げから３年後の９３年、成沢さんは３０アールの水田に１００羽を入れてアイガモ農法を始めた。途中、キツネやトンビにさらわれて、最後に残ったのは３０羽。つぶして鍋にし、隣近所や友人にふるまった。
アイガモ米の人気は高く年々、面積を増やし、今は３００羽を使う。キツネ用電気さくなども備えたため、生き残る羽数も増え、「家で食べ尽くすのは限界」になった。
研究会全体で毎年約２０００羽が「引退」する。
レストランやホテルに売るためには、資格を持った専門の解体処理業者を通さないといけない。水鳥の毛は抜けにくく、１羽１０００円以上も費用がかかるため、あきらめた。
動物園に「エサにして」と頼むと、「運んで来てくれるなら」。輸送費用を計算してやめた。
タイや中国からの労働者が「パーティーをするので、売ってほしい」と、１羽１０００円で１００羽近くを買っていったこともあった。販路になるのではと期待したが、不況で労働者は激減した。
新聞広告には「ペットにしたい」という問い合わせが数件あっただけ。
全国合鴨水稲会事務局長の岸田芳朗・岡山大学助教授が９９年、３６５軒のアイガモ農家に調査したところ、５２％が「処理に困っている」と答えた。処理方法は「家で食べた」「近所や親類に配った」が大半。「沼に捨てた」という人もいた。
農水省によれば、０２年のカモ肉の生産・輸入量は１万７０００トン。ニワトリの１００分の１以下だ。「戦後、安いブロイラーが広まった影響で、日本には、水鳥の食文化が根付かなかった」と岸田さん。
アイガモ農法が普及して１０年余。農家は１万軒を超えたという。「肉の販路が確立されないと、農法は行き詰まる」
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●「鍋セット」で販路拡大
役目の終わったアイガモを農家から買い取って、リンゴの木の下で肥育し、都会の料亭やレストランに売る。
長野県須坂市の依田武夫さん（５２）はこんな事業を構想している。６年前、東京からＵターン。アイガモ農法を始めたくて県庁に相談したら、「カモの処分に苦労しますよ」と聞かされた。
去年夏、東京に住む友人の調理師、相沢久生さん（４７）から「国産のカモが手に入らない」というぼやきを聞いた。
現在、料亭などに出回るカモ肉の７、８割は台湾やタイからの輸入品。国内産に比べ、半値以下だが「どんなエサでどう育てているのか、よくわからない」と相沢さん。０１年には、当時の第１位の輸入先だった中国でトリインフルエンザが発生、半年も輸入が止まる事件が起きた。
２人で話すうち、農村のカモと消費地をつなげないか、とアイデアがひらめいた。
水田からカモを引き揚げるころ、リンゴやブドウの収穫もほぼ終わっている。果樹園やハウスで、カモを放し飼いにし、酒かすなどのエサを与えて良質の肉をつくるという計画だ。
依田さんの実家も約５０００平方メートルの果樹園を持つリンゴ農家。友人らとＮＰＯを結成し、この夏から実験的にカモを育て、東京の料亭などへの売り込みを始める。
宮城県加美町のアイガモ農家１３軒でつくる「宮崎かもかも倶楽部」（澁谷光春組合長）は自前の解体処理場を持つ。組合員のカモをさばいて「鍋セット」（４人分２８００円）などにし、おもに個人客に売っている。カモ１羽から鍋１セット分の肉が取れる。他県の農家からの持ち込みも１羽７５０円で引き受ける。
０２年には４２００羽を処理した。処理場は６６平方メートル。カモが増え始めた９５年に建設。３組合員が食鳥処理法の定める管理責任者の資格を取った。
組合員らは県内各地のイベントなどでカモ鍋を作り、「カモはおいしい」と宣伝を続けてきた。今では、肉、鍋セットとも完売するという。
《キーワード》アイガモ農法
野生のカモとアヒルを掛け合わせたアイガモに、水田の除草をさせる有機農法。富山県の農家が始めたとされている。農薬を使わないですみ、フンが肥料になるとして、九州を中心に普及した。９１年、福岡県で初の「合鴨サミット」が開かれ、「全国合鴨水稲会」が発足。メディアで取り上げられて注目され、アジア各地にも広がった。
(01/12 01:45)
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＞早朝、男たちが大きな網でつかまえ、トラックで立ち去ったのを見た人がいた。
合鴨あまってんだから合鴨農家から貰ってくればいいのにねぇ。
http://mytown.asahi.com/okinawa/news02.asp?c=18&kiji=95
アイガモ 無欲の海辺に長寿村
手登根さんについて歩くアイガモたち＝沖縄県大宜味村で
沖縄の日差しは強い。夏、アスファルトの上は、４０度以上にもなる。
本島北部の大宜味村（おおぎみそん）。西海岸の国道５８号沿いにある「道の駅」で、農産物を売る店を出している手登根恵貴（てどこんけいき）さん（７２）は気になって仕方なかった。
２年前のことだ。人に頼まれて、アイガモをかごに入れて売っていた。店の中は食品があるので外に置く。３カ月ほど続けて、夏になった。炎天下、照り返しも加わる。
「熱いさねー。とてもかわいそう」。その日、店頭にいたのは３羽。かごごと運び、国道を越えて店の前に広がる海岸に放してしまった。「３羽は草むらの日陰に入って、一息ついていた」。アイガモ売りをやめた。
１カ月か２カ月して、驚いた。数が増えていたのだ。２０羽から３０羽。見ると、草むらに卵を産んでいる。
ある日、気がついたら、卵がカラスに食べられていた。こりゃ、いかん。草むらの卵を拾い集め、人に頼んで、孵卵（ふらん）器に入れた。１カ月ぐらいでかえると、ヒナを浜辺に戻す。何回も繰り返す。いま、１３０羽ぐらいになった。
午前中、店の前の国道を行商の車が北上する。夕方、戻ってくる。売れ残ったパンやソバをカモに置いていく。道の駅には観光客など向けに食堂がある。食べ残しは、バケツにためておく。これもカモのエサになる。「いつのまにか、みんなで世話してる」
店から国道を渡って浜に出る。「おーい」と呼ぶ声が届かないうちに、姿を見つけたカモたちが寄ってくる。おしりをふりふり、一斉に来る。「かわいいさー。もう、自分の子どもみたいでね」
去年の９月、５０羽ぐらいがいなくなった。早朝、男たちが大きな網でつかまえ、トラックで立ち去ったのを見た人がいた。「悲しかったね」
■８０代も現役
大宜味村は、長寿県・沖縄でも、有数の長寿村。「日本一 長寿宣言之村」という看板や石像があちこちにある。７０代、８０代のお年寄りが元気に農作業をしている。
手登根さんの店は、そういう農家約５０軒が署名してつくった「同志会」の農産物を主に売る。ゴーヤー２キロ（４、５本）で４００円、太いニンジンは４本５０円、ナス６個１００円……。
常連客も多い。那覇からとか遠来の人だと、安い値段がさらに安くなる。
「ここは、ものの相場がない。半額の人もいれば、タダの人もいる」
売り上げは、小さなバスケットに入れる。レジはない。「それがあると、一つ売るたびに、決まった値段を打たなければならないね。一日の終わりに残ったお金が、その日の売り上げ」
■太陽と遊ぶ
夜８時に寝て、朝４時には起きる。「太陽と一緒さー」
太平洋戦争が終わった時は１５歳。「自分は教育を受けられなかったけど、子ども４人は全員大学を出した。農業でね」。小さな誇りだ。
店の前は東シナ海。そばを親川（おやがわ）という清流が流れ、海に注ぐ。カモは水浴びをする。干潮になると、砂地に出てくるカニを捕まえて食べる。
「そりゃあ、もう、上手だよ。時々、魚もくわえる。楽しそうだよ。楽園さね」
（地域報道部・青柳光郎）
（7/15）
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素晴らしい…。合鴨田の次は蜜柑畑牛だ！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040108-00000163-kyodo-soci
荒廃ミカン園で牛を放牧 大分・国東半島の１３ｈａ
使われなくなったミカン園で、牛を放牧−。大分県・国東半島で始まった実験が順調だ。広々とした放牧地、餌は雑草だけで、牛舎や人手も必要ない。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の拡大が心配される中で、安全な「超省力酪農」と注目されている。
国東半島はかつてミカンの産地だったが、価格暴落や後継者不足で放置された廃園は約１０００ヘクタール。「何とかしなければ」と県西高地方振興局の重盛進農業指導員らが、九州大農学部の高原牧場（同県久住町）に持ちかけ、２００１年８月に実験が始まった。
ミカンの木が約１８００本あった同県香々地町の約３ヘクタールをアルミ製電線で囲み、給水施設と塩を設置して、妊娠した和牛３頭を放牧した。牛は約３０年間手付かずだった園の雑草を約４カ月で食べ尽くし、樹木や落ち葉まで食料にした。
効果を知った同県豊後高田市の農家が次々と「うちでもやって」と申し込み、放牧地は４カ所約１３ヘクタールに。牛も１７頭になった。「ミカン園で牛が飼えるとは」と農家の人は驚く。（共同通信）
[1月8日16時46分更新]
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【センコン物流：秋田の穀物保管低温倉庫】
http://www.transport.or.jp/butsuryu/f_news.html
◎「物流ニッポン新聞社」 '04. 1. 9更新
秋田の低温倉庫稼働 状況みて増設検討……センコン物流
センコン物流が秋田県南秋田郡昭和町に建設していた大型低温倉庫が12月22日に完成、業務を開始した。秋田営業所（秋田市）では３か所目の営業倉庫で、コメや大豆など穀物の保管需要に応える。同日、竣工式が行われた。
新倉庫は「秋田第３低温倉庫」として昭和町工業団地に入居した。国道７号線沿いにあり、秋田自動車道・昭和男鹿半島インターチェンジへのアクセスも良好。八郎潟干拓地に近く、周辺は東北でも屈指の稲作地帯になっており、コメの保管、輸送などの需要が大きい。
敷地面積7,560平方ﾒｰﾄﾙ、平屋建てで、床面積2,970平方ﾒｰﾄﾙ。庫内は３ブロックに仕切られ、セ氏15度程度で温度管理する。
コメの政府指定倉庫を含め、秋田市内には延べ１万430平方ﾒｰﾄﾙの保管スペースがあるが、新倉庫を加えれば１万3,400平方ﾒｰﾄﾙに上るなど、県内でも有数の規模となる。
三品信敏専務は「秋田県はコメどころで、減反などで大豆の生産量も増えている。近年は、こうしたコメや穀類の保管でも温度管理が求められている。ニーズに的確に対応したい」と話している。
なお、敷地には余裕があり、状況をみながら増設も検討していくってもらいたい」と述べた。
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http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news02.asp?kiji=3700
県養鶏協会が知事に補償の要望／鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ
阿東町の鳥インフルエンザ問題で県養鶏協会（木下寿美会長）は２６日、二井関成知事に対し、風評被害の解決や卵の買い上げなどの補償を早急に実施するよう要望した。
木下会長ら４人が県庁を訪れ、（１）風評被害の早期解決（２）移動制限区域内の卵などの買い上げ（３）区域外の風評被害による卵などの買い上げ（４）汚染経路の原因究明−−を申し入れた。
冒頭、木下会長は「『よく一農場に抑えられた』と他県の協会からも感嘆の声が上がっている。県の昼夜を問わない敏速な行動が全国の養鶏農場に貢献した」と礼を述べた。
さらに末永秀昭副会長らが「移動制限が３０キロということには『なぜ我々だけ』という気持ちはあったが、２次感染を防ぐため、防疫対策に協力している」と農家の思いを代弁。「卵の収納場所に困っている農家もいる」「区域外でも風評被害を受けている」などと実情を伝えた。
二井知事は「移動制限は国家防疫だ。国で補償をやって欲しいと強力に求めていく。もう少し頑張ってもらいたい」と述べた。また移動制限区域の縮小については「防疫対策が終了し、２週間後から抗体検査をする。その結果が出てからどうするか考える」とした。
（1/27）
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http://mytown.asahi.com/tottori/news02.asp?kiji=3824
新・県漁協が誕生 生産から流通まで一貫
組合員１５００人
０３年に県内１０漁協が合併してできた鳥取県漁業協同組合（船本幸作組合長）と、販売流通を主に担ってきた鳥取県漁業協同組合連合会（伊藤美都夫会長）が１日合併し、新生「鳥取県漁協」としてスタートした。他に４漁協があるが実質的な１県１漁協体制に入り、全国有数規模。生産から加工、流通までを一貫して行う体制が整い、資源保護や新たなブランドづくりも期待されている。
新しい県漁協は、組合員が約１５００人で漁獲高にあたる販売事業取扱高は約９５億円。漁業者の高齢化や輸入による魚価の低迷という厳しい漁業情勢の中で、スリム化などの経営基盤の強化を図る。残る４漁協（田後、中部、赤碕町、米子市）とも将来の合併を視野に入れている。
０３年の合併後、主な市場を網代、鳥取、泊、境港の４カ所に集約することで魚価のある程度の下支えに成功している。さらに、今回の合併で、ヒラメ中心の栽培漁業にオコゼやサバなども加えることや、広域での資源保護も考え、生き残りをかける。
また、加工製品の販路開拓の業務などは、県漁協が出資する販売会社が受け継ぎ、売り上げ２０億円を目指す。
１日にあった県漁協と県漁連の「包括承継披露式」では、関係者ら約６０人が参加。県漁連会長から新県漁協組合長になった伊藤氏が「この１０年は四苦八苦の経営で、販路拡大し経営を安定させたいと思ってきた。活力のある浜づくりの出発点にしたい」とあいさつした。１県１漁協は全国で３県しかないといい、片山善博知事も「鳥取も実質的な１県１漁協体制。日韓漁業問題でも国に大きな声を届けてほしい」とエールを送った。
（2/2）
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そして何も食べれなくなった
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040206-00000311-yom-int
豚から鳥インフルエンザのウィルス検出…ベトナム
【バンコク＝川辺徹】ＡＦＰ通信などによると、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）ベトナム事務所長は６日、ハノイ地域の豚の鼻腔から、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を検出したことを明らかにした。昨年末に韓国など東アジア地域の鶏に端を発した今回の感染拡大で、人や鶏、アヒルなどの家禽（きん）以外で同ウイルスが検出されたのは、これが初めて。
新型ウイルスは、鳥と人のインフルエンザウイルスに同時感染した人や豚の体内で、両方の遺伝子が混ざり合って出現すると考えられている。
同所長によると、複数の豚からＨ５Ｎ１が確認され、いずれの例も、すでに鶏からこのウイルスが検出された地域だという。
Ｈ５Ｎ１が実際に検出されたことで、人から人に広く流行する新型インフルエンザウイルス出現への懸念が高まった。
Ｈ５Ｎ１の人への感染力は極めて弱く、鳥から直接感染した人の体内で新型ウイルスが出現する可能性は極めて低いとみられていた。
しかし、豚は鳥と人のウイルスの両方に感染しやすいため、豚の体内では、人への感染力を強めた新型ウイルスが出現する恐れがある。
検査結果についてＦＡＯアジア太平洋地域事務所（バンコク）は「正式発表まで話せない」としている。
国立感染症研究所の谷口清州・感染症情報センター室長は「新型ウイルスの出現の可能性を正確に把握するため、豚への広がりを早急に調べる必要がある」と話している。
◆ＷＨＯ報道官「確認されてない」
【ジュネーブ＝長谷川由紀】世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官は６日、ベトナムで豚から鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型のウイルスが見つかったとされる問題について「予備的な検査が行われているが、現段階では、豚の感染は確認されていない」と述べた。
報道官によると、現在、米国、ベトナムの研究者が、鳥インフルエンザの感染地域にいる豚約３００頭から検体を採取し、調査を行っているという。（読売新聞）
[2月6日22時39分更新]
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大体米が余っている現状で「傾斜地や四角くない土地、ぬかるむ場所」などを田圃にしておく意味があるのか？それは兎も角，良い傾向ですな。自助努力で地域社会を立て直す試みです。
http://mytown.asahi.com/akita/news02.asp?kiji=5531
ＪＡあきた北央が耕作請負会社を設立へ
耕作を放棄された水田や保全するのがやっとの状態の水田が増えているため、ＪＡあきた北央（合川町）は７月、耕作を請け負い、作業を通じて農業後継者を育成する農業法人「アグリほくおう」を農協内に設立する。有限会社の形をとり、比内鶏生産でも収入を確保して独立採算を目指す。農作業を請け負う会社の設立は、県内の農協では初めての試みだという。
独立採算、後継者育成も
同農協によると、管内の合川、森吉、阿仁、上小阿仁の４町村は、住民の高齢化が著しい。町村の資格審査を受けた認定農業者と、６０歳以下の農家の大半を「担い手農業者」としているが、約２４００世帯の農家のうち１割強に過ぎない。
担い手農業者のもとには、耕作が困難になった水田で作業をしてほしいという依頼が次々と舞い込むが、傾斜地や四角くない土地、ぬかるむ場所など、条件が悪いと引き受け手がないという。
同農協の管内には約３千ヘクタールの水田があるが、耕作放棄地も１３０ヘクタール余りにのぼる。水田の約３分の１は転作で稲作をしておらず、その中にも「調整水田」や「自己保全」という名目で何も作付けしていない農地もかなりあるという。
このため、同農協は７月、組合長を非常勤の会長として、社長と専務、作業オペレーター２人、事務員１人の会社を設立し、農地を引き受け、作業を請け負う。
計画では、農協が５４０万円、４町村が計３６０万円、社長と専務の予定者が計９０万円出資する。税金面で有利になるよう資本金は１千万円以下に抑える。
農協は０４年度中に５万羽規模の比内鶏のヒナ生産と、１万羽の比内鶏飼育ができる施設を上小阿仁村内に建設し、運営を新会社に委託する。
０５年度には、水田関係と比内鶏で１億円近い売り上げを目指す。当面は農協所有の農業機械を使い、社長や専務も作業に出る。機械オペレーターにはＵターンやＩターンの人を雇い、実地で経験を積んだ上で、新会社に集まった農地とともに独立・開業を促す考えだ。
同農協は現在、農家から借り上げて、耕作出来る人に転貸する水田を１２０ヘクタール抱えている。それ以外にも点在する農地が新会社に集まれば、農繁期には社内で対応し切れないため、地元住民をパート雇用することにしている。
同農協の大野重夫営農部長は「農協自体で農業を営むには制限が多く、放置すれば水田は荒れるだけでなく林になってしまう。給料を支払いながら、新たな担い手を作り出せれば」と期待している。
（2/6)
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http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5909
県が７年間で米づくり改革
米づくりに力
米の産地間競争が激化する中、県は１２日、売れる米づくりや稲作の担い手育成など、県内の水田農業の将来に向けた指針となる「県米づくり改革計画」を策定した。今後１０年度までの７年間で、加工用など消費者のニーズに応じた様々な米づくりを進め、稲作のプロを現在の約２倍の７千人まで増やすことを目標としている。
県内では年間約３０万トンの米が生産されているが、多くが業務米ブレンド用に使われているため、ブランドとしての知名度は低く、価格も安い。
県はこれまでにも売れる米づくりや県産米をＰＲする計画は作ってきたが、担い手育成なども含めた総合的な指針をまとめたのは今回が初めて。背景には「安い」「おいしい」「安全」など、多様化する消費者ニーズに応えることを目的に、政府が０２年に策定した米政策改革大綱がある。
これにより、今年４月から農家の需給調整、いわゆる減反も、単なる転作面積の配分から前年度の米の販売実績に基づいた生産数量の配分に変わる。大綱は０８年度には、農業者や農業者団体が主体的に生産数量を決めることを目標としている。
稲作農業を取り巻く環境が変化する中、県は県内の稲作農家が生き残るために必要な対策を計画に盛り込んだ。売れる米づくりでは、「消費者が求める価格帯の米づくり」を基本に、良質な外食業務用の米づくりや、酒米づくりに力を入れることを目標とした。あわせて県内のホテルや旅館へのＰＲ活動の強化、農協を通じた学校給食や病院食への県産米の利用も進める。
また、食の安全に配慮し、減農薬・有機米の作付面積を０２年度の１１５０ヘクタールから１０年度は１２倍の１万４千ヘクタールに増やす。
担い手対策では、稲作のプロとして市町村長から認定を受ける認定農業者を０２年度の３３００人から１０年度は７千人に倍増する計画だ。
（2/13）
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結局アメリカの傲慢さが目立つなぁ。
米がＢＳＥ調査を終了 大半の問題牛、所在特定できず
http://www.asahi.com/special/bse/TKY200402100143.html
米農務省は９日、昨年１２月に初めて米国で確認された牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛に関する調査を打ち切る、と発表した。感染牛と一緒にカナダから輸入された牛の大半の所在を特定できず、感染源の飼料も分からなかったが、「感染牛以外は安全」と結論づけた。米政府は調査終了を受け、米国産牛肉の輸出再開に向け、日本など輸入国との交渉を加速させる方針だ。しかし、日本側は「履歴管理（トレーサビリティー）の不徹底を改めて示すものだ」（農水省）と受け止め、引き続き「日本と同等の対策」を求める構えで、交渉は長期化も予想される。
米農務省の調査は、着手から約１カ月半で幕が引かれた。感染牛と一緒に０１年９月にカナダの同じ牧場から輸入された８０頭の行方を調べていたが、所在が確認できたのは２８頭だけだった。この２８頭を含め、カナダの同じ牧場で飼育されたとみられる計２５５頭を検査した結果、すべて陰性だったという。これをもとに、同省は「所在を特定できなかった残りの牛も、感染の恐れはほとんどないと確信している」とした。
調査では、牛の記録が保存されていなかったり、耳に付けた識別票がなくなったりしていたため、輸入牛の所在確認が難航した。米国での個体識別やトレーサビリティー制度の不備を裏付けたといえる。
一方で、米政府はすでに昨年末、家畜追跡のための電子的な識別番号システムの導入や、正常に歩けない病的な牛の食用への利用の全面禁止などの対策を決めている。１０日から訪日するゼーリック通商代表は、日本側に輸入再開を強く促すものとみられる。
日本側は今後の交渉で、「感染の可能性がある牛が行方不明という以上、検査の徹底などが必要だ」と引き続き求めていく構えだ。ただ、米農務省の依頼で国際専門家委員会が４日にまとめた報告は、日本が求める全頭検査に否定的な見解を示している。委員会報告を受けた米国の追加的対策の中身が、今後の交渉に影響を与えそうだ。 (04/02/10 11：28)
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需要構造の変化には費用が掛かるねぇ。
豪州牛、日本向け需要激増も戸惑い 業界は売れ残り懸念
http://www.asahi.com/business/update/0213/130.html
オーストラリアの牛肉業界が戸惑っている。米国産の輸入をストップした日本で豪州産牛肉への代替需要が激増したが、供給体制を転換するには時間がかかるし、日本が米国産の輸入を再開した場合に、売れ残りを抱えるリスクも発生する。
牛肉生産業者の業界団体、豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は、日本向けに今年約１０万トンの供給増が可能とみる。「輸出拡大要請にできる限り応えたい」。米国内で輸出先を失った牛肉がダブつけば、豪州産の対米需要が減るとみて、その一部を日本に回し、あとは増産などでまかなえるという算段だ。
だが、現場の反応とはズレがある。
シドニーの北西へ３００キロのニューサウスウェールズ州カールイス。肉牛１０００頭余を飼う牧場の管理者、ジェフ・ドイルさん（４８）は「市場によって消費者の好みが違う。すぐに右から左へと大幅な転換なんて、そう簡単にはいかない」と肩をすくめる。
豪州では牧草肥育が多いが、ここは脂身をつける穀物肥育が主体。穀物肥育の６割余りは豪州国内消費用で、あとは日本や韓国向け。穀物肥育の期間は国内消費用だと２カ月程度だが、脂身を好む日本向けなら最低でも４カ月、モノによっては１０カ月以上かかるという。
穀物肥育業者を束ねる豪州ロットフィーダー協会（ＡＬＦＡ）のロブ・シーウェル統括部長は、「日本向けに生産を切り替え、今後何カ月もかけて肥育しても、日本が米国産の禁輸を解いて突然、『もういらない』となったら、どうなるか。経営リスクが大きすぎる」と語る。
豪州の業界には苦い経験がある。日本で０１年９月にＢＳＥ感染牛が見つかって牛肉離れが広がったことから、翌年の対日輸出はいっきに２６％も落ち込んだ。この記憶も、現場が二の足を踏む要因になっているという。
１月の豪州産牛肉の対日輸出は、前年同期比の４０％増の２万３７０１トンに。日本などからバイヤーが豪州入りし、走り回っている。だが、日本の需要に十分応えられる状況からはほど遠いのが実情、と日系商社の担当者はいう。 (02/13 23:27)
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http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20040309104.html
日本か中国か――遺伝子組み換え小麦でジレンマに陥る米国
AP通信
2004年3月7日 9:18am PT ワシントン発――バイオテクノロジーによって作り出された小麦が、米国の生産者にとって恵みとなるか災いとなるかは、いまだ明確な答が示されていない。そして、中国でバイテクへの関心が高まるにつれ、米国のジレンマはさらに大きくなりつつある。
米国がバイテク小麦を中国のバイヤーたちに販売するようになれば、日本の小麦市場を失う恐れがある。日本は、遺伝子操作が行なわれた品種にはいっさい関わりたくないと意思表示しているからだ。
中国は先月、米モンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシ、大豆、綿花のうち5品種の安全性を認め、輸入に必要な事務手続きを軽減することにより、バイテク作物に関心があるという姿勢をさらに示した。このうちの3品種は同社製の『ラウンドアップ』という除草剤に耐性を持っており、生産者は作物を枯らさずに雑草だけを除草できる。
モンサント社の事業部長マイケル・ドーン氏は、これら5品種の承認により、中国が同社の『ラウンドアップ・レディー』という小麦の安全性もまもなく認めるだろうとの期待が高まっていると話す。
中国による受け入れ姿勢の表明は、米国の生産者を大いに刺激し、ラウンドアップ・レディーの生産に向かわせる可能性がある。
小麦輸出の業界団体である米国小麦協会のアラン・トレイシー会長によると、中国は世界最大の小麦消費国で、バイテク作物の受け入れについても非常に積極的に見えるという。中国での小麦の年間生産量は9350万トンだが、消費はそれより1650万トンも多い。
米国産小麦の購入国としては現在36位だが、米農務省の予想では、中国の産業化が進むにつれて食料の輸入量が増えるだろうという。国内で小麦の生産量を増やす前の1990年代には、中国は米国産小麦の主要輸入国の中で5位以内に入っていた。
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一方の日本は、ラウンドアップ・レディー小麦の生産を躊躇(ちゅうちょ)させる明確な姿勢を示している。
2002年6月〜2003年5月の市場年度では、日本は米国産小麦の輸入国第1位の座にあり、約7050万トンだった米国の小麦収穫量のうち300万トン以上を輸入した。
日本の小麦バイヤーたちは、バイテク小麦を生産する国からは、バイテク品種、従来品種にかかわらず、1粒の小麦も輸入しないと言明してきた。日本人は、バイテク品種によって、外国に出荷される従来の小麦が汚染されることを懸念している。
そのためにジレンマが生まれる。米国の小麦農家がバイテク小麦の生産に切り替えると、重要な顧客が離れていくことになる。「これが、現在われわれが慎重に検討して折り合いをつけようとしている問題だ」と、米国小麦生産者協会のダレン・コポック最高執行責任者(CEO)は述べる。
このため米国の農家の間では、ラウンドアップ・レディーの生産・販売に必要な連邦政府の承認を受けるためのモンサント社の申請について、支持するかしないかで意見が分かれている。米農務省の主な関心は、この新種の小麦によって環境が危険にさらされることが、科学的なデータで証明されるかどうかにある。バイテク作物を支持する人々は、米政府は科学に基づいた意思決定を貫くべきだと主張している。
しかし、遺伝子組み換え作物に批判的な人々は米農務省に対し、輸出市場を失うリスクを十分に検討するまでは、モンサント社の申請を却下するよう求めている。小麦生産地であるミネソタ州とネブラスカ州の全米農民組合地方支部もこの意見を支持している。
米国小麦生産者協会のコポックCEOによると、ラウンドアップ・レディーに約束されている雑草を減らすメリットにより、米国の農家は単位面積当たりの小麦収穫量を増やし、発展途上国との競争において少ない生産コストで優位に立つことができるという。
米国小麦協会のトレイシー会長は、生産者たちが大量のバイテク作物を市場に送り込めば、最終的にはバイテク作物が世界を制覇するだろうと予想している。バイテク作物がいったん各地に広がれば、バイテクに反対するバイヤーでさえ、買い付ける作物の中に多少は紛れ込むことを認めなければならなくなるとトレイシー会長は述べる。
「最終的にバイヤーたちは、許容度ゼロという立場を撤回しなければならなくなるだろう。あまりにも現実からかけ離れた考えだ」とトレイシー会長。
モンサント社としては、適切な時期が来るまではラウンドアップ・レディーを販売しないという約束を守る方針だ。同社は、バイテク小麦を従来の小麦と完全に隔離できない限り、そして日本の当局者がバイテク作物の販売を承認しない限り、バイテク小麦の売り込みはしないと述べている。
コポックCEOは、販売の承認を得るのも不可能ではないとし、「日本の手順は科学的に非常に厳格だ。われわれは科学の勝利を確信している」と語った。
[日本語版：平井眞弓／高森郁哉]
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http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20031118303.html
古代メキシコ人が品種改良した4400年前のトウモロコシをめぐる論争
Kristen Philipkoski
2003年11月13日 11:02am PT 古代メキシコのトウモロコシの穂を研究した結果、少なくとも4400年前には、農民たちがトウモロコシの遺伝子組成を大幅に変化させていたことが明らかになった。
メキシコで初期にトウモロコシの栽培を行なっていた農民たちは、品種改良によってトウモロコシの遺伝子組成を変化させ、堅すぎて食べるには適さない実をつけるイネ科の雑草を、食用になる穀物へと効率よく作り変えた。研究者たちによると、このプロセスは急速に行なわれたもので、何世代もかかったわけではないという。
今回の研究では、ドイツと米国の研究者が共同で4400年前のトウモロコシの穂(写真)からDNAを抽出し、遺伝子組成が変えられていたことを確認した。この結果は、農家では何千年にもわたってこうした作物を栽培しつづけているのだから、遺伝子組み換え作物には危険性がないという説を支持するようにみえる。さらに、植物生物学者たちは、バイオテクノロジー企業により現在植物に加えられている改変は、古代メキシコで加えられた変化に比べて、実は非常に小規模なものだと指摘している。この変化については、『サイエンス』誌11月14日号に掲載された論文で明らかにされている。
ペンシルベニア州立大学の植物生物学者ニーナ・フェドロフ教授は、今回の研究報告とともに掲載された文章の中で次のような見解を述べている。「現在加えられている変化は、非常に硬い実をつける野生の草を人間にとって有用な食用になる植物に変えたときよりも、おそらくずっと小さいものだろう。通常の意味での危険性を考えたとき、(現代の遺伝子組み換えは)人々が昔からやっていた行為よりも、危険性はずっと低いと言える」
フェドロフ教授によると、分子生物学の手法による改変は、4400年前のトウモロコシの外観と味を大幅に変化させたのに比べれば、非常に小さなものだという。科学者は1つ1つの遺伝子を操作するが、品種改良の場合はここまで的を絞り込むことはできないからだ。
しかし反対派は、たった1つの遺伝子が別種の生物に挿入されて予測のつかない振る舞いを示すこともあり得ると反論する。
「現代(の科学者たち)は、種の境界を越えて遺伝子組み換えを行なっている」と、米食品安全センターでは述べている。
通常は交配が起こらない生物どうしで遺伝子を組み合わせた場合、望ましい特性のほかに、毒素やアレルゲンを生み出す引き金となる可能性がある、と同センターは懸念を表明している。
「魚とイチゴを同じ部屋に百万年間入れておいたとしても、交雑することはない」と同センターは指摘する。「近い種どうしなら、同じ部屋に入れておくと、遺伝物質が共有され、どちらの親とも違う性質を持った個体が生まれる可能性は大いにあるが」
今回の論文の筆頭執筆者で、ドイツのライプツィヒにあるマックス・プランク進化人類学研究所の研究員、ビビアン・イエニッケ＝デプレ氏は、古代メキシコの農民が行なっていた品種改良と、バイオテクノロジー企業による遺伝子組み換え種子の開発との間に、類似点を指摘することはできないとの見解を示している。
「私たちが調査した遺伝子に関して言えば、古代の農民たちは遺伝子そのものの内部にはいっさい『手を加え』なかった。すべて(の遺伝子)はブタモロコシ(teosinte：トウモロコシの先行種)の個体群にすでに存在していたものだった。古代の農民たちは、自分たちが興味を持った対立形質を備えたブタモロコシを選んでいっただけだ。この選択プロセスによって、やがてトウモロコシが創り出された。これは『工学』的な操作ではなく、選択なのだ」とイエニッケ＝デプレ氏は述べている。
イエニッケ＝デプレ氏にとっては、今回の研究で4400年前のトウモロコシから調査に必要なDNAを集められたという事実のほうが、遺伝子操作を巡る議論よりも刺激的だった。研究チームは、現代のトウモロコシと同じ遺伝子が、古代のトウモロコシにもすでに存在していたことがわかって驚いているという。
「つまり、4400年前、古代のトウモロコシは現代のものと外観が非常に近いだけでなく、たぶん味もよく似ていたと考えられるということだ。栽培植物化するとき、これほど初期の段階で、農民たちがここまで現代のトウモロコシに近いものを作り出していたことは驚異的だと思う」と、イエニッケ＝デプレ氏は語った。
[日本語版：湯田賢司／長谷 睦]
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緑の革命を彷彿とさせますね。
・バイオテクノロジー・ビジネスは、米国が現在ほぼ一手に独占している分野
・大手のモンサント社でも、特許の有効期限が切れたことや、バイオテクノロジーに対する懸念が世界的に高まっていること、米国内での干魃(かんばつ)発生などが原因で、ここ1年ほど業績の悪化が続いている。
・インドの綿生産は、効率の悪いことで知られる。綿の作付け面積は世界最大だが、収穫量では世界3位に甘んじている。
・遺伝子組み換え種子の価格は、組み換えない天然の種子の3倍もする。だが、モンサント社とインドの提携企業、マハラシュトラ・ハイブリッド・シード社は、この組み換え品種ボールガードを使えば殺虫剤の散布量を減らせるため、収穫増とコスト削減を実現できる
http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20030219308.html
遺伝子組み換え綿はインドの農民を救うか
AP通信
2003年2月10日 12:00pm PT インド、ベナケナコンダ発――インド南部、焼けつくような日射しのもとに広がるチカパ・ニラカンティさんの綿畑。米国の巨大バイオテクノロジー企業、モンサント社の本社から約1万4000キロも離れたこの土地で、彼は文字どおり不満の種を播いてきた。
ニラカンティさんは最近、農薬を使わずに害虫を駆除できるモンサント社(本社ミズーリ州セントルイス)の遺伝子組み換え綿の栽培を始めた。彼のような農民は、インドでは5万5000人にのぼる。
これはインド政府が昨年、4年に及ぶ激しい論争の末、遺伝子組み換え綿の栽培を認可したためだ。しかし、インドは従来バイオテクノロジーに懐疑的で、認可の決定をめぐってはいまだに激論が絶えない。
世界第2の人口を擁するインドだが、食用に供することを目的とした遺伝子組み換え作物の栽培は、今もなお法律で認められていないのが現状だ。
しかし遺伝子組み換え綿が認可されたことによって、ニラカンティさんのささやかな綿畑をはじめ、インド全土にある同様の耕作地がこのところ、バイオテクノロジーをめぐる世界的論争の新たな最前線と化している。バイオテクノロジー・ビジネスは、米国が現在ほぼ一手に独占している分野だ。
それでも、米国のバイオテクノロジー業界は業績低下に悩んでおり、ヨーロッパ市場を開放させるようブッシュ政権に圧力をかけるなど、国外の新たな市場開拓に躍起になっている。
大手のモンサント社でも、特許の有効期限が切れたことや、バイオテクノロジーに対する懸念が世界的に高まっていること、米国内での干魃(かんばつ)発生などが原因で、ここ1年ほど業績の悪化が続いている。目下、同社は挽回の手だてを懸命に探っており、先月には、長く職にあったヘンドリック・ベルファイリー最高経営責任者(CEO)を辞任させ、株価低迷に怒る株主たちに今年度の業績回復を約束した。こうした状況の中、黒字転換への1つの方策として同社が期待をかけているのが、インドなど国外市場の開拓だ。
インドの綿生産は、効率の悪いことで知られる。綿の作付け面積は世界最大だが、収穫量では世界3位に甘んじている。したがって、モンサント社が60％もの収穫増を期待できるとして遺伝子組み換え綿を売り込んだことは、インド政府の思惑とも一致するものだった。
モンサント社の綿『ボールガード』(Bollgard)の種子には、『バチルス・チューリンゲンシス』という細菌(一般にBtと呼ばれる)から取り出した遺伝物質が組み込まれている。この組み換え品種は、綿花を食べる害虫だけを駆除し、人体には影響を与えない(日本語版記事)という。
遺伝子組み換え種子の価格は、組み換えない天然の種子の3倍もする。だが、モンサント社とインドの提携企業、マハラシュトラ・ハイブリッド・シード社は、この組み換え品種ボールガードを使えば殺虫剤の散布量を減らせるため、収穫増とコスト削減を実現できると農民たちにアピールしている。
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しかし、インドで組み換え種子の作付けをしたニラカンティさんら一部の綿作従事者に言わせると、高価なバイオテクノロジー作物は収穫が増えず無駄な投資だったという。綿花を食い荒らすゾウムシも消えなかった。
ニラカンティさんは、このBt種子を1袋450グラムあたり約33ドルで購入した。従来の種子の4倍近い値段だ。
ところが、畑に立っているとき、ニラカンティさんは信じられない光景を目の当たりにした。ゾウムシがまるで挨拶でもするように頭をもたげ、再び綿をせっせと食い荒らしはじめたのだ。
「Bt種子はもういらない」。現地の言葉カンナダ語で、ニラカンティさんはそう話した。
一方で、インドに遺伝子組み換え綿を入れないよう戦ってきた活動家たちも、引き続き活発な反対運動を繰り広げている。
ニューデリーにある反バイオテクノロジー運動の推進団体『科学技術生態系研究基金』は、モンサント社の技術を失敗と評価し、同社は「農民を経済および生活上の深刻な危機に」追い込んでいるうえに「新たな害虫と病害」の出現を招いていると糾弾した。
だが、こうした指摘に政府とモンサント社側は反論し、不満を訴える農民は少数派に過ぎないと主張している。彼らによれば、遺伝子組み換え綿の作付け面積は今年さらに拡大する見通しだという。
「作付けを実施した5つの州すべてにおいて、Bt綿は非常に良好な結果を収めている」と、モンサント社インド支部は述べた。
この遺伝子組み換え綿は害虫を全滅させることはできないが、駆除に必要な薬剤散布量を抑えられると同社は言う。また、一部の遺伝子組み換え綿に害虫が見つかるのも意外なことではなく、虫が死ぬのに最高3日かかるためだと説明している。
インドのT・R・バール環境森林大臣は、インド国会でモンサント社のBt綿は「申し分のない」結果を出していると報告した。
また、欧米の学者2人が2月7日号の『サイエンス』誌にインド政府の見解を裏付ける内容の論文を発表した。その2人、カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・ジルバーマン氏とボン大学のマーティン・カイム氏の調査によると、Bt種子は収穫量の劇的な増加と殺虫剤使用量の大幅な減少をもたらしたという。
Bt綿や同様の技術に基づく遺伝子組み換え作物は、とりわけ発展途上国の貧しい農民に利益を約束するものだと両者は主張している。
「遺伝子組み換え作物を不安に思うあまりその使用に反対し、最も恩恵を受けるはずの人々からこの重要な技術を遠ざけてしまうとすれば、残念なことだ」とジルバーマン氏は語った。
[日本語版：岩崎久美子／高橋朋子]
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遂に豚もｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/meat.html?d=18yomiuri20040318i212&cat=35&typ=t
鹿児島で「豚コレラ」感染疑い例見つかる (読売新聞)
鹿児島県は１８日、同県鹿屋市で家畜伝染病の一つ「豚コレラ」の感染が疑われる豚が見つかったと発表した。
同市内の養豚農家が肥育中のワクチン未接種の豚４０頭から、コレラウイルスの抗体反応が確認された。ただ、別の１０頭でウイルスの有無を調べたところ、いずれも陰性だった。県は念のため、農家から半径３キロ以内の養豚場（５８戸、７万５５００頭）に豚の移動を自粛するよう要請した。
県では別の検査でウイルスが分離できるかどうか確認を急いでいる。可否は３、４日で判明する見通し。仮にウイルスが見つかったとしても、かつてワクチン接種を受けていた母豚からの母子感染なら問題はないという。
分離されなかった場合は自粛要請を解除する。豚ウイルスが人に感染することはない。
農家は同日から出荷を自粛している。
豚コレラはイノシシなどとの接触で感染し、発症後は早ければ１０日で死亡するケースもある。この農家では約１３００頭を肥育しているが、他の豚に今のところ異常は見られないという。
同県内の豚の飼養頭数は約１３０万頭で、全国１位。
[ 2004年3月18日20時13分 ]
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高級リンゴ、アジアに攻勢 富裕層人気の「ブランド品」
http://www.asahi.com/business/update/0322/085.html
日本の果物や野菜をアジアの富裕層に売り込め――。貿易交渉の場では、国際競争力が弱く、輸入制限などで保護の対象となってきた日本の農産物の一部が、輸出攻勢をかけ始めた。中国の臨海都市や台湾などで台頭してきた高所得層が、外国産の高級食材を買うようになってきたためだ。
「日本の青森りんご直輸入」。上海市の外資系スーパーの食品売り場に、２月から特設コーナーができた。
大玉１個で「陸奥」が約３６０円、「王林」が約２９０円。竹かごに赤いリボンをかけた贈答用は２個で約５００円。大きく、香りもいい。小ぶりの米国産の５倍以上、山東省産の紅富士に比べると１０倍以上の値段。メロンより高い果物売り場の「女王様」だ。
この店では、毎日１００個程度売れる。輸入を手がけた上海益升食品の張昌国董事長は「上海では、高級品志向の金持ち層が育っている。世界一高い日本のリンゴは、世界一おいしいブランド品として市場価値がある」と話す。日本産の四角いスイカや、コメを輸入することも検討中という。
こうした変化に、日本の輸出業者や農家も意欲を見せる。ＪＡ全農あおもりは今年１月、中国向けにリンゴ４．５トンを初出荷した。「北京、上海は中流階級も多い巨大市場。潜在需要は大きい」と担当者。また、青森から台湾への０２年産のリンゴ輸出は１万１０００トンと、００年産の７倍以上。０３年産もすでに１万１０００トンを超えた。
以前から輸出されている鳥取のナシや、静岡、和歌山、佐賀のミカンに加え、最近は米国や台湾向けの静岡産緑茶、中国向けの北海道産サケ、香港向けの九州産イチゴも伸びている。韓国やタイ、シンガポール向け農産物も増えている。
都内の大学院で学ぶ台湾人留学生（３０）は「留学生の間では、リンゴやコメがデジタルカメラやＭＤプレーヤーと並ぶ人気の土産品」と話す。農産物は検疫を受ける必要があるが、「リンゴやコメを持ち帰ったら、家族にすごく喜ばれた」。
０３年の日本の食品の輸出総額は２６６６億円で、輸入総額の１９分の１。全体では前年より微減となる中で、中国向け輸出額は前年比８．４％増と大幅に伸び、輸出額に占める中国、台湾などアジア向けは３分の２を占めている。 (03/22 17:14)
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>>91
リンゴなら以前に国際経済学スレで自分が触れました。 (^^;;;ゞ
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/49
欧米向の製菓用で売れているとは聞きましたけど、アジアでも高級品として珍重されていると言うのが意外な気がしますね。寒地向けの
果物は市場競争力があるのかなぁ・・・・・！？！？
[My HP] http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
http://www3.to/mtcedar/
http://mtcedar.txt-nifty.com/
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>>92
勿論覚えてましたがどのスレだったか失念してておかしいみつからんなぁと思いながら書き込みました。
ご指摘感謝＆レス場所忘れ失敬。
日本の農業にもまだまだ潜在能力があると期待させますね。
だらだらと農政連の圧力の元，保護政策続けているときではないのかも知れませんなぁ。
今の内に先手を打っておかないとアメリカ辺りがまた美味しくて安い林檎を供給開始しちまう。
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まぁ宇治茶なんて大したこんないわな。ふふん
近隣３県産も「宇治茶」ＯＫ、自主基準を大幅緩和 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/local.html?d=25yomiuri20040325i412&cat=35&typ=t
京都産の高級ブランド茶「宇治茶」について、業界団体の京都府茶業会議所は２５日、「京都、奈良、滋賀、三重の４府県産の茶葉」と定義した自主基準を４月から実施すると発表した。昨年まとめた「府内産茶葉を５０％以上使用」という基準を大幅緩和しており、京都以外の他県産だけでも「宇治茶」の表示が可能になる。
同会議所は昨年１月、産地表示に対する消費者意識の高まりを受け、宇治茶について、「府内産５０％以上で、ブレンドは奈良、滋賀、三重の近隣３県の茶葉に限る」という自主基準を設けた。
しかし、府内で年間に製造される茶約１万２０００トンのうち府内産は４分の１にとどまることから、流通業者などを中心に「商売が立ちいかない」などと強い反対の声が出ていたという。
新基準では、４府県産のいずれかで生産した茶葉を１００％使ったものを「宇治茶」、４府県産が５０％以上のものは「宇治茶ブレンド」と表記する。
同会議所は「古くから４府県の茶葉を使ってきた歴史があり、最善の案。府内産を最優先して使うという内部基準を設け、指導していきたい」としている。
[ 2004年3月25日19時27分 ]
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田舎暮らし体験支援 都会から“嫁探し” 大分・安心院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040407-00000017-nnp-kyu
グリーンツーリズム（観光農業）先進地として知られる大分県安心院町は六日、田舎暮らしにあこがれる都会の独身女性を対象にした長期滞在型の農業体験プログラム「レディースファームライフ」の参加者募集を始めた。農家の嫁探しを後押しするため、町が宿泊費を負担し、月額三万円の生活費も支給する。一年後に迫る合併をにらみ、人口約八千四百人の小さな町が「元気な『安心院』を残したい」と、至れり尽くせりの嫁取り策で農村活性化を目指す。
同町は都市住民を農家に泊め、土に触れてもらう「農泊」を一九九六年に全国で初めて実施。年間約二千五百人が滞在を楽しんでいる。九州屈指の生産量を誇るブドウの産地でもあり、ワインづくりも盛んだ。
隣接する宇佐市と院内町との合併論議は、「単独」か「合併」かで町を二分。議論を重ねた結果、「合併しなければ地方交付税を減らされ、生き残れない」（高田文義町長）と合併の道を選んだ。しかし、町内には「合併で町が衰退するのでは」という懸念も根強い。
そこで、都会から新しい“人材”を受け入れて地域の活力づくりに結び付けようと、同プログラムを策定。合併で心配される地域の人口減などにも歯止めがかかると期待される。
滞在は最短一カ月から最長六カ月。町営宿泊施設「家族旅行村」の研修室を二人一組で使い、ブドウやイチゴ、花き、コメ農家を月に三―四戸訪ね、草取りや収穫などの農作業を手伝う。作業時間は平日午前八時―午後五時。農家は昼食と日当（二千円程度）を出す。定員は四人程度で五月末まで募集する。
対象は福岡市や北九州市など都市に住む二十―三十五歳。同町は「ゆっくりと過ごし、町も人も好きになってほしい」と参加を呼び掛けている。申し込みは同町産業振興課＝０９７８（４４）１１１１。（西日本新聞）
[4月7日2時28分更新]
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食品関係の浅田はどいつもこいつも。
＜牛肉偽装＞「食肉業界ドン」に捜査のメス (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/meat.html?d=16mainichiF0416e063&cat=2&typ=t
「食肉業界のドン」と呼ばれる「ハンナン」の浅田満元会長（６５）の牛肉偽装疑惑に１６日早朝、ついに捜査のメスが入った。「聊娯（りょうご）亭」（大阪府羽曳野市）と呼ばれる元会長の大邸宅に、大阪府警の捜査員が続々と到着。輸入牛肉で築いた資金力をバックに、政界、芸能界から裏社会にまで強い影響力を持つフィクサーで、暴力団など“闇の勢力”との関係も取りざたされる浅田元会長だが、グループの経営陣トップを親族でがっちりと固めるなどして、その実像には謎も多い。
０１年９月に最初のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染が発覚、ＢＳＥ騒動が始まった。国は市場に流通した国産牛肉の買い上げ制度を打ち出したが、行政の対応の甘さの裏をかくように、０２年１月、大阪府柏原市の焼却場で大量の牛肉が“焼却処分”された。
農水省が焼却ストップを指示したのは同月末。浅田元会長が役員を務める「大阪府同和食肉事業協同組合連合会」（府同食）は「すでに焼却処分した」と１０００トンを超える牛肉の買い取りを申請し、その量のケタ違いの多さに、当初から“偽装”の疑いが持たれていた。
強制捜査のニュースに羽曳野市の福谷剛蔵市長は「ハンナンは地域と食文化に発展に寄与している企業で、強制捜査はびっくりしている」と話した。問題の肉の焼却処分の時、福谷市長は焼却場を運営する事務組合の管理者の立場にあり、「国と府からの指示に従って焼却しただけだ」と説明した。
［毎日新聞４月１６日］
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日本政府、ＷＴＯ交渉で農業助成金の大幅削減提案へ
http://www.asahi.com/business/update/0521/061.html
６月２日に再開する世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉で日本政府は、国内での農業助成金の大幅削減を提案する。関税引き下げ方式についても一定の譲歩を示す。ただ、コメの関税率の大幅引き下げに直結する関税上限の設定には引き続き反対する方針だ。「譲れるところは譲るが、最も重要な点は死守する」（政府幹部）戦略だ。
農業交渉の主要な争点は（１）国内助成（２）関税引き下げ（３）輸出補助金。（３）では、農産品の輸出国を牽制（けんせい）する狙いで、すべての輸出補助金の撤廃を求める方針をすでに固めている。それに加え、全容が明らかになった日本提案では、（１）でも大幅削減を打ち出す。
日本はこれまで「９３年のウルグアイ・ラウンド（ＵＲ）合意に基づき、十分な削減を済ませた」（農水省幹部）として、国内助成の新たな削減には消極的だった。だが今回の交渉では、生産拡大を促し、国際貿易に影響を与える性格の助成は、大幅削減を認める。ＵＲ合意で削減の対象外となった、減反などの生産調整を伴う助成でも、上限額設定や対象の絞り込みを認める。
農政の柱と考えている、担い手農家の所得補償のために支払う助成制度（緑の政策）については、削減に反対する。
関税引き下げでは、コメなど重要品目の引き下げ幅を抑えるＵＲ方式を主張してきた。今回は、欧米が主張する別方式や途上国の対案についても「検討の対象」とする。
日本はこの提案内容について、同じ食料純輸入国１０カ国のグループ「Ｇ１０」内で最終調整中だ。他の９カ国の同意を取りつけられれば、日本単独ではなくＧ１０案として提案する考えだ。 (05/21 09:50)
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農業スレの100ゲトがこのような前向きの話題で私は嬉しい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040529-00000128-kyodo-bus_all
日本米を海外に売り込め 島根など輸出で支援事業
海外市場をにらんだ攻めの農業を−。島根、岐阜両県は本年度、経済成長で所得が伸びている中国や台湾の市場をターゲットに、県産米の輸出支援事業に取り組む。岩手県でも検討している。
島根県などは農水省の補助事業を活用、コメを試験輸出したり現地で試食会を開く。コメ輸出はここ数年、生産団体や個人農家が主に海外の日本人向けに行う例が増加。財務省の貿易統計によると、２００３年は３６０トンが輸出されたが、自治体の本格支援は珍しい。
島根県は６月に全国農業協同組合連合会（全農）の県本部と連携、台北市（台湾）のデパートで県産米の試食会を開く。同県益田市の西いわみ農協が、昨年度から減農薬米を台湾に輸出しており、こうした取り組みを県全体に広げたい考えだ。
同農協によると、日本米の価格は台湾米より３−６倍高いが、粘り気があり、甘い香りの日本米は富裕層に人気が出ているという。（共同通信）
[5月29日16時24分更新]
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東京１極集中だ！天下の台所に米入札拠点は残すべし！！
コメ入札拠点リストラ 大阪事務所閉鎖へ
http://www.asahi.com/business/update/0527/002.html
毎月の入札でコメの相場を形成している全国米穀取引・価格形成センター（会長・田中宏尚元農水次官）は、６月にも大阪事務所を閉鎖し、拠点を東京の１カ所にする。４月からの規制緩和に伴って役割が減り、収入の落ち込みが見込まれるため。規制に縛られていたコメ流通に市場原理を導入するため９０年に設立された同センターが一層の規制緩和によってリストラに追い込まれた。
０３年度までは、自主流通米の売り手は一定量のコメを価格形成センターでの入札に上場する義務があった。上場されるコメは、市場に流通する主食米の４分の１にあたる約１００万トン。センターは、入札結果がコメ相場全体の指標作りをしているという理屈で、上場していないコメも含むすべての自主流通米について、６０キロあたり２円の拠出金を売り手買い手の双方から得ていた。
改正食糧法が施行された４月からは、上場義務が廃止。自主流通米制度そのものも無くなり、同センターの得る拠出金は、上場されたコメだけに課される仕組みに変更された。政府からの助成金を含め７億円近くあった収入は、０４年度から減少すると見込まれている。
同センターは０４年産米の入札からは会場に足を運ぶ方式をやめて、ファクスやネットでの入札に切り替える。このため「大阪事務所を廃止しても利用者に不便はかけない」と説明している。
(05/27 03:21)
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乳牛の蹄削りでストレス減 乳量３割増
2004/05/28
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/keizai04/0528jc41460.html
乳牛の蹄（ひづめ）を切削すれば、搾乳量が三割も増え、乳質も改善されることが、神戸大学農学部助手の千田廉さん（３８）らの研究で分かった。伸びた蹄を削ると歩きやすくなり、体調も良くなってストレスの軽減につながるのが主因。千田さんは「こまめに蹄の手入れして安全に飼育すれば、生産者はもちろん、消費者も恩恵を受ける」としている。（大久保 斉）
千田さんによると、乳牛は近年、大型化で四肢の虚弱化が進む一方、コスト削減で蹄を削る頻度を抑える傾向がある。これが歩行バランスの悪化につながり、ストレスが蓄積。乳量が減る―と指摘されている。
千田さんと広島大学助教授の谷田創さんらは、蹄を削る「削蹄（さくてい）」の有無で、牛の歩行リズムにどんな変化が生じるかを調べた。
蹄の切削前と切除後のそれぞれ三カ月間の乳牛五頭の乳量データを記録。さらに削蹄する前後のそれぞれ五日間、牛が歩く様子をビデオ撮影した。
胴や脚など十五カ所に付けたマーカー（目印）の動きからコンピューターで歩行リズムを解析した結果、蹄が伸びた状態では、後脚に乳房の重みが加わり、歩行がぎこちなくなることが分かった。
蹄の切削後は歩行リズムが安定。搾乳量も切除前の一日三十キロから同四十キロに増えたほか、乳脂肪率も削蹄前に比べて０・３―０・４ポイント向上したという。
千田さんは「蹄の伸びと乳量の相関関係が科学的に裏付けられたと思う。歩行をスムーズにすることが、生産性を高めるための指標の一つになる」としている。
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イタリアってパスタの小麦全量自国で確保できてんのん？
韓国でキムチの輸入が輸出上回る、国家の誇りに衝撃の声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040601-00000702-reu-int
［ソウル １日 ロイター］ 韓国のキムチ輸入が、今年初めて輸出を上回った。
英字紙コリア・ヘラルドは、この現象について、たとえばイタリアがインドからパスタを輸入するほどの厳しい現実で、国家の誇りに関わる衝撃、と評した。
韓国のキムチ業者は、国内価格の半額で販売されている中国産キムチとの競争にしのぎを削っている。農業団体の調査によれば、今年１―３月期の中国産キムチ輸入は、前年同期比１７４％増加し、輸出を約３０００トン上回った。
家庭で食べられているキムチの大半は依然国産だが、レストランのほか、学校や会社の食堂で使用されるものについては、中国産キムチがシェアを拡大しつつあるという。
さらに同団体の調査担当者は、「韓国産キムチの９０％を輸入している日本も、中国産キムチに食指を動かしている」と指摘している。（ロイター）
[6月1日15時48分更新]
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食用につくったらつくったで又議論を呼ぶでしょうからねぇ。
ＢＳＥにならない牛開発 ただし医薬研究用
http://www.asahi.com/science/update/0601/002.html
キリンビールは３１日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染しないように牛の遺伝子を操作することに成功したと明らかにした。ＢＳＥの原因物質とされるたんぱく質の一種、プリオンの遺伝子を破壊したため、生まれつき体内にプリオンを持たないという。現在胎児で、来年２月に出産する予定。
同社は免疫反応を利用して病気を治療する「抗体医薬」の研究開発を進めており、今回、ウシ抗体遺伝子とプリオン遺伝子を同時に破壊することに成功した。人間に役立つヒト抗体だけを持つ牛が生産できれば、抗体医薬の生産が飛躍的に高まると期待している。
ただし、今のところ食用に開発する考えはない、という。 (06/01 12:35)
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【０３漁港別水揚げ高】
１ 焼津港（静岡県） ２３万９０００トン
２ 銚子港（千葉県） ２２万トン
３ 釧路港（北海道） １６万２０００トン
４ 八戸港（青森県） １４万８０００トン
５ 石巻港（宮城県） １２万９０００トン
素晴らしい！けど，焼津ではＪＲ貨物的には収益にならないんだよなぁ。釧路・八戸・石巻は参入or強化出来ないかな？
焼津港が水揚げ日本一、２年連続 ２位は銚子港
http://www.asahi.com/business/update/0607/092.html
農水省がまとめた０３年の水産物流通調査によると、全国の主要漁港での水揚げ量は、前年を７．８％上回る２９４万７０００トンだった。漁港別では、カツオ、マグロなどの遠洋漁業の拠点で、流通設備も整っている焼津港（静岡県）が２３万９０００トンと、２年連続の全国１位。次いで沖合もののブリやサンマの水揚げが多い銚子港（千葉県）が２２万トンで、同じく２年連続しての２位だった。
漁港は全国に３０００近くあるが、集計の対象は２０２漁港。この主要漁港で、全国の水揚げ量の７割を占めている。
水揚げ量３位は釧路港（北海道）の１６万２０００トン、４位が八戸港（青森県）１４万８０００トン、５位が石巻港（宮城県）１２万９０００トンと続く。順位の変動はあるものの、上位５位までに入った漁港の顔ぶれは、最近３年間変わっていない。
水揚げ量が増加したことで、サンマやカタクチイワシを中心に価格は大きく下落し、水揚げされた金額は０２年を１１．３％下回る５２９１億円にとどまった。
(06/07 18:59)
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>米、麦、大豆など６品目を生産する農家に対し、総額１兆円を用意。
あと３品目なんだろ。
小麦・大豆・玉蜀黍の自給率は上げた方がいいかもと思っています。
田舎も政府もぼやっとしてないで裏作の冬小麦で国際競争力をつける努力をせよ！
でも結局の所農民票は自民票だからなぁ〜。
２００４参院選：
農業票巡りしのぎ合い 所得保障は一致、争点ぼやける−−自公民
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20040529ddm005010154000c.html
自民、公明、民主の３党が７月の参院選に向けてまとめた農業政策が２８日、出そろった。農業票を死守したい自民党、比例票の上積みをうかがう公明党と、自民党の金城湯池にクサビを打ち込もうとする民主党がぶつかる三つどもえの構図。ただ、政策の中身では、農政刷新の切り札とされる農家への直接支払い（所得保障）制度で３党の足並みが一致し、争点はもうひとつはっきりしない。
自民党は２８日、「農林水産政策公約」を発表した。食糧自給率は４５％としたが、「最終的に５割以上」との一文を加えた。党内で異論のあった直接支払い制度導入もうたい、支持固めに躍起だ。野呂田芳成総合農政調査会長は「民主党は全農家を対象にするが、我々はしっかりした担い手を作る」とけん制した。
これに対し、民主党は２６日に「農林漁業再生プラン」を発表。食糧自給率について「１０年間で現在の４０％から５０％に引き上げ、将来は６０％以上」との数値目標を初めて打ち出した。目玉は直接支払い制度で、米、麦、大豆など６品目を生産する農家に対し、総額１兆円を用意。米の生産調整は中止し、関連補助金も廃止する。「都市型政党」の固定イメージを払しょくし、農村地域の多い「１人区」での支持拡大を目指す戦略に沿った政策だ。
公明党は「比例１０００万票」の目標達成に向け、農村地域への浸透をうかがう。食糧自給率では「１０年で５０％に引き上げる」と踏み込んで、民主党に対抗。同党幹部は「農政に不満のある農業票が民主党に流れるのを防ぐ」と語り、自民党の側面支援もうかがわせる。
毎日新聞 2004年5月29日 東京朝刊
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みんなが土地に固執して高い米を漫然と作っている現在の稲作に一石を投じることが出来ますやら？注目です。
序でに良質で安価な小麦作りも検討すべし！讃岐饂飩の産地だけど小麦は殆ど輸入の惨状回避を！
［四国経済］稲作経営の効率化を ＪＡ香川県「１支店１農場構想」 ／四国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040609-00000002-mai-l39
◇農家の枠超え共同生産
◇市場原理導入、価格の安定化目指す
小さな水田を兼業で営む農家が大部分を占める、日本の稲作。地域全体で農業経営を進めていく「ＪＡ（農業協同組合）１支店１農場構想」への取り組みが始まった。ＪＡ１支店ごとに農家同士が一体化して稲作を行うことで、効率よい経営基盤を作るのが狙いだ。四国で初めて動き出した、ＪＡ香川県にスポットを当てた。
◆高いコスト
高松統計・情報センターが昨年行った「０２年産米生産費調査」。１０アール（１反）当たりで、米を作る際に要した費用（米生産費コスト）は、県内で９万５３１２円。全国平均の７万７９５０円と比べて１・２倍超。県内の数字を押し上げているのは、コンバインなど「農機具費」だ。
「農機具費」で比較すると、県内はコスト全体の５０・７％を占める４万８２９８円。全国平均（３４・３％の２万６７０７円）の１・８倍だ。
０２年における「１時間当たりの労働報酬」は、全国平均（１４８９円）の３分の１以下の４５１円。全国でも最低レベルだ。
◆競争原理を
こうした効率の良くない稲作が続いてきたのは、個々の農家が農機具を買ったり借りたりしているため、利益が上がりにくい仕組みになっているからだと言われている。品質や価格を競う「売るための努力」が育たなかったのも原因という。
そこで、稲作農家に経営感覚を抱いてもらうことで、将来の活性化を進めようとＪＡ香川県が発案したのが「１支店１農場構想」だ。
◆支店ごとに部会
県内の各支店に、ＪＡが事務局となって「水田営農部会」を作る。花や野菜では部会があるが、米は生産者が多く部会を作りにくかった。部会は、支店内の専業や大規模な稲作を営む農家から、兼業や栽培をやめている元農家も含まれる。
部会の中で担当を決め、農作業を請け負ったり農地を借り上げて、支店内の農家が共同で稲作を進めていく。各農家の枠を超えて地域で田んぼを守っていくわけだ。各戸が農機具を持つ必要がなくなり、若い世代が高齢者の多い農家の田植え仕事を請け負うなど、臨機応変の対応ができる。
ＪＡ香川県は、４月から３０カ所程のモデル支店を決めて、取り組みを始めた。組合員の支持を得られるかどうか。農家が市場原理を持つことで価格の安定につながれば、当面は成果ありと言えそうだ。（毎日新聞）
[6月9日20時40分更新
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>>97
相当するのは「辞意」ではなく「逮捕」ではないのか？
羽曳野市長、辞意を表明 牛肉偽装で府警聴取 日誌の改竄認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040614-00000001-san-soci
国産牛肉買い取り事業をめぐる牛肉偽装事件に絡み、ハンナン元会長、浅田満容疑者（六五）の依頼で申請牛肉の大量焼却を引き受けた施設の管理者である大阪府羽曳野市の福谷剛蔵市長（六二）は十四日、市長辞職の意向を市議会与党に伝えた。十三日に、大阪府警捜査二課は参考人として福谷市長から事情聴取、福谷市長は浅田容疑者との面会を記録した日誌の改竄（かいざん）などを認めたという。
府警は、浅田容疑者が不正を隠すために急いでいた焼却の経緯についてさらに捜査する方針。福谷市長は十四日午後に開催される市議会全員協議会などで辞職を正式表明する見込み。
福谷市長は今月五日から胸の痛みなどで検査入院中だったが、十四日に一時退院して市議会与党幹事長会議に出席。「責任を取って市長の職を辞したい」と伝えた。
府警の調べでは、福谷市長は、浅田容疑者が偽装肉を含む大量の牛肉を焼却したごみ焼却場「柏羽藤クリーンセンター」（同府柏原市）を運営する柏羽藤環境事業組合の管理者。農水省が申請牛肉を焼却処分にすることを公表した平成十三年十二月十四日以前に市役所で浅田容疑者と数回面会、焼却引き受けを暗に依頼されていたことが分かっている。
福谷市長は、センターを共同運営する隣接二市に無断で引き受けを決定。浅田容疑者は十四年一月から三月末の短期間に、施設の処理能力を超える約千六百トンの牛肉を焼却。福谷市長はこれまで浅田容疑者から依頼された時期については農水省が焼却処分を公表した後の十三年十二月二十八日と事実と違う説明を行い、秘書課職員に命じて市長日誌の改竄も判明している。
府警は、センターでの大量焼却が偽装肉隠滅につながったとみており、浅田容疑者とのかかわりや日誌改竄の理由などについて福谷市長から事情を聴いた。聴取は捜査員が病院内で行った。（産経新聞）
[6月14日17時43分更新]
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別に小泉が何やったって訳じゃないんだから名前ださんでもいいべ。参院選の事前運動だ！
農山漁村振興の「手本」に 政府がモデル３０例を選定 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/job.html?d=14kyodo2004061401002714&cat=38&typ=t
政府の食料・農業・農村政策推進本部（本部長・小泉純一郎首相）は１４日、自発的な経営感覚で地域経済の活性化や雇用創出に貢献している農村のモデル的な取り組み３０事例を選んだ。
ソバ畑に出資した人に収穫を楽しんでもらうオーナー制度で地域づくりを進めている栃木県茂木町の取り組みなどで、事例を「立ち上がる農山漁村」と名付けた。
農水省は今後、農村振興の「手本」として取り組みを全国にアピールする考えで、小泉首相が現地視察し生産者と意見交換することなどを検討している。
学者やジャーナリストら９人でつくる同本部の有識者会議が、食の安全確保や特産品輸出、都市と農村の交流が進んでいるかなどを基準に選定。同会議座長の林良博東大副学長は、記者会見で「地域資源を生かし、農村を元気にしている地域を選んだ。今後、会議の委員が現地を訪ね、取り組みが成功している理由を詳しく分析したい」と話した。
[ 2004年6月14日19時1分 ]
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ナガイモ収穫２位 全国１位から初めて転落
http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=6500
全国一を維持してきた県産ナガイモ（ヤマノイモ）の収穫量が０３年産で北海道に抜かれ、２位になったことが東北農政局青森統計・情報センターのまとめでわかった。調査が始まって以来、３０年間「日本一」を守ってきた県産ナガイモだけに、県では「地力に合った種芋を厳選して、適切な作り方を検討したい」（農産園芸課）としている。
０３年のナガイモの収穫量は５万７１００トンで、北海道の５万７４００トンを３百トン下回った。同課によると、０３年の収穫量は０２年を４８００トン下回り、作付面積１０アール当たりの収穫量を示す単収も２１２０キロで、０２年を１９０キロ下回った。０３年の北海道の単収は２９３０キロで８１０キロの差をつけられた。
県内は昨年、ナガイモ作りが盛んな県南地方がやませに襲われ、低温と日照不足が生育を妨げたが、北海道のナガイモ生産の中心地の帯広地方は内陸で、気温、日照ともあまり影響を受けなかったという。同課では昨年の冷夏の影響で収穫量が減ったと分析している。
県産は９６年から単収で北海道に抜かれ、９９年以降は５百キロ以上の差がついた。また、県産は品質で最上のＡ品が全体の２０％で北海道は５０％。同課では「北海道は土地が広く、徹底した輪作や機械化が可能」と見る。
農家の間では、芋の形を左右する穴の掘り方の工夫、土地の性質に合った種芋の厳選など収穫量と品質を高める技術が検討されているという。
（6/16）
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場当たり的な行政を象徴するような事例なり。
＞国の大規模化政策にのった人ほど辛酸をなめる結果になった。
なるほど。
＞大正時代、流通を独占して安く買いたたく商人に対抗し、農民自ら販路を開拓したのがＪＡ宇和青果のはじまりだった。
参院選2004 憲法のある風景<上> ミカン農家
http://mytown.asahi.com/ehime/news01.asp?kiji=3635
集権化 しぼむ自治
深まる補助金支配
柑橘類の価格が低迷し、荒れたミカン山にはセイタカワダチソウが広がる。その原因をオレンジなどの輸入自由化に求める人が多いが、ＪＡ宇和青果の元組合長、幸渕文雄さん（７５）＝吉田町河内＝は「国による補助金行政が悲劇の要因」と言う。
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大正時代、流通を独占して安く買いたたく商人に対抗し、農民自ら販路を開拓したのがＪＡ宇和青果のはじまりだった。 終戦後の農地改革で地主による封建的支配が崩れると、青年団や公民館を中心に「自分たちの地域を自分たちで作る」という自治意識が一気に芽生えた。
食糧事情が安定するとミカンブームが訪れる。６１年、農業基本法成立と同時に、政府は果樹と畜産を重点的に拡大する方針を決めた。
低利の融資や補助金を活用して、多くの農家が広くて安い土地を求めた。幸渕さんも一本松町に２ヘクタールのミカン畑を開き、オート三輪で毎日片道３時間半かけて通った。
だが、植えた苗木が果実をつけはじめた１０年後、生産過剰とグレープフルーツの輸入自由化（７１年）が重なり、ミカンの価格が暴落。樹勢が最盛期を迎えた約２０年後には、伐採すれば「減反補助金」 が出るようになった。 ６８年に３万５千トンだった宇和青果の夏みかん生産は８１年には４５０トンまで減った。幸渕さんも一本松町のミカン園を閉じた。国の大規模化政策にのった人ほど辛酸をなめる結果になった。
価格暴落対策や減反補助金、輸入自由化対策、選果機導入……。国の予算を獲得するため東京に通い、国会議員を通じて陳情を繰り広げた。
農産物の輸入を次々拡大する政府への反発はあった。でも、補助金を獲得するには「現実的な対応」をとるしかないと考え、選挙では与党候補を応援しつづけた。
憲法９２条は住民自治を基盤とする「地方自治の本旨」をうたっている。だが現実はそれと逆行し、補助金を媒介に中央集権が強められていったと考える。終戦直後の農村自治はいつしか消えていた。
□
幸渕さんは９６年に組合長を辞めて以来、月３回、集落の後輩たちを自宅に集めて、ミカンの栽培法や農協問題といったテーマで勉強会を開いている。 自治と自立を取り戻すには、地域の問題を語り合う場が必要だと思ったからだ。
話し合うなかで、中山間地域の農家を対象にした補助金をお互いに持ち寄って、中古のパワーショベル３台を購入することにした。 今、作業道や農地を整える共同作業が増え、住民のきずなと誇りがよみがえりつつある。
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「構造改革」 や「グローバリゼーション」 を訴える政治家を、その影響をもろに受ける農民が 「仕方ないから」 と支持する。 また自衛隊の海外派遣という現実に合わせるため、憲法９条の改正を訴える政治家がいる。 幸渕さんにとっては、どちらも 「現実的対応」 を重ねて徐々に地域社会を衰退させてしまった過去とだぶって見える。
「現状の追認ではなく、候補者も有権者も、本質を見極めたうえで、選挙にのぞんでほしい」。 参院選を前にした幸渕さんの願いだ。（6/16）
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農協を通すというのは地域にカネを落とすためにも必須かねぇ。
それにしても辣韮と漢字で行って欲しいとこだが…
川内市のラッキョウ栽培の特区認定内示
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news02.asp?kiji=3836
川内市の唐浜地区特産のラッキョウ栽培に企業が参入できるよう、農地法の規制を緩和する構造改革特区の認定内示が１５日、内閣府から市にあった。正式決定は２１日。市は希望する企業などを７月に公募する予定。
海岸部の網津、寄田などの唐浜地区の農地は、農家の高齢化などで遊休地が増加。このため市が約２０ヘクタールを対象に、一般企業が土地を借りて農業経営に参入できるように特区申請していた。県企画調整課によると、県内の特区認定は６例目で、４件が農業関係だという。
川内市では企業が参入する場合、さつま川内農協を通じて出荷することが条件で、借地の仲介は市が受け持つという。参入者については、市や農協などでつくる唐浜らっきょう生産振興特区推進協議会（仮称）で選定することにしている。
（6/16）
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ほんとかね？
大麻は地球を救う
http://www.taimado.com/sukuu.html
大麻
大麻は中央アジア、カスピ海周辺を原産地とするクワ科の一年草で、高さ３ー５ メートルになる。雌雄異株。繊維を取る目的で栽培された最初の植物である。そ の歴史は新石器時代の初期までさかのぼることができ、日本の縄文時代の遺跡か らも見つかっている。大麻は、長い間、日本人の生活の中で繊維用のほか、食 料、燃料、建材、薬などのための重要な植物として栽培されてきた。ほんの半世 紀前までは、日本中どこにでも植えられていたのだ。
この大麻を禁止したのはアメリカ占領軍で、１９４８年のことだった。１９３８ 年のアメリカ本国における禁止政策を日本にも押しつけたのである。
アメリカで大麻が禁止されたのは、依存症や犯罪などの実際的な問題が発生した からではない。１９３０年代に起こってきた石油化学産業にとって、大麻が目の うえのたんこぶとなったからである。何故か？大麻が石油と同等、あるいはそれ 以上の原料となって、さまざまな製品を作り出すことができるからである。
例えば、
当時、開発がすすめられていたナイロンなどの化繊にとって、帆に使えるような 丈夫な布やロープから、絹に近い柔らかい繊維も取れる大麻は邪魔になってしか たがなかった。
大麻の種から取れる機械油は、当時、市場の９９％を占めていたが、これも石油 化学業界にとって強敵だった。
また大麻からセルロイドやプラスチックなどの化学製品も開発・製造され始めた が、これも石油化学業界には脅威だった。
大麻は薬として非常に多く処方されていたが、化学薬品にとって目障りだった。
大麻は紙にもなるが、簡単に紙が作れると市場を寡占できなくなる新聞業界のお もわくもあった。
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輸出できないのか？＞欧米では牛の３倍の値が付くシカ肉
「ヘルシー」エゾシカ肉ハンバーガー試験販売 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/food_service.html?d=21yomiuri20040621i516&cat=35&typ=t
観光客には人気者だが、増えすぎて農林業被害を与える厄介者でもあるエゾシカの肉を使ったハンバーガーを北海道阿寒町の商工会が開発し、８月から９月にかけて町内のレストランなどで試験販売する。
「エゾシカの飼育が産業として成り立つ」とする民間の研究も報告された。一部で珍味として食べ継がれているエゾシカ肉を手軽に食べてもらえるきっかけになるのか。関係者の期待は大きい。
エゾシカ肉は牛肉よりも脂身が少なく、淡泊と言われるが、バーガーの開発は、子どもの好みを意識した。使うのは肩やスネ肉。昨年１１月に行われた試食会では、家族連れなどが多く詰めかけ、うち約３００人がアンケートに答えてくれた。「普通のハンバーガーと変わらない」「あっさりしてくせがない」との声が多く、７割が「満足だ」「売れる」との感想を寄せた。
試売されるのはテリヤキ、チーズバーガー、エスニックの３種類で１個２００円前後。売りは、牛肉よりもカロリーが低い「ヘルシーさ」。マリモで知られる阿寒湖の観光シーズンに合わせ、数か所で販売する。
エゾシカは乱獲などで一時は絶滅寸前になったが、現在は北海道東部だけで推定１３万―２３万頭生息する。農林業被害は年間約３０億円に上る。これに伴い、道内では年間約６万頭が駆除されたり、狩猟で捕獲されたりしている。
こうしたエゾシカの肉は、ハンターと料理店との直接取引など、ごく限られたルートで流通しているのが実態だ。西興部（にしおこっぺ）村でエゾシカ料理パーティーを開く主催団体のメンバー、田尾忠夫さん（６０）は年間４０―５０頭の卸、小売り、宅配を手がける。そのおかげで村の名物になりつつあるが、阿寒町の取り組みはエゾシカ肉をより身近なものにしてくれそうだ。
道技術士センター（札幌市）の地域研究会は、アカシカ養鹿（ようろく）業の先進地ニュージーランドを視察し〈エゾシカの家畜化は有望〉とする報告書をまとめた。同国でも、急増―食害―駆除と、北海道と同じ境遇をたどった末、世界のシカ肉貿易の８割を占める養鹿大国になった。
エゾシカの家畜化には、病気に関する研究など、課題は多い。食用への心理的な抵抗もありそうだ。しかし、商工会の中心メンバー、五十嵐敏彦さん（４７）は「欧米では牛の３倍の値が付くシカ肉を利用しない手はない」と研究を続けている。
[ 2004年6月21日23時46分 ]
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特産牛銘柄どうなるの 合併で消える青森・倉石村
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040626-00000002-khk-toh
有名な高級和牛の銘柄の一つ、倉石牛の産地、青森県倉石村で、畜産農家が複雑な思いを抱いている。村が７月１日、隣の五戸町に吸収合併されるからだ。十数年かけて故郷の名を冠した特産牛に育てただけに、村名が消えてしまうことに農家は寂しさを隠せない。
村内の倉石牛生産農家は９軒で、６００頭を飼育する。村はブランド化を全面的に支援してきた。村長が会長を務める「あおもり倉石牛銘柄推進協議会」を設立。全国的な特産牛に育て上げた。
「青森県の牛？ 個別に見る必要はない。束でなら買いますよ」。同村の畜産農家沼沢利夫さん（４７）は２０年前、市場でバイヤーが言い放った言葉を鮮明に覚えている。
「確かに質の悪い牛だった。だからとんでもない苦労をしてここまで育ててきた」。沼沢さんは悔しさをバネに試行錯誤を繰り返した道のりを振り返る。
合併後のまちづくり計画には「倉石牛振興プロジェクト」が重点項目として盛り込まれたが、沼沢さんは「倉石牛がどんな位置づけになるのか」と、ブランド名と産地の自治体名が一致しなくなることに不安を抱く。
倉石牛も牛海綿状脳症（ＢＳＥ）による消費減の影響などで、頭数は減少傾向にある。
現在は村内に限定されている飼育地域を新しい五戸町の全域に広げ、増産を図るべきだという声もあるが、「農家は簡単にはノウハウを教えたがらない」（ある畜産農家）という。飼育法などで暗中模索して草創期を支えた思いがあるからだ。
畜産農家の不安を取り除き、「五戸町の倉石牛」を育て上げることができるかどうか。「国産のブランド牛は絶対数が少なく、作れば作っただけ売れる」（倉石村産業課）と言われるだけに、合併後の取り組みを関係者は注視している。
［倉石牛］サシと呼ばれる脂の質がよく、甘みがある。肉全体が柔らかく、舌の上でとろける食感が売りだ。主に首都圏に向け、年３５０頭ほどが出荷される。他の平均的な肉牛に比べて１割高い１頭８０―１００万円程度で取引される。
（河北新報）
[6月26日7時4分更新]
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花粉５分の１のヒノキ５品種 神奈川で来春から生産
http://www.asahi.com/national/update/0627/004.html
花粉症対策のためヒノキを研究している神奈川県自然環境保全センターが、品種改良した５３品種の中から花粉の少ない５品種を見つけた。来春から苗木の生産を始める。林野庁の委託でヒノキ花粉症対策を研究している独立行政法人林木育種センター育種課は「花粉の少ないヒノキの苗木を育成した例は聞いたことがない」と話しており、将来の普及とその効果が期待される。
全国で広く植林されているヒノキの花粉飛散は４月が最も多い。同じく花粉症の原因となるスギの花粉が２月中旬から４月初旬に飛ぶのとは時期的にずれがある。県自然環境保全センターによると、スギ花粉症患者の７〜８割程度がヒノキ花粉でも発病するという。
見つかった５品種は花粉を出す雄花の数が少なく、花粉の量は通常のヒノキの５分の１程度になるとみられる。すでに花粉の少ない品種が植えられているスギに比べ、雄花の大きさがわずか５ミリ程度と小さいため、着花量の調査が難しかった。花が多く付く年でないと調査が困難で、調べ始めて４年がたった昨春、ようやく５品種を選抜し、研究を進めた。
同センターは計１５品種程度になるまで選抜を続ける方針。「普及に努めて、県内で新しく植えるヒノキは花粉の少ないもののみにしたい」と言っている。
(06/27 03:12)
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日本でも大豆ちゃんと作れや！
島豆腐価格来月値上げ 1丁330円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040627-00000013-ryu-oki
県内の豆腐加工業者は主要生産国での生産量減少などの影響により始まった大豆国際価格の高騰を受けて、島豆腐の価格を、7月上旬から15％から20％値上げする。これまで1丁280円ほどだったものが320円から330円になるため、消費者への影響が懸念される。
県豆腐油揚商工組合の久高将勝理事長は、「県内の豆腐加工業者はもともと経営が厳しく、値上げはやむをえない」と消費者の理解を求めた。
同じく大豆が原料の県内企業が販売するみそ、しょうゆについては値上げの予定はないという。
島豆腐の値上げは1991年以来13年ぶりのこととなる。
同組合によると、米国産大豆60キロあたりの価格は2001年8月の4300円から04年6月には5800円に跳ね上がっている。
県内の豆腐加工業者は燃料や包装資材の値上がり、廃棄物の処理費用負担などによって厳しい経営を強いられており、排水浄化設備の設置による負担の増大を懸念して廃業を検討している業者もあるという。
同組合の会員数は15年前の約200社と比べ、半分以下に減少している。
永吉豆腐加工所（那覇市繁多川）の永吉盛祐社長は、「これまでは人件費を抑えることで乗り切ってきたが、コストがかさむ中での原料価格高騰は非常に厳しい。大規模な業者なら新製品開発などで売り上げを伸ばして利益を確保できるかもしれないが、普通の業者には開発までの費用がかかりすぎる」と語った。
農林水産省によると大豆の国際価格は、天候不順などにより主要な生産国である米国の生産量が前年より12％少ない6600万トンに落ち込み、中国で搾油原料としての需要の増大が重なったことにより急激に上昇。建設ラッシュの中国で鉄鉱石などを運搬する船舶の需要が伸び、海上運賃が急激に上がったことも価格高騰を引き起こした要因の1つとなった。
米国農務省が10日発表した05年度の穀物需給見通しで、大豆については米、ブラジルなどでの増産を見込んでいるが、農水省関係者は、「今後の天候によって予想量は常に変動する。また、中国による一定量の輸入は今後も続くと見られ、大豆の生産量が増大しても、以前の価格まで低下する見込みは薄い」と語った。
一方、しょうゆ、みそを販売している県内企業は、「みそ、しょうゆは大分県の工場で仕込んでおり、原料価格高騰に伴う商品の値上げについては今のところ考えていない」と話している。
価格引き上げによる売り上げへの影響が懸念されるが、同組合は今後、消費者に島豆腐の価値を再認識してもらうための消費拡大キャンペーンなども考えているという。
値上げを始める時期について久高理事長は、「一律に値上げを始めることができない。業者ごとの体力に合わせて決めることになる」と話した。（琉球新報）
[6月27日10時52分更新]
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なんか遺伝子組み替えと云われると出来ても全然不思議じゃなくてありがたみが出ない気がする…。
サントリー：世界初の「青いバラ」 開発に成功
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040701k0000m040058000c.html
サントリーとフロリジン社が共同開発し、遺伝子組み換えによって生まれた「青いバラ」＝東京都港区で３０日午後３時、山下浩一写す
サントリー（大阪市）は３０日、「青いバラ」の開発に世界で初めて成功したと発表した。青いバラは「不可能の代名詞」とされ、１０００年近く多くの育種家が挑戦したものの、咲かせることはできなかった。実際の色は薄紫色で、佐治信忠社長は「より青いバラを作り出して、世界中の人々に楽しんでもらいたい」と話した。同社は０７〜０８年の商品化を目指している。
バラには青色の色素を生成する遺伝子がないため、交配で赤色の色素を薄めるなどして、青っぽいバラを作っていた。
青いバラは佐治敬三元会長（故人）の夢だった。同社は９０年から、オーストラリアのバイオ企業フロリジン社と共同で、青色の色素「デルフィニジン」を持つバラの開発に取り組んだ。遺伝子組み換え技術を使い、パンジーの酵素をバラに導入し、この色素だけで発色させることに成功した。
毎日新聞 2004年6月30日 19時43分
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捕鯨派のツバルが加盟申請 ＩＷＣ、逆転はなお困難
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040702/20040702a2980.html
南太平洋の小国ツバルの外務省は２日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に加盟申請したと表明した。日本の水産庁によると、ツバルは捕鯨賛成派で、承認されれば、５４カ国目の加盟国となる。
ＩＷＣでは日本、ノルウェーなどの捕鯨国と米、英、オーストラリアなどの反捕鯨国が激しく対立。１９日からのイタリア南部ソレントでの年次総会を前に、双方が支持拡大のため未加盟国への働き掛けを強めていた。
水産庁などによると、昨年６月の前回総会以降、新たに捕鯨賛成派としてモーリタニア、反対派としてハンガリーが加盟した。現状では、反捕鯨派の方が３カ国ほど数が多く、ツバルが加盟しても逆転は困難という。
加盟手続きは書類に不備がなければ完了。分担金を払えばソレントでのＩＷＣ総会への出席や投票にも参加できる。
商業捕鯨再開には総会で投票国の３分の２以上の賛成が必要で、日本など捕鯨国にとっては厳しい状況が続いている。
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おい，山形人，聞いてるか？！加藤紘一みたいな過去の政治家はもうイイから舟ちゃん頼むにぃ〜！
０４参院選 足元の選択②
http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=5417
食糧の自給が出来ない国は、真の独立国ではない−−フランス元大統領ドゴールのセリフを、舟山康江（民主）はよく引用する。
先進国でも断トツに低い４０％という食糧自給率を１０年で５０％、将来は６０％まで引き上げる。そのために民主党が打ち出したのが、麦や大豆など自給率の向上に影響する６種類の作物を販売するすべての農家に、コメ並みの収入を保障する総額１兆円の直接支払制度だ。
コストがかかる国内農家では、どうしても輸入産品に価格面で太刀打ちができない。じり貧状態の農家を救うには、「圃場（ほ・じょう）整備などの農林関係公共事業費を減らして、その分を所得保障に充てるしかない」と舟山は言う。
これらの作物について補助金で支えるより、最低限の所得を保障した上で競ってもらう方が生産者にコストダウンの工夫が生まれるという。
だが、不況下、どんな仕事でも生活は楽ではない。農家だけ優遇するのかとの批判に、舟山は反論する。「欧米ではすでに実施され、農業の振興に一定の成果が出ている。国の基幹産業を守るのは政治の仕事だ」
民主党では、農水省キャリア当時の上司、衆院議員篠原孝が中心になって「党農林漁業再生プラン」を立案した。だが、最大野党でありながら、農政の分かる政治家が少ない。だからこそ、今後の肉付けや国会論戦に向けて「中央で農業再生を担ってほしい」と、岡田克也代表みずから舟山にラブコールを送る。
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検証◇木村県政 ０４知事選＜１＞
緑の雇用事業 いつまで続く補助制度
http://mytown.asahi.com/wakayama/news01.asp?kiji=2012
緑に覆われた中辺路町の林道に黒塗りの車が続いた。物々しい警備の中、車から現れた小泉首相は、杉林で作業する人たちを見て表情を和らげた。「いいね」。４月２９日、来県の最大の目的は、「緑の雇用」の現場視察だった。
木村良樹知事と北川正恭・三重県知事（当時）の提唱で０２年度から始まった「緑の雇用」。国の緊急雇用対策を利用して地元の森林組合に給与相当分を補助し、都会からのＩターン希望者や失業者らを雇用。荒れた森林を再生させ、過疎対策にもつなげるというアイデアだ。
和歌山は０２年度に、県外出身者１３３人を含む計４７５人を採用した。こうした取り組みを受け、国は０２年末、新たに「緑の雇用担い手育成対策」事業（約９５億円）を始めた。緊急雇用対策に基づく補助期間は最初の１年に限られ、２年目も補助できる仕組みだった。
県は０３年度に４６３人（うち県外出身者１７２人）、０４年度も２５０人（同１５０人）を採用する。一方で独自に３年目を補助する制度を始め、０２年度に採用した人の雇用を保障している。
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雇用の増加とともに事故も増え、安全対策が課題になっている。
「０２年まで１１０件台だった林業の労災事故が、０３年には１３８件に増えた」
５月１７日、和歌山市内であった会合で、和歌山労働局の本山謙治・基準部長はこう切り出した。就業１年以内の作業員の事故は４１件にのぼり、死亡事故も起きているという。
森林作業の新規就労希望者は、林業・木材製造業労働災害防止協会県支部の研修を受けなければならない。内容は、林業の現状や関係法令などの講義、チェーンソーや草刈り機の実技講習など計４日間。その後は、実地で学ぶことになる。
ある森林組合の関係者は「都会からの就労者は山の歩き方も分からない。危険な作業でなくても、足を滑らして骨折する例もある」と指摘した。県や労働局は新規就労者向けの教育プログラムを作ることになった。
県緑の雇用推進局の山崎豊弘局長は「林業で一人前になるには、３〜５年は研修期間が必要だと聴いている。県単独で、研修を続けていくことを考える必要がある」としている。
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７月８日夕、熊野川のほとりにある熊野川町森林組合事務所に、作業員が乗ったバスが帰ってきた。同森林組合が雇う「緑の雇用」の対象者は計５２人。そのうち１８人が県外出身者で、元会社員や自営業者など職種は様々だ。
昨年、埼玉県から移り住んだ響谷直樹さん（３８）は「地元の人に田畑を借りて、農業も始めた。毎日が充実している」。妻（３８）、次男（１８）は共に森林作業をする。将来は母親らも呼び寄せたいという。元システムエンジニアの西川厚志さん（４４）は今年５月、札幌から妻と、２歳、７カ月の子ども２人を連れて来た。「思った以上に体力がいるが、何とかやっていけそうだ」と笑顔を見せた。
しかし、今後への不安もある。国は今年６月の「骨太の方針」で「緑の雇用」の推進を盛り込んだものの、将来的な給与を保障する新制度の絵はまだ描けていない。独自の補助制度を始めた県も、その後の対応は未定だ。
複数の作業員はこう漏らす。「斜陽産業の林業で、いつまで仕事が続くのでしょうか」
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別に鯨なんて食べたいと思わないが反捕鯨国の非科学的な態度には徹底的に対峙すべしと考える。
ＩＷＣ総会始まる 副議長に森本氏選出
http://www.asahi.com/business/update/0720/052.html
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会が１９日、ソレントで４日間の日程で始まった。冒頭、空席だった副議長に森本稔ＩＷＣ日本政府代表が選出された。また、病欠の議長に代わり、反捕鯨国である米国のシュミッテン政府代表が暫定議長に就任した。いずれも今回の総会に限った臨時の就任。正副を問わず日本人が総会の議長職を務めるのは三十数年ぶりという。
森本氏は農林省（現農水省）出身。水産庁審議官、次長などを経て００年退官。９９年からＩＷＣ日本政府代表を務めている。
日本はこの日、無記名投票の制度設置を提案したが、賛成２４反対２９で否決された。日本代表筋によると、総会には加盟５７カ国のうちコスタリカを除く５６カ国が参加した。
数の上では反捕鯨国がやや上回っており、過半数で可決される決議は反捕鯨派の意向が反映されることが多い。しかし、４分の３の賛成が必要な規制措置などでは双方とも数が足りない状態だ。
この日の投票結果からみると、反捕鯨派が有利な状況は変わらないが、日本側は「提案内容によって左右される国もあるのではないか」と期待している。
日本やノルウェーなどが目指す、捕鯨可能頭数と監視方法を定める「改訂管理制度」の完成をめぐる協議は２０日に開く。反捕鯨国は制度完成が商業捕鯨再開につながることを警戒しており、厳しい議論が交わされることも予想される。また、期限１０年で制定された南極海の禁漁区（サンクチュアリ）の見直しも予定されている。 (07/20 10:45)
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火傷病が日本に入ってきたらアメリカは全額弁償してくれるのかあ？
「日本のリンゴ検疫、厳しすぎる」 米がパネル設置要請
http://www.asahi.com/business/update/0720/051.html
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１９日、米国産リンゴに対する日本の検疫制度の改善が不十分だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したと発表した。米政府の主張が認められれば、１億４３４０万ドル（約１５５億円）の報復関税を発動する可能性があるとしている。
問題になっているのは、リンゴの木がやけどのような症状を示して枯れる火傷（かしょう）病に対する日本の検疫措置。リンゴ園の年３回の検査などを輸入の条件にしていたが、米国は「日本の制度は厳しすぎる」と０２年にＷＴＯに提訴。昨年１１月に日本の「敗訴」が確定し、日本は今年６月、検査を年１回にするなど条件を緩和した。米側は「日本の新しい制度は、ＷＴＯ協定違反とされた従来の制度とほとんど変わっていない」と主張している。 (07/20 10:43)
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“農業株式会社”全国的に解禁…農地法改正へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040805-00000001-yom-bus_all
政府は４日、構造改革特区に限って認めている株式会社による農業経営を、全国的に解禁する方針を固めた。
株式会社が、農地を借りる賃貸方式で経営に参入できるよう農地法を改正する。２００５年の通常国会に改正案を提出する考えだ。
現行の農地法は、農地の賃貸利用について、経営陣の過半数が農業関係者で構成される農業生産法人か農家にしか認めていない。利用権の移動を制限し、農地を維持するためだ。
しかし、政府は昨年４月に導入した特区制度で、地域限定措置として株式会社などの賃貸利用を認めた。
これを受け、今年４月の時点で、３８法人が特区での農業経営に参入している。山梨県では、ワインメーカーが畑を借りてブドウ栽培からワイン製造・販売までを手がけ、一貫した品質管理を売り物にした事業を展開している例がある。
政府は株式会社の農業経営参入を全国的に認めることで、こうした特色ある農業経営が広がると見ている。また、農家の高齢化などにより、耕作放棄地が２１万ヘクタールにも及ぶ「農地の空洞化」の解消にも役立つと判断している。
農水省は当初、株式会社による農業経営には、「利益が上がらなければ経営から撤退し、農地の荒廃を招く」と否定的だった。特区で認めた規制緩和の全国展開を検討する構造改革特区推進本部評価委員会のヒアリングでも、同省は「全国展開の弊害の有無が判断できない」と消極姿勢を示していた。
これに対し、評価委側は、「特区では現時点で成功と判断できる例も多い」と主張し、農水省も「全国的にも株式会社の参入が期待できる」と方針転換して全国展開に踏み切った。
◆農地法＝戦後の食糧難時代の１９５２年１０月に施行された法律。耕作者の農地取得促進と権利保護、地位の安定と農業生産力の増進を目的としている。所有権や利用権に関しては、農地を購入・賃借する場合は最低でも５０アール（北海道は２ヘクタール）以上であることを義務付けるなど厳しく制限している。農水省は近く取りまとめる「食料・農業・農村基本計画」の中間報告で、農地法の見直し方針を盛り込む方向だ。（読売新聞）
[8月5日10時39分更新]
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＞▽小麦１４％（１３％）▽豆類６％（７％）
↑この辺を何とかすべし！
＜食料自給率＞６年連続で４０％ 先進国中で最低
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000079-mai-soci
農林水産省は６日、０３年度の食糧自給率（カロリー換算）が６年連続で４０％だったと発表した。海外の自給率は米国１２２％▽フランス１２１％▽ドイツ９９％▽イタリア６９％▽英国６１％（いずれも０１年）――などで、日本は先進国中で最低。
日本の自給率は１９６０年度には７９％だったが、食料輸入の増加に伴って年々低下。４０％になった９８年度以降は下げ止まった格好だが、上昇のきっかけはつかめていない。政府は１０年度までに４５％に上げることを目標にし、国内農業の国際競争力を強化するため、来春改定する農業基本計画に大規模農家の育成政策などを盛り込む。
品目別自給率（重量換算）はコメ９５％（前年度９６％）▽小麦１４％（１３％）▽豆類６％（７％）▽野菜８２％（８３％）▽牛肉３９％（３９％）▽豚肉５３％（５３％）▽魚介類５０％（４７％）――などだった。
（毎日新聞）
[8月6日19時28分更新]
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http://www.ezaki-glico.net/daizu/area.html
大豆の産地・生産量・輸入量
●大豆の消費量と自給率
平成１３年では、日本国内の大豆消費量は年間約507万トン。このうち国産大豆は27万トンですから、ほとんどの大豆を輸入していることになります。
507万トンのうち約381万トンはサラダ油など精油用の原料に使われました。残りの約100万トンが豆腐、味噌、醤油などの食品用に使用されました。
平成１３年ベースの自給率は、精油用・食品用を合わせた全体で5%、食品用に限った場合は26%です。
●大豆の国内主要産地・生産量
・2003（平成15）年産の大豆収穫量 ベスト5 単位：トン
北海道秋田新潟栃木佐賀全国
36,80016,00015,60014,10014,100232,200
農林水産省 統計情報部 「作物統計」による
・2003（平成15）年産の大豆作付面積 ベスト5 単位：ヘクタール
北海道宮城秋田新潟佐賀全国
19,90010,1009,7009,6008,770151,900
農林水産省 統計情報部 「作物統計」による
の輸入先
豆腐、味噌、醤油、納豆などの原料として私たちの食生活に欠かせない大豆ですが、国産大豆だけでは足りないので、ほとんどを輸入に頼っています。
・2003（平成15）年度の主要な輸入相手先 単位：千トン
総合計アメリカブラジルカナダ中国パラグアイアルゼンチンその他
5,1723,85888918814373183
＿＿ 74.6%17.2%3.6%2.8%1.4%0.3%0.1%
世界中で大豆はどのくらい生産されているのでしょうか？
・2002（平成14）年度の主要国の大豆生産量 単位：千トン
総合計アメリカブラジルアルゼンチン中国インドパラグアイカナダ日本
179,91774,29041,90330,00016,9004,2703,2762,335270
＿＿ 41.3%23.3%16.7%9.4%2.4%1.8%1.3%0.2%
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http://www.toyoshinpo.co.jp/daizu/0306_d/d_1.html
国産大豆と助成金（03年5月30日）
home > 大豆おばさんの知恵 > 国産大豆と助成金（03年5月30日）
国産大豆の収穫量は、1999年の187,200トンから2000年の235,000トン、2001年の271,400トンと高い伸び率を記録した。2002年度は270,200トンと前年並みにとどまったが、この伸び率の背景にあるものは何か。
国産大豆の生産量は、コメの減反政策に大きく影響を受ける。コメが余りはじめると米作を休み、大豆作を行うことでコメの生産量を調整する、いわゆる「水田利用再編対策」の代替作物として大豆は生産されてきた。そのため、1994年度に98,800トンまで落ち込んだ大豆生産量が、1996年以降のコメ減反再強化から徐々に上昇し、わずか7年で約2.7倍になったわけである。
しかし、コメ減反だからといって農家がすぐに大豆生産に転換できるわけではない。そこには国からの交付金がからむ。
2000年度から大豆の交付金制度が、これまでの不足払方式から、市場評価が生産者収益に反映されるよう、全銘柄一律の交付金単価を数量に応じて交付する制度に改められた。加えて、大豆の販売価格の低下が生産者の経営に影響するのを緩和するために、銘柄ごとの補てん基準価格からの低下額の8割を補てんする大豆作経営安定対策も盛り込まれた。2003年度の交付金単価は60kgあたり8,220円。
しかし、コメ次第で政策が変化し、生産量が上下する国産大豆には、農家や流通、加工業者は疑問を持っているのも事実。ある豆腐業者は「今は増産されているけど、来年以降はどうか。食品加工業者は一定の品質を保つ必要があるので、生産量が上下したり、米作の田で収穫した品質の安定しない大豆を使うのはリスクが高い」。
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http://www.maff.go.jp/soshiki/nousan/daizu_genti/01_083_9.html
農林漁業現地情報
タイトル：大豆生産量全国第１位の産地に専用低温貯蔵施設
サブタイトル：生産量・品質ともに全国１位を目指す音更町の大豆
分類：３ 農業新技術の開発・普及等
地域：都道府県名: 北海道 市町村名:音更町
発行月：2001/08
内容
河東郡音更町のＪＡおとふけ（高松正三組合長）では、良品質な大豆の安定供給を目指して、大豆専用の乾燥・低温貯蔵庫を有する施設を道内で初めて設置し､平成13年から収穫される大豆を収容・保管する。
産地固有品種である「音更大袖振」の生産地である同町は、12年産大豆の生産量が2,970ｔで全国第１位となり、近年の産地間競争とメーカー側の更なる高品質化を求める声に応えるために国の農業生産総合対策事業の補助を受け、同施設の建設に踏み切った。
同施設の総工費は約11億円で、延べ床面積は4,264㎡、貯蔵能力は約３千ｔ、色別選別機などの使用により異物を除去して出荷できる。
従来は、貯蔵中の夏場の高温により品質が低下する難点があったが、同施設では、大豆保存に最適な温度（５℃）と湿度（60％）管理により品質低下が抑制でき、良品質の状態で２年間保存ができる。このため、特に、夏場での品質差別化が図られると期待している。
同ＪＡでは「市場のニーズに合わせて、更なる高品質化を目指し、生産量・品質ともに全国第１位の音更町産大豆にしたい」と話している。
連絡先：河東郡音更町大通５丁目１ ＪＡおとふけ 販売部長 山西 信一 （電）0155-42-2131
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http://www.yamagata.nmai.org/oishii/daizu/daizu.html
県内の大豆生産と流通
本県(とは註：山形県)の大豆生産量は、14,700トン（平成13年産）で全国第6位の生産量です。一方、県内で製造される豆腐や納豆・みそなどに使う大豆は、年間約9.000トンで、うち県内産大豆は10％位使われています。（推計）
近年、大豆生産に意欲的に取組む農家が増えて作付面積の増加とともに生産量が増えています。技術的にも「生産性品質向上運動」の展開により平成13年産10a当り収量が全国第2位と成果が上がっています。
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http://www.yamagata.nmai.org/oishii/daizu/daizu.html
大豆は大切な資源
わが国の大豆の消費量は、1年間にお米の消費量の半分にあたる約500万トンです。
国内生産量は、27万トン（平成13年度産）で自給率はわずかに5％です。
食用油７８％
豆腐油揚げ１０％
味噌３％
醤油１％
納豆３％
煮豆惣菜１％
その他４％
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【大豆生産まとめ】
>>131-136
○日本国内の大豆消費量は年間500万トン強，国内の大豆生産量は30万トン弱。
○食用油用に大量に使用される。(８０％弱)
○平成１３年ベースの自給率は，精油用・食品用を合わせた全体で5%，食品用に限った場合は26%である。
○米の転作作物として生産されるが，食品加工業者は一定の品質を保つ必要があるので，生産量が上下したり、米作の田で収穫した品質の安定しない大豆を使うのはリスクが高い。
○北海道 秋田 新潟 栃木 佐賀 宮城 山形等が産地。
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まぁ山間部のどうしようもない農地だったら放置も有りではないか？
離農農家、約４割が農地を放置 農水省調査
http://www.asahi.com/business/update/0818/105.html
離農した農家の農地の処分方法
売却7.2%
貸付59.6%
農地以外に転用1.6%
借入地を返却10.1%
放置37.9%
その他11.8%
(03年，農水省統計による。複数回答可)
農業をやめた農家の約４割が、それまで耕作してきた農地を放置し、有効に利用していないことが、農林水産省が初めて実施した調査で明らかになった。農業機械は約６割の離農者が放置している。政府は食料自給率の向上を目標に掲げるが、高齢化が進む農村では新たな担い手が少なく、農地の減少に歯止めがかからないのが現状だ。
調査対象は、０３年に離農した４万７０００戸のうち、以前から動向調査の対象になってきた６６２世帯。離農後の農地の処分方法（複数回答）は、「貸し付け」が５９．６％、「売却」が７．２％と再利用している農家もある一方、借り手や買い手が見つからないため放置したままの農家も３７．９％に達した。
農業機械は「放置したまま」が５８．５％。売却や貸し付けの回答は１３．３％にとどまった。
離農の理由は「高齢」が４４．０％と最も多く、次いで「病気や介護で農業が続けられなくなった」が２９．６％、「農業以外の仕事に専念する」が１５．６％だった。０３年の農業就業人口３６８万人のうち、６５歳以上が５６％を占めており、高齢を理由とする離農がさらに増えていくのは確実だ。
農水省は、離農者が手放す農地が増えるのを見越して、一般の株式会社を農地の受け皿とする案を検討しているが、農業団体の反発が強く、実現は不透明だ。
(08/18 22:22)
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仏ワイン渋い豊作 生産過剰 苦境に追い打ち
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040821-00000012-nnp-int
フランスのブドウ収穫時期まで一カ月を切った。猛暑のため過去十年で最少の収量だった昨年と比べて、天候に恵まれ豊作の予想。しかし、世界市場に占めるフランスワインのシェアが低下、国内でも消費の低落が続いており、ワイン業界関係者は浮かない顔だ。
「価格を維持するため、未成熟のブドウを摘果するしかない」。ボルドーのワイン関連業委員会のクリスチャン・デルプー委員長は危機感を募らせる。フランスワインは近年、販売不振が続き、生産過剰の危険性をはらんできた。二〇〇二年、〇三年と不作が続いたため一息ついた状態だったが、今年産はこのままなら、だぶつく可能性が高いからだ。
販売不振の背景には輸出の落ち込みがある。国際市場では、オーストラリアやチリなどで生産される「新世界ワイン」が台頭。フランスワイン・スピリッツ輸出組合の調べでは、〇三年の新世界ワインの輸出量は一億六千百万ケース（一ケースは十二本入り）で、とうとう一億四千八百万ケースのフランスワインを追い越した。
特に、大消費地の米国でのフランスワインのシェア低下は著しく、一九九四年には２６％だったのが昨年は１４％になった。逆に、たった５％だったオーストラリア産は２６％にまで拡大している。
一方、フランス国内では、特に若者のワイン離れが目立つ。一九八〇年には国民一人当たり年間百リットルのワインを飲んでいたが、二〇〇二年には五十八リットルとなっている。
フランスワインは原産地呼称統制（ＡＯＣ）により、ブドウの品種、アルコール度数、醸造法などの基準が厳しく定められているが、業界関係者からは「ＡＯＣ当局は、表示の厳格さではなく明解さを、複雑な味ではなく滑らかな香りを求める消費者がいることを直視すべきだ」という声もあがっている。
▽新世界ワイン
フランスワイン・スピリッツ輸出組合などでは、ワイン生産、輸出の歴史が新しいオーストラリア、ニュージーランド、チリ、南アフリカの４カ国を「新世界」と呼ぶ。新世界ワインは、１９９０年代後半から、手ごろな価格と「ドライ」「甘口」など分かりやすい表示で消費者をつかんでいる。一方、日本ではフランスワインの人気も根強く、貿易統計によると、ここ数年５５００万―６０００万リットルの輸入が続き、落ち込みはみられない。
（西日本新聞） - 8月21日3時11分更新
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１県１漁協へ基本構想 石川県魚連 年内に合併協議会
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040821001.htm
石川県漁業協同組合連合会は今秋、県内の漁協を一つにまとめる一県一漁協の基本構想 をまとめる。これを受け、年内にＪＦ石川合併推進協議会（仮称）を発足させる。二〇〇 六年三月をめどに一県一漁協を実現するため、地区ごとの合併を経た段階統合を一気に飛 び越えて、県内一本化へ背水の陣で臨む。
県漁連が一九九九年一月に策定した合併等基本計画では、県内四十一の沿岸漁協を十一 拠点に統合した後、二〇〇七年度末に一本化することを目指した。しかし、地域事情や漁 協間の財務格差などが障害になり、拠点統合も進まず、現在の漁協再編は二十八までにと どまっている。
県漁連は昨年六月の総会で、一県一漁協の時期を二年前倒しし、二〇〇五年度末の実現 を目指す特別決議を行った。総会後に合併対策室を新たに設け、水産団体の共通役員らが メンバーとなる合併推進委員会を発足させた。委員会で基本構想案をまとめた後、県内漁 協や県、市町村の関係者らで構成するＪＦ石川合併推進協議会を立ち上げる。市町村内の 合併は、十月中に見込まれる能都町漁協と姫漁協の合併が最後となる。
県漁連が統合に本腰を入れたのは、漁獲量の減少や輸入魚の増加による魚価低迷で、経 営に苦しむ漁協が増加傾向にあるためだ。二〇〇三年度は、全体の七割に当たる約二十漁 協が経常ベースでは赤字となっており、一本化によるスケールメリットで経営基盤を強化 する狙いがある。
富山県漁連は二〇〇六年度までの一県一漁協、福井県漁連は二〇〇七年度中の一本化を 目指している。
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農水省が補助金大幅見直し １７７事業を７交付金に統合
http://www.asahi.com/business/update/0825/066.html
農水省は０５年度予算で、同省所管の補助金を大幅に見直す。１７７事業、１８１６億円の補助金を地方公共団体の裁量が働きやすい七つの交付金に統合する案を固め、概算要求に盛り込む。全国知事会などが求める補助金の削減要求を回避したい考えだ。しかし、代替の改革案を用意して権限温存を図る動きだけに、政府内にも異論は強そうだ。
見直し事業には、知事会が削減提案した補助金の一部も含まれ、すべて公共事業以外。「食の安全・安心確保」「強い農業づくり」など７分野に集約。農水省が所管する非公共事業予算総額の１割強に相当する。
例えば、農畜産物の生産設備整備費と卸売市場など流通設備整備費は別の部局所管の補助金だが、「強い農業づくり交付金」に一本化する。
補助金を自治体が得るには、事業の詳細な計画を作り事前審査を受ける必要がある。交付金になると、事前審査は計画が７分野の目的に合っているか確認するだけ。また、補助金は使用する地区まで国が決定に関与するが、交付金は県と市町村に配分を委ねる。
政府は６月に決めた「骨太の方針」で、３兆円規模の補助金改革を打ち出した。農水省は「今回の見直しで地方の裁量が飛躍的に増える。税源移譲の必要はない」（幹部）と主張している。
(08/25 11:29)
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それにしても欺瞞に満ち満ちた胡散臭い名称変更だ＞大規模林道→緑資源幹線林道
舗装林道、大雨で崩落
http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=5656
朝日〜小国区間の一部 完成直後、通行止めに
朝日連峰を貫く「緑資源幹線林道」（旧・大規模林道）〓キーワード〓が、７月の大雨の影響で通行止めになっている。８２億円をかけた国家プロジェクトの末に完成した道路も、崩れた土砂が路面を覆い、さながら「沢」のようだった。２０日未明に接近した台風１５号の影響もあり、被害はさらに悪化した。２１日、地元で自然保護活動を続ける原敬一さん、新野祐子さんと共に現地の状況を見た。（羽賀和紀）
白鷹町の黒鴨地区から大禿森（おお・はげ・もり）山近くの愛染（あい・せん）峠までの１７キロを未舗装の黒鴨林道で１時間。所々に、深さ３０センチほどのくぼみがある。排気量３千ＣＣを超える大型の４輪駆動車が大きく揺れる。車にしがみつきながら原さんが言う。「昭和２０年代に造った未舗装のこの林道より、これから行く舗装道路の方がよっぽどひどいです」
白鷹、朝日の町境にある愛染峠から朝日鉱泉に向けて、緑資源幹線林道の約５キロを１時間半かけて歩く。
まっ先に目に入ったのは、法面（のり・めん）の崩壊だ。高さ１５メートルほどの岸壁から起きた地滑りで、路面に３０センチ大の岩が散乱していた。「この付近の地盤は花崗岩（か・こう・がん）のため非常に軟らかい。だから崩れやすい」と原さん。路面に散乱する岩を指でつまむと粉々に砕けた。
２次災害の危険
この林道が造られた尾根近辺は花崗岩類の深層風化地帯で、専門家からは「巧妙に林道が設計されたとしても、必ず山腹崩壊が起きる」（四手井綱英・京都大名誉教授＝森林生態学）と指摘されていた。しかもそうして崩れた土砂が下流域へと流れることで、２次災害の危険性も指摘されているものの、有効な手だてが取られているかは疑問が残る。
さらに林道を下ると、斜面のあちこちを流れる「ひど」と呼ばれる小川の氾濫（はん・らん）が原因と見られる土砂崩れの跡も見られた。「林道を造る際に、こうした水の流れをきちんと調べないで造ったからだ」と新野さんは指摘する。
直径１メートル近いブナやナラの巨木が流され、道路上に横たわる。ひどい所では、１００メートル以上にわたって岩などが散乱。さらに路面のアスファルトがはがれ、６０センチもの深さにくぼんだ穴もあった。
開通のめどなく
今回通行止めになった区間（約１４キロ）は、緑資源幹線林道（朝日〜小国区間）の一部。９８年に新規着工が中止されたが、すでに着工済みだった区間は昨秋までに整備が完了、雪解けを待って６月に供用を開始した区間もある。朝日町では崩落後に業者へ補修を依頼しているものの、道路開通のめどはたっていない。
キーワード 「緑資源幹線林道」（大規模林道） １９６９（昭和４４）年に計画された「大規模林業圏」の基幹道路。当時は「大規模林道」と呼ばれていたが、林野庁が今年から「緑資源幹線林道」と名称変更した。
県内では真室川〜小国間（９７・９キロ）と飯豊〜桧枝岐間（８・１キロ）の２路線が計画されたが、７７年に着工された朝日連峰内の大規模林道は、原敬一さんらが代表を務める「葉山の自然を守る会」などの反対運動で、９８年末に工事中止が決まった。しかし、建設費の約１割（約６３億円）は県の負担で、１６億円を今後２０年間で支払わなければならない。
（8/25）
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http://www.mapion.co.jp/c/f?el=140/00/13.148&scl=70000&size=954,768&uc=1&grp=MapionBB&nl=38/13/09.033
＞白鷹町の黒鴨地区から大禿森山近くの愛染峠までの１７キロを未舗装の黒鴨林道で１時間。
＞白鷹、朝日の町境にある愛染峠から朝日鉱泉に向けて、緑資源幹線林道の約５キロを１時間半かけて歩く。
この辺。
http://www.mapion.co.jp/c/f?el=139/43/29.591&scl=500000&size=954,768&uc=1&grp=MapionBB&nl=38/17/35.037
朝日スーパー林道なんてのも有るが，大規模林道とは関係ないのかな？
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捜せば何処の世界にもウェブサイトとマニアは存在するもののようだ。
スーパー林道は今
http://www8.plala.or.jp/forestroad/super/superforestload.html
スーパー林道の全２３路線。これでほんとに良いのか？ 1.「道北スーパー林道」 美深歌登線はスーパー林道だった！北海道によくある道
2.「道東スーパー林道Ⅰ区間」 S40〜S45?冬季閉鎖で年間何日走れるのか
この長大区間で利用者が日に2〜3人との報道も
3.「道東スーパー林道Ⅱ区間」 この道がスーパー林道とはやられたー。 道東林道の東部区間。
4.「田沢スーパー林道」 誰もが知っている、「当分の間、通子止め」
5.「奥岩泉スーパー林道」 道の一部が大規模林道の一部になった道で、みんな知らないので未知の道
6.「御大堂スーパー林道」 八戸川内大規模林道と併用する意味はあるのか。岩手の御大堂は大道
7.「朝日スーパー林道」 県境の両朝日村にまたがる巨大ブナ林を貫く道
8.「田代山スーパー林道」 県境の村道。周辺も合わせれば大林道地帯。
9.「奥鬼怒スーパー林道」 もめにもめたらしい古くて新しい誰も走れない道
10.「奥志賀スーパー林道」 優良有料林道も不良県道に。秋山郷も近くなったがやはり山の奥
11.「妙義荒船スーパー林道」 奇岩の山々、関東山地を越える有料道路
12.「御荷鉾スーパー林道」 首都圏に一番近いツーリングルート道
13.「上高地乗鞍スーパー林道」 ほとんど車で行けない上高地より焼岳はよく見える。渋滞もある有料道路
14.「白山スーパー林道」 走る場所も、通行料金もスーパーな道
15.「南アルプススーパー林道」 事故は自己責任ではないのか、路線バスしか走らない山岳道路
16.「天竜スーパー林道」 秋葉山には通年通行でも、本体は冬季閉鎖します
17.「和田川松根スーパー林道」 県道昇格で静かに舗装が伸びているが、高くて怖いのでガードレールも増やしてくれ。
18.「大山東部スーパー林道」 もはや残骸わずか。でも県道に昇格する理由がわからんほどの大山東迷路エリア
19.「剣山スーパー林道」 ほぼ林道マニアの聖地。いまも冬季閉鎖明けは荒れくれ道
20.「黒尊スーパー林道」 残骸あり！枝道はさびしく閉鎖 夜景もきれいな道。大規模林道はすぐそこ
21.「奥日田スーパー林道」 サーキッドも残骸？実は九州の林道迷路の核道路。
22.「米良椎葉スーパー林道」 残ったのは「スーパー林道」の石碑のみ。杉の畠は上へ伸びていく
23.「奄美中央スーパー林道」 奄美大島を東西に横断する大道路。行ったことがありません。
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同じウェブサイト内に大規模林道も載っていた。
大規模林道はどこにいくのか
http://www8.plala.or.jp/forestroad/daikibo/daikibo.html
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東穀取、コメ先物取引復活を検討へ 農協などは反発
http://www.asahi.com/business/update/0830/092.html
現在行われていないコメの先物取引を復活させるため、国内最大の農産物先物取引所である東京穀物商品取引所（東穀取）が具体的な商品設計の検討に入る。「最後の大物先物商品」とされ、価格急変動に対するリスク回避に役立つが、価格決定の主導権を奪われかねない農協などから反発が出ている。
先物取引は、将来のある時点に一定の価格で売買する契約をあらかじめ結ぶ取引。天候などで価格が上下する農産物について、「豊作貧乏」といった価格急落時の損失を減らすことができる。現在トウモロコシ、コーヒー、ダイズなどで取引が行われている。
コメは最も早く江戸時代に先物取引が始まったが、戦時の経済統制下で４０年に打ち切られ、その後も実質的に価格が統制されていたため市場は閉ざされていた。
だが、コメ価格の自由化が進み、昨年のコメ不作では、値上がりを見込んでコメを抱え込んだ流通業者や産地が、価格急落で巨額の含み損を抱えた。また、コメの先物取引を認めた改正食糧法が４月に施行されたこともあって、復活の機運が高まっている。
東穀取は学識経験者らによる研究会を開き、「先物取引はコメ価格の変動に伴う損失を減らすだけではなく、需給実勢を反映する効果もある」という報告書をまとめた。これを受けて１０月から、コメ先物の対象にする品種、取引単位、決済期間など具体的な商品設計を検討する。０５年度中に結論をまとめる方針だ。
東穀取は、「多くの投資資金が流れ込んだ方が、市場に厚みが出て価格が安定する」とみている。
ただ、農協からは、「主食であるコメの取引に投機的な思惑が持ち込まれかねない」と批判が出ている。 (08/30 20:06)
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諫早湾干拓の哀れな犠牲社である。
浦島海苔が民事再生法申請 負債１３３億円
http://www.asahi.com/business/update/0831/130.html
ノリ製造で全国有数の浦島海苔（のり）（本社・熊本県玉名市）が３１日、民事再生法の適用を福岡地裁に申請した。負債総額は１３３億円。ノリの消費低迷や主な仕入れ先の有明海でノリ不作が響き、業績不振に陥っていた。
浦島海苔は１４年創業の老舗（しにせ）で、味付けノリの生産量では全国一という。０３年９月期の売上高１７０億円、当期利益１０００万円。ピーク時の９３年９月期は１８２億円の売上高があった。
信用調査会社などによると、食生活の変化に合わせた新商品開発が遅れた。有明海でノリ不作が続き、仕入れコストが上昇。他地域からの仕入れによる輸送費負担も経営を圧迫した。
(08/31 21:41)
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危うし鰻。
鰻は卵から養殖出来ないので絶滅したらえらいこっちゃ。
それにしても欧州人も鰻喰うの？
日本の養鰻業者にとっては朗報なのか？
欧州のウナギが急減少 日本の食卓直撃も懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040901-00000020-kyodo-soci
日本人が食べるウナギの主要な供給源になっているヨーロッパウナギの資源量が、過去５０年ほどの間に１００分の１近くまで減少したとみられることが、オランダ政府の漁業研究所による１日までの調査で分かった。
同研究所のウィレム・デッカー研究員は「生息地の破壊や乱獲が原因とみられ、このままでは近い将来に欧州のウナギ漁は崩壊する」と警告している。今後の資源の動向次第では、日本の食卓に影響も出そうだ。
ヨーロッパウナギは欧州諸国沿岸から北アフリカの海などに生息。食用にする成魚のほか、養殖に利用するためシラスウナギと呼ばれる稚魚も漁獲されている。
（共同通信） - 9月1日7時59分更新
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(2002年)2月15日
養鰻業者も加工業に進出するなど手を打ちつつあるようで
2002年２月15日 養殖新聞ＨＰより
★三河水産加工（株）の新工場落成！
http://www.seaworld.co.jp/~nys/news/messages/142.html
養鰻大産地いよいよ加工事業本格進出か？国内最大級の大手活鰻卸問屋の三河淡水魚（株）出資による三河水産加工（株）の加工場落成式典が１１日、愛知県幡豆郡一色町の『松葉』で県内外、そして海外の鰻関係者２００名余という招待客が集まる中、盛大に催された。これまで活鰻供給に徹してきた大産地愛知県の三河一色にとって初めてとなる大型加工場が誕生した事で県内にとどまらず、各産地関係者に与えるインパクトは想像以上だ。長期に渡る、活鰻相場低迷のなかでふってわいたように、新JAS法による原料原産地表示義務化という追い風を受けて、「三河一色産鰻の生産・流通の安定化」に対する同社への期待感も高い。加工場スタートにかける同社社長の柴崎義輝氏、そしてご子息で同社常務の柴崎忠義氏の熱い思いと共に同社概要をまとめた。
［詳細は２／１５号、上写真は落成式典の光景、中、下写真は三河水産加工（株）の新工場の全景、ライン］
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（´･(ｪ)･｀）
また家で麦酒でも呑んでる？
民家にクマが立てこもり 居間にいた夫婦は避難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040903-00000155-kyodo-soci
３日午後２時４０分ごろ、兵庫県浜坂町対田、農業中村強さん（６８）方にクマが入り込んだ。家にいた中村さん夫婦は外に逃げて無事。クマは中村さん方に居座り続け、周囲を浜坂署員や地元の猟友会員ら約２０人が取り囲み、遠巻きに様子を見守っている。
浜坂署などによると、入ってきたのは子牛ほどの大きさのツキノワグマ１頭で、廊下に横たわり、時々首を上げるなどしている。居間にいた中村さん夫婦が裏口で物音がしたため、様子を見に行くと、開けっ放しだったドアからクマが入ってきたという。
近所の農業宮川澄さん（７８）は「１０日ほど前にもクマが民家の近くに出没し、気を付けようと近所で話していたが、まさか家の中まで入ってくるとは」と驚いた様子で話した。
（共同通信） - 9月3日18時1分更新
参考：http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/89
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>>151続き
蜂蜜ぐらいあげたのかねぇ？
民家にクマ侵入、廊下で眠り込む 兵庫・浜坂町
http://www.asahi.com/national/update/0903/032.html
３日午後２時半ごろ、兵庫県浜坂町の農業中村強さん（６８）宅に体長１．３メートルほどのツキノワグマが上がり込んだ。物音で気づいた中村さん夫妻は窓から逃げ出した。
警察や町役場が「自宅から出ないように」と住民に呼びかけ、一帯は一時緊張したが、廊下に居座ったクマは眠り込むなど元気がない。
約４時間半後、麻酔銃で捕獲され、夜のうちに山に放されたが、獣医師の見たてでは１０歳くらいのオスで、やせて病気の可能性も。「山に帰っても大丈夫かな」。住民たちからは気遣う声も。
(09/03 22:47)
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食料自給率４５％、２０１０年達成を断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000012-yom-bus_all
農水省は１６日、現在４０％の食料自給率（カロリーベース）を２０１０年までに４５％へ引き上げる現行目標の達成が困難になったとの報告書をまとめた。
食生活の変化で、国産で賄えるコメの消費が減る一方、農作物輸入が増えたことが原因だ。農水省は、新たな自給率向上策を盛り込んだ、２０１５年度までの新しい目標を来年３月にまとめる方針だが、低迷を続ける自給率の向上は容易ではないとの見方が強い。
現行の自給率目標は２０００年３月に設けられた。しかし、食生活の変化に伴って需要が伸びている肉類や乳製品、その家畜のエサとなる牧草やトウモロコシなどは外国からの輸入が増えており、自給率は６年連続で横ばいを続けている。
農水省は、食生活の見直しを働きかけ、輸入が多い小麦や大豆などの国内生産の向上を図る考えだ。また、大規模農家の育成など農政改革の具体化を急ぐことで、自給率の向上を図っていく。
新目標は、２０１５年度に４５％とする案が有力だ。しかし、実現に向けた説得力のある施策を提示できなければ、目標の先送りとの批判が出る恐れがあり、農水省は今後、専門家などを交えて協議を進めていく。
（読売新聞） - 9月16日21時28分更新
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米余りや消費減退を云う前に自分らで消費を増やす努力をしないとね。
「米粉パン」人気で給食に
http://mytown.asahi.com/kyoto/news01.asp?kiji=4177
地元産材料に舌触りモチモチ
舞鶴・加佐地区 「地産地消」へ主婦ら開発
舞鶴市加佐地区の住民グループが地元産の米を使って作る「米粉パン」が人気だ。モチモチとした舌触りで、ほんのりとした米の風味が特徴。同地区の小学校が給食への採用を決め、１６日に初めて教室に届けられた。
グループは、同市西方寺に残る江戸時代の大庄屋屋敷「上野家住宅」を拠点に村おこしに取り組む主婦ら１０人。地元で取れた作物を地元で食べる「地産地消」にもつながるとして、米をひいた粉を使うパンに注目。昨年秋から作り方などを研究し、４月に生産を始めた。
加佐産のコシヒカリを大阪の業者に製粉してもらう。他の原料は通常のパンと同じ。「工房」は昨年３月に児童の減少で休校した岡田中小学校の給食室だ。メンバーが自前の資金で中古のミキサーと電気窯を調達した。
水曜日以外、交代で朝６時から生地を仕込む。１日に食パン２０斤、加佐産の小豆を使ったあんパンなど菓子パン１３０個程度を焼き、道の駅舞鶴港とれとれセンター（同市下福井）やＪＡ京都にのくに加佐支店（同市大川）などの農産物直売コーナー、西駅交流センターなどで売っている。
７月には、岡田下小（７３人）の５年生２人が地元の産業を学ぶため工房を訪れた。同校は食を通じて児童にふるさとを見つめてもらおうと、給食への導入を検討。グループと教諭が協力して給食用コッペパンを開発した。
この日、工房では児童と教諭計８７人分のコッペパンを学年別に大きさを変えて焼いた。教室の児童たちは「かめばかむほど味が出る」「もっと食べたい」と大喜びで、「思った以上の反応」と木下きく枝校長。今後は毎月１回のペースで採り入れるという。グループの一人、泉裕美さんは「たくさんの人に食べてもらいたい。加佐の魅力が味わえます」と話す。
（9/17）
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2004年09月22日(水)
新潟・秋田のコメ農家、豪雨不作に改正食糧法で危機感
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20040922/20040922ib01-yol.html
全国のコメの作柄が平年作を上回る見通しとなる中、新潟、秋田の米どころの農家が、豪雨や台風の被害に加えて、改正食糧法の影響に危機感を強めている。
「コシヒカリ」「あきたこまち」が約８割を占める新潟、秋田両県の今年の生産目標数量はそれぞれ全国２、３位。しかし、改正食糧法では、生産量などから翌年の在庫実績を差し引いた「需要実績」が重視され、天災による収穫減がそのまま再来年の生産目標数量に直結する。
両県では「売れるコメ」が、思うように作れなくなる事態も心配されている。
農林水産省が８月に発表した２００４年産米（水稲）の作柄概況によると、今年は夏の猛暑と十分な日照で全国的に豊作となる公算が大きく、新潟、秋田共にイネの生育状況は「平年並み」だった。
しかし、新潟県の場合、７月の「新潟・福島豪雨」で、県全体の１割近い１万１０００ヘクタールの水田が被害に遭った。約５日間、田んぼが冠水し続けた同県中之島町、コシヒカリ農家高橋隆重さん（５７）は「早稲米は収穫できなかったし、コシヒカリも期待できない」と肩を落とす。佐渡では、台風１５号の潮風による塩害も発生した。秋田県でも、１５、１６、１８号と３つの台風による塩害が日本海沿岸を中心に発生し、被害面積は２万１０００ヘクタールに達する。
新潟県の石綿良夫・農水部経営普及課長は「台風によって、（県の作況指数が）『平年並み』（９９―１０１）を切る恐れも出てきた」と話し、秋田県でも「台風の被害を受けた水田は県全体の約２割に及ぶ。収量はかなり減って（県の作況指数が）１００を切ることも考えられる」（農林政策課）という。
こうした被害に追い打ちをかけるのが、今年４月施行の改正食糧法。特に、新潟県は事情が複雑で、今年産米の生産量割り当てを巡り、国が、昨年の冷害で不作だった北海道、東北を「特例救済」したのに対し、同県は「実績重視」を主張。特例適用は「改革に逆行する」と批判した。それだけに今年、特例救済は要望しづらく、県、ＪＡ新潟中央会とも「需要実績の重視の方針は変わらない」とし、農水省も「これからの割り当ては客観的な実績が基本。特例を続けると改革に逆行する」（需給調整対策室・窪山富士男係長）と、２年続いての特例救済には否定的だ。
実際の生産量は１０月の予想収穫量の発表を待つことになり、その結果は例年以上に、関係者の間で注目されそうだ。
◆需要実績＝都道府県への生産目標数量の割り当てを決める際の基礎データ。その年の生産量と６月末の在庫量の合計から、翌年６月末の在庫量を引いて算出する。初年度となる今年産米の生産目標数量は、２００１、２００２年産米の需要実績に、昨年の冷害による収穫量減などを勘案して決められた。
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林野庁：
国産木炭の増産を要請へ 中国輸出禁止受け
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040929k0000m020137000c.html
林野庁は２８日までに、国内の木炭製造業者に対し増産を要請する方針を決めた。中国政府が１０月１日から木炭輸出を全面禁止することを明らかにしたことを受けた措置。安価な中国産木炭は焼き鳥店など外食産業を中心に人気が高く、品薄に伴う国内炭の価格上昇なども懸念されるため、国産木炭の増産計画の策定など対策に乗り出す。
同庁によると、中国は木材乱伐による洪水被害の拡大などを理由に、今月１５日付で全面輸出禁止を発表した。日本の中国産木炭の年間輸入量は約６万３０００トンで、全輸入量の５５％に達する（０３年実績）。中でも「白炭」と呼ばれる硬く焼かれた備長炭は、国産の半額程度と安く、国内の備長炭消費量の８割を占めているという。
中国は昨年８月から「直径４センチ、長さ１０センチ以上」の棒状木炭の輸出を禁止し、マレーシアなど中国以外からの輸入増で対応していた。今のところ、中国産の国内在庫は半年分程度あるとみられている。同庁は在庫が底をつく前に国産木炭に需要を振り替えようと、近く和歌山県や高知県などの産地に対し、国産木炭の増産計画の提出を求めることにした。同庁は「今回の事態は逆に、国内林業の活性化のチャンスでもある」と話している。
毎日新聞 2004年9月28日 23時08分
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丹波で「まめ」サミット 豆生産者が普及法など討議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041011-00000064-kyodo-soci
「丹波の黒豆」で知られる兵庫県篠山市で１１日、健康食品としての豆の魅力を伝えようと「全国『まめ』サミット」が開かれ、各地の豆生産者が普及方法などについて意見を交換した。
パネルディスカッションでは、「だだちゃ豆」の生産地、山形県鶴岡市の茶毛枝豆部会の山形充副部会長が、冷蔵便で配送を始めて販路が拡大した例を挙げ「鮮度保持、品質保持への努力がだだちゃ豆を有名にした要因の一つ」と紹介した。
新潟市のくろさき茶豆組合の高橋義一組合長も、将来の茶豆生産者育成を狙い、小学生に枝豆の収穫を体験してもらっている努力を披露。「おいしい枝豆の味を子どもたちの心に刻み込むことができれば」と話した。
（共同通信） - 10月11日17時7分更新
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【佐賀県杵島郡福富町の蓮根助成金】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/522
福富町のレンコンは県内一の収穫量を誇る。しかし、生産農家は８０年代半ばから減り始め、９８年度には最盛期の６割（約６０戸）になった。高齢化や後継者不足も深刻だ。
特産を守ろうと町は９８年度、一定面積以上を作付けする農家に、１０アールあたり３万７千円を助成する制度を採り入れた。
３０〜４０代の若手らが手を挙げ、９８年度に１２２ヘクタールまで落ち込んでいた作付面積は４年間で１０ヘクタール回復した。
ところが、町は今年度、助成を見送った。年度途中の来年１月に、白石町、有明町と合併するのが主な理由だ。
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台風被害、野菜価格安定へ 形不ぞろいでも、成熟前でも出荷 農水省指導
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041023-00000002-san-soci
台風と長雨の影響により秋冬野菜価格が高騰しているため、農水省は二十二日、価格安定のための対策に乗り出した。野菜が未成熟な段階でも出荷する「早出し」や形が不ぞろいな規格外品の出荷を農家に指導するほか、生育の早いホウレンソウなどの生産奨励金を支給する方針。大手スーパーは海外から品薄の野菜の緊急輸入を始めた。
葉が冠水や雨に弱く腐る葉物野菜の影響が深刻で、極端な品薄となっている。品目によっては年内出荷が半減し、年末まで品薄高が続く見通しで同省も対策を決めた。
価格安定化策として、農水省は高値のキュウリなどは規格外品の出荷を促し、葉物はホウレンソウ、コマツナなどの生育が早い軟弱野菜に生産奨励金を支給し出荷量を確保する方針。だが、「レタス、キャベツの平年水準への回復には時間がかかる」（石原葵次官）と絶対量不足の状態はしばらく続くとみている。
首都圏では主産地の茨城県でレタスの出荷量が例年の半分。ほかにもハクサイやキャベツ、コマツナが高騰している。
東京都中央卸売市場・築地市場の今月第一週（一−七日）と第三週（十五−二十一日）の卸売価格（平均値）を比較すると、茨城県産レタスは十キロ＝二千四百四十一円が七千六百十三円と約三倍に上昇。二十一日には高値が一万二千六百円まで付いた。埼玉県産キュウリも五キロ＝千六百六十三円が三千百六十八円まで値上がりした。
レタス産地の茨城県では、今月上旬の長雨に加え台風２２、２３号による降雨の影響で県西部のレタス畑が全面的に冠水。全農茨城県本部では「十一月に天候が回復しても、年末までの最終的な出荷量は例年の５０−６０％になる」という。
スーパーでは、ダメージを受けた部分を取り除いたカット野菜を販売したり、被害を受けていない産地からの仕入れを増やすなど対応に追われている。イトーヨーカ堂はカリフォルニア産レタスを緊急輸入し、二十四日から首都圏など百二十六店舗で販売する。
（産経新聞） - 10月23日2時49分更新
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こういう時こそ売り込みのチャンスでも有るんだな。
広島の邑智郡アンテナショップの野菜市に主婦殺到
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2004/10/28/01.html
相次ぐ台風の影響で野菜の価格が高騰する中、島根県邑智郡内の生産者グループが広島市中区の同郡アンテナショップ「ぐんぐんおおち」で開くテラス市が、安さと新鮮さで人気を集めている。二十七日は邑南町の馬野原ドリーマーズが出展。準備した野菜は三十分余りでほぼ完売した。
テラス市に並んだのは、ハクサイやダイコン、カボチャなど前日に収穫した約四十種類の野菜。オープン三十分前から並んでいた近くの主婦、東田和子さん（５６）は「新鮮な上に、スーパーで売っている価格の三分の一から半分の値段。本当に助かる」と早速、一玉二百円のキャベツを手にした。
アンテナショップでは、郡内の三グループが定期的にテラス市に出展する。二十二日には、きねつきもちの実演販売をメーンとする美郷町の久喜原農業振興会が野菜も併せて販売したが、少量だったため主婦たちが殺到し、奪い合う姿もあったという。
馬野原ドリーマーズの小原勇代表（６１）は「野菜の端境期にもかかわらず、これまでにない人出。できるだけ多くの新鮮な野菜を広島の人たちに提供したい」と話した。
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＜新潟中越地震＞小千谷市産のユリ ヨーカ堂が支援販売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041030-00000066-mai-soci
イトーヨーカ堂は３１日、新潟県中越地震で大きな被害が出た小千谷市産のユリの切り花７０００本を首都圏８０店で販売する。新潟県は全国一のユリ生産地で、小千谷ではユリが収穫期を迎えているが、地震の影響で出荷が難しく、農家は生活が苦しくなっているといい、支援の一環で販売を決めた。
（毎日新聞） - 10月30日19時31分更新
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合併来年９月で調整 和賀中央農協
http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=6606
和賀中央農協（菊池慶幸組合長、１８０２人）の財務悪化を理由に、北上市農協（菅野豊志組合長、組合員５２１３人）が吸収合併を延期した問題で、両組合の合併協議会（会長・伊藤彬北上市長）が合併期日をはじめの予定より半年遅らせ、０５年９月１日を目標とする方向で関係機関と調整を始めたことが４日、わかった。
関係者によると、合併が大幅に遅れる事態に、預金者保護や組合員へのサービス低下を心配する農水省や県が、早く合併期日を定めた上で、経営再建の枠組みづくりを急ぐよう協議会に求めているという。
一方で、合併前に農協内に三つある支所の統廃合を進める必要がある。資産の処分や組織の合理化など、こなさなければならない課題も多い。
こうした中、前組合長時代に進められた、栃木県の企業グループへの巨額の不明朗融資問題が発覚した。その真相究明を進めながら、不良債権額を確定させる作業には相当な時間がかかる見通しだ。
このため「半年伸ばすのがギリギリの線」（関係者）という判断から、合併期日を９月１日として調整を始めた。今月末にも協議会を開き、正式に決める。
農水省金融調整課は「預金者保護の見地から組合員が安心できる、安定的な体制を一日も早くつくることが大事だ」と話している。
県農協中央会の小野寺慶一常務理事は「和賀中央農協の自助努力を促し、できる限り早く合併が実現する方向で進めたい。財務悪化を契機に解散させるようなことはしない」と言う。
合併延期を巡っては、合併協議会が先月２８日、県農協中央会などＪＡグループが和賀中央農協に追加支援して、自己資本比率を８％に引き上げて０５年４月１日のペイオフ解禁を乗り切り、経営改善をしたうえで、合併する方針を確認していた。
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北上市の和賀中央農協の問題で、県農林水産部は４日、県議会農林水産委員会にこれまでの経緯などを報告した。委員からは、今回の責任を組合員にも負わせることに疑問の声があった。
高前田寿幸・団体指導課長が問題の発覚と対応策などについて、調査委員会の調査結果や、農協系統の方針などを報告した。１０億円に上る未回収債権を処理するため、農協理事会が組合員出資金の５０％を欠損金の穴埋めに充てることにも触れた。
委員からは「こんなことがあってもいいのか」「責任の所在が分からない。負担は議論してお願いするのが普通ではないか」といった疑問の声が上がった。
今泉敏朗農林水産部長は「以前に検査していた県にも反省することがある」としたうえで、農協経営に組合員自らが関心を持つべきだという観点から「これからの時代を考えると、組合員の責任も考えざるを得ないのではないか」と答えた。
（11/5）
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参考>>97 >>108
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414933/4022
フジチクきょう強制捜査 牛肉偽装、会長ら７人逮捕へ
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問題点はこの辺かぁ。。
＞「めんにする時の水加減が難しく、切れやすい」ともいわれ、豪州産より加工が難しいとされる。
＞県の調べに、業者は「さぬきの夢２０００は慎重に扱わないとすぐ切れてしまうので、
＞豪州産を混ぜて切れにくくした」と話しているという。
国産小麦１００％、実は豪州産８割 ＪＡ香川讃岐うどん
http://www.asahi.com/business/update/1108/099.html
「香川産小麦１００％」をうたって香川県農協が販売した讃岐うどんに、オーストラリア産小麦が８割使われていたことが８日、同県の調べでわかった。県はＪＡＳ法違反の不正表示にあたるとして、同農協に改善を指示した。生産を委託した業者が加工が難しい県内産小麦を嫌ったらしく、農協側は「今後はチェックを厳しくしたい」としている。
問題のうどんは、同農協が０２年１１月から今年９月まで販売した「手延半生讃岐うどん大地」。県がうどんの成分分析法の実験をしていた８月末、豪州産小麦に特徴的なたんぱく質を検出し、混入がわかった。袋には「香川県産小麦１００％使用」「さぬきの夢２０００小麦粉１００％使用」と印刷されていた。
同農協は２食２００グラム入り（２３１円）２１万袋を県内のめん業者に委託して製造、うち１７万袋が通信販売や農協などで県内外に売れた。
「さぬきの夢２０００」は県が８年かけて開発した独自品種。県内の小麦生産が落ち込んだ６０年代半ば以降主流になった豪州産に代わる「地元ブランド」として、県内での生産とうどんへの使用を推奨してきた。
しかし、「めんにする時の水加減が難しく、切れやすい」ともいわれ、豪州産より加工が難しいとされる。県の調べに、業者は「さぬきの夢２０００は慎重に扱わないとすぐ切れてしまうので、豪州産を混ぜて切れにくくした」と話しているという。
(11/08 21:33)
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天草の５漁協が来年４月合併へ調印式
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news02.asp?kiji=3952
天草の大矢野町、上天草、龍ケ岳町、あまくさ、牛深市の５漁協の合併仮契約調印式が１１日、本渡市内のホテルであった。１２月１５日までに各漁協の総会承認を経て０５年４月１日、総組合員数６０１９人、県内最大の「天草漁業協同組合」が発足する。
天草地域振興局水産課によると、５漁協の販売高は０３年度末で県全体の３割強の約６５億５５００万円、天草全体の約９８％に当たるという。
漁協合併は、来春全面解禁のペイオフに対応するため、資金量を増やし信用事業（貯金業務）の体質強化を図るため、県の主導で今年４月に合併推進協議会が発足し、協議会と作業部会、地区説明会を重ねてきた。
この合併で天草下島の漁協は一本化するが、上島の有明町、島子、樋島、大道、倉岳町、栖本、嵐口、御所浦の８漁協は加入しない意向という。
（11/12）
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適切なのはここかな…？
04年11月18日(木)
「香りのするシクラメン」埼玉県が量産に成功
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20041118/20041117ic26-yol.html
埼玉県農林総合研究センターが開発した「香りのするシクラメン」の試験販売が、２０日から同県内のデパートや農家で始まる。
シクラメンは地中海沿岸などが原産で、野生種には香りがあったが、園芸種は品種改良で香りを失ったという。これまでも突然変異や、一代限りの「香る」品種はあったが、同センターではバイオ技術を駆使。種子を持たせ、量産化することに初めて成功した。
バラとヒヤシンスを合わせたような甘い香りがほのかに漂い、色はピンクと紫の２種類。価格は１５００―３０００円で、１９００鉢を販売する。
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>>91-92 >>155
農業大国ニッポンたれるか？
リンゴ 台湾に初出荷 山形・朝日町で出発式
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000002-khk-toh
山形県朝日町特産のリンゴの台湾輸出が決まり２３日、同町の果実流通センターで出発式が行われた。同町のリンゴが海外輸出されるのは初めて。
輸出されるのは中玉の無袋ふじで、本年度は４２トンが目標。１２月には、町と農協の担当者が訪台し、中国語パンフレットを使って売り込む。
町は１９７１年、袋をかけずに太陽の光を浴びせて育てる「無袋栽培」を日本で初めて確立。１０月に町を視察した台湾のバイヤーは、無袋ふじの糖度や安全性を高く評価していたという。
台湾は２００２年１月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時に輸入枠が撤廃されてから、青森、長野産を中心に日本産リンゴの輸入量が伸び、０３年は１万５０００トンと約１０倍になった。町産リンゴは青森産ふじの出荷が始まる前の端境期を狙う。
町産リンゴの市場価格は１９９６年には１０キロ約３０００円だったが、不況や無登録農薬問題などのあおりで、現在は２０００円程度と低迷。生産量もピーク時の１万トンから９０００トンに落ち込んでいる。
式には町や農協などから約３０人が出席。清野隆町長が「わが町のリンゴが翼を広げ、世界に羽ばたくよう願う」とあいさつし、１４トンのリンゴを積んだトラックが東京に向けて出発した。船で２９日に台湾に到着する。
町果樹組合連絡会議の井沢寿一会長は「台湾輸出を活力剤に、攻めの姿勢でリンゴ農家を元気にしたい」と意気込む。
（河北新報） - 11月24日7時4分更新
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半世紀ぶり、米国が農産物輸出国の座から転落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041123-00000311-yom-bus_all
米農務省は２２日、２００５会計年度（２００４年１０月―２００５年９月）に米国の農産物の輸出額と輸入額が同額となり、貿易黒字がゼロになるとの見通しを発表した。
ドル安進展に伴う輸入品の価格上昇やＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生に伴う対日牛肉禁輸などが原因だ。見通しが現実となれば、農業大国である米国が１９５０年代後半以来約半世紀ぶりに「農産物純輸出国」の座から転落することになる。すでに史上最高規模に達している貿易赤字の拡大要因ともなりそうだ。
見通しでは、農産物の輸出、輸入額はいずれも５６０億ドル（約５兆８０００億円）となる。輸出額は過去最高だった前年度よりも約１０％の大幅減だ。トウモロコシ価格が大豊作によって下落しているのが響く。一方で、輸入額は過去最高となる。景気回復に伴って欧州産ワインや高級果物などの輸入が増加するためだ。
農産物の貿易収支は前年度は９６億ドルの黒字で、工業品などの巨額貿易赤字を穴埋めする形となっていた。
（読売新聞） - 11月23日20時44分更新
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日本の食卓に朗報？北朝鮮の外貨取得手段の減少？
マツタケ増殖、実現に一歩前進 山形の研究家ら成果
http://www.asahi.com/science/update/1122/001.html
難しいとされてきたマツタケの人工増殖法の確立に、山形県の民間研究者らが一歩近づいた。山形大学教育学部の教員との共同研究で、里山の土を使った種菌の培養に成功。今秋は全国的な不作にもかかわらず、移植したアカマツ林では多くのマツタケが生え、遺伝子解析でもマツタケとの「お墨付き」も得た。開発者らはこのノウハウで取得した特許を公開、「全国で成果を試してほしい」と話している。
増殖法を開発、特許も取得したのは、同県米沢市の研究者青野修一さん（６９）ら。これまでも培養液による種菌の培養はあったが、実際に移植する里山の土も使い、自然に近い環境下での培養に成功。移植した際の耐性を向上させることができたという。
アカマツの根本に種菌を移植するときに土壌活性剤も一緒に入れる方法も確立した。木に直接、栄養を与えて再活性化させることで、種菌が育ちやすいようにした。
マツタケは、一度生えた場所からは出ないとされるが、９７年から同県川西町にある同じアカマツの根本に種菌を移植したところ、９９年からは毎年のようにマツタケが生えたといい、この増殖法で特許も取得した。
日本マツタケ研究所（東京都東久留米市）の中井孝雄所長（７１）が生えたマツタケの遺伝子を調べたところ、種菌を採取したマツタケとの「親子関係」が確認できたという。中井所長は「間違いなく人工増殖の成果」と太鼓判を押す。
「この方法がどこでも通用するか確かめたい」と青野さん。自ら北日本活物菌茸研究所を設立。種菌の普及のため希望者に販売もする。問い合わせは同研究所（０２３８・２３・７６７１）。
(11/22 06:20)
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耕作放棄地→生まれ変わってヒマワリ畑 加古川市などモデル事業成功 ／播磨・姫路
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000308-mailo-l28
荒れた農地がヒマワリの花畑に生まれ変わった――。生産調整や後継者不足の余波で増える耕作放棄地の解消策として、加古川市などが取り組んだモデル事業の切り花用ヒマワリ栽培が成功。２５日、同市八幡町野村の水田跡で初収穫した。
同市は、耕作放棄地の解消を図り地域農業を支援しようと、今年５月に耕作放棄地解消対策検討委員会を発足させた。セイタカアワダチソウなどが生い茂る荒れた土地が多く、景観づくりと季節外れの商品価値を狙い、ヒマワリ栽培を導入。実践には八幡町野村営農組合＝清水和昭組合長（６５）、１１人＝が名乗りを上げた。
５〜１０年間手付かずの水田跡計３０アールが栽培地。７０〜８０センチの背丈で、秋から冬にかけても直径１０センチ程の花を付ける「かがやき」種を９月中旬、２０００粒播種した。
県加古川農業改良センターやＪＡ兵庫南のアドバイスもあって今月８日に初開花。可愛く明るい花弁が姿を見せた。清水組合長は「相次ぐ台風で心配したが、上出来だ」と満足そうだった。当面、ＪＡ兵庫南の直売所に出荷する。
対策検討委員会は、１２月５日に開く第２９回農林漁業祭（市役所前広場など）に出品。耕作放棄地解消をＰＲするという。
１１月２６日朝刊
（毎日新聞） - 11月26日17時20分更新
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その手は桑名の焼き蛤ですね。。
桑名のハマグリ復活だ
http://mytown.asahi.com/mie/news02.asp?kiji=6703
桑名名産のハマグリ復活を目指し、桑名市の城東小学校の５年生らが２６日、長島沖人工干潟に、稚貝１７０万個を放流した。
同市の赤須賀漁協（秋田清音組合長）が６月に採卵、授精させ、育成してきた稚貝で、直径３〜９ミリ。児童らは桑名港から船に乗って、浅瀬の人工干潟まで行き、約７・５メートル四方の枠の中に、バケツから稚貝をまいた。「大きくなったら食べてやるぞ」と声をかける児童も。
同漁協は春まで中間育成して大きくし、拾い集めて地元の漁場に再放流する。２年ほどで４㌢前後のお吸い物サイズになるという。
桑名産ハマグリは７５年以降に激減。７１年に年間２９９２トンの水揚げがあったが、９５年には同１トンと絶滅寸前にまで追い込まれた。
同漁協は７７年から種苗生産に取り組み、８９年から本格放流を始めた。最近になって水揚げが増え出し、今年は同５０トンを見込んでいる。
（11/27）
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クマ目撃、前年比で半減 山“豊作”で里へ下りず？−−大型台風直撃免れ ／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041130-00000119-mailo-l04
全国各地でツキノワグマが人を襲う被害が多発する中、県内のクマの目撃数が昨年に比べ半減していることが２９日、県自然保護課の調べで分かった。宮城県はこの夏、冷夏に見舞われた昨年とは打って変わる高温多湿となり、コメの作況指数も全国一を記録した。「里」の豊作をもたらした気候は、「山」にも恵みを与え、クマを山中にとどめたらしい。
同課によると、昨年のクマの目撃情報は４月１７日を皮切りに、１２月１２日まで延べ２１１件が県や各自治体に寄せられた。ところが、今年は１１月８日を最後に目撃情報が途絶え、延べ件数も１０６件と急減している。
クマの目撃数は例年、山の木々が実をつける９月に入るとぐっと少なくなる。しかし、昨年は９月に３２件（今年１件）、１０月４５件（２件）、１１月２０件（２件）と途切れず、通常であれば冬眠を始める１２月にも６件の目撃情報があった。
今年「クマ騒動」が相次いだ北陸や山陰は、度重なる台風被害でクマのエサ場となる山が荒れたのに対し、県内は大型台風の直撃を免れ、これらの地方と明暗を分けたようだ。
同課は「昨年は冷夏でドングリやブナも不作となり、エサを求めて人里まで下りてきたが、今年はその必要がなかった」と県内のクマ事情を分析している。
ツキノワグマの生態に詳しい岩手大の青井俊樹教授（野生生物管理学）によると、昨年に比べ今年は夏場の出没数も少なかったという。その理由について青井教授は「クマは（ブナの実など）山の不作を事前に察知できるのではないか。（不作を察知した時は）早い段階からエサ集めを始めるが、今年はその必要がなかったのかもしれない」と話している。
１１月３０日朝刊
（毎日新聞） - 11月30日16時5分更新
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おお，野中系ながら造反して府知事選に出た中川氏は未だ会長やってたんだな。
「府内１農協」に向け 合併契約に調印 ＪＡ京都とＪＡ京都丹後
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000066-kyt-l26
ＪＡ京都（本店・亀岡市余部町）とＪＡ京都丹後（同・京丹後市峰山町）は１０日、京都市南区の京都ＪＡ会館で合併契約に調印した。合併期日は来年４月１日。来年１月の臨時総代会で正式決定する。存続組合はＪＡ京都で、ＪＡ京都丹後は解散する。組合員数で１位と２位の大型合併で、合併後のＪＡ京都の組合員数は府内の５割近い５万６０００人に達する。
ＪＡ京都中央会が１９９１年から進めている「府内１農協」に向けた再編の一環。合併後の府内のＪＡは、ＪＡ京都と京都やましろ、京都にのくに、京都中央、京都市の５農協になる。
合併後のＪＡ京都は、貯金が３９６０億円、貸出金が８９０億円。ＪＡ京都丹後は久美浜などで８店を閉鎖する方針で、本・支店は３５店前後になる見込み。対象地域は４市１２町。府内のＪＡのうち米で約７割、酪農で約９割を占める大規模農協になる。
合併調印後に記者会見した中央会の中川泰宏会長は「合併で全国有数の規模となり、経費節減や営農指導の強化など効果は大きい。府内１農協はあと数年で確実に実現できる」と話した。
（京都新聞） - 12月10日21時8分更
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やっと動き出したか。遅すぎ。
農水省統計職員１０００人超、５年間で削減へ
http://www.asahi.com/politics/update/1211/001.html
農林水産省は、統計関係職員を０５年度からの５年間で１０００人以上削減する案を検討している。農水省は政府全体の統計担当者の約７割を抱えており、実現すれば、その約４分の１を減らすことになる。「農林水産統計などに偏った要員配置を見直す」とした経済財政諮問会議の「骨太の方針・第４弾」を受けた措置。 農水省は約５００人については退職者を補充しない「自然減」で削減、残りは他省庁や省内の他部局への異動で減らす意向だ。
農水省の統計担当職員は４３１２人（０４年度定員）で、本省統計部や全国２６６カ所の統計情報センターに配置され、農林水産物の生産高や農地面積、農家人口などを調査している。
戦後間もない４８年度には２万人近い職員がおり、農業の地盤低下とともに職員数の減少が続いた。０３年７月には、約５４００人の職員を抱えた、それまでの「統計情報部」が分割され、約１０００人の職員が農政情報の受発信を手がける情報担当官などに配置転換された。
政府内には「産業に占める農業の比重を考えれば、まだ多すぎる」という声が多い。経済財政諮問会議でも農水関係の人員を減らし、ほかの統計部門に再配置するよう求める意見があった。農水省の取り組みはこうした状況を踏まえたもので、総務省など関係省庁と調整した上で来週にも正式決定する。 (12/11 06:43)
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農林水産漁業スレ
ハタハタの本場復活 ０３年生産額、秋田県２年ぶり首位
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000001-khk-toh
東北農政局秋田統計・情報センターは１３日、２００３年の県内の海面漁業・養殖業生産額を発表した。ハタハタは、前年に比べ１億９３００万円（２０．７％）高の１１億２６００万円となり、秋田県は都道府県別の生産額で２年ぶりに全国一に返り咲いた。
ハタハタの県内生産量は０３年、２９６９トンと、前年比８５７トン（４０．６％）増。１キロ当たりの平均価格は３７９円と、６３円（１４．３％）下落したが、それを補う豊漁で生産額が大きく伸びた。
県内の漁業総生産額（養殖除く）は４６億６２００万円で、そのうちハタハタは２４．２％となり、７年連続で１位となった。
ハタハタの０３年全国総生産額は前年比５億３４００万円（１１．５％）高の５１億４３００万円。都道府県別シェアは、秋田が２１．９％を占めてトップ。次いで兵庫１８．０％、北海道１７．７％、鳥取１０．６％と続く。
０２年は、北海道が２３．５％で１位。次いで秋田が２０．２％、兵庫が１８．９％だった。
（河北新報） - 12月14日7時4分更新
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琵琶湖のブラックバスはだいぶ改善したようですが。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/?KEYWORD=%A5%D6%A5%E9%A5%C3%A5%AF%A5%D0%A5%B9
ブラウントラウト駆除へ サケの稚魚１５％食べられ−−長万部の静狩川 ／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041214-00000077-mailo-hok
◇道内初
サケの稚魚が放流されている渡島管内長万部町の静狩川で、稚魚の１５％が外来魚ブラウントラウトに食べられていることが分かり、道は水産資源を守るため、全面的な駆除に乗り出す。ブラウントラウトは大物だと６０センチ級に成長し、釣り人の人気が高い。道内では約４０河川に生息しており、駆除は初めて。
道漁業指導課、道立水産孵化（ふか）場、渡島さけ・ます増殖事業協会と長万部漁協などが１１日、駆除に合意した。静狩川は延長５・５キロ。上流にある同協会の長万部孵化場は今年２〜３月、稚魚１２７万匹を放流した。
３〜５月、静狩川の５００メートル区間で同協会と同孵化場森支場の調査で２７５匹のブラウントラウトを捕獲。３月３日の捕獲分で体長が最大（５１センチ）のものは胃の中に稚魚１７４匹をのみ込んでいた。ブラウントラウトの体長と体重を基に算出した調査区間の生息数は推定１３００匹。食べた稚魚総数は約１８万５０００匹と推計され、放流数の１４・５％に相当する。
サケが遡上（そじょう）し産卵する時期に当たる１１月１９日にも同じ区間で３２０匹を捕獲。胃を裂くと、サケの卵を多数のみ込んだブラウントラウトもあった。高密度に分布しているため、具体的な駆除方法は今後検討。道漁業指導課は「来年２〜３月のサケ稚魚放流の前には駆除したい」と話している。
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■ことば
◇ブラウントラウト
ヨーロッパ、西アジア原産。スポーツフィッシング用に一部の釣り人が道内の河川に放流した。魚食性が強いため、道は内水面漁業調整規則で放流禁止魚に指定済み。「撲滅」を基本に対策を講じるとしている。同じ外来魚のブラックバスは空知管内南幌町の親水公園などで繁殖が問題となり、駆除が行われている。
１２月１４日朝刊
（毎日新聞） - 12月14日16時1分更新
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良いですね。こういう地域にしかない物での町おこし
それにしても何故だ？
＞白イモは、ふつうのサツマイモより糖度が高く焼き芋や天ぷらに最適。
＞大島以外に植えても同じ品質のものはできないという。
「白いも特区」新居浜に
http://mytown.asahi.com/ehime/news01.asp?kiji=4372
農家が高齢化 目立つ耕作放棄地
ＮＰＯ法人 オーナー制度計画
新居浜市沖の燧（ひうち） 灘に浮かぶ大島で、ＮＰＯ法人が耕作ボランティアや農地のオーナーを募り、特産の白イモをつくる計画を進めている。作るのは、農家の高齢化で耕作が難しくなった農地。農地法では、農家以外への農地の貸し付けが禁じられているため、新居浜市を通じて国に貸し付けを可能にする構造改革特区を申請。このほど、白イモの栽培や加工、販売を目的とした「大島白いも特区」 が認められた。
特区を運営するのは、ＮＰＯ法人「ＧＯＯＤＷＩＬＬ」 （白石徹理事長）。 大島は面積２・１３平方キロメートル、人口３８８人。１１戸が白イモ用に約３ヘクタールを作付けし、年間約５０トンを生産している。しかし、どの農家も６５歳以上と高齢化が進んでいることもあって、島全体の農地約１７ヘクタールのうち６・４ヘクタールが耕作放棄地になっている。
農地法では、農業生産法人や農家以外への農地の貸し付けを禁じている。そこで、例外が認められる特区で市が耕作放棄地約０・３ヘクタールを農家から借り、特定法人に貸し付けてもらうことにした。９月にＧＯＯＤＷＩＬＬが市に提案、市は１０月に内閣府に申請し、今月８日に認定を受けた。
大島特産の白イモ
白イモは、ふつうのサツマイモより糖度が高く焼き芋や天ぷらに最適。大島以外に植えても同じ品質のものはできないという。
ＧＯＯＤＷＩＬＬは３年前から、大島のＮＰＯ法人「わくわくアイランド大島」 （池田牧夫理事長） と連携し、白イモ焼酎「あんぶん」 の開発などで支援してきた。特区の認定を受け、市民が農家の指導を受けながら、白イモ作りに取り組む「オーナー制度」 を立ち上げる計画だ。
だが、島で白イモを作る７２歳の女性は「取り組んでくれることは大歓迎だが、初めての人がやりこなすのは体力的にも大変です」 と課題の多さを指摘する。
ＧＯＯＤＷＩＬＬ理事の矢野鐵二さん（３７） は「最初は借りた農地の開墾から始め、取り組んでみた様子から徐々に借りる農地を増やしていきたい」 と話している。問い合わせはＧＯＯＤＷＩＬＬ（０８９７−３２−７５９９）。
（12/22）
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炭焼きは山間部地域経済再生の鍵を握るものとしてずっと注目してきてます。>>38 >>157
再生・木の国：／４ 紀州備長炭 「本物」が多くの人魅了 ／和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050105-00000262-mailo-l30
◇生産量と共に増加−−製炭者育成、実結ぶ
グイーン、ガガガガ――。紀伊山地の合間を縫うように流れる清流・日高川沿いの木造小屋に、チェーンソーの音が響く。製炭窯から白い水蒸気が噴き上がり、屋内に煙のにおいが充満した。
中津村高津尾の村製炭研修所。特産品、紀州備長炭の製炭者を育てるため、村が０１年、約２４８０万円で設置した。後継者不足への対策として設けた製炭技術研修制度の施設だ。研修後、村民になることを条件に年１、２人を受け入れ、窯の設置費の一部を補助する。小屋は窯、原木置き場のほか、仮眠室も備える。
小野昌好さん（５１）は大阪の商社を辞め、「紀州備長炭を作りたい」と飛び込んだ和歌山市のハローワークで、村の制度を紹介され、５人目の研修生として０３年７月に入所した。親類が黒炭作りをしており、その姿に幼いころからあこがれたという。村紀州備長炭保存会の湯上昇会長（４９）の指導で、原木の切り出しから窯出しまでを学ぶ。
山林の急斜面での切り出しは危険もあり、窯詰めや炭化も体力、根気がいる。湯上会長も「何で就きたいのかなあ」と苦笑いする。
小野さんは原木を運ぶ手を止め、目を輝かせて言った。「紀州備長炭は、世界一質の高い本物の備長炭。会社員では味わえなかった充実感や責任感もある。自分の手で本物を作りたい」。近く、自分で製炭した紀州備長炭を初めて出荷する。
一方、紀州備長炭の発祥地、田辺市秋津川の紀州備長炭記念公園は、市が９４〜０３年度、約８億円かけて設置した。約１万平方メートルの広大な園は、製炭法や道具を紹介する発見館や、製炭者育成のための施設も備える。これまで脱サラした県外の男性２人が製炭者に育ち、市内に移住した。市農林課は「厳しい仕事だが、やりがいを感じた人たちが来てくれる」と喜ぶ。
０３年の紀州備長炭生産量は１６７５トン。備長炭生産量は２位の高知県（５２０トン）を引き離し、国内産シェアの４割を占める。昨年、国内の流通量の約７割を占める安価な中国産が輸出禁止となったものの、在庫は多く、東南アジア産の輸入も増えている。県は「紀州備長炭の需要は不変。製炭者を減らさないことが大切」と、中津村などの育成事業を助成する。
減り続けていた製炭者は０２年から増加に転じ、現在１８６人。生産量も０３年は５年ぶりに前年を上回った。自治体の取り組みが、実を結びつつある。[久保聡]
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■メモ
紀州備長炭 県内で製炭されるウバメガシ、アラカシを原料とした白炭。名前は江戸時代、紀州・田辺藩城下で回船問屋を営んだ備中屋長左衛門が田辺市や旧南部川村一帯で作られた白炭を「備長炭」の名で江戸に送り出したことに由来。火持ちがよいなど質の高さで知られる。
１月５日朝刊
（毎日新聞） - 1月5日17時10分更新
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カゴメ・ポッカ・敷島(ポスコなんて断じて認めん)と名古屋に本社立地の食品産業は結構あるのだな。
カゴメ、北九州市でトマト生産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000013-nnp-kyu
食品大手のカゴメ（名古屋市）と電力卸の電源開発（Ｊパワー、東京）は十二日、共同出資で北九州市に新会社「響灘菜園」を四月設立し、工場方式で生食用トマト生産に乗り出すと発表した。資本金は一億円で出資比率はカゴメ６６％、Ｊパワー３４％。
計画では、Ｊパワーが所有する同市若松区の遊休地に今春、広さ約八・五ヘクタールの大規模ハイテク温室を建設。温度や湿度をコンピューター制御し、「こくみ」「デリカ」といったカゴメブランドのトマトを栽培する。来春から年間約二千五百トンを九州を中心に出荷、売上高約九億円を見込む。総事業費は約二十三億円。従業員約百三十人は地元から採用する。
カゴメのトマト生産拠点は響灘を含めて八カ所あるが、九州では初の拠点。三月末に開港する大水深港湾「ひびきコンテナターミナル」に近く、将来はアジアへの輸出も視野に入れるという。
臨港部は土地利用が制限されているが、北九州市は国際物流特区で国の規制が緩和されており、トマトの生産施設が実現した。末吉興一北九州市長は「クリーンな工場の進出はイメージアップにつながる」と話した。
（西日本新聞） - 1月13日2時26分更新
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ぼっとん便所に都会の客が引かなきゃいいけど。。
小規模な合併浄化槽との組み合わせを絡めて整備促進を考えても良いのでは？
どこもカネがないのか。
グリーンツーリズム：水洗トイレ義務づけ緩和 促進へ県、条例改正へ ／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000159-mailo-l07
農村で農作業や伝統工芸品づくりなどを実体験するグリーンツーリズムを促進しようと、県は宿泊施設に水洗トイレの設置を義務づけた県条例を緩和する議案を２月県議会に提出する。グリーンツーリズムは過疎・中山間地域の新たな産業として期待が高まっているが、「農業体験宿泊施設（農家民宿）」を開業するには水洗トイレを整備する初期投資が２００万円もかかり、大きな障壁となっていた。【斉藤望】
◇費用など農家、歓迎
県が改正議案を提出するのは旅館業法施行条例。同条例は旅館やホテル、下宿などの営業許可を得るには「水洗トイレを設置しなければならない」と義務づけているが、全国的には義務づけのない自治体が多数という。県は今回の条例改正で総客室面積が３３平方メートル（２０畳）未満の小規模な宿泊施設に限って水洗トイレの設置義務を撤廃する。グリーンツーリズムの舞台となる農山村は、下水道の未整備地域が大半で、水洗トイレ要件が開業の最大のネックだった。
さらに県の条例改正以外にも、国が農家民宿を対象に消防法や建築基準法を年内にも改正し、非常口誘導灯や防火壁の設置基準を緩和する動きを見せており、グリーンツーリズムに一層の追い風が吹きそうだ。
県は昨年１１月に過疎・中山間地域の活性化戦略をつくり、グリーンツーリズムを地域活性化の柱に据えた。グリーンツーリズムは観光収入などの直接的な経済効果だけではなく、地域の特産物を広く知ってもらう宣伝効果や、都市住民に環境面や文化面で農山村が果たしている役割を理解してもらうといった間接的な効果も期待されている。
００年から喜多方市岩月町で農業体験宿泊施設「福島さん家（ち）」を営業している福島修一さんは「農家としては開業しやすくなり大変ありがたいこと。グリーンツーリズムへの取り組みも増えるだろう」と歓迎している。その上で、「東京からの観光客はトイレは水洗と思っている人が意外と多く、イメージのギャップをどう埋めるかは今後の課題だ」とも指摘している。
１月２１日朝刊
（毎日新聞） - 1月21日16時15分更新
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こういう風に地域の自然と有機的に繋がってこその有機米では無かろうか？
「ゆりかご水田米」販売
彦根 琵琶湖の魚が遡上、繁殖
売り出された彦根産の「魚のゆりかご水田米」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005012200030&genre=B1&area=S20
琵琶湖の在来魚が遡上（そじょう）、繁殖した彦根市内の水田で栽培された「魚のゆりかご水田米」が、このほど売り出された。
同水田米は、在来魚が琵琶湖と水田を行き交う、かつての農環境を取り戻そうと、県が２００１年度に始めた「魚のゆりかご水田プロジェクト」の一環。同市の愛西土地改良区と東びわこ農協稲枝営農センターが取り組み、稲枝地区の六農家が昨年初めから、２・４ヘクタールの田で作っている。
これらの水田は、排水路をかさ上げし、田の水面に近づけて、ニゴロブナなど在来魚が遡上できるようにし、農薬や化学肥料の使用も半分に減らしている。水田では、ニゴロブナの産卵が確認でき、代かき時の濁水流出も防げた、という。
収穫した米はコシヒカリと吟おうみを掛け合わせた銘柄で、「秋の詩（うた）」と命名した。同市田附町の直売所「美浜館」で５キロ２１５０円で販売している。
同改良区の西川宗右衛門事務局長(52)は「自然とともに育った米。食べてもらうことで自然環境の復活につながれば」と話している。
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「無花粉スギ」全国に普及へ…林野庁が花粉症対策 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20050124i201_yomiuri
林野庁は２３日、花粉症対策として、花粉が全く出ない無花粉スギの普及に乗り出すことを明らかにした。
独立行政法人の林木育種センターが開発した、雄花に花粉が出来ない特徴を持つスギを都道府県に供給し、現行のスギの品種からの切り替えを促す。スギの世代交代には２０―３０年かかるとみられるが、花粉の発生源を絶つことで、国民病とも言える花粉症の解消を図る。
無花粉スギは、花粉を包む細胞壁がないため、花粉が正常に育たない。１９９２年に富山県で初めて発見されたが、林木育種センターが昨年後半に、こうした品種の開発に成功し、挿し木となる穂木の供給が可能になった。
林野庁は各都道府県に対し、穂木を地域の苗木生産業者に供給することを促す。地域の土壌や気候に合わせた品種改良も進める。
[ 2005年1月24日3時4分 ]
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下関漁港市場（同市大和町）は専用線入線のあった所。これを機に復活と行きたいところだが如何せん「水揚げ減に歯止めがかからず」ではねぇ。この体たらくぶりは何故？安倍なんかを跳梁跋扈させとくからだよｗ
唐戸市場：競り機能、５月２日に下関漁港市場に移転へ−−３市場の効率化策で ／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000216-mailo-l35
下関市の唐戸市場の競り機能が、５月２日から下関漁港市場（同市大和町）に移る。国の水産業活性化特区認定（０４年１２月）による全国初の活性化策。下関漁港、唐戸、南風泊の３市場再編問題で、水産関係者でつくる「水産都市しものせき活性化プロジェクト２１委員会」が決めた。
下関中央魚市場（浜崎和彦社長）が漁港市場（開設者・県）を、下関唐戸魚市場（松村久社長）が唐戸・南風泊の両市場（開設者・市）の卸を担ってきた。しかし、水揚げ減に歯止めがかからず、市場統合による効率化が求められていた。
５月２日以降、漁港ビル本館南側約５０００平方メートルを中央魚市が、北側約１９００平方メートルを唐戸魚市が使う。唐戸魚市は約５０００万円をかけて活魚水槽などを整備する。唐戸市場での競りは４月３０日まで。南風泊はフグ専門市場になる。
３市場のどこででも競りに参加できる「共通買受人制度」の導入も基本合意された。だが、南風泊については買受人側から「フグの全国ブランド維持」を求める声が根強く、「年間取扱高１億円以上を３年継続した者」が買受人になれるとする“ハードル”を設けた。[和田武士]
１月２７日朝刊
（毎日新聞） - 1月27日17時20分更新
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>>118 >>188
そうか北海道へ逃げればいいのか(･∀･)!!
避暑ならぬ避粉かぁ〜
ただし４，５日で改善するのかな？
＜スギ花粉症＞北海道上士幌町が「疎開ツアー」を企画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000059-mai-soci
北海道上士幌町は、スギ花粉症に苦しむ本州の人たちを対象に、３月２３日から４泊５日のツアーを実施する。スギやヒノキの木がなく花粉の少ない町内で症状を緩和し、温泉入浴や農家との交流などでリフレッシュしてもらうのが狙い。今回は試験実施だが、参加者の意見を参考に、来年度以降、本格化する。夏場の避暑地とは違った“避花粉地”を全面に打ち出して、町の活性化につなげていく。
日本気象協会によると、今春のスギ・ヒノキ花粉の飛散量は例年に比べて多く、昨春の１０倍以上の所もあるという。スギは北海道南部が北限で、エゾマツやカラマツの森が広がる大雪山国立公園内の大自然は、花粉症に悩む人にとって別天地。
糠平湖畔の糠平温泉に滞在し、ＮＰＯ「ひがし大雪自然ガイドセンター」で歩くスキーなどを楽しんだり、農家との交流、ソーセージやアイスクリーム作りを行う。また、北海道大遺伝子病制御研究所の西村孝司教授（免疫学）が参加者の免疫力測定をするほか、花粉症にかかりにくい食生活をアドバイスする。
今回はモニター１０人程度を募集。町までの交通費とオプショナルツアー代はかかるが、食事や宿泊は無料。詳しい募集要項は、２月上旬に町のホームページに掲載する。
町は今年度、民間企業の力を借りて地域活性化を図る国の「地域再生マネージャー事業」に選ばれ、加森観光（札幌市）と一緒に「健康・環境・観光」をテーマに、新規事業を検討していた。
町企画課は「参加者のニーズを検証し、来年度以降の参考にしたい。将来は、花粉飛散時期（１〜４月）の長期滞在を実現したい」と意気込んでいる。問い合わせは同課（０１５６４・２・２１１１）。町のアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｍｉｓｈｉｈｏｒｏ．ｊｐ／
（毎日新聞） - 1月27日13時39分更新
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これは凄い！
環境スレと農業スレがどんどん融合して行くなぁ。
＜触媒技術＞家畜ふん尿からベンゼンと水素 北大教授ら開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000152-mai-soci
家畜のふん尿を発酵させたメタンを使って、化学繊維やプラスチックの原料になるベンゼンや燃料電池に使われる水素を効率よく製造する触媒技術を市川勝・北海道大触媒化学研究センター教授らが開発したと、２７日発表した。北海道開発土木研究所がこの技術を導入した装置の長時間稼働にも成功しており、実用化にめどを付けている。石油から作られるベンゼンは原油高騰で価格が上昇しており、二酸化炭素を排出しない利点もあり、産業界の注目を集めそうだ。
市川教授は、水素を作る過程を研究する中で、メタンを分解すれば水素のほかにベンゼンが得られる可能性に気づいた。無数の小さな穴を持つセラミックス材の一種「ゼオライト」を加工し、ベンゼンと同じ大きさの１億分の５センチの穴を作り、７５０度、５気圧の環境でメタンを通すと、ベンゼンと水素が得られることを発見した。メタンが分解しやすいよう穴の内側に金属のモリブデンや白金を付着させ、ベンゼンの生産性を高めた。
同研究所が根室管内別海町で、牛１０００頭のふん尿を使い、１００時間以上の実証実験を行った結果、１日当たり２００立方メートルのメタンから１２０立方メートルの水素と５０キログラムのベンゼンができた。１年間稼働すれば約１５万着分のシャツを生産できる量のベンゼンを得られ、製造コストは石油を利用した場合の半分以下で済む。
市川教授は「どこにでもあるふん尿や生ごみなどのバイオマスを利用しており、循環型社会の構築に役立つ」と話す。[田中泰義]
（毎日新聞） - 1月27日22時41分更新
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素晴らしい！
公共工事に頼りっきりでカネがない仕事がないとおねだりする山村はちゃんと自分らが素晴らしい産業基盤を持ってることに気付け。
“スローライフ”でまき人気 下呂のメーカーに注文増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000008-cnc-l21
[岐阜県] まきストーブが見直されている中、下呂市金山町の金山チップセンター（河尻義隆社長）では全国各地からまきの注文が増えている。ただ、林業従事者の高齢化などで、まきの安定的確保が今後の課題に。同社では今秋、都市部などからまき購入者を招き、林業従事者との交流イベントを開催し、林業活性化を図る。（福永 保典）
同社は本業の製紙会社向けチップ生産の傍ら、一昨年秋からまきの販売を始めた。以前から地元住民がわずかに注文していたが、自社のホームページなどで宣伝したところ、中京や関東方面を中心に問い合わせが来るように。これまでに百トン以上を販売した。
人気の樹種はナラなど火持ちのいい広葉樹。大半の顧客が自宅でのまき割りを希望しているため、ストーブのサイズに合わせて丸太を切り、出荷するようにしている。担当の河尻和憲専務は「夜、まきストーブの炎を眺めるのが楽しみという方もいる。スローライフが浸透してきているようです」と見る。
まきにする木は本県産で、チップ用に持ち込まれた木などを一部確保してあてている。同社では安い外材、林業従事者の高齢化などで、まきの安定確保が今後の課題になると予想する。
河尻専務は「まきストーブが見直され、まき需要が伸びていることを地域で知ってもらいたい」と言い、秋にもまき購入者と林業従事者との交流を目的に「間伐体験」などの催しを開く。「地元関係者が林業を見直すきっかけにしてほしい。まき購入者には林業の実態を理解してもらえたら」と話す。
（中日新聞） - 1月27日11時59分更新
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亀岡高夫元農水相(福島１区連続次点の亀岡偉民の岳父)とこの養蚕業で財をなした亀岡正元はなんかの係累でしょうか？
防火：文化財を守ろう−−保原町・旧亀岡邸などで消防訓練 ／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000112-mailo-l07
文化財防火デーに当たる２６日を前に、保原町総合公園の旧亀岡邸（県指定重要文化財）で消防訓練が行われた。町の文化財行政の担当者や近くの住民など約５０人が参加した。
訓練は、福島県沖を震源とする震度６の地震が発生。旧亀岡邸の一部が倒壊し来館者が閉じ込められたうえ、建物から出火したという想定で行われた。職員が閉じ込められた来館者を避難誘導したり、消防隊員が消火活動の実演や、消火器の取り扱いを説明した。
文化財防火デーは、１９４９年に解体修理中の奈良県・法隆寺の本堂から出火し、国宝の壁画を焼失した日にちなんで制定された。この日は白河市の鹿嶋神社など県内各地で同様の訓練が行われた。旧亀岡邸は、養蚕業で財をなした亀岡正元が１８９７年に桑折町に建てた洋風建築。
１月２４日朝刊
（毎日新聞） - 1月24日16時15分更新
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３ 悲願 森林と山村の保全提唱
２００３年６月１８日
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/matsukata/#03
「山村は過疎化し、高齢化。林業の担い手がいなくなると国土が荒れる。担い手を確保するための経済的支援を考えたいというのが国土保全奨励制度の発想の原点だったが、当時はまだ国にその認識はなく、しかもバブル経済の余熱があって反応も冷ややかだった」
県企画調整課で同制度計画を担当した城倉恒雄(57)＝現・県企画調整部長＝は、林業担い手の所得確保を核とした仕組みづくりの陳情を国に始めた一九九一年のころを思い出す。
水をため、空気を浄化し、土砂崩れなどを防ぐなど多面的な機能を持つ森林。林業と山村はそれを支えてきた。
だが日本の林業は、戦後復興、高度成長の波にあおられ、木材供給の側面ばかりが先行、そこに暮らす人や地域への視点を欠いていた。
知事松形祐堯(85)は一九七二（昭和四十七）年、林野庁指導部長時代に公益的な森林の価値を一年かかって数字ではじき出した。
松形方式と呼ばれる。当時で十二兆八千億円。二〇〇一年、日本学術会議の試算では七十兆円に上る。
知事松形が国土保全奨励制度として具体的に最初に手掛けたのは、九三年からの「ふるさと林道・農道」の整備だった。直接的な所得補償の実現が難しいため、木材の切り出しが便利になるように道路を整備し、間接的な所得補償につなげた。
林業従事者の第三セクターの支援や森の民宿、山村定住木造住宅の整備などさまざまな事業を展開。一方で全国に同制度全国協議会設立を呼び掛け、いまでは四十三道府県が参加する。
九七年、本県選出で山村の実情に詳しい参院議員上杉光弘が自治相就任。国の予算に同制度が位置付けられていく。
同年には地球温暖化防止京都会議で、二酸化炭素など温室効果ガス削減目標の設定や植林推進などが京都議定書に盛り込まれた。
「緑が多い半面、過疎が進み、災害も多い。雨が多く、土壌がもろい。世界的に見てもまさに宮崎県の立地条件から生まれた国土保全奨励制度で、世界に先立ってやったことに意義がある」。
明海大名誉教授の森巌夫(72)は高く評価する。
新しく施行された食料・農業・農村基本法（九九年）、改正森林・林業基本法（二〇〇一年）でも森林、農山村の国土保全の多面的機能が明記され、その後の国の施策で、森林所有者、山村での農地・地域への交付金制度もスタートした。
林野庁企画調整官の矢部三雄(46)は「旧林業基本法は森林資源の充実が主眼だったが、今回の改正法は国土保全を重視して施策を転換した。農林業の生産第一主義の流れを大きく変えた大本は松形さんだった。理論だけでなく、実践してきたのが素晴らしい」と語る。
森林、山村を重視する国、県の制度は整備され始めたが、国際化、不況の影響で山村の現場からは悲鳴が聞こえる。
耳川広域森林組合長の松岡今朝男(66)＝椎葉村＝はこう話す。
「森林所有者への交付金（一ヘクタール年間一万円）は、椎葉村では当初期待の五分の一以下の金額しかない。制限が厳し過ぎる。でもこれがたたき台と思い、拡大していきたい。流した汗に見合う所得を得るには仕事量が少なく、木材価格も安いので伐採しても再造林できない。木を植えなければいけないのだが…」
山村の疲弊の速度が増す中で、松形は言う。「この制度はまだ緒に就いたばかり。これからが本番だ」と。
[メモ]
この３０年で農林業従事者の７割が減り、１０年で２０００の集落が消えた―と憂慮する松形知事に今年４月、国土緑化推進機構制定の「みどりの文化賞」が贈られた。自治体首長では初の受賞だった。
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５ 模索 中山間地農業に収益性
２００３年６月２０日
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/matsukata/#05
「宮崎の畜産はこれで終わりと思った」。当時ＪＡ宮崎経済連畜産部長だった郡義博(53)＝現・ミヤチク専務＝は、二〇〇〇年三月、畜産王国を突然襲った家畜伝染病「口蹄（こうてい）疫」の衝撃をこう表現した。
国内では九十二年ぶり。疑似患畜牛が宮崎市富吉に続いて、高岡町でも見つかった。
知事松形祐堯(85)は二十四時間態勢の車両消毒、県内の牛二十八万頭の全頭感染検査、緊急支援事業などあらゆる策を講じた。
「日本の畜産の崩壊をも想定された。まん延防止が最優先と思った」と松形は言う。
四十七日目にようやく安全宣言。再開直後の競りも高値で取引され、価格が持ち直したことに畜産関係者も安どした。
郡は「宮崎の畜産を守るために、生産者や行政が一枚岩になった。畜産王国を築いた生産基盤の盤石さを証明できた」と話す。
口蹄疫後も、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、食品の偽装表示、無登録農薬など、「食」問題が続いた。
同市富吉で畜産業を営む男性(53)は「口蹄疫は本当に恐ろしかったが、今ではいい教訓になった。結果的に稲わら自給や耳標装着による生産履歴の明確化など、安全な食をつくる体制が整った」と話す。
松形にとって、農家の所得向上のための「売れるものづくり」も重要課題だった。
松形は第三次農業振興長期計画（一九八一―九〇年）で、沿海地から高冷地までの標高差を生かした生産システム「立体園芸」を提唱。
松形は「宮崎の地形は標高ゼロ―千メートル。これは東北地方までの気象条件がそろっていることに気付いた。しかし『立体園芸』と言っても、農政関係者はなかなか理解してくれない。そこでバレーボールの時間差攻撃にヒントを得て、『温度差攻撃農業』と言ったらようやく分かってくれた」と笑う。
立体園芸の先進地、高千穂町ではキク、ミニトマトなどを主品目に栽培がスタート。
標高約九百メートルの五ケ所高原でホウレンソウを作る高千穂地区野菜生産組合・高冷地野菜部会長の佐藤収喜(45)は「冬場は降雪で作業ができず、夏場がかき入れ時。出荷を調整して収益性を上げている」。
同町花き園芸振興会長の田崎蕗男(60)は「立体園芸のおかげで、年間を通して花き栽培に取り組めるようになった。労働力の分散が所得安定にもつながり、新品目にも挑戦できる」と話した。
同町長の黒木睦郎(60)は「中山間地域でお金になる農業を確立した功績は大きい」と評価した上で、流通販売面の課題を指摘。
「中山間地域農業は小規模生産。都市圏向けの流通ルートに乗せて大規模産地と競争していくのは到底無理な話。安心と安全をＰＲできる直販体制の整備が必要」と話した。
都市化による農地減少、国際化による競争激化、担い手不足と高齢化など、農業を取り巻く現実は厳しい。
ＳＡＰ（農業繁栄のための学修活動）運動の一環で、高岡町に開設した実践農場「仁田尾ＳＡＰ農場」の理事長を務めた中村義孝(65)＝現・同町議長＝は言う。
「開設当時、二十一人の若手農業者が温州ミカン栽培に夢を託した。しかし生産過剰の結果、減反で生産者の多くが離れ、今ではＳＡＰ農場にも荒れ地が目立つ。大競争という時代の波を乗り切っていくインパクトある農業施策が必要だ」
松形が「『いのちとくらし』を支える未来産業」と位置付ける農業。模索は続く。
[メモ]
本県の農業粗生産額（農業算出額）は１９７９年が２６２４億円（全国２０位）、２００１年が３０８８億円（同８位）。作物別構成比は畜産（約５４％）、野菜（約１９％）、米（約９％）の順。
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>>5-6
こういうのは岩手県の東和町もそうだが直ぐ潰されるんだねぇ。
http://www.asyura.com/0306/ishihara4/msg/163.html
浅科村長が減反離脱を撤回 「販売面での困難予想」（信濃毎日新聞） − 大きな圧力があったようです。
http://www.asyura.com/0306/ishihara4/msg/163.html
投稿者 シジミ 日時 2003 年 8 月 25 日 22:00:33:1VmSkkGasXps6
http://www.shinmai.co.jp/news/2003/08/25/013.htm
二〇〇四年度からの新たなコメの生産調整（減反）制度に参加しない方針を示していた北佐久郡浅科村の佐藤治郎村長は二十五日、「（減反実施者に対する助成の前提となる）ビジョンは作らざるを得ない。農協の方針とも整合性を図りたい」と述べ、方針を転換し、新制度の枠内でコメ作りを目指す考えを明らかにした。二十六日夜に開く村水田農業推進協議会に提案する。
佐藤村長は「浅科村だけが減反から抜けると、販売面などで将来にわたってさまざまな困難が予想される。転作に助成金が必要な農家もいる。検討して思い直した」と話している。県を通じた生産調整の割り当て数量を踏まえ、村のビジョンを作ることになるという。
村は「減反政策をこれ以上続けるのは限界だ」とし、新制度から離脱する方針を固め、八月九日、村の農業関係者でつくる推進協議会に、ビジョンを作成せず、助成金を受けないで生産者が自由にコメを作る方針を提案していた。
これに対し、地元農協関係者は「（減反に従う）周辺市町村への影響が大きい」と主張。合併協議を進めている佐久市の三浦大助市長は「調整（結果）によって（合併が）駄目になる可能性もある」と指摘していた。
減反問題で田中知事が浅科村をおとずれました
http://www.icon.pref.nagano.jp/usr/asashinav/backnumber/kawaraban6/kawara_page02.htm
田中知事が５月１２日（土）、水田視察のため、浅科村を訪れました。
約４０分の間に、田植えをしている水田、減反のための休耕田、道の駅を足早に視察し、途中、投げかけられた要望、質問に答えていました。
現在、浅科村でも３３％の減反が要求されていますが、五郎兵衛新田は、強粘土質であるため、他の作物への転作が難しく、また、適地適作の考えからも、良質の米が採れるこの地では、減反を強制されることなく耕作できるよう、「自主的な滅反政策」を国に働きかけて欲しいと陳情しました。
これに対し、「米の問題は、現状が正しいとは想っていないが、対象とした自主的減反だと、やりたくない人はやらなくて良いという考
えになり、国から受けている補助もなくなる。浅科村だけを考えて県が動くことはできない」と知事が答えたのをうけ、「県内の農業従事者をアンケートをし、それにより対応してもらいたい」と、要望しました。
知事は、「地方（浅科）発でアンケートを行えば良いのではないか。国に要請するなら村が直接農水省に要請するなり、全国の減反しない市町村と取り組んで国に陳情すれば良い。県任せでは困る」と厳しい反応でした。
道の駅では、小諸市一般廃棄物最終処分場、御牧原県営畑地総合整備事業について意見を求められ、知事は、早々に調査し対応することを約束しました。
「公共事業とは何ですか？」の質問に、「税を払っている人間が良かったと思える事業をすること」と答え、視察について、「各地で意見をきくことは、私の血となり肉となる。こんなに大切なことはない」と話していました。
また、偶然に居合わせた子供たちとは、握手をする姿もありました。
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>>190
＜花粉症ツアー＞反響上々、内容も固まる 北海道上士幌町
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050212-00000036-mai-soci
北海道十勝管内上士幌町が本州のスギ花粉症に悩む人を対象に、スギ花粉の少ない北海道で体をいやしてもらうツアーの内容が決まった。今回の募集はモニター１０人だが、同町企画課は「かなりの反響があり、２００人近い応募があるのでは」と手応えを感じている。
ツアーは３月２３日から４泊５日。初日午後、同町の糠平温泉に集合。北海道大医学部の大塚吉則助教授が温泉の効果的な入浴法を説明する。２日目は病院で検査後、午後は町の施設でソーセージ作りなどを体験する。３日目は、地元のネイチャーガイドが残雪の中で森林浴ツアーを行う。夜は地元食材を使った料理を味わう。４日目は、町の名物・熱気球の体験搭乗やクロスカントリーを楽しむ。夜は北海道大遺伝子病制御研究所の西村孝司教授が花粉症のメカニズムを解説する。最終日は午前中に解散。
同町までの交通費は各自負担だが、参加は無料。応募資格は１８歳以上で、アンケートに協力してもらう。応募は町のホームページ（ＨＰ）で。締め切りは２５日で、３月上旬に発表する。問い合わせは町企画課（０１５６４・２・２１１１、内線２６３）。
（毎日新聞） - 2月12日13時14分更新
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⑧県林業公社が清算 関係市町村、補償なし ２００４．３． ３
http://www.iwate-np.co.jp/2003kikaku/syakkin/syakkin3.html#8
約４０年間も借り入れ以外の財源がない。
借入金が元金だけで約４５８億円に上る県林業公社（鈴木一夫理事長）は、ついに清算される方向となった。
同公社の借入金は、利息も含めると８００億円弱にも上る。
「約４０年後には造林した木材販売により、最大で７００億−８００億円の収入が見込める」 １９６４年、こうして設立した公社。経済成長時のバラ色の夢はとうについえていたが、何の対策も講じられなかった。
公社は当初計画の約２５０００ヘクタールの造林面積をほぼ達成。しかし、木材価格の下落で、最近の資産価値は４００億円弱に落ち込んでいる。
将来の販売見通しも不透明で、もはや公社が８００億円近い負債を返済することは不可能。
県の再建策は▽公社事業を県事業の県有林事業特別会計に一元化▽農林漁業金融公庫への借入金返済は県が引き継ぐ▽これまで公社に資金を貸し付けてきた県と１８市町村は債権放棄−など。
しかし、県有林事業特別会計は利息を含め、約９００億円（２００２年度末）の借入金があり、一元化することで、県の負債は約１２１６億円に増加する。
さらに、これまで公社に支出してきた県の貸付金（約２１３億円）と１８市町村の貸付金（計約２７億円）は水泡に帰す。
１兆４０００億円（０４年度末見込み）を超す膨大な借金を抱える県財政にあって、今回の「公社清算」は通常の借金以外にも、県が抱える外郭団体の隠れ借金をあぶり出している。
２月１９日。関係する１３首長が血相を変えて県庁を訪れ、増田知事と会談した。
「どの首長からも何の声も出なかった」
岩泉町の伊達勝身町長は会談後、こう説明したが、首長たちの異様な沈黙は「了承」を意味してはいない。
約１億８３００万円を貸し付けている湯田町の細井洋行町長は「債権の無条件放棄に応じるかは別問題だ。町民の理解は得られない」と反発する。
県の場合、債権放棄しても、公社事業を引き継ぐため、資産の６割は「債権保全」される。だが、関係市町村は何の補償もない。
公社を指導・監督する県農林水産部の佐々木正勝部長は「県、市町村はそれぞれの責任を果たす必要がある。債権放棄を含め、関係機関と早急に協議したい」と語る。
運営を続ければ雪だるま式に借金は膨らむ。一方、公社清算も各方面にジレンマを生む。
[県林業公社] 人工林率が低かった県北部を中心に１１市町村が「社員」となり、１９６４年に設立。山林所有者と造林契約を結び、公社が植林や保育、伐採・収穫を運営。収益は６割が公社、４割は土地所有者に還元する「分収造林」という仕組みを構築。現在の生育年数は４０年弱で伐採可能な５０−６０年にはまだ遠く、木材価格の下落で当初見積もりより資産が大幅減少している。
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武部幹事長：農村は依存心捨て、構造改革を
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050224k0000m010036000c.html
自民党の武部勤幹事長は２３日、東京都内で開かれた日本経団連主催の農業改革に関するシンポジウムで講演し、「子どもや孫の世代でも日本の農業が成り立つよう、農村が依存心を捨て、自立した構造改革を進めることが不可欠だ」と指摘。農業経営を安定させるため、「（従来の補助金行政から）農家への直接支払制度に変更していく」と述べた。
毎日新聞 2005年2月23日 18時57分
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農政課から特産物農政課を分離新設と云ったところでしょうか。
＞「黒まめ課」はヤマイモ、クリなど黒豆以外の特産物の振興も担当。
＞商工観光課や農協と連携し、栽培に時間のかかる黒豆の生産支援や、
＞農産物に欠かせない「土づくり」、特産物のＰＲ活動などを行う。
確かに特産物農政課よりも黒豆課の方が注目浴びるし，こうしてニュースになるわけだしね。課を一課新設できるのも合併のお陰か。
篠山市が「黒まめ課」新設 兵庫の産地が特産振興
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000089-kyodo-soci
「丹波の黒豆」の産地として知られる兵庫県篠山市は４日までに、地域の特産物の振興を図るため「丹波ささやま黒まめ課」を新設することを決めた。４月１日にスタートする。特産物振興に特化した部署は全国でも珍しいという。
農作物関係の業務はこれまで農政課が一括して担当していたが、「特産物の生産力を上げ、ブランド力を強化しよう」と特産物専門の新たな部署の設置を決めた。
「黒まめ課」はヤマイモ、クリなど黒豆以外の特産物の振興も担当。商工観光課や農協と連携し、栽培に時間のかかる黒豆の生産支援や、農産物に欠かせない「土づくり」、特産物のＰＲ活動などを行う。
同市は「黒まめ課の活動を通じ、全国の人に丹波篠山の黒豆を知ってほしい」としている。
（共同通信） - 3月4日11時14分更新
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益田市が特区申請 農園貸し付け
http://mytown.asahi.com/shimane/news01.asp?kiji=5084
棚田で田植えいかが
「千枚田」と呼ばれる益田市中垣内町の棚田を、農業を楽しみたい人たちに貸し付けようと、市と地元自治会が「お百姓さん農業特区」の計画を進めている。農地を貸しやすくする特区申請は今月中にも認定される見通しで、今春の田植えに間に合いそうだ。
貸し付け予定の棚田は同町の中間（なかま）集落（１２戸）にある。近くの大道山（４１９メートル）の山腹にかけてあり、全体で約６ヘクタール。一部は農水省の「日本の棚田百選」にも選ばれている。しかし、減反と住民の高齢化で有休農地が目立ってきた。
山間集落の活性化を期待
「農業特区」のうち、放棄されて荒れる田畑などを使い、多様な人が市民農園を開設できる制度を活用する。制約が多い農地の利用権設定を、農協などの大きな組織だけでなく、ＮＰＯ法人や民間会社、個人農家に広げるもので、地区の合意を得て自治体が内閣府に申請する。貸付期間は最長５年で、１区画１０アールまでとしている。
市は１月に申請を済ませた。新年度はまず２区画ほどの貸し付けから始め、年々参加者を増やす方針だ。
中間集落の住民は「寒暖差が大きく、ここではよいコシヒカリができるし、ソバもある。しかし、なにしろ人が少ない」と、制度による活性化に期待を寄せる。市総合政策課の担当者は「田植えと収穫だけのイベントに終わらず、継続的に来てくれる人を歓迎します」と話す。
問い合わせは同課（０８５６・３１・０２３５）へ。
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＜東北・北海道＞福島県
鮫川は東白川郡で矢祭の近く。
＞「有機農業の里づくり」を柱の一つにした。清流が水田に流れ込む立地条件を生かして減農薬のコメ作りを推進する一方、鶏ふんを利用して土壌を改良し、食味を向上させていく。
＞村中部にある十七戸の中沢集落では肉食用の羊を飼育する。羊の世話は手間がかからず、お年寄りの仕事に最適。餌には荒れた遊休農地の草を与える。貴重な国産ラム肉を供給し集落の収益を確保するほか、高齢化対策と農地再生も狙っている。
第１部 地域からの挑戦
■1 (2005/1/3)
有機農業で住民結集 - 鮫川の集落振興（上） - あすの古里へ１０年計画
http://www.fukushima-minpo.co.jp/topix/0501tikara1/000001.html
全戸が兼業農家の集落にとって、今年は特別な一年となる。コメ作りなどが中心となる独自の振興計画をスタートさせるからだ。計画期間の十年間に人口が減少する集落の将来がかかる。
振興計画づくりは村が各集落に提案した。村は一昨年の町村合併の是非を問う住民投票の結果を踏まえて自立の道を歩んでいる。小さな村が生き残るにはどうすればよいのか。たどり着いたのが、各集落が自主的にアイデアを出し地域づくりを進める振興計画だった。
背景には集落の活性化こそ村全体の発展につながる―との強い思いがある。村は基本的に財政支援をしないが、新年度から始まる第三次振興計画に盛り込み、国、県の補助事業獲得などを通じて目標達成を後押しする。
落合集落の住民は会合を重ね、「有機農業の里づくり」を柱の一つにした。清流が水田に流れ込む立地条件を生かして減農薬のコメ作りを推進する一方、鶏ふんを利用して土壌を改良し、食味を向上させていく。
消費者の安全・安心に対するニーズが高まっていることから、有機農業を推進し他産地と差別化を図る。同時に「うまいコメ」を売り出して農家の収益アップにもつなげたい考えだ。初年度は二戸が先陣を切る。
■2 (2005/1/4)
「桃源郷」へ膨らむ夢 - 鮫川の集落振興（下）
http://www.fukushima-minpo.co.jp/topix/0501tikara1/000002.html
村北東部に位置する八戸の鬼越・辺栗集落は、集落内を流れる鮫川沿いに今春から桜の木などを年間S本ずつ植樹する。費用はすべて自己負担。集落全体を花の公園として売り込み、観光客を呼び込む「県南の桃源郷」づくりを目指す。集落内で取れた野菜を販売する直売所の整備も検討していく。提案者の円谷実さん（５２）は「集落全体で目標を共有することは、住民一人ひとりが夢と生きがいを持つことにつながる」と張り切る。
村中部にある十七戸の中沢集落では肉食用の羊を飼育する。羊の世話は手間がかからず、お年寄りの仕事に最適。餌には荒れた遊休農地の草を与える。貴重な国産ラム肉を供給し集落の収益を確保するほか、高齢化対策と農地再生も狙っている。他の集落の計画には、お年寄りの休憩施設建設や健康作物の栽培などが盛り込まれている。
村は基本的に集落に対し財政支援をしない。
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農水族によって骨抜きになるんちゃうか。ちゃんと監視しなくては。
2005年03月09日(水)
「強い農家」に所得補償 競争力重視の農政新計画最終案
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050309/K2005030905270.html
今後１０年の農業政策の方向を検討してきた食料・農業・農村政策審議会（農水相の諮問機関、会長・八木宏典東大大学院教授）は９日、食料・農業・農村基本計画の最終案をとりまとめ、島村農水相に答申した。今月下旬の閣議で正式決定する。計画案には、農家の所得を税金で補償する「直接支払い」を０７年度から導入する方針が明記された。農産物の関税が引き下げられても生き残る可能性のある「強い農家」を育てるために所得を補償し、農業の国際競争力を高める道を開いた。ただ、計画では大規模農家だけではなく、小規模な兼業農家も助成対象に想定している。この秋から政府・与党で協議が本格化する助成対象の具体案づくりいかんで、補助金のばらまきとなる恐れもある。
現行の政策は、農産物の価格を税金で一定水準に保ち、生産した全農家の所得を間接的に補償する仕組み。基本計画では、「幅広い農業者を一律的に対象とする」助成策を見直し、直接支払いの導入によって助成対象を「集中化・重点化する」と明記した。
導入を決めた直接支払いは、国際市場に影響する補助金を制限しているＷＴＯ（世界貿易機関）ルールには抵触しないと見られている。ＥＵ（欧州連合）や米国などではすでに導入されている制度だ。
対象となる農家は、農家自身が策定した経営計画を地元自治体が認めた「認定農業者」を中核とする。認定農業者は農業の規模拡大に意欲的な経営マインドを持った農家という位置づけだ。また、小規模な農家が地域単位でまとまって共同で農業を営む「集落営農」も対象に含める方針を示し、零細な兼業農家も集落の一員として助成を受け続けることを可能にした。
農水省は助成方式の見直しのための法令改正は、来年の通常国会で成立させる方針。そのため、今秋までには助成対象となる農家の条件を明確にする必要がある。直接支払いの助成総額も今秋以降に決まる。価格支持策の代わりとして導入されるため、農産物価格は下がると予想される。
計画ではまた、増え続ける耕作放棄地の解消策として、一般企業が農地を借りて農業に参入することを認めた。しかし、審議会で産業界出身の委員が解禁を求めた企業による農地の取得は計画には盛り込まれなかった。
食料自給率目標については、１５年度を達成年次としてカロリー基準は４５％（現在４０％）、金額ベースで７６％（同７０％）を目指すとした。
基本計画に盛り込まれた政策の進め方を示す「工程表」の案も取りまとめられ、今後５年間で農林水産物の輸出額を現在の約３０００億円から倍増させる目標などが盛り込まれた。
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http://ga-cha-ra-ba.com/tohazugatali/184.html
キャベコン試食 境目は「野沢菜漬け味」？
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ここに関しては余所と合併したら大規模農業という強みを殺してしまう感じがしますからねぇ。
合併・自立の「収支」／（下）大潟村
http://mytown.asahi.com/akita/news01.asp?kiji=6754
９日に開会した大潟村の３月議会。提案された０５年度の一般会計予算案は２４億６５００万円と、前年度から１２％減っていた。村民税と地方交付税が大きく落ち込み、特に村民税は前年の２億２千万円から約１億円へと半分以下になっていた。昨夏の度重なる台風による塩害が農家の所得を直撃していた。
ＪＡ大潟村がまとめた農業生産額は、米価が高値で安定した０３年の１５９億円から昨年は７１億円に半減。共済制度がなかったため農家が災害補償を受けられなかったことも響いた。
しかし、予算の説明書に財源不足を訴える「泣き言」は見られない。黒瀬喜多村長は「（減収は）痛くないわけではないが、０３年の増収分で積み増した基金で対応できる。（自立計画の）年次計画に狂いはない」と言い切る。
◇ ◆
０３年１２月の住民アンケートで、投票した村民の６２％が「合併に反対」し、村は自立に向けて走り出した。昨年３月に村民に示した村づくり計画（自立計画）では、０４〜１３年度の１０年間で地方交付税と臨時財政対策債（赤字地方債）をともに４５％削減されると見込んだ。予算規模も１３年度には２０億円程度にまで縮小すると見積もっている。
それでも自立計画が成り立つ背景には、村の特異な歴史が関係している。
国営干拓事業で生まれた村の農地は多くが整備済み。村が道路にかける費用もほとんどが維持補修代だ。大半のインフラがそろっているうえ、生活関連の投資も住居地区がある村の中西部に集中できるメリットがある。さらに、多くの農家が１５ヘクタールの農地を持ち、県内トップクラスという市町村民所得（一人あたり）も村の強みだ。
一方で、昨年の台風禍は農業に極度に依存する村の弱点を浮き彫りにした。新年度予算では農業費も５８００万円余削減したが、工藤敏行総務課長は「農家にいかに潤ってもらうかが村の最大の課題。所得向上に向けた予算は減らせない」と、補助金の多くを残した。
◇ ◆
今議会、村は自立計画に沿って、特別職の報酬や定数を減らし、補助金や事務事業を見直す制度改正も諮った。さらに、今月完成した行財政改革大綱に沿って行革を進める必要もある。こうした厳しい状況について黒瀬村長は「かえって住民主体の村づくりを後押ししてくれる」と意に介さない。
２月１７日、村内である村民集会が開かれた。農産物の盗難や交通事故の防止にあたる住民組織「安全安心ネットワーク委員会」の総会だった。代表者は村の農業者で、事務局もこの代表者の自宅。地域の活動や呼びかけなどの運営はあくまで住民主体だ。村は設立まで黒衣役に徹した。
黒瀬村長は「これまでは村が組織も予算も用意してきた。村が裕福な時にはできなかった住民主体の組織づくりがようやくできた」と満足げだ。
この組織への村からの補助金は年額２０万円だけだ。このほか予算案には、村の課題である八郎湖の水質改善事業費（８５万円）や安全な飲み水確保のための調査費（５６５万円）、ブランド力向上に向けた事業費（５８万円）など将来に向けた投資的事業も盛られた。
議員からは、こうした事業に対し「これだけの金額でいったい何ができるのか」と事業の実効性をいぶかる声も上がる。
黒瀬村長は「これからの予算編成は、いかにお金をかけずに職員や住民の力を引き出すかが重要。金額の大小や前年度との比較だけで予算を評価する時代じゃない」と言う。＝おわり
（3/17）
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【辣韮】
大自治体の時代に② 旧名への愛着変わらず
http://mytown.asahi.com/toyama/news01.asp?kiji=5424
「歯ごたえがあるでしょう」。塩漬けされたらっきょうを見せる谷井定夫さん＝細入村で
「細入村のらっきょうは粒が大きくて、歯ごたえがある。お客さんからは他で買うのとは違うと言われます」
細入村楡原の谷井定夫さん（６６）は、５０人ほどの仲間とともに「やるまいけらっきょう作り会」を結成。０２年から畑を借りて作っている。
神通川峡谷に沿った村では古くから、傾斜地の畑を利用した、らっきょうの生産が盛んだ。
会の結成は、一手に生産してきた「らっきょう生産組合」が農家の高齢化で解散に追い込まれたのがきっかけだ。谷井さんは会社勤めが長く、栽培の知識もなかったが「特産品がなくなったら、この村には何も残らない」と立ち上がった。
０２年度に２トンだった収穫量は０３、０４年度に各５トンと伸びた。「このらっきょうが名実ともに細入村の特産だ」と自信を持ち始めた。村が合併で「細入村」の名を消す選択をしたのは、そのころだった。
□
新市の名称「富山市」に続く住所表示に、町村名を残すか否か。住民の意向を反映させようと、富山市以外の６町村はアンケートを実施した。対象者は自治会や無作為に抽出された住民など。その結果を踏まえ、議会などで決めた。
愛着があるなどの理由で、そのまま町名を残すのは八尾町、婦中町。このうち八尾町のアンケート結果は「八尾町」を残すが７７％。「八尾」を残す１３％を加えると９０％にのぼった。町議の一人は「八尾町という名に、我が郷土の誇りと愛着がある表れ」と話す。
山田村は「村」を削り、「山田」を残した。
一方、細入村では２回目の調査で、「細入」の名を残すが５４％、残さないが４５％。村は「拮抗（きっこう）していて、方針を決めるには至らない」と判断。報告を受けた議会が、新市の一員として広域的に交流する意思表示をしようと、名を残さない道を選んだ。
大山町と大沢野町も、同様の選択をした。大山町は残さないが５４％、残すが３９％。大沢野町は「大沢野町」を残すが３６％、「大沢野」を残すが２４％。残さないは３８％にとどまったが、町は、将来を担う若い世代で名を残さないという意見が多かったことを尊重した
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しかし、町村名が消えても、住民の地名への愛着は変わらない。
近年、恐竜化石が次々に発掘されている大山町。毎夏に見学ツアーを企画し、恐竜の町をアピールしてきた。恐竜をモチーフにしたクッキーも販売されている。「合併後に化石が発見されたら、学名には大山を残したい」と町の担当者。
細入村の道の駅では、らっきょう漬けが一番の人気商品という。谷井さんらは村名が消えても「細入」の名を残して販売する予定。「細入という名称自体がブランド。村で育てた誇りがつまっているから簡単にはなくせない」
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こんな試みが有るんですねぇ。
花栽培意欲そがれ？新庄「若者園芸実戦塾」
http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=6662
切り花の栽培技術を学ぶ新庄市の「若者園芸実践塾」に今年度、入塾希望者が現れず、開講が見送られることになった。農家の後継ぎを育てようと１９９５年に開設、実習訓練を経た塾生のほとんどは就農し、花栽培で成功している人も多い。今後も需要が見込まれる講座だけに市は２、３年休止し、施設更新も考えながら、再スタートに備える。
高校卒業後の１８歳から４０歳までの市民男女が対象で、受講条件は学んだ技術を生かして就農すること。パイプハウスが６棟ある市内泉田の市営農園で１年間、トルコキキョウ、ストックなどの花栽培を学ぶ。先生役は地元の農家などで、受講料は無料。毎月２万５千円の「奨学金」が支給される。
受講後、パイプハウス１棟（３３０平方メートル）の建設費の半額（約６０万円）が市から助成される。農地がないと就農が難しいため、毎年の受講者４、５人の多くは農家の後継者。
９９年度に受講した同市十日町の竹田美津樹さん（２５）はハウス４棟で数種類の花を栽培する。「家業は稲作と畑作。減反の問題もあり園芸を覚えたかった。農家の指導はとてもためになったし、同時期に学んだ人とも協力し合っている」という。
この１０年で巣立ったのはＵターン組や、農家の嫁ら３９人。３７人が兼業を含めて就農している。
０５年度の応募者がなかったことについて、市農林課は「問い合わせは３件ほどあったが、昨年の猛暑で主力のトルコキキョウが値崩れを起こし、就農意欲をそいだのかもしれない」と分析している。
ＪＡ新庄市によると、トルコキキョウの栽培農家は年々増える傾向にある。０４年度は猛暑で一斉に開花し、全国的に出荷時期が集中するなどで前年より３割安の１本１０３円だった。
現在、市営農場では、０４年度の受講者、同市泉田の箱山智浩さん（２７）ら４人が仮植え作業などで就農の準備をしている。箱山さんは「新しいものに挑戦したい。昨年のように天候に左右されると思うが、２、３年やって園芸の特性をつかみたい」と意欲的だ。
（4/7）
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折角国内産は安全というイメージが有るんだからちゃんと生産量増やして欲しいところ。
玉蜀黍・大豆・小麦辺りは(自由経済の基本に則った上で)自給率上げたいところだ。
＜国産大豆＞価格高騰で豆腐・納豆メーカーが苦境に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000084-mai-bus_all
国産大豆価格の上昇が続き、豆腐や納豆メーカーが苦境に陥っている。昨秋相次いだ台風による大豆の不作が原因で、大豆の平均落札価格は昨年の１．６倍、一昨年の４倍以上と高騰が続く。加えて、原油高のあおりで発泡スチロール製の小型容器の価格も上昇。“ダブルパンチ”に赤字転落を余儀なくされる企業も出始めた。
全農などでつくる大豆の需要・価格情報に関する委員会によると、０４年産国産大豆の今年３月の平均落札価格は６０キロあたり２万２５２円。昨年同月比１．６５倍で、一昨年同月と比べると４．５倍もの高値。九州や北陸を中心に、台風で折れたり、収穫前に長雨があったことから、全国の収穫量は前年比２９％減の１６万５０００トンまで落ち込んだ。「国産は安心」という消費者心理をとらえて、需要が拡大してきたことから、現在は極端な品薄で「いくら金を積んでも、手に入らない状態」（北海道の納豆メーカー）という。
納豆のだるま食品（水戸市）は、使用大豆の９割以上を国産にしてきた。昨春、販売価格を据え置いて内容量を１割減らしたが「これ以上は消費者に不信感を持たれる」と、今年は減量に踏み切れないでいる。
納豆はスーパーなどで安売り商品にされることが多く、外国産大豆を使った納豆との価格競争が激しい。価格を上げれば「とたんに売り上げが落ちる」。加えて原油高で容器は１年前に比べ３割程度上昇した。「作れば作るほど赤字になる」（同社）と頭を抱える。
豆腐業界も苦しい。日本豆腐協会によると、豆腐の約７割は国産大豆を利用し年間使用量は約１２万トン。しかし、今年は必要量の半分程度しか出回っていないという。国産大豆を調達できても、豆腐１丁あたり３０円前後の費用増になるといい、値上げも出始めた。[清水憲司]
（毎日新聞） - 5月4日22時23分更新
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北早稲蕎麦と韃靼蕎麦かな？
それにしても素晴らしい。蕎麦の名産地を目指せ！
安定収穫へ 夏そば
http://mytown.asahi.com/tottori/news01.asp?kiji=5087
台風被害回避 試験栽培へ
日野郡の研究会
「キタワセ」と「ダッタン」
県内で最もそばの作付けが多い日野郡で今年度から、夏ごろに収穫できる「夏そば」の試験栽培が始まる。これまで、収穫は秋だけだったが、昨年は台風などで収穫が大きく落ち込んだ。このため、より安定した収量を確保しようと試みることになった。
栽培するのは、郡内の農協や行政、そば職人らでつくる「日野郡そば研究会」。品種は、北海道などで広く栽培されている「キタワセソバ」と、血圧を安定させる効果があるとされるルチンが豊富な「ダッタンソバ」の２種だ。
キタワセソバは郡内３町の計３ヘクタール、ダッタンソバは２町の計９０アールで、遅霜の心配がなくなる今月中旬以降に種をまく予定。順調なら６月には花が咲き、７月中旬には収穫できるという。
キタワセソバは普通のそばにし、ダッタンソバは苦みがあるため、そば茶などに使う見通し。結果が良ければ、来年から作付面積を増やす。
同郡では、００年の鳥取県西部地震で水路が壊れ、稲の作付けができなくなったことなどから、そばの栽培が広まった。昨年の作付面積は過去最高の１１４ヘクタールで、県内の３分の１を占める。
だが、昨年は夏場の長雨や収穫期の台風で収量は１１トンにとどまり、０２年の５８トンを大きく下回った。「夏場にも収穫できれば、天候で収量が左右されるリスクを分散できる」と研究会事務局。
このほか、そばの薬味にする辛みの強い大根「辛み大根」についても、昨年と違った品種で試験栽培を継続。お菓子などそばの特産品も進めていく。
研究会の会長を務める、日南町の農業田辺真幸さん（５６）は「夏から秋まで、そばを栽培できる産地づくりが最終目標です」と話している。
（5/11）
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美味しいもんねぇ，筍。いつかNHKで竹が大繁殖の被害をやってたけどこっちは不作だったか。
１億円近い売り上げ、最高額を記録 ＪＡ京都やましろ筍市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000047-kyt-l26
タケノコ専門の市場として京都府内でも珍しい山城町平尾の「ＪＡ京都やましろ筍（たけのこ）市場」が、今シーズンの売上高で１億円の大台に迫る約９６００万円を売り上げた。１９９５年のＪＡ京都やましろ発足以来、最高額となった。
市場には、山城町をはじめ木津町、井手町からも約３００戸の農家が出荷し、府内や大阪府、奈良県から小売業者や加工業者が訪れた。今季は３月２８日から５月１０日までの４４日間、市場を開いた。
今季は少雨や低温に加え、イノシシの被害にも遭い「全体として不作だった」という。このため、市場への出荷量は前年比２割減の約５０８トンにとどまった。ただ、４月下旬に気温が上がって収量が持ち直し、品不足で価格も高騰したため、売り上げ増につながった。
最終日の１０日は約７トンの出荷があり、業者が新鮮なタケノコを威勢の良い掛け声で次々と競り落とした。
山城町を中心としたこの地域は、府内有数のタケノコ産地で、柔らかさと甘みで品質に定評があり、京都市内の高級料亭などからも多くの引き合いがある。
市場を運営する同ＪＡ山城町支店の藤原邦男支店長は「来年は手入れをもっと良くして生産量を増やし、品質向上にも努めたい」と話している。
（京都新聞） - 5月11日20時46分更新
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＜農業白書＞戸数、従事者ともに減り基盤の弱体化進む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000018-mai-bus_all
政府は１７日、０４年度の「食料・農業・農村白書」を閣議決定した。農業従事者の高齢化や後継者不足などで、９８年から０３年の５年間に農家戸数が約１３％、農業従事者が約６％減り、国内農業基盤の弱体化が進んでいると指摘した。そのうえで、農業基盤の強化のため、３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」に基づく農政改革を進め、意欲と能力が高い「担い手（プロ農家）」を軸とした農業構造に転換することが必要と強調した。
白書によると、０３年の農家戸数（販売農家）は２２０万５０００戸で、９８年から３１万７０００戸（１２．６％）減った。日常的に農業に従事する農業従事者も２２５万６０００人と１５万２０００人（６．３％）減った。「農業の中核を担っていた昭和ひとけた世代のリタイアが本格化しており、今後の加速化が予想される」と分析している。
白書では他に、１０年後の食料自給率目標（カロリーベース４５％）の達成に向けた取り組み▽農産品輸出の推進――などの政策が紹介されている。[望月靖祥]
（毎日新聞） - 5月17日10時46分更新
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２ｃｈに常駐して二言目には国益だ日本だ云ってる連中はちゃんと米しか喰わへんのやろうねぇ。
麺包(パン)など喰っとったらぶん殴るどぉ〜ｗ
2005年05月19日(木)
コメ離れ止まらない、１人当たり２年連続で「１俵」割れ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050519/K2005051902940.html
消費者のコメ離れが止まらない。農水省が１９日発表した０４年度のコメ年間消費量は１人当たり５９．０キロで、調査開始以来初めて１俵（６０キロ）を割り込んだ０３年度よりさらに１％減った。サラリーマンなど消費世帯だけではなく、農家の消費量も減り続けている。
同調査では毎月、コメの生産世帯１６９０戸と一般の消費世帯６６５０戸を対象に、家庭や外食で食べたコメの量を聞き取っている。消費量が最も多かったのは調査を始めた６５年度で、現在の２倍近い１１２．２キロのコメを、１人が１年間に食べていた。
消費世帯のコメ消費量が前年度を下回ったのは、０１年度以来４年連続。一方、生産世帯のコメ消費量は年間７３．９キロと、消費世帯と合わせた全世帯平均を大きく上回ったものの、９６年度から連続して前年度の数値を下回っている。
農水省はコメ離れが止まらない理由として、「女性の社会進出が進み、炊飯に比べて手間がかからないパン食を選ぶ家庭が増えた」（総合食料局）と分析している。
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>>212
ガンガン生産しといて価格競争しといて値段も下げられないし赤字ですといってりゃ世話はない。
減産して価格あげるしか仕方あるまい。
水戸納豆ピンチ 「作れば赤字 減産も」
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=9076
国産大豆や原油の価格が高騰し、「水戸納豆」の生産業者が頭を痛めている。不作で原料の国産大豆が一昨年の４倍に。また石油製品の発泡スチロール製容器や大豆を煮るための燃料も１〜３割値上がりし、収益を圧迫している。国産大豆にこだわる伝統の水戸納豆を手がける業者からは「赤字転落」「減産もやむなし」の声が聞こえてくる。
１日３万食の納豆製品を生産する「だるま食品」（水戸市）は、年間に仕入れる約２３０万トンの大豆の９割が国産だ。同社は、大豆が高騰し始めた昨年４月ごろから、１パックの納豆の量を５０グラムから４０グラムに減らした。
高野正巳社長は「このご時世、値上げして消費者に転嫁することはできない。（大豆の）高値が続けば原料の仕入れを減らし、量を調整するしかない」と嘆く。
３パックで５０円台の納豆が出回るほどスーパー同士の特売合戦が激化。輸入大豆を使った大手の製品との競争もあり、「原価割れの業者も少なくない。つくればつくるほど赤字。減産を試みる業者も出てきた」。
今年４月に取引された０４年産の国産大豆の平均価格は、６０キロ当たり１万８４３８円。０３年産より約５千円、０２年産より約１万４千円上がった。健康ブームの影響で、豆腐や豆乳業者との仕入れ競合も厳しくなっていると指摘する業者もいる。
この厳しい状況に追い打ちをかけたのが、原油価格の高騰だ。特に容器パックの仕入れ値は５割近く上がった。だからといって、ワラに納豆を詰めた伝統の「藁（わら）つと（筒）」では、コストが１０倍以上かかり、代替は無理という。
「天狗（てんぐ）納豆」で有名な「笹沼五郎商店」（水戸市）の笹沼隆史社長は「納豆製品も多様化し、資材の共同仕入れなどで足並みをそろえるのは不可能。コストを削るにも限界がある」。
包装フィルム、タレやからしの袋、大豆を煮る燃料の灯油や重油など、石油関連資材の仕入れ価格は軒並み２〜５割ほど値上がりしたという。
県納豆商工業協同組合には県内の３１社が登録。同組合によると、全国の出荷量の半分近くを県内業者が占め、その９割近くは、米国などからの輸入大豆を原料にする。
しかし、水戸納豆など国産大豆を原料とする水戸周辺の業者に対して、同組合は「有効な手だてが考えられない」と厳しい状況を説明する。
（5/25）
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こっちの合併は巧く行ってるのにねぇ｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
滋賀北部森林組合：長浜坂田と東浅井が合併、きょう発足 ／滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050601-00000197-mailo-l25
長浜坂田森林組合と東浅井森林組合が合併して１日、滋賀北部森林組合（多賀榮之組合長）が発足することになり、米原市市場の旧長浜坂田森林組合事務所で発足式典を行う。
０４年１１月に合併推進協議会を発足させて協議を重ね、今年３月、両組合の総代会で合併を決定した。合併後は、組合員数約６０００人、森林面積は長浜・米原両市、近江・浅井・湖北・虎姫・びわ各町の２万１５６７ヘクタール。湖北地区の適正な森林維持、後継者育成対策、地域材の加工拠点施設整備に力を入れる。[野々口義信]６月１日朝刊
（毎日新聞） - 6月1日17時1分更新
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サル食害モー許さん 耕作放棄地に牛放牧 福島・桑折町
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050605t63021.htm
特産のモモがサルに食い荒らされる被害が深刻な福島県桑折町は、モモ畑に近接する耕作放棄地を利用して牛を放牧し、果樹園からサルを締め出す試みを、近くスタートさせる。耕作放棄による荒れ地は、サルが身を隠して果樹園に接近できる格好のルート。見通しの良い放牧地に整備し、サルによる食害防止と耕作放棄地対策の一石二鳥を狙う。
桑折町では十数年前から、サルによる農作物被害が表面化。町と地元農協が２００１―０３年度に調査した結果、福島市飯坂町から同町上成田地区で活動する群れ（約１２０匹）と、同町平沢地区から国見町の一部まで行動範囲にする群れ（約７０匹）を確認した。
モモやリンゴを中心とした農作物被害（推定）は、０１年度には約３００万円だったが、０２年度約１０００万円、０３年度約１５００万円と深刻化。サルの個体数、被害額は現在も増加中で、特に「耕作放棄地が多い山間のモモ畑に被害が集中する傾向がある」（伊達みらい農協）という。
このため桑折町は、福島県が耕作放棄地対策として本年度始める「牛のいる風景創出事業」を導入。サルが接近ルートにしている耕作放棄地を見通しの良い放牧場に整備し、牛のけん制効果と合わせて、サルを果樹地帯から締め出したい考えだ。
同事業は、放牧場に整備する市町村、農業団体に対し、県が牧柵を現物で助成。１万５６５０ヘクタールで全国最大（２０００年農林業センサス）となっている耕作放棄面積を少しでも減らすのが本来の目的。耕作放棄地に牛を放牧する野生動物対策は０２年度から、滋賀県甲賀地域農業改良普及センターが実施し、シカやイノシシによる食害防止に成果を上げているという。
町は「０３年度までの調査でサルの侵入ルートは分かっている。今後、サルの締め出しに最も効果的な場所を選んで放牧場を整備したい」（産業振興課）と話している。
2005年06月04日土曜日
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秋田・比内特産砕石 地域の循環資源に 鶏舎で実証試験
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000002-khk-toh
全国で唯一秋田県比内町で採れる十和田石の砕石を地域内で有効利用する研究に、秋田大工学資源学部の佐々木久郎教授らが取り組んでいる。十和田石の特徴である微生物を活性化させる働きに着目。同町特産の「比内地鶏」のふんの悪臭対策に使った後、肥料として二重に活用することを目指し、実証試験を進めている。
十和田石は、表面に凹凸があるため滑らないのが特徴。水分を含んだ際の青色が美しく、マイナスイオンも出すことから温泉施設の床材や建物の内壁として重宝され、各地に出荷。一方で、削った際に出る砕石は出荷量を上回り、有効利用が望まれていた。
比内町は全国的に有名な「比内地鶏」の産地で、同町によると今年の飼養羽数は約２２万羽。近年増加傾向にあり、悪臭など衛生面の問題が持ち上がっている。
十和田石を悪臭問題解決に活用しようと、佐々木教授らはまず石の特性の研究に着手。ミネラルを含む十和田石は優れた中和作用を持ち、微生物の活性化をより長く持続させる効果があることを確認した。
微生物を加えた十和田石を鶏ふんに混ぜると、微生物がふんのアンモニアを分解して悪臭を抑えるほか、良好な発酵作用により、市販肥料と変わらない成分の肥料もできることが分かった。
現在、町内の地鶏生産者などの協力を得て実証試験を進めている。床に敷くもみ殻などに十和田石を混ぜた鶏舎と、混ぜない鶏舎で各５００羽ずつ飼育し、環境改善への効果などを調べている。また微生物を付着させた十和田石とふんを混ぜた肥料で作物も育てている。
地元の関係者らは最終的に、十和田石の砕石を堆肥（たいひ）化促進剤や環境浄化資材として製品化し、地域産業を創出したい考え。
佐々木教授は「研究の成果が表れ、関心も高まってきた。地域の活性化のつながればうれしい」と話している。
（河北新報） - 6月7日7時5分更新
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やっと出来たか，次は花粉の少ない桧じゃ。
花粉削減スギ、種子育成に成功 植え替えには２千年？
http://www.asahi.com/life/update/0608/004.html?t5
2005年06月08日09時43分
群馬県林業試験場は花粉を飛散させる雄花を９９％削減したスギの種子育成に成功した、と発表した。この秋から苗木の生産者に対し、種子を無料で配り始める。
生育の良いスギから花粉の少ない種を選んで交配を重ねた。着手から１０年近く。「今ごろできたのかと言われると、つらい」と担当者。
同県内のスギ植林面積は約８万１０００ヘクタール。花粉症の原因との汚名返上とともに、林業復興の一石二鳥をもくろむが、現在の年４０ヘクタールのペースで植え替えた場合、ざっと２０００年かかる計算という。
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花粉症は植林政策と貿易摩擦のせい！？
http://www.asahi.com/housing/amano/TKY200504240058.html
2005年04月24日
今年の春はいつになく花粉がひどく、さすがの私も目がしょぼしょぼしました。昔は話題にもならなかった花粉症に、今なんでこんなに多くの人が悩まされているのでしょう？
実はこれがかつての住宅ブームと植林政策、さらには日米の経済摩擦による輸入住宅政策にかかわりがあるというのです。国産の木材は使われず、山から切り出されることもなく、伐採の手を入れられることもなく、放置されたスギたちは茂りに茂って成人ならぬ成木し、あの花粉をまき散らして人々に大迷惑を掛けているのです！ なんと次はヒノキが成木し、もっと強烈な花粉をまき散らすと言われています。
もともとは戦後の住宅ブームで木材が切り出されて山々が丸裸になり、水害を招いたため、その後の植林政策でスギとヒノキが熱心に植えられました、今、わが国の山はどこに行ってもスギやヒノキが生い茂り、青々としています。ところが、皮肉にも日本の経済成長による住宅政策と貿易摩擦の代償として、外材が大量に輸入されるようになりました。熱帯雨林やジャングルはどんどん伐採されて砂漠化し、まるで地球温暖化はわが国のせいのようにも言われているのです。
ジャングルの巨大な原木が切り出され、安い労働力によって現地で製材され、あるものはベニヤ板などの部材やパネルに、ついには住宅にまで製品化されて輸入されるようになったのです。貿易摩擦解消に貢献し、しかも確かに安いのです。
答えは簡単です。起伏の激しい山々の中から昔のように手間ひま掛けて伐採し、川の流れを利用して町まで運んでくることなどは今はできず、割高にもなるのです。なるほど洪水そして治水のためにダムをつくり堰（せき）が造られ、あちこちに橋もでき、あの昔懐かしいいかだ流しなどは夢のまた夢です。こうしてわが国の木材は立派に育っても、誰も切り出そうともせずに“放置”され、花粉をまき散らし続けているのです。
実はこのコラムの前身「元気の出るいい家朝日」時代に、読者の方から素晴らしいご意見をいただきました。京都の加藤曠之さんからのものですが、花粉の多いこの春、改めてその要約をご紹介させていただきます。
「京都北山で林業を営んでいますが、木材がもっと使われなければならないと考えます。日本文化がどうなるのかも心配です。茶道、華道、漆器、陶器、書道、日本画、仏壇、それから育まれた日本の行儀作法が、日本間や床の間の無くなった住宅ばかりになれば、どこへ行くのでしょう……」と始まり、「それに伴って、建築職人の撃滅と将来の技術力のある技術者不足問題が目に見える」としています。
「ＣＯ２の一番大きな原因を作っている自動車やエネルギー関連にＣＯ２税を創設し、この税で住宅の建主に国内産の使用木材量に応じて協力金（戻し税）を支払う。日本の政策の一番悪い点は、川上に予算をつける点である。消費者に、目的に合ったお礼の意味での予算を付け、経済活動の中で川上に影響が出るようにすべきである」
「国は建築廃棄物の中で木材部分のリサイクル・リユースを積極的に進めようとしているが、木材は石油、石灰石、アルミなどとは違い再生産可能な資源であり、ドイツのようにはっきり焼却処分をすべきで、余分なエネルギーコストをかけて何故リサイクルしなければいけないのか？ 林業を回していれば若い元気な森林がＣＯ２を吸収してくれ、水資源貯留・水質浄化や洪水緩和・地球表面浸食崩壊の防止をも果たしているのです」
「林業家が植林手入れを放棄し、花粉問題まで発生している。手入れの行き届いた森林では考えられない。“国産材の利用がすべてを解決する”ことをもっと考えてください。どこか、この国の行政は間違っていませんか？」
以上は加藤曠之さんのご意見とご提案ですが、いかがですか？ 今も新鮮ですねえ。確かに貿易摩擦は自動車輸出、電化製品の好調のせいでもありました。“中央の川上”のお偉い方々も、“花粉症に悩む”読者の皆さんも、このゴールデンウイークに青々と茂る（あるいは放置された）スギ山を見て、ご一緒に考えていただき、ご意見やアイデアをいただきたく思います。
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>>223-224
【花粉症は植林政策と貿易摩擦のせい！？】
貿易摩擦解消の為に輸入したという意見はかなり痛い誤りで有る上に，文章も矛盾している。やはり日本の労働費が国力の増加を背景とした円高などで高騰し外材が安価になった以外に原因はない。
日本は米も小麦も大豆も木材も日本で作るより外国から輸入に頼る方が安くなったのだ。自民党が支持基盤の農民のために辛うじて守ったのは米だけという現実。つまり貿易摩擦の為に輸入されたのではなく米以外は経済の法則に則っただけなのである
ただし川下に予算をつけ，其れを通じて川上に影響を与える政策というのには賛成である。生産者主権から消費者主権へ。民主党よ，政策の対立軸として導入すべし！
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小笠掛川牧ノ原地区のお茶はどぉーなってんの！？掛川の美味しい深蒸し茶は清涼飲料のペットお茶とは正反対の方向性だからなぁ。。どっちも好きなんですけど。。それにしても小笠ってゆー行政区画名なくなっちゃいましたねぇ。明治期以降の新しい区画名だから別に良いけど。。
ペット用茶葉確保へ遊休地活用 市場拡大で飲料メーカー
http://www.asahi.com/business/update/0609/120.html?t1
2005年06月09日20時29分
飲料メーカーが緑茶葉の確保に懸命だ。緑茶飲料市場は、缶入りが誕生した２０年前は数億円規模だったが、ペットボトル入りの普及で４０００億円にまで拡大。０４年には、新製品の投入を控えた各社が茶葉の争奪戦を繰り広げた。産地では、メーカーと生産者が組んで遊休地を茶畑に変える動きもある。
５月下旬、宮崎県都城市の山あいに広がる２ヘクタールほどの茶畑で、初めての摘み取りが始まった。遊休地だったが、茶葉の安定確保を急ぐ伊藤園がＪＡ都城に契約栽培を持ちかけた。同社が土壌改良や摘み取りの方法などを指導。来年には、都城地区３７カ所、計１００ヘクタールの茶畑が完成。トップブランド「お〜いお茶」の一大産地に生まれ変わる。
同社は１４年までに、宮崎県の小林地区、長崎県の西海地区など計１０００ヘクタールの専用茶畑の確保を目指す。急斜面の多い静岡に比べて、九州は平面の畑が多い。大型の農機を使いやすく、生産効率が高い。収益性の高い作物を求めていた農家にとっても渡りに船だった。
飲料各社の商品開発競争に伴って、茶葉市場の値動きも激しくなっている。指標となる静岡茶市場では昨年、同県産以外の二番茶が前年の１．４倍に急騰。飲料各社が０５年の新ブランド投入、定番商品の改良に備え、茶葉の確保に走ったためだ。
０５年産の一番茶の価格は、前年の「買い占め」の反動から例年並みで推移している。とはいえ、市場関係者は「飲料メーカーがどう動くか。目が離せない」と二番茶以降の市況に警戒する。
農家との直接取引に踏み切ったのは、購買力があり、生産を指導できる伊藤園だけだが、飲料各社とも工夫を凝らす。
サントリーは、京都の老舗（しにせ）茶舗、福寿園と提携。安定的な仕入れ先を確保するとともに、共同開発したブランド「伊右衛門」をヒット商品に育てた。以前は複数の商社を通して仕入れていたが、ブランドが確立できずに、いずれの商品も短命に終わっていた。
緑茶飲料の市場は１４年に、現在の２倍を上回る９８００億円にまで拡大するという試算がある。飲料各社はシェア争奪戦と同時に、茶葉確保に知恵を絞ることになりそうだ。
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ダム建設と林道建設，全部止めちまってくれよ，日本政府にはカネがないんだからさ。
林道大滝線：ルート変更区間の工事、１年凍結の方針−−県と会津高田町／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000049-mailo-l07
◇今年度着工のルート変更区間工事、１年凍結−−地元住民の反発受け
県と会津高田町が、町内で建設を進めている広域基幹林道・大滝線について、今年度着工するルート変更区間の工事を１年間凍結する方針であることが９日分かった。当初計画のルートを支持していた地元住民の反発を受けての措置だが、県や町は「（反対住民も）納得はしてないが、理解してもらっている」としてルート変更を強行する構えだった。
県林道整備グループによると、大滝線は、町内の新宮川ダム建設で水没する地区の住民への補償対策として、移転後にルート周辺の山林利用権を持つ水没地区住民の生活道路として有効活用してもらう意味合いがある。
しかし、当初ルートより北側の傾斜の緩やかな地域を通ることなどで、約１０億円のコスト削減となり、完成時期も７年早まり１３年になる変更ルートの計画が浮上。県は「地上権者の了承を得ている」として、ルート変更を踏まえた計画を３月末に県公共事業評価委員会に示した。ところが、今月８日に現地説明会を行った際、当初ルート付近に地上権を持つ地元住民から強い反対意見が出た。県や町、地元住民が話し合い、今年度に着工する、変更ルートの工事を１年間見合わせることを申し合わせた。
ルート変更を巡っては、県側と地元住民との間で対立はすでに表面化していた。地元住民の一部からは「ルートの変更に同意した覚えはない」との声が上がっていた。３月２２日には、旧集落代表４人の連名で、県や町にルート変更の中止を求める陳情書を提出。「林道は我々水没住民の生活再建の目的だった」としたうえで「路線の変更により当初ルートで受けるはずだった恩恵を受けられなくなり、林道開設の趣旨に反するもので絶対に承認できない」と強く反対していた。
この陳情書が提出された翌２３日、県と町は陳情者らに対して説明会を開いた。反対があったにもかかわらず、出先機関から県への報告書では「変更ルートで納得はしないが、変更ルートで進まざるを得ない状況であることは理解してもらった」となっていた。陳情者の１人は「あれで了承したと言われたらどんな説明会にもいかない。強引にルート変更を決めようとしているとしか思えない」と話している。
大滝線は、県と町が事業主体となり、８７年に着工。総事業費は約２４億５０００万円で、０４年度末現在約８・９キロが完成している。建設を巡っては、自然保護団体などが「無駄な公共事業」として県に建設費の支出差し止めを求める住民訴訟を起こしている。請求は１、２審とも棄却され、最高裁に上告中だ。
[岩佐淳士]６月１０日朝刊（毎日新聞） - 6月10日16時15分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000049-mailo-l07
林道の写真館
大滝林道 撮影：2004-06
ちょっと行ってみたいですけど。。
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世界一の気候に恵まれた日本は潜在的綿花大国の筈！！江戸期にはガバガバ綿花作ってたんだけどねぇ。。和泉とかが先進地域。
日本史のおさらい
養蚕→製糸→絹糸
綿花→紡績→綿糸
開国以降日本は綿花栽培は衰退してしまった。紡績は外国からの技術導入(ex.渋沢の大阪紡績)で紡績は発展。綿糸は輸入綿糸に。養蚕→製糸は日本国内で。
綿花協会：05-06年は綿花320万トン不足
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1229468/detail
中国綿花協会の史建偉・常務副会長は、2005?06年、中国の綿花の作付面積が約10％減少するため、320万トン程度の供給不足になるとの予測を示した。
同協会は05-06年には、中国全土の紡績量が約100万トン増加、綿花の需要も70万トンほど増えて、総消費量が885万トン前後になるとみている。23日付で香港・経済通が伝えた。（編集担当：恩田有紀）
2005年06月23日19時09分
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高山市農業委員：中央選挙区で候補の１人が突然辞退、無投票に ／岐阜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000043-mailo-l21
◇「暗に言われ仕方なく」−−改良組合役員らは反論
高山市の農業委員選挙告示日の３日、旧市内の中央選挙区（定数１０）で、立候補の届け出を済ませていたＡさん（７４）が午後５時の立候補締め切り５分前に突然立候補を辞退、同選挙区は定数と同じ候補者数となり無投票が確定した。Ａさんは「現職の農業委員や農業改良組合役員らが自宅に来て、暗に立候補を辞退してほしいと言われた」と話し、これに対し改良組合役員らは、自宅訪問は認めているが「立候補を辞退してほしいと言ったことはない」などと反発している。
農業者によって選ばれる農業委員の任期は３年、仕事は農地法に基づく農地の売買の許認可や、農家の意見を行政に反映させる活動など、重要な役割を担っている。選挙は公職選挙法に準じる形で実施され、今年は農業委員の統一選挙の年と言われ、投票日は１０日を予定している。
高山市はこの２月に周辺の９町村と合併したため、今回の選挙から全体の定数を３０にし、５選挙区に分けて実施することにした。このうち、旧市の中央選挙区は定数が１７から１０に減少し、２７年ぶりの選挙が予定された。
Ａさんはこれまで農業委員を５期務めたベテラン。Ａさんによると、選挙責任者を務める知人と２人で３日午前中に届け出を済ませた。午後２時半ごろ、高山市の農業改良組合役員ら５人がＡさん宅を訪れ「あなたは地元の改良組合の推薦を受けていない」などと、立候補を辞退してほしい旨の話をしたため、立候補を辞退する気持ちのなかったＡさんは「私は８番目に届け出をしたのに、なぜ私のところへ来たのだ」と反論すると、５人は引き上げたという。
午後４時１５分ごろ、再び改良組合の役員から「だれも降りてくれんので困った」などという内容の電話があり、Ａさんは仕方なく立候補を辞退することにしたという。このため同選挙区は、他の４選挙区（定数計２０）とともに無投票が確定した。
これに対し、改良組合役員は「改良組合がそれぞれの候補者を推薦している状況を説明したうえで、推薦を受けていないＡさんに、よく考えて下さいと言っただけ」と反論し、この時期は農家にとって忙しい時期でもあり、選挙になると大変だし、しこりを残したくなかったと本音を漏らした。
[奈良正臣]７月５日朝刊
（毎日新聞） - 7月5日16時51分更新
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変異株が多数出現、県が大麦の採取断念／大潟村圃場
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050916c
県が指定した大潟村の大麦の一般採種圃で生産した本年産に変異株が多かったため、採種を断念していたことが１５日までに分かった。各農家への種子供給は、宮城県から買い受けて対応した。採種断念は異例。
大麦の農家向けの種子は、県の指定を受けた農家が大潟村の圃場１ヘクタールで生産している。同圃場では「シュンライ」を作付けしているが、本年産は変異株が例年以上に多く、６月２１日に行った県指定採種圃審査会で、「不合格」とし、採種を断念した。
県水田総合利用課によると、「シュンライ」の品種特性として、茎や穂が異常に成長する変異株の出現が一部でみられることがあるが、本年産は特に多かったという。
ただ、採種圃で栽培された大麦は、種子としては断念したが、収穫後に一般の大麦と同様に出荷されている。
同課では「作付け面積の減少に伴い、県として大麦の種子生産は今後、取りやめる方向で検討している。種子は県外から購入することを考えている」と話している。
（2005/09/16 08:49）
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「おから＋石灰＝飼料」開発中
http://mytown.asahi.com/gifu/news01.asp?kiji=4521
通常の飼料におからを混ぜ、マウスで実験する研究員＝美濃加茂市蜂屋町の県生物産業技術研究所で
栄養価が高いにもかかわらず、産業廃棄物として大半が処理されているおからの有効な利用方法を見いだそうと、美濃加茂市の県生物産業技術研究所がおからを使った飼料の開発を始めた。年度内の商品化を目指している。（安田琢典）
おからを常温で放置すると、数時間で腐り出す。同研究所は、そこにアルカリ度の高い石灰を混ぜることで、保存期間を大幅に延ばすアイデアを思いついた。
３〜５％の石灰を混ぜたおからは、常温でも１カ月以上は保存がきくという。石灰には悪臭を抑える効果があることもわかった。
石灰が混ざっていても飼料として通用するかが課題のため、同研究所は現在、実証実験に取り組んでいる。通常の飼料に石灰が混ざったおからを加えてマウスにえづけしているが、おからが原因で死亡しているケースは、これまでのところ見られない。
今後は、飼料としての効果を見極めるため、おからを与えたマウスとそうでないマウスの生育状況なども調べる予定だ。同様の発想で、肥料としての可能性も探る。
同研究所によると、大豆の搾りかすのおからは、全国で年間約８０万トンが排出される。家畜飼料として使用されるケースもあるが、畜産や酪農が盛んでない地域では、大半が産業廃棄物として処理されている。
県内の場合、食品業者などから排出されるおからの大部分は焼却や埋め立て処理されている。０２年には美濃市の牧場跡に約１２００トンのおからが不法投棄される事件が起きるなど、社会問題にもなった。
業者にとって、コストがかかるおからの処理は悩みの種だ。北海道の酪農業者におからを運搬する業者もあり、処理方法や再利用方法などの開発を求める声が相次いでいた。
同研究所は今年４月、県内業者や県とともに「オカラの利用促進研究会」を立ち上げた。この研究会は県の０５年度プロジェクト創出研究会にも指定された。研究会では、商品開発はもちろん、将来的な販路の開拓も行う予定だ。
同研究所の渡辺豊・微生物機能研究部長は「植物性たんぱく質が豊富なおからの特性を生かし、さまざまな用途を開発したい」と話している。
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蒲郡市３漁協の合併、本所争いで綱引き
http://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=10586
合併を決めている蒲郡市の形原、西浦、竹島の３漁協の設立協議が難航している。形原と西浦の有力２漁協のどちらを本所とするかで両者がにらみ合ったまま年越しとなり、新組合「蒲郡漁業協同組合」の４月１日発足が危ぶまれる事態となっている。
３漁協の理事・監事でつくる蒲郡漁協設立委員会は１７日、蒲郡市役所で会合を開催。県・市の担当者を交えて決着を図ったが、不調に終わった。１月１１日開く新組合の「みなし」役員会（理事会）へ結論を持ち越したが見通しが立たない情勢。
会合では、形原が３漁協の中間にあり交通の便がいいなどと地の利を強調したが、西浦は組合員数の多さを優先すべきだとして譲らず、物別れとなった。採決の提案についても話し合いを主張する西浦側が拒否。暗礁に乗り上げた形となっている。
これより先、設立委は市場などの機能は旧漁協に残したまま、３年間は独立採算とすることを申し合わせている
３漁協に三谷漁協を合わせた市内４漁協は９９年、優遇策を盛り込んだ国や県の合併促進施策に応じて市場統合などの合併協議を重ねてきたが、財政問題などで三谷が脱落。アサリ専業の竹島も静観したため、形原と西浦で０１年から合併研究会を発足させた。
昨年７月には合併推進協議会ができて話し合いが進んだため再び竹島が加わり、今年８月に仮契約調印にこぎつけた。その後、それぞれの総会で合併を承認。順調に進むかと思われたが、先送りとなっていた本所問題でつまずいた。
関係者は大所高所に立って合併を決めたはず。最終段階でなお自らの主張にこだわることに理解は得られない。次世代を見据えた結論を導き出すことが求められる。
県内ではすでに、西尾、一色、吉良の３市町の６漁協が今年４月に合併して西三河漁協となり、県内の第１号として発足している。
(2005-12-19)
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＜中央競馬＞全日程終了 今年の売上金、８年連続減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000052-mai-spo
中央競馬は２５日、全日程を終了。ＪＲＡによると、今年の売上金は昨年比９８．７％の２兆８９４５億８５４７万９８００円で、９７年の約４兆円をピークに８年連続減少した。リーディングジョッキーは２１２勝を挙げた武豊が４年連続１５回目、リーディングトレーナーは瀬戸口勉調教師が５４勝で初受賞した。
（毎日新聞） - 12月25日21時40分更新
半馬身差に涙…敗れた３冠馬の「ディープインパクト」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000313-yom-soci
クリスマス王者には、２分の１馬身届かなかった。「ディープインパクト」が、史上初めて無敗での制覇に挑んだ２５日の競馬・有馬記念。
３冠馬は、単勝１・３倍の圧倒的な人気を集めたが、デビュー以来８戦目にして、初めて２着に終わった。その瞬間、約１６万２０００人が詰めかけたスタンドの歓声は、悲鳴交じりのため息へと変わった。
中山競馬場（千葉県船橋市）には、徹夜組を含め、昨年より約２４００人多い６５００人以上のファンが開門前から列を作った。
前夜から徹夜で開場を待ったという千葉県習志野市の会社員男性（２７）は「あと１００メートル、いや１０メートルあれば……。信じられない」と、ぼう然。ゴール板近くには、涙を浮かべてうなだれる女性もいた。
日本中央競馬会によると、有馬記念の売り上げは、前年より約１６億円少ない４９９億９２７万６６００円だった。
（読売新聞） - 12月25日21時59分更新
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米国産の輸入牛肉、危険部位混入の疑い
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/329
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良いですねぇ。農業大国日本を目指せ！
タイで日本食ブーム フェア盛況３万人 商談成立４７９件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000074-nnp-kyu
ここ数年、タイで日本食ブームが続いている。日本食レストランは増加の一途で、ペットボトル入りの緑茶も大人気だ。先日バンコクで開かれた日本食品フェアでは、出品した日本企業とタイ側で商談が多数成立した。関係者は「豊富な特産物を誇る九州にとっても、タイの日本食ブームは商機となりうる」と期待を寄せる。 （バンコク・永田健）
九州の「特産品」にも商機
日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年十二月八日から十一日まで開いた日本食フェアには、約二万八千人が訪れた。日本の食品業者五十四社が参加し、果物、水産加工物、レトルト食品、日本茶などが並んだ。九州・沖縄からも焼酎メーカーなど七社が出展した。
ジェトロの集計では、期間中の商談成立は四百七十九件で、さらに成立見込みも約五百件。ジェトロバンコクセンターの都築伸幸さんによると、ジェトロは他の国々でも日本食フェアを開いているが、商談成立は百―二百件程度。「バンコクだけずばぬけて多い」
同フェアに焼酎の「さつま白波」などを出品した薩摩酒造（鹿児島県）の販売主任・上窪琢也さんは「期間中に数件の引き合いがあった。焼酎自体の知名度も上がっており、市場としての可能性を感じる」と話す。
背景にあるのは、タイでの日本食の浸透ぶりだ。日本人向けではなく、タイ人をターゲットにした日本食レストランのチェーンも登場。ここ三年でバンコクの日本料理店の数は三割以上増加したという。タイ人にとって日本食は「ヘルシー」で「ちょっとおしゃれ」という位置付けで、日本風ラーメン屋に若いカップルが訪れている。
また、経済成長に伴い、都市富裕層の購買力は増す一方。タイの果物と比べれば値段は相当高いが、自宅で食べたり贈答用としてナシなど日本の果物が好まれている。老舗の百貨店「セントラル」のチットロム店は食品売り場に「フルーツニッポン」と題した日本の果物コーナーを設けている。
ジェトロの都築さんは「いろんな特産物のある九州は、タイでの売り込みが期待できるのではないか。特に果物は人気が高いはず」と言う。
障害となりそうなのは、食品の輸入認可が非常に厳しく煩雑なこと。また運賃込みで関税がかかるので、価格が割高になるのは避けられない。しかし「経済成長が続き、地方にも日本食が波及していけば、まだまだ市場は大きくなる」と、都築さんは分析している。
（西日本新聞） - 1月20日14時36分更新
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コメ先物認可なら生産調整拒否の方針 全中
http://www.asahi.com/business/update/0203/129.html
2006年02月03日21時26分
農協の全国団体で、政策立案や政官界との交渉を手がける全国農業協同組合中央会（全中）は３日、コメ先物上場を農水省が認可した場合は、コメの生産調整に協力しない方針を表明した。農家が主役となる新たな生産調整は、全中の協力がなければ実施が困難。新制度への移行を急ぐ政府を揺さぶるのが全中の狙いだが、生産調整が実施されずに大量の過剰米が発生すれば、コメ価格が暴落して農家や農協自身が大きな痛手を被る可能性もある。
全中は、先物を認めれば投機資金が流入して価格が乱高下し、コメの生産者と消費者双方に不利益が生じるとして反対している。「米価決定の主導権を先物市場に奪われることを農協は恐れている」（業界関係者）という指摘もある。
農水省は０７年産から、国がコメの生産目標を配分する方式を改め、農業団体が自ら需給調整する制度を導入する方針。新制度の課題などを話し合う検討会を３日に開いたが、委員として参加した全中の山田俊男専務理事が「農水省が（コメ先物）不認可の判断をしないと、新たな需給調整システムには移行できない」と発言。昨年１２月に二つの取引所がコメ先物の上場を申請して以来、初めて具体的な対抗策を打ち出した。
先物取引とは、将来のある時点に一定の価格で売買する契約をあらかじめ結ぶ仕組み。天候による作柄の出来不出来などで価格が変動する商品を扱う場合、損失を減らすことができる。
コメの先物取引は経済統制が強まった戦時下に途絶えたが、規制緩和の流れを受けて東京穀物商品取引所と関西商品取引所が上場を農水省に申請した。同省は４月末までに認可するかどうかを判断する。
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こう云うの守っていきたいです。
■「豆酘の赤米行事」が存亡の危機 対馬
http://www.nagasaki-np.co.jp/news2/04.html
対馬市厳原町豆酘に千年以上前から伝承されてきた古代米をご神体とする「豆酘の赤米行事」＝国選択無形民俗文化財＝が存亡の危機に直面している。習俗を受け継ぐ「頭（とう）仲間」は二戸に減り、八日未明に執り行われるはずだった年中行事「頭受け」が今回見送られた。頭仲間の減少の背景には重い個人負担がある。
赤米信仰では、古くから伝わる厳格なしきたりを今も尊重し、田植えや稲刈りなど赤米にまつわるすべてが神事とされる。中でも毎年旧暦正月十日にある頭受けは最重要行事。一年間天井につるして祭った神俵を、昨年の当番家「晴れ頭」から、今年の当番家「受け頭」に引き継ぐ。
市教委厳原事務所によると、一九九〇年に頭仲間は十戸あり、当番家は順繰りに交代できた。だが、金銭的な負担が大きく後継者不足もあり、昨年まで三戸あった頭仲間は今年ついに二戸となった。頭仲間の主藤家と本石家は今回、「頭受けは二年に一度にする」と苦渋の選択をした。
昨年、受け頭として神俵を引き継いだ主藤公敏さん（５５）は「赤米は絶対に守る。ただ行事の費用は年間で最低三十万円は必要。今後は大きな出費が二年に一度めぐってくる」と漏らす。
神事を支える供僧「おてい坊」を務める本石直己さん（７３）も頭を痛める。「稲作伝来の地で先祖代々、原種のまま守ってきた赤米を絶やしてはいけない。だが、神事のたびに人員をそろえるのは大変」
市は宗教分離との兼ね合いから、「神事ではなく赤米栽培の費用」との名目で毎年十二万円の補助金を支給。同市総務部は「来年度予算では現状維持が精一杯。今後は文化財保護の組織体制も含め検討したい」としている。
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合併が地域の自主性みたいなのを損ねるなら農協の合併こそそうであろうが，地域産業の下からの発想が出てこなくなるのは心配だねぇ。しかも１県１農協を目指しているみたいだし。大分県の１村１品運動はどうなったのでしたっけ？市町村合併で１村１品が１市５品ぐらいになって相互のプラスの効果が出たりすると良いんでしょうけどねぇ。。
１８ＪＡ 「合併推進協」を設立 不参加組織へ要請継続
http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=02=11=851301=chokan
県内の総合農協（ＪＡ）の広域合併を実現するため、ＪＡ大分中央会（栗嶋正明会長）などは十日、「県域ＪＡ合併推進協議会」を設立した。二十三ＪＡのうち十八ＪＡが参加。今年八月の合併予備契約締結、来年四月の正式合併を目指し、月一回程度会合を開く。
委員は参加ＪＡの組合長や県内のＪＡ各連代表、渡辺節男県農林水産部長ら二十二人で構成。この日大分市で会合を開き、協議会長に栗嶋会長を選出。合併に関する推進計画や経営計画の策定などの協議事項を申し合わせた。
県域ＪＡの方向性として(1)組合員所得の向上(2)利用者ニーズに応える高度なサービス提供(3)強固な財務体質と経営管理システムの構築―などを確認した。
自らの組織が改革途中であることなどを理由に今回は参加を見送ったＪＡ大分市など五ＪＡに対しても、合併への参加要請を継続。オブザーバー制度を創設し、協議会未参加の五ＪＡにも話し合いの門戸を開いた。
合併に関してＪＡ役員の間では「効率的な営農指導や高低差を生かした産地のリレー出荷、流通改革といったさまざまな合併メリットがある」という期待が高まる一方で「組合員数、事業量が大きいＪＡ大分市などが参画してこそ、県域農協としてあるべき姿」とさらなる合併推進の必要性を説く声も出ている。
［2006年02月11日09:22］
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＜茶況＞牧之原市 合併で荒茶生産量が日本一(21日)
http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20060222/lcl_____siz_____006.shtml
合併に伴い県内の茶産地の大規模化が進み、各地で新たな枠組み作りや茶業振興策が練られている。昨年１０月に旧榛原、相良町の合併で誕生した牧之原市は荒茶生産量が６６４０トンとなり、日本一の荒茶生産地に躍り出た。２１日には牧之原市茶業振興協議会（会長・西原茂樹牧之原市長）を新設し、「静岡牧之原茶」を統一した地域ブランドにして売り出していくことを決めた。
同協議会には茶生産者や茶商団体のほか、企業も参加。緑茶飲料最大手の伊藤園相良工場や飲料用原料を供給する茶問屋静茶園、茶総合施設を運営する喜作園グリンピア牧之原が加わった。
牧之原市はお茶振興課を新設し、４月には天皇家に新茶を贈る献上茶謹製事業にも名乗りを上げており、市職員対象のお茶の入れ方教室も開いた。
こうした動きに対して、荒茶生産量が６５３３トンで全国２位の掛川市の戸塚進也市長は「深蒸し煎茶（せんちゃ）品質日本一を目指す」という。鈴木望磐田市長と原田英之袋井市長は、両市の生産量を合わせても牧之原市の約半分のため「遠州の茶という協力も模索したい」と口をそろえる。 （松本利幸）
袋井・森 産地問屋は、消費地からの補充注文に対応しながら在庫調整を進めている。
掛川・小笠 産地問屋は小口注文に対応しながら情報収集に力を入れている。
島田・金谷 荷動きは家庭用の小口を中心に推移している。
川根 徐々に春めき、茶園では春に向けた管理作業が進む。
榛原・相良 産地問屋は情報交換を進めながら販売計画を練っている。
藤枝 新茶生産に向けて茶生産者は防霜ファンの点検など準備を進めている。
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３ＪＡが合併承認 板東町・堀江・鳴門市、２８日に調印式
http://www.topics.or.jp/Lnews/lnews.php?id=LN2006022501000009&gid=G50
７月に合併し徳島北農業協同組合（徳島北ＪＡ）の設立を目指す鳴門市のＪＡ板東町、ＪＡ堀江、ＪＡ鳴門市の３ＪＡは２５日、それぞれ臨時総会を開き合併を承認した。
３ＪＡは２８日に徳島市内のホテルで合併の調印式を行う。徳島北ＪＡの発足で県内ＪＡは計１６になる。
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＜九州・沖縄＞沖縄県
村の自立、カギはヤギ 合併断念の多良間村
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-10827-storytopic-1.html
[多良間] 多良間村（下地昌明村長）では現在、村活性化の起爆剤としてヤギ（多良間方言名・ピンダ）に熱い視線が注がれている。村当局は１月、「たらまピンダ島興し事業検討委員会」を発足させ、ヤギ乳や肉を使った製品開発を進める計画を本格化。旧多良間空港跡地を活用したヤギ牧場建設構想と併せて、村の新たな観光資源にする方針。多良間村は、宮古旧５市町村との合併を断念し、自立の道を模索しており、婦人会なども加わり村民が一体となってヤギのブランド化に取り組む考えだ。
多良間村では現在、約８５０頭のヤギが飼育されているが、島内に食肉処理施設がないことなどから出荷数は低迷。製品化などに結び付いていないのが現状だ。宮古圏域で進められていた合併協議からの離脱後は、活性化策の一つとしてヤギに着目し、空港跡地に食肉処理施設を中心としたヤギ牧場を建設する構想を打ち出していた。
ヤギによる村おこしについて本格的な検討を始めた同村では、県の２００５年度離島地域資源活用・産業育成事業を受けるなど計画を推進。１月２７日の検討委員会発足を皮切りに、０５・０６年度事業で先進地視察やヤギ乳を使ったチーズやヨーグルトなどの乳製品試作、マーケティング調査などを行う計画を立てている。
乳製品試作では、長野県から乳用ヤギ約２０頭を導入する計画。自前でのヤギ乳生産を可能とすることで、「多良間ブランド」の確立につなげたい考え。さらに検討委員会には地元の婦人会や生活改善グループも参加しており、村民が一体になった一大プロジェクトとなっている。計画を進める下地村長は、「島では昔からヤギを飼育してきたので、事業として取り組みやすい」と強調した上で、「多良間村は合併せずに自立の道を選んだが、ヤギを活用した事業が観光産業とリンクした新しい産業に成長するだろう」と期待を込めている。
(2/4 14:49)
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合併で誕生
ＪＡみな穂 発足式
“名付け親”越前さん（黒部）表彰
http://www.chunichi.co.jp/00/tym/20060302/lcl_____tym_____003.shtml
入善、朝日両町の農家などでつくる「みな穂農業協同組合（ＪＡみな穂）」の発足式が一日、入善町入膳の同農協本所（旧入善町農協本所）で開かれた。 （広中康晴）
ＪＡみな穂は、入善町農協（ＪＡ入善町）と、あさひ野農協（ＪＡあさひ野）の合併で誕生。両町内の十一支店体制でスタートした。
二つの旧ＪＡを合わせた規模は正組合員数五千六百十八戸、準組合員数三千六百六十八戸、出資金十八億四千九百万円、貯金高約八百五十億円（二〇〇四年度末現在）。
式には、舟根努組合長ら約七十人が出席。新ＪＡの名称公募で「みな穂」が採用された黒部市生地、越前嘉輔さん（７６）らを表彰した。
県東部のＪＡ合併協議には当初、黒部農協（ＪＡくろべ）黒部市信用農協（ＪＡくろしん）魚津市農協（ＪＡうおづ）を加えた計五ＪＡが参加。このうち、ＪＡくろべは新ＪＡの名称などをめぐって意見が合わず、協議から離脱した。
ＪＡくろしんは組合員との協議で、合併を見合わせている状態。ＪＡうおづは子会社の資産売却の遅れで今回の合併に加わらなかったが、ＪＡみな穂は「条件が整い次第、ＪＡうおづとの合併協議を進めていきたい」としている。
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まぁ長崎新幹線はもっと後で良いから暫く揉めときゃええんでないの？だいたい特急通らなきゃローカル線の長崎本線鹿島区間だ今迄優遇されてきたんだから経営分離運賃値上げも甘受しなきゃ。
中山間地整備：新幹線反対に報復？ 鹿島市の農業支援に事業費計上せず−−県 ／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000200-mailo-l41
中山間地の農業者の生産・生活基盤を強化する「中山間地域総合整備事業」に新規採択される予定だった鹿島市内の１５集落に対し、県は新年度予算で事業費を計上せず、不採択にしていたことが分かった。地元の受益者たちは「新幹線（長崎ルート）に反対している鹿島市への報復措置であり、われわれを政争の具にしている」と猛反発。２日、桑原允彦市長を通じ、県に対する事実上の抗議文を提出した。[宮本尚慶]
中山間地整備は、国が事業費の５５％を補助、残りを県と市町村、受益者が負担する事業。鹿島市では９６年から、全体計画の作成、調査などを国、県と合同で実施。０６年度から５年間で約１０億円を投入し、ミカン畑や水田、農道などを整備する予定だった。
ところが先月１７日に、県鹿島農林事務所から市に「０６年度は不採択になった」との連絡が入った。同事務所は「われわれも前日になって突然、本庁から通知された。これまで一緒に計画してきただけに残念」と話す。
不採択の理由を、県は（１）行財政改革緊急プログラムに基づく公共事業費縮小（２）市町村合併をした自治体を優先（３）既に中山間地事業に着手し、継続中の地域を優先――と説明している。だが、既に鹿島市より遅れて事業計画を立ち上げた地域が先に採択され、「次こそは鹿島の番」との期待が膨らんでいただけに、関係者の失望感は大きい。
指定地域の約８割を占める七浦地区は「受益者一同」の名で２日に声明を発表。今回の不採択を「報復」と断定した上で「われわれ農家の置かれた厳しい事情より、政治的な判断を優先させるのなら、農業への県の理解はないものと考える」と批判。対抗措置として、ＪＲ長崎線の経営分離に断固反対し、新幹線問題で県に譲歩しない姿勢を表明している。
桑原市長は「不採択に対する心情は分かる。県に伝え、推移を見守りたい」と話している。
３月３日朝刊
（毎日新聞） - 3月3日14時1分更新
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むぅひどいなぁ。。＞４００億円近い借入金
本来，林業は温暖な日本に適した産業の筈なんだけどなぁ。。
「１８年度中に方向性」／借入金抱える県林業公社、知事が方針
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060307c
４００億円近い借入金を抱える県林業公社について、寺田典城知事は６日の２月定例県議会代表質問の答弁で、「国の動向を見極めながら１８年度中をめどに、公社経営を存続するか、解散して県営林に統合するか、具体的な方向付けを行う」と述べた。
公社は、国の拡大造林政策に沿って昭和４１年設立した県の第三セクター。森林所有者との分収方式で、これまでに約２万４千ヘクタールを造林した。
将来的な木材の販売収入を担保に、県や農林漁業金融公庫からの借り入れで事業を実施してきたが、外材の流入などで木材価格が低迷。借入金残高は３９８億円（１７年度末見込み）に上るが、返済見通しが大幅に狂い、自助努力だけで解消するのは困難な状況となっている。
（2006/03/07 09:24）
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韓国の緑茶の生産ってどんなもんなんでしょ？
＜茶況＞韓国で緑茶ブーム カフェも開店(2日)
http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20060303/lcl_____siz_____005.shtml
韓国ソウルの誠信女子大学文化産業大学院で韓国伝統の茶道や礼儀作法を学んでいる静岡市出身の長田幸子さん（３１）らによると、韓国では目下、緑茶がブームになっているという。長田さんは「煎茶（せんちゃ）や緑茶を使ったケーキ、菓子、シェイクなど緑茶にこだわった緑茶カフェも開店した。コンビニに数年前まではなかった緑茶ペットボトルが急増している」などと、現地事情を話す。
長田さんは五年前からソウルで、茶道家から茶について学び、一年半前に同大学院に入学。韓国では１９９０年ごろから一時、衰退していた伝統的な茶道が見直され、茶道人口が増えているという。茶の作法の歴史などを研究する機運も高まり、同大学院にも「礼節茶道学」専攻ができた。
日本茶の韓国への輸出は高関税率（５１３％）など課題があるが、富裕層らをターゲットに高級緑茶も売られている。緑茶ブームの背景には健康志向があるといい、長田さんは「韓国人は体によい飲み物、食べ物に関心が高い」と話す。 （松本利幸）
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がんばれ，日本農業！
台湾輸出にメド 川上村産レタス ７月に台北で見本市
６月、試験出荷 ハクサイ・ナガイモも
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news003.htm
我が国初の試みとなるレタス輸出の交渉のため台湾を訪問した藤原忠彦村長ら川上村の一行は、「実現の見通しがついた」（藤原村長）とする成果を携え、帰国した。６月には複数種類の野菜を試験輸出、７月に台北などで見本市を開く段階まで話が進んだという。
台湾では、日本の内閣官房長官に当たる行政院秘書長、台湾の輸出入業者で構成する組合の幹部、雲林県の知事や農業生産・販売業者、デパートやスーパーの担当者らと面会し、「日本の高冷地で栽培される安全で高品質の野菜を買いませんか」と売り込んだ。
その結果、台中市のスーパーに６月中旬、レタスのほか、ハクサイ、ナガイモなどを試験的に輸出する話がまとまった。船で積み出し、輸送、品質保持、検疫業務をテスト、着荷状況を調べる。
５月と７月に雲林県から視察団が来村する計画も決まり、７月には村内３農協のレタスなどを持ち込んで、台北など複数の市で「見本市」を開く見通しとなった。台湾の流通関係者は「品質が良ければ高価でも売れる」と話したという。
藤原村長は「品質の良さは国内で実証されている。レタスに限らず、ほかの葉物、根菜類、夏イチゴも、輸出が実現できると確信した」と意気込みを見せている。
（2006年3月8日 読売新聞）
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道産食品 アジアへ＜上＞ （2005年1月25日）
富裕層ターゲットに
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/025/28.htm
道内の食品が海を越えてアジア各地へ輸出されるケースが増えている。おいしさに加え、安全・安心が人気の秘訣（ひけつ）だ。アジアから道内に来る観光客の増大で帰国した後の評判が口コミで広がり、「北海道ブランド」の定着を後押ししつつある。
道産の農畜水産物は、野菜から牛乳まで幅広くアジア各国に輸出されている。輸出を後押しする団体の活動も活発で、国も輸出振興策を取りそろえ、積極的な展開を図っている。
道は、ＪＡ道中央会、ホクレン、日本貿易振興機構（ジェトロ）、道貿易情報センターと共同で１９９１年、道産の農畜産物の新市場開拓のための組織「北海道農畜産物海外市場開拓推進協議会」を設立した。
国の補助などを受けながら、香港やシンガポール、マレーシア、台湾など東アジアに的を絞ってＰＲを進めてきた。
２００４年には、海外バイヤーを道内の産地に招いたほか、台湾の日系大型店で「北海道収穫祭」と銘打ったテスト販売を実施した。
輸出が東アジアに集中する理由について、道農政部道産食品安全室の平畠領子主任は「１番は経済成長。輸出はどうしても流通コストがかかり、現地での販売価格は日本よりも高くならざるを得ない。手が届くためには日本に近い国で、しかも富裕層をターゲットにせざるを得ない」と話す。
また、食生活、慣習なども日本に近いことから、輸出品目も多くなる可能性がある。加えて、運ぶ距離が近いと短い流通期間で済み、食品が傷む欠点を軽減させられるという。
中でも主要輸出地域は香港、台湾だ。経済発展が著しい中国も有望だが、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が２００１年と比較的新しく、輸出できる品目が少ないうえ、検疫期間が他のアジア各国に比べ３、４倍かかるのが難点。現地の管理環境がよくないのも輸出業者泣かせという。
同食品安全室の江口祐子主査は「富裕層に集中的に北海道ブランドを売り込み、定着させていきたい。チーズやアイスクリームなどの乳製品、健康機能の高い食品が伸びると考えている」と話す。
（桑原 有樹）
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道産食品 アジアへ＜中＞ （2005年1月26日）
品質管理に高い信頼
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/025/29.htm
道産の農畜産物は、野菜から牛乳まで幅広くアジア各国に輸出されている。輸出を後押しする団体の活動も活発で、国も輸出振興策でバックアップ、積極的な展開を図っている。
都道府県単位で日本最大の農業団体組織・ホクレンは、関連会社で貿易部門を持つホクレン通商（札幌）を通じて、アジア各国への輸出を強めている。通年で出荷できないがナガイモやジャガイモ、タマネギなど根菜類や、ホウレンソウなど、品目は数１０種類に及ぶ。
こういった中で着実に輸出量を増やしているのがＬＬ牛乳（ロングライフ牛乳＝賞味期限が約６０日間の滅菌牛乳）だ。１９９０年に香港の日系スーパーでスポット販売したところ好評を得て、ホクレンが本格輸出に乗り出した。
輸出手続きの申請など、実際に輸出が軌道に乗ったのは９６年からで、初年は１００トンを出荷。数量は順調に伸びて２００４年は１５０トンに膨らみ、今年は２００トン以上に上る計画だ。
末端価格は国内の倍近い。だが、ホクレン通商では「少々割高でもおいしいもの、安心・安全なものを求めたいという気持ちは共通している」と話す。現地の牛乳は乳脂肪分が３・０％から３・２％なのに対し、３・６％から４・０％と高く、「牛乳とはこんなにおいしいものか」と驚く人も多いという。
また、輸出業者ら関係者は「中国産の牛乳は、牛の飼料から生乳の品質管理までどんなことがあるか分からず、北海道の安全管理に対する取り組みには高い信用がある」と声をそろえる。品質管理のＰＲも奏功している。
同通商のＬＬ牛乳は旭川市の「くみあい乳業」が製造している。旭川市からＪＲ貨物で東京まで陸送し、東京から船舶で香港まで運んでいる。空輸は圧倒的に流通コストが高いため、ＪＲと船舶輸送でコスト節減を図っているが、同通商では「流通コストの削減はこれが限界だろう」と話す。
賞味期限は６０日間だが、２０日間は輸出、輸入の常温検査にあてられるため、実際に店頭に並ぶのは賞味期限が２０日間前後まで短縮されてしまうのが欠点。ただ、現地の牛乳を押しのけて買い求める消費者は、在留邦人より中国人が圧倒的に多いといい、購入者は確実に増えている。
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道産食品 アジアへ＜下＞ （2005年1月27日）
水産物 中国市場に期待
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/025/30.htm
道内産の食材のうち、アジア向け輸出が急増しているのは農畜産物だけではない。水産物の輸出量の方がむしろ際立っていると言えるかもしれない。
今月中旬、高橋知事が道産品のトップセールスに訪れた中国・上海。道内から秋サケやホタテなど水産品を持ち込み、地元スーパーに開いたアンテナショップは、予想を５〜７倍上回る売り上げを見せた。
全国の四分の一を占める漁業生産量を誇る本道だが、単価も生産量も減少傾向で、厳しい経営を強いられている。国内市場が飽和する中、海外市場の開拓が求められている。１３億人のうち２％の富裕層を持つとされる中国に、関係者は熱い視線を注ぐ。
中でも注目されるのが秋サケだ。北海道漁業協同組合連合会（札幌、ぎょれん）総務企画部は「約１５年前の秋サケ豊漁で価格が暴落し、特にブナサケを中国への輸出にあてて価格維持を図ろうとしたことが始まりだった」と話す。
２０００年ごろから、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）騒動の中、安全安心で脂肪分も少ないヘルシーな天然食材として、魚介類を食の中心に据える食習慣が欧米で注目を集めた。輸出先の八割前後が中国で占められるが、中国国内での消費はむしろ少なく、ほとんどが加工後、欧米に再輸出されている。
道内から直接欧米向けに輸出しても良さそうだが、同企画部は「サケの加工費や流通コストで割高になるうえ、欧州向け輸出の管理検査基準を持つ国内業者がほとんどいない」と話す。
近年の経済発展で中国も食生活が多様化し、需要増に期待がかかる。
アンテナショップの食材はいずれも現地では高級食材。たとえば、ホッケ（３００グラム）は現地のラーメンの３倍以上の価格だったが、いずれも好調に売れたことで、関係者は需要は高いと確信した。
道水産経営課の金崎伸幸主査（４３）は「北海道はアジアの中でも寒流系の漁業資源が豊富で、ホタテを大きく育てるなどレベルの高い栽培技術もあり、国内外で高い差別化がはかれる」と胸を張る。
（桑原 有樹、宮崎 健雄）
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ブランド米登場＜上＞ （2005年8月30日）
地元消費率８０％へ期待
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/025/80.htm
かつて「味が今ひとつ」といわれた道産米は、きらら３９７などのブランド米登場で消費者の人気が高まっている。しかし、地元消費率は、２００４年度調べで他府県産の平均約８０％に対し、６０％前後とまだまだ低調。ホクレンなど農業団体はあの手この手で、地元消費の拡大に懸命だ。消費者の米離れも進む中、「だから米チェン！」のキャッチフレーズを掲げ、消費率８０％達成に挑む農業関係者の取り組みを追った。
売れる米づくり目指し
道産米人気を押し上げているきらら３９７などのブランド米。地元消費率８０％達成へ期待が高まる（札幌市内の米穀店で）
ホクレン（札幌市）によると、０４年の主食用道産米収穫量は６２万３９００トン。魚沼産コシヒカリで有名な新潟県、あきたこまちの秋田県をしのぐ全国一の米どころだ。
しかし、地産地消のバロメーターとなる消費率に目を向けると、０４年ベースで６０％。他府県産米が８０％前後で推移する中、道民の主食としては物足りない数値に甘んじている。
「日本一の生産地として、この状況は打開しないといけない」。ホクレン米穀部の栗田康宏主食課長も少し寂しげ。地元消費率は、道内稲作農家の生産意欲にも直結するからだ。
道産米の歴史をひもとくと、寒冷地という道の地理的特性から耐寒性品種の需要が高く、食味が必ずしも重視されていない時代があった。「北海道米はおいしくない」というイメージはこの当時、消費者の間に広がってしまったという。１９８０年代、危機感を募らせた農業団体、行政は食味の良い「売れる米づくり」を目指し、品種開発に乗り出す。そこで生まれたのが、８８年から販売された「きらら３９７」だ。
コシヒカリの流れをくむ品種でほどよい粘りが特徴。食味に対する評価もまずまずでシェアを伸ばした。だが、９５年の道産米消費率は３７％と低迷したままだった。
転機となったのは９６年、あきたこまち系の「ほしのゆめ」の登場。耐冷性を備え、きらら３９７を上回る食味重視の品種が生まれ、安定的な良質米生産に道筋が付いた。
「３兄弟」で下地できた
そして昨年、ひとめぼれの遺伝子を継ぐ「ななつぼし」が誕生。食味、収量性とも道産米トップレベルで、「３兄弟」は日本穀物検定協会の０４年産米食味ランキングでも魚沼産コシヒカリの特Ａに次ぐＡ評価を得た。農業関係者にも「売れる米づくりの下地はできた」と期待が膨らむ。
ほしのゆめ、ななつぼしの開発に携わった菊地治己道立中央農業試験場企画情報室長は「きららの収量性を維持しながら、より食味の高い品種を開発するのは試行錯誤の連続だった」と述懐。「特にななつぼしは、きららの収量性、ほしのゆめの食味が結晶となった傑作」と話す。
実際、今年２月にホクレンが、府県産米を食べている道民４６３９人を対象に実施した試食モニター調査では、一緒に試食した関東産コシヒカリより「ほしのゆめ」がおいしいと答えた人が３０・４％、「ななつぼし」は４９・３％に上った。
「同等」と答えた人と合わせると、７〜８割が道産ブランド米に合格点を付けた。「売れる米」としての実力を裏付けたといえ、食味の向上は地元消費率が６０％まで向上した原動力だ。
「どれだけおいしくなったか消費者に実感してもらうことが重要」と栗田課長。素材の力が高まり、売る側の「普及力」が試されている。
（中條学）
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>>261-262
ブランド米登場＜下＞ （2005年9月1日）
「先入観」覆し安定消費へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/kikaku/025/81.htm
道東地区の飲食業者らを対象に開いた道産米の販売促進セミナー（８月１８日、帯広市内のホテルで）
これまで「味が今ひとつ」とのイメージが付きまとっていた北海道産米にきらら３９７、ほしのゆめ、ななつぼしという高品質のブランド米が仲間入りし、売り込む農業団体も販売拡大への動きを加速させている。
８月１８日には、帯広市内のホテルで、道東地区で初の、業者を対象にした販売促進セミナーを開催。飲食店や米穀店に、地元産米の優位性をアピールした。
道東で重点ＰＲ
道東地区に照準を絞ったのには、もちろん理由がある。ホクレンによると、２００４年の道産米地域別消費率で道東地区は４５％前後。根室地区で５０％、十勝地区では４０％と低迷する。地元消費率８０％達成のかぎは、畑作地帯の道東地区が握る――が関係者の共通認識だ。
セミナーでは、消費者モニター調査結果でも実証された道産米の食味などをＰＲ。約１００人の参加者は向上した食味はもちろん、意外に知られていない道産米の安全性と安定した生産性に大いに関心を寄せた。
農水省の０４年産米調査で、水田１０アール当たりで使われる農薬費は全国平均を１２・９％、肥料費も１０・９％下回る。冷涼で湿度の低い気候の北海道は、病害虫が発生しにくく、農薬使用を抑制した栽培が可能だ。
０３年２月の「北海道米あんしんネット」の稼働で、使用農薬情報など生産履歴の照会が可能に。取引先からの問い合わせには、残留農薬検査の情報も提供し、安全性の信頼確保に努める。
大規模経営農家が多いことから、生産コストも全国平均より低い。業者にとって、収量などで価格が乱高下する府県産米に比べ、道産米の安定性は大きな魅力と映ったに違いない。
セミナーに参加した帯広市の米穀店経営吉田蓉子さん（６５）は、銘柄当ての試食で一番おいしいと感じた米を、食べ慣れた関東産コシヒカリと答えた。でも、その米は道産ななつぼしだった。「粘りと甘みが絶妙だったので」と、吉田さんは苦笑。「今年から店頭に並べるよう検討したい」と続けた。
別の帯広市内の商業団体職員も「冷めると味が落ちるというイメージがあった。先入観を改め、関係する飲食店などに使用を勧めたい」とうなずいた。
セミナーを主催した北海道米販売拡大委員会の飛田稔章委員長は「道産米の消費拡大は地域活性化の面でも重要」と力説。今年２月に道内の経済団体と設立した道産業団体協議会（北産協）との連携も視野に、悲願の消費率８０％達成をもくろむ。
ただ、価格が低いため農家の採算はぎりぎりで、経営には安定需要が不可欠。消費率の低さが、市場で価格の採算割れを招きかねないからだ。道内消費拡大は、生産と品質保持を下支えするキーワード。地域おこし優先のブランド確立とは一線を画す側面があるとの認識を、消費者も共有することが重要だ。
広がる販促活動
今年からは、各地のスーパーなどでの販売促進イベントに、米の専門知識や上手な炊き方を身に着けた人材派遣も開始。道産米の良さを実感してもらう試みは、広がりを見せ始めた。
道産米普及に積極的なリクルート北海道じゃらんのヒロ中田編集長は「一度定着した評価を高める道のりは、当然険しい。地道でも、息の長い取り組みで、きららなどを確固たるブランドに育て上げることが必要」と指摘する。食料自給率１９２％を誇る道の生産力を保つ意味でも、産官民が一体となって地産地消の在り方を考える時期に来ている。
（中條学）
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水質汚濁はなくても、公共性はギリギリセーフ。増田市長、破産の危機は脱しました。
補償金の支出は、予定されている支出に付随しているんならちゃんと議会を通せという教訓であります。
高松・漁業補償金全額返還訴訟：住民側逆転敗訴 市長「妥当な判断に敬意」 ／香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagawa/archive/news/2006/03/11/20060311ddlk37040395000c.html
高松市の食肉センター建設を巡る漁業補償金の返還を求めた住民訴訟の最高裁判決で、住民側が逆転敗訴した１０日、増田昌三・同市長は市役所で記者会見。「当方の主張が認められ、大変喜ばしく思う。妥当な判断をしてくれた最高裁に深く敬意を表したい」と話した。
増田市長はこの日午前１０時４０分ごろ、市議会本会議出席中に職員から渡されたメモで勝訴を知った。
「市長の裁量権の逸脱で公金支出は違法」とし、増田市長個人に５億５０００万円の支払いを命じた高松高裁判決（０３年２月）からの日々を振り返り、「３年間は大変な重圧だった」と声を震わせた。その上で「どんな小さなことでも住民への補償が求められる時代。全国の自治体への影響を考えると大変良かった」などと判決を改めて評価。一方で「訴訟を教訓に、今後もできるだけ政策決定の過程を分かりやすく公平公正で民主的に進めていく」と表情を引き締めた。
また、判決を受け、原告の「市民オンブズ香川」の矢野輝雄事務局長は「高松高裁判決で確定した事実を無視した誤った判決だ」とコメントを発表した。【内田達也、南文枝】
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>>263
朝日の方が詳しかったです
「適正な手続き」と安堵 最高裁判決
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000603110003
高松市の食肉センター建設にからみ支払われた５億５千万円の漁業補償の妥当性をめぐって争われた訴訟は、提訴から８年半の審理を経て、１０日の最高裁判決で高松市長の逆転全面勝訴が確定した。判決を受けて、増田昌三市長は迷惑施設に対する補償の必要性を強調し、「適正な手続きが認められた」と安堵の表情を見せたが、裁判の過程で補償額の算定根拠のあいまいさも明らかになっており、行政の情報公開のあり方に課題を残した。
■市長「本当に勝ったのか」
開会中の市議会本会議に出席していた増田市長は午前１０時４０分過ぎ、職員のメモで逆転勝訴を知った。「本当に勝ったのかとメモをしばらく見つめた」という。「（勝訴を）確信はしていたが、この日まで心配だった」
香東川河口付近で予定していた食肉センター建設をめぐり、「排水で養殖が打撃を受け、風評被害も懸念される」と訴えた地元漁協に、市は９６年末から２度に分けて計５億５千万円を支払った。この支出に対し、「市民オンブズ香川」事務局長の矢野輝雄さん（６８）が「根拠のない支出で違法」と提訴。一審の高松地裁判決は矢野さんの訴えを退けたが、二審の高松高裁は「被害の根拠が不十分」と認め、市長に５億５千万円の損害賠償を命じた。
「市長の職責はそこまで追及される立場かと重さを改めて痛感した」と増田市長は振り返る。だが、「小さな工事でも補償を要求される時代。地元への迷惑料、補償料がなくて仕事が進むことはこれからもない。正当な理由と手続きがあれば補償が認められたことは全国的にもよかった」と、支出の正当性を強調した。
だが裁判の過程で補償額算定のあいまいさも明らかになり、市政に課題を残した。
「水質の悪化もないのになぜ漁業補償がいるのか。一般市民の常識からは全く理解できない」。原告の矢野さんは逆転敗訴に声を荒げる。
裁判は「漁業補償の根拠は公開されないブラックボックス。どんぶり勘定では」という矢野さんの素朴な疑問から始まった。「思った以上に、ボロが次々出てきた」
漁業補償契約を交わす前、市自ら実施した環境影響調査は、漁協が補償の根拠としてあげた排水による水質悪化はないと報告していた。さらに排水自体、下水道整備で数年後には海に流れなくなる予定だった。だが、センター建設で漁業を続けられなくなるとして廃業補償金５億５千万円を提示した漁協に対し、市は全額を支払った。
こうした実態に、一審、二審判決は、いずれも補償額の算定根拠に疑問を呈した。矢野さんは「裁判をしなければわからなかった新事実が法廷で次々と明るみに出た。敗訴にはなったがこの訴訟活動は必ず生かされる」と話す。
増田市長も、「政策決定の過程がわかりやすく、説明責任が果たせる方法が大切だと痛感した」と話した。
■首長の裁量どこまで 明確な基準・判定定まらず
市民による行政監視の機運が高まりを見せる中、自治体の首長に公金支出の適法性を問う裁判は全国で起こされてきた。だが市民オンブズマン大阪代表の井上善雄弁護士によると、肝心の首長の裁量権をどこまで認めるかについて、議会の承認など形式的に正しい手続きを踏んでいれば適法とする考えと、政策判断の内容まで踏み込んで適法性を判断するべきという二つの考えが混在し、明確な基準や判例は定まっていないという。
最高裁の判決をみても、ゴルフ場開発を中止した業者から京都市が予定地を高額で買い取った京都ポンポン山訴訟では「説明責任を怠ったとして」元市長に２６億円の賠償を言い渡した二審判決を確定したが、破綻（は・たん）した三セクの債務処理に約８億円を支払った下関市の補助金支出訴訟では支出の公益性を認めるなど、判断が分かれている。
井上弁護士は「裁判所は政策判断に名を借りたあいまいな手続きを追認するのでなく、行政のやりたい放題を許さない枠組みを示してほしい」と注文をつける。
新藤宗幸・千葉大教授（行政法）は「行政の裁量権には高い透明度が求められる時代」とした上で、「市は勝訴にあぐらをかくのでなく、時間をかけても公金支出の根拠を公開し、必要性を市民に説明する仕組みづくりが必要だ」と指摘する。
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お茶は強い植物でがんがん肥料つかっても大丈夫らしい。で，どうしてもつかいすぎて環境に負担を掛けてしまうのだそうな。
静岡茶 肥料減らし品質そのまま 新茶で証明します
http://www.shizushin.com/local_politics/20060314000000000062.htm
県内茶業界が今季の新茶期から、生産現場で使用する肥料の低減に向け動きだす。県内に実証茶園を指定し、従来の使用量と品質面などで差がないことを証明する。環境に配慮した茶づくりで、他産地との差別化、「静岡茶」に対する消費者の信頼確保を目指す。
業界では「肥料を少なくすると品質や収量に影響する」という指摘が多く、生産者、流通業者とも低減をためらう傾向があり、取り組みはごく一部に限られていた。実際、茶は品質と収量を左右する窒素を必要とし、茶園への一定量の肥料は不可欠とされてきた。
静岡市内の製茶問屋担当者も「特徴的な香味が薄れてしまう。環境保護も大事だが、あまり減らすのもいかがなものか」と指摘する。
しかし、県は新年度からの５カ年計画「茶業振興基本計画」で、「環境に優しい茶業への積極的な姿勢を示す」と肥料の使用を抑える方針を打ち出した。「消費者の一層の信頼、ブランド力向上には避けて通れない」と後藤昇一お茶室技術指導監は訴える。
現在の慣行施肥量は１０アール当たり５４キロ。県茶業試験場（菊川市）でどこまで施肥量を落とせるかを実験した結果、１０アール当たり４０キロまで減らしても、品質面などで従来と変わりがなかった。
実証茶園は沼津、静岡、牧之原、掛川、磐田各市など２３カ所で、全県を網羅する。県農林事務所、ＪＡ、肥料販売会社が連携し、実証茶園での結果を各地の生産者に説明するほか、施肥量を低減する生産技術の導入を進める。
ＪＡ静岡経済連は「環境保護が優先されるのは時代の流れ。今の施肥量で仕上げた商品と比較し、品質を確認したい」（茶業課）と強調する。
県は２０１０年を目標に、環境保全型の茶生産に取り組むエコファーマーの栽培面積を１９１８ヘクタール（０５年は９１５ヘクタール）に増やす。後藤技術指導監は「実験結果で実用へのめどがついた。今後は生産者と流通業者にこの結果をＰＲし、施肥量低減を普及させたい」としている。
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百石町漁協が八戸市周辺の漁協と合併の意向（2006/03/20）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2006/03/20/new06032003.htm
百石町漁協の木村民二組合長は十九日、おいらせ町一川目コミュニティーホールで開いた通常総会で、三沢市漁協との合併を断念し、今後は八戸市周辺の漁協との新たな枠組みで合併協議を進める意向を示した。
木村組合長は席上、「三沢市漁協との合併は百石漁港の施設整備をめぐり相反する面が生じたため、不可能と判断した」と述べた。さらに「今後は（八戸市周辺など）南の方の漁協と合併を進めたい。八戸市内の漁協は、小型船の関係で百石漁港を利用したいと考えている」と組合員に理解を求めた。
また、総会終了後の取材に対し、合併協議の相手先について具体的な言及は避けたものの、「八戸市には八戸みなと漁協など複数の漁協があり、当漁協も合併後に認定漁協となるメリットがある」と説明。その上で、近く役員会を開いて今後の合併協議の方針を決め、今月中に県漁協経営安定対策協会に対し、新たな枠組みで合併を進めるよう伝える考えを示した。
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ＪＡ岩瀬町と８月合併へ
ＪＡ北つくば
http://www.chunichi.co.jp/00/ibg/20060325/lcl_____ibg_____004.shtml
ＪＡ北つくばとＪＡ岩瀬町は二十五日、筑西市の三の丸ホテルで合併予備契約調印式を行う。合併期日は八月一日。四月二十二、二十三の両日に開かれる両ＪＡの総代会で承認を受け、正式に決まる。
両ＪＡは昨年十一月に合併研究会を設立し、協議を続けていた。
合併後も、ＪＡ北つくばの名称や本店を継承する。エリアは筑西市と結城市のほか、桜川市で旧岩瀬町地域が加わり同市全域へ拡大。組合員数は約二万四千三百人になる。 （中西 公一）
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【鶴梅 蔵本ブログ】
http://www.tsuru-ume.com/blog/
食品産業スレよりも農業スレが適切な気がする。。
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島根県内の漁協合併包括継承式
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/526911006.html
島根県内の沿海二十漁協が合併して設立された「漁業協同組合ＪＦしまね」が島根県漁連など三団体の権利義務を包括承継する手続きが完了し、一日、松江市内で新組合のスタートを祝う式があった。主席者は経営基盤強化や漁業者の所得向上に向け気持ちを新たにし、新組織の門出を祝った。
式には、県選出の国会議員、県、市町村の関係者ら約百人が出席。岸宏会長は「名実ともに全国最大規模の漁協になるように組織に魂を入れ、中身のある組織にしたい。組合員、社会、海からの信頼を得るため、組織一丸となってまい進する」とあいさつ。組合員の所得向上、地域社会発展への貢献、人材育成など五項目を掲げた行動指針が発表された。
同漁協の合併構想は、沿海二十一漁協で進められていたが、組合員へのサービス低下などに懸念を抱いた海士町漁協が離脱。同漁協を除く二十漁協が参加して一月にＪＦしまねが発足した。
その後、各漁協の上部組織にあたる県漁連、県信漁連、邇安漁業協同組合連合会（旧大田市漁協など五漁協）の権利義務もＪＦしまねが引き継いだ。
包括承継後の組合員数は一万三千二百八十二人（正組合員四千六百六十人、准組合員八千六百二十二人）。職員数は四百九人。販売取扱高は二百四十七億円。本所は松江市御手船場町の水産会館内に置き、浜田、益田、大田など十二カ所に支所を設けた。
('06/04/02 山陰中央新報)
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引き続き水産資源関係のレス。
竹島や北方領土の問題は国の面子問題であるとともに水産資源問題でもある。そろそろ水産資源スレも独立させてあげるべきかな？
セイコガニ ３４年ぶり豊漁
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000604030003
2006年04月03日
「越前がに」のブランドで知られる県内水揚げのズワイガニのうち、「セイコガニ」と呼ばれる雌ガニの昨シーズンの漁獲量が、７１年以来３４年ぶりに１６０トンを超す豊漁になったことが、県水産課のまとめでわかった。同課の担当者は「原因はよくわからないが、長年の資源保護政策が効果をあげたのでは」と話している。
同課によると、昨年度の雌ガニ（漁期１１月６日〜１月１０日）の漁獲量は約１６５トンで、前年度より６６％増えた。
一方、市場で一般的に「ズワイガニ」と呼ばれる甲羅の堅い雄ガニ（同１１月６日〜３月２０日）は前年度より９％減って約１７５トン。逆に、「ミズガニ」と呼ばれる脱皮直後の雄ガニ（同１２月２１日〜３月２０日）は７０％増えて約２４７トンだった。
雄雌合わせた全体の漁獲量は３５％増の約５８８トンで、平成に入ってからは３番目の実績。同課は「予測を上回る豊漁だったと言える」としている。
ただ、最も高値の付く甲羅の堅い雄ガニの漁獲量が減ったことなどから、漁獲金額の伸びは２％にとどまり、総額約１６億１１２５万円だった。
各漁船の延べ操業日数は、昨年１２月に荒天が続いたものの、年明け以降は天候に恵まれたため、ほぼ前年度並みになったという。
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日本の牛乳は美味らしい(>>258-259)。途上国に日本の農産品の需要家になって貰えると良いかもね。
生産過剰の生乳を「海外援助に」 中川農水相
2006年04月04日19時14分
http://www.asahi.com/business/update/0404/133.html
乳製品の需要低迷により北海道で生乳の生産が過剰になり、３月に生乳の一部が産業廃棄物として廃棄された問題で、中川農水相は４日、余った生乳を政府が買い上げ、海外の貧困や飢餓に苦しむ地域に対し緊急の食料援助を行う方針を明らかにした。農水省によると生産過剰による食料援助は例がない。今後は生産調整で、新たな廃棄は必要ない見通しという。
同相は閣議後の記者会見で、北海道で３月中旬に生乳１０００トンが廃棄された問題を挙げ、生乳を保存、輸送に耐えるよう加工し、外務省などと協議し被援助国を選定して「緊急かつ例外的」に援助する考えを示した。
同相は「今朝、首相に『もったいない。食料不足に苦しむ人たちに援助したい』と話したら、首相も『有効利用を考えてもらいたい』と言われた」と語った。同相の指示で、農水省も実施に向けて外務、財務省と協議を始めた。
生乳の消費は少子化の進行や飲料の多様化で近年、減っている。農業団体によると、昨年度は全国の飲用牛乳需要が前年比約４％減少する一方、北海道では夏の猛暑で牧草の収穫が上がったため、生乳の出荷も秋から急増した。道内の生乳の大半を集荷するホクレン農業協同組合連合会（札幌市）は３月１８日から乳業メーカーの加工場で処理しきれなかった生乳計千トンを廃棄した。
ホクレンによると、今月以降は学校給食への需要があるため、新たな廃棄の必要はないという。また同省の生乳担当者は「昨年度は特に減産などをしなかった結果、廃棄分が出たが、今年度は生産調整で過剰は回避できる見通しだ」と話す。
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>>272
自分も海外に無償・安価で渡せば市場も崩れないしいいんじゃ、でも加工場所の問題もあるし素人考えなのかな、と思ってましたが、実現しそうですねぇー。
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林業公社の巨額借金 「先送り」是か非か
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000604060002
2006年04月06日
木材不況のあおりで膨らんだ県林業公社への貸付金の利子分約５３億円について、債権者の県は今年度からの公社経営改善計画（５カ年）に放棄を明記しなかった。昨年末、同公社の経営改善検討委員会が放棄を求める報告書を出したが、県は「県民に負担を押しつけることはできない」とした。当面先送りした判断は是か非か。（保田達哉）
県林業公社は６６年、「森林整備と農山村地域の経済振興」を目的に設立された。土地所有者から山を借りて木を植え、４５年〜８０年後に伐採、その利益を公社と土地所有者でわけるという「分収造林事業」を推進。これまでの４０年間に約１千人の土地所有者と契約を結び、約６８００ヘクタールを造林してきた。
県と農林漁業金融公庫は毎年、運営費として公社に一定額を貸し付けてきた。当初の計画では、伐採期になれば木を売って利益を上げ、返済できる見通しだったが、輸入木材の増加などで需要が減り、木材価格は下落。例えばヒノキは７９年度に１立方メートル当たり５万９８００円だったのが０４年度には２万１１６７円と７割近く落ち込んだ。
県は０１年度から無利子に変更したが、０５年度末には公社の借金は元利合わせて約１７６億円に達した。森林をすべて売り払ったとしても、その最終年の２０８５年の赤字は１８０億円になると予測されている。
林野庁によると、県林業公社のような森林整備法人は３８都府県（４２公社）にあり、０５年度末で借金総額は約１兆８００億円に達する。岩手と大分は０７年度末までに公社の廃止を決め、長野も廃止方針。大分は、農林漁業金融公庫からの借入金約８７億円を「肩代わり」する。
徳島では昨年５月、大学教授や弁護士による経営改善検討委員会を設立。公社を廃止する案も検討されたが、巨額の借金を県が引き継がなければならないことなどから見送られた。「このまま木材価格の低迷が続けば多額の債務が返済不能に陥る危険性が高い」として、報告書の中で債権放棄を提案した。
これを受けて県と公社は１月に「経営改善計画」を発表した。役員減や職員給与体系の見直しなど報告書通りの内容を盛り込んだが、５３億円の放棄については盛り込まれなかった。
県林業再生推進室の梅崎康典・技術室長補佐は「計画策定の庁内議論で『県民に負担を押しつけることはできない』『国の負債軽減策を待つべきだ』との声が出て、今回は見送った。５３億円は５年後に放棄しても、負担額は増えない。国の支援策を待ってからでも遅くはない」と話す。
一方、委員を務めた、上勝町の森林ボランティアスタッフ田中貴代さんは「債権放棄も含めた対策が必要だと結論を出したはず。県の協力は欠かせない」。同じ徳島経済研究所主任研究員牧野哲夫さんは「今後、県内経済が回復に向かうとみられる中、余裕が出てくる時期に県はできるだけ早く債権を放棄し、将来の負担を減らすべきだ」と指摘する。
同公社の船田征二郎・専務理事は、「県は県民負担を増やしたくないのだろうが、公社の経営を考えると残念だ」と複雑な思いだ。
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なんでそこまで減ってるんでしょうね〜。子供も大人も飲まなくなった？
そういえば、自分が子供のころは、宅配してもらってたし、家でもイヤイヤ飲まされた。今は好きですけど。
牛乳廃棄：予期せぬ減産で苦境に立つ酪農王国・十勝
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060409k0000m040127000c.html
「酪農家や農協、ホクレンなどみんなに問題意識がなかった」−−。北海道内の生乳生産量の３割を占める酪農王国・十勝で、ある酪農家がつぶやいた。牛乳の消費低迷を受け、道内の酪農家は３月、１万トンを減産した。ホクレンは集荷済みの約８３０トンを産業廃棄物として処理し、自主廃棄した酪農家もいる。４月から始まった減産計画は前年度比３％減が目標。足腰の強い酪農を目指し、多額の投資をした大規模酪農家（メガファーム）は予期せぬ減産に苦境に立っている。【仲田力行】
左右に２６頭ずつの乳牛が並ぶ搾乳室。十勝管内新得町の有限会社「友夢（ゆうむ）牧場」社長の湯浅佳春さん（５６）は毎日午前４時半と午後４時の２回、社員と牛の乳首に搾乳機をつける。搾り尽くすと別のグループの牛が入れ替わる。約６００頭の搾乳が２時間半で終わる。「ミルキングパーラー」と呼ばれる最新鋭のシステムだ。個々の乳牛の期待乳量とその日の乳量、体温、発情状態が一目でわかる。
友夢牧場は０１年、酪農家４軒が出資して設立。７億円でこのシステムを導入した。乳量が増える牛もいるが、湯浅さんの胸中は複雑だ。１日３回の搾乳を２回に減らし、乳の出がいい約５０頭を処分した。「お前らのせいで生乳の生産が増えてるんだ」という酪農仲間の冗談交じりの言葉が胸に突き刺さる。
昨年４月に本格稼働した同管内豊頃町の農業組合法人「Ｊリード」＝井下英透代表（４７）＝にとって減産はより深刻だ。３月初旬から家畜のふん尿と一緒に生乳を廃棄。月末までの廃棄量は約２００トンに達し、乳牛５０頭を処分した。
生産量の割り当ては前年度実績で決まる。Ｊリードは増産に取り組み、昨年度は計画２０００トンを大幅に超える３３００トンを生産した。だが、今年度の割り当ては２３００トン。３００トンしか増えなかった。
ホクレンによると、昨年４月〜今年３中旬の道内の生乳生産量は前年度比１・８％増の約３６５万トン。一方で消費量は約４％減った。朝食抜きの生活習慣、学校給食の消費落ち込み、ダイエット志向などが要因とみられる。日本酪農乳業協会が全国１万５０００人を対象に昨年実施した調査では、牛乳を飲む人が前年比７％減だったのに対し、豆乳は８％、茶系飲料は４％、スポーツドリンクは１１％、ミネラルウオーターは６％増えた。
消費回復は当面見込めないとみて、道内の農協組合長などで構成する道農協酪農畜産対策本部委員会は昨年１２月、生乳の生産量を前年度比３％減とする０６〜０８年度の減産計画を立てた。生産量を１割減らした酪農家に出荷１リットルにつき４円の調整金を交付する制度を設けた。３割の酪農家が応じれば計画が達成できるはずだったが、応じたのは約１割にとどまった。
友夢牧場の湯浅さんは「減産に応じた方が経営にはプラス」とこの制度に応じた。Ｊリードの井下さんは応じるつもりはない。投資した９億円のうち６億５０００万円が借入金。３年間で経営は軌道に乗る計画だったが、昨年度は生産調整で５０００万円の損失を出した。減産に応じる余裕は全くない。
「一般企業なら在庫が出る前に新商品を開発したり、消費開拓の努力をする。私たちはそれをしてこなかった。現状では手の打ちようがない」。将来に不安を抱えながら今は突き進むしかない。
毎日新聞 2006年4月9日 0時43分
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北海道の牛乳を本州で自由に売れないとかの規制が昔あったように記憶してますが，そういう規制は完全に撤廃されたんでしょうかねぇ？
昔は好きでごくごく飲んでたけど最近はさっぱり飲まなくなりました。。＞牛乳
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「木都」再興どう実現？ 新・能代市長選 市政の課題
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060419t41014.htm
旧秋田県能代市と旧二ツ井町が３月に合併して誕生した新「能代市」の市長選は２３日、投開票が行われる。全国的に有名な秋田スギの供給地、加工地として栄えた両市町だが、安価な外材の攻勢や住宅需要の伸び悩みなどで、木材産業は低迷を続ける。打開には産学連携による付加価値の向上と、新市が一体となった産地形成が求められる。（秋田総局・坂井直人）
＜にぎわいは昔話＞
昨年１２月、旧能代市の木材業界に衝撃が走った。市内の集成材製造・建材卸の「オータカランバー」（大高幸則社長）が、約２２億円の負債を抱えて、秋田地裁に民事再生法の適用を申請したからだ。従業員１００人規模の同社は、業界大手の一角を占めていた。
同社はラミネート天井板で国内トップクラスの生産量を誇っていたが、住宅様式の変化から需要が落ち込み、売り上げ減が続いていた。
木材加工業界はピーク時の１９７０年代には３００社以上の事業所、従業員数約５０００人、４５０億円以上の出荷額を誇ったが、２００４年には約７０事業所、従業員数約９７０人、出荷額約２２１億円と激減。「木都」としてのにぎわいはもはや昔話だ。
＜研究成果徐々に＞
経済状況の変化に伴う住宅需要の落ち込み、住宅構造の変化や安価な外材の台頭が要因だったが、ある業界関係者は「良質な秋田スギそのものの価値で勝負できるとして設備投資せず、時代に対応するのが遅れた」と反省する。
資源依存型から技術立地型への転換が求められる中、産業としての再生に向けた産学連携の取り組みとして、秋田県立大の施設「木材高度加工研究所」（能代市）の活用が注目される。同研究所では教授陣らが研究開発を行い、業者が抱える技術問題の指導にも乗り出している。
研究の成果が民間に技術移転された例も出ている。畳の下地や断熱材として活用される「樹皮ボード」や、薄いベニヤ板を重ねた「円筒ＬＶＬ」は既に商品化された。同研究所は「積極的に共同開発のテーマを提案してほしい」と話す。
＜行政の支援必要＞
リスクを伴う新製品開発に挑戦することは、日々の経営のやりくりを抱える中小業者にとって容易ではない。業者からは「研究を商売レベルまでにするのが難しい」「もっと地元の課題に応えてほしい」といった声も聞かれ、行政には双方の溝を埋める政策がますます求められる。
木材の供給、加工地が合併したメリットを生かし、新しい産地を形成して、他地域に対抗する戦略づくりも欠かせない。
首都圏に秋田スギ製品を供給する「モクネット事業協同組合」の加藤長光代表理事は「業者は旧営林署と個別に付き合えば良質の木材が安定的に手に入るため、業界全体として物事を進める気運が生まれなかった」と産地事情を解説した上で、「産地形成には行政の力強いリーダーシップが必要だ」と期待する。
2006年04月18日火曜日
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僕の故郷，掛川はお茶所です。修学旅行で京都・奈良へ行った中学生の若かりし僕はおうちへの宇治茶をお土産に買って帰ったが，なんでこんなもの買って来るんだといわんばかりで，おとうさんとおかあさんからの評判はさんざんでした♪
集団茶園計画、事実上の断念 宇治市、環境変わり方針転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060417-00000027-kyt-l26
集団茶園計画について京都府宇治市は１７日、「現状では実現は困難」として、事実上の断念を表明した。名実ともに宇治茶の産地を目指す計画だったが、宇治茶の定義が府内産に限られず、市町合併の動きによって地価の高い宇治市内で投資する機運が薄れてきたことなどから、方針を転換した。
宇治市の茶園面積は約８０ヘクタールと、ピーク時の約半分に落ち込んでいる。生産量を増やす集団茶園については、２００３年３月に整備構想策定委員会が、０４年１０月には実施計画策定委員会がそれぞれ市に提言した。
第１次計画として、巨椋池干拓田に約１０ヘクタールの茶園整備をあげ、総事業費６億円を試算した。市と茶商、茶生産者が共同出資する農業生産法人で運営するよう方向付けし、宇治市は２００５年度に関連予算３００万円を計上した。しかし、茶商や生産者から具体的な動きがなかったことから減額補正で執行しなかった。
理由として市は、０４年春から宇治茶の定義が奈良、滋賀、三重各県を含めた４府県産となり、宇治市で増産を図る必要がなくなった▽ペットボトル用茶葉の需要が急増する一方、高級な宇治茶の需要が先行き不安▽城陽市や井手、宇治田原各町と合併する動きが出ており、現宇治市域だけで考える必要がなくなった−などを挙げている。
同日の市議会市民環境委で、中谷維伸副市長は「宇治茶を取り巻く環境が変わった。茶業関係者と協議は進めるが、現状では集団茶園の実現は困難」と答弁した。
一方、提言に盛り込まれた茶にまつわる観光交流拠点の整備について、市は「府茶業会議所の移転計画や府の『宇治茶の郷づくり構想』と連携しながら財政計画や事業効果を勘案、検討していく」とした。
（京都新聞） - 4月17日18時49分更新
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>>276
北海道の牛乳といえば、よつ葉牛乳。お気に入りです。
京都ではセルフィー下鴨というスーパーで売っています。
http://www.yotsuba.co.jp/product/gyunyu.html
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制度設計は難しいね。
国の漁業用燃料高騰対策融資 東北の利用実績ゼロ
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/04/20060426t71037.htm
国の漁業用燃料高騰対策の一環として、漁協や農林中央金庫などの金融機関が昨年１０月に取り扱いを始めた漁業者向け低利融資「省エネルギー推進緊急対策資金」の融資実績が国の見込み額の３％程度にとどまっていることが２５日、分かった。東北の融資実績はゼロで、宮城は最大年１％を利子補給する独自「優遇」を導入したが、効果は現れていない。原油高が続く中、漁業者が見向きもしない国の価格対策に、関係者からは「利用者側に立った支援策がほしい」との声が挙がっている。
緊急対策融資は、原油価格高騰で打撃を受けている漁業者対策として新設された制度。
融資期間３年以内の固定金利で、対象は省エネに取り組む計画を融資機関に承認された漁業者。基準金利は２５日現在で３．２５％だが、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が１．２５ポイント利子補給し、実質金利は２．００％となる。
水産庁によると、７０億円の見込み額に対し、融資実績は北海道、福岡、長崎、鹿児島の４道県で計約２億円にとどまっている。
水産庁は現状について、「市中金利との金利差が小さく、まだ浸透していない。金利上昇局面となる今後は利用が増える」（水産経営課）と説明する。
宮城県は県独自に利子補給し、最優遇なら金利１％という低利率にしたが、利用者はゼロ。
県経営金融課は「周知に努めても利用が伸びない。金利は最低水準なのでなんとか使ってほしい」と、５月から各漁協を回ってＰＲを続ける考えだ。
ただ融資の上限に「前年度に使った燃料費の３５％以内」という制限がついており、漁業関係者は「燃料費が５０％以上増えていて、金額が足りない」と、制度の使い勝手の悪さを指摘。
今後の金利上昇の懸念もあり、「原油高が長引きそうな局面で（固定金利期間）３年は中途半端だ」との声も出ている。
宮城県漁業協同組合連合会は「漁業者は経営が苦しすぎて資金を借りる余裕もない。（借金が増える）融資制度ではなく、補助が必要だ」と訴えている。
2006年04月26日水曜日
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雑記帳：ホテルが「ウエルカムミルク」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060428k0000m040184000c.html
◇供給過剰から廃棄処分する事態になった北海道産牛乳の消費拡大のため、札幌市中央区の札幌ロイヤルホテル（関根正志総支配人）は２７日、宿泊客に「ウエルカムミルク」の提供を始めた。
◇チェックインの際、３００ＣＣのパックを手渡された客には、珍しいもてなしに驚く顔もあったが、事情を知って喜んで受け取った。
◇年間約３万人が泊まり、消費量は９トンになる。今年度も減産を強いられ土砂降りの中にいる酪農家にとって「めぐみ」の雨となるか！？。[去石信一]
毎日新聞 2006年4月28日 1時50分
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黒部スイカ復活へ
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000606130001
2006年06月13日
「黒部名産」としてかつては全国に知られたものの、約１２年前から出荷が途絶えている「黒部スイカ」の復活に、黒部市が今年度から取り組み始めた。現在、生産者は１人だけだが、新たに２人が挑戦することになり、栽培技術の継承に力を入れる。贈答用としての販路を確立し、「黒部をアピールする特産品に育てたい」と期待している。
黒部スイカの栽培は、１８８３（明治１６）年、荻生村（現在の黒部市）の農家が、米国産の種子で試作したのが始まりとされる。その後、品種改良が進み、１９０９年に「黒部スイカ」と命名された。
皮が厚く、３カ月ほど日持ちするため、冷蔵庫がない時代は重宝された。ラグビーボール型という珍しさもあり、都会では観賞用としても親しまれていたという。しかし、栽培に手間がかかるうえ、甘みが少ないため、より甘みがある丸玉種に押され、次第に敬遠され始めた。
昭和２０年代後半〜３０年代初めが生産のピークで、作付けは約８０ヘクタール、生産量は約２千トンだった。しかし、９４年には６軒の計６０アールの作付けに減り、現在は同市若栗の中瀬健二さん（７７）だけで、作付面積もわずか１０アール。昨年は約５００個収穫し、和菓子用として納めたほか、なじみ客への販売や自家用などに利用した。農協としての出荷も９４年ごろから停止したままだ。
隣の入善町が、品種改良を重ね、甘みがあるジャンボスイカを特産品としていることから、黒部市では、あくまでも「昔ながらの皮の厚い黒部スイカ」の復活に力を入れる。
市の呼びかけに２人が応じ、今年度、新たに栽培に挑戦する。黒部スイカは１株に１玉しかできず、それぞれ２５株ほどを５月上旬に畑に移植した。中瀬さんが指導するほか、県新川農業普及センターと黒部農協の指導員が支援し、栽培記録を残す。順調にいけば８月初旬には収穫の予定だ。
市は「さらに生産者を募り、商品価値を生み出して企業のＰＲ用の贈答品などに扱ってもらえるよう販路を確立し、黒部ブランドとして売り出したい」と意欲を示している。
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ホクレン：７月から生鮮野菜すべてを国内産に 北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060607k0000m040169000c.html
ホクレンは、北海道内の農協系のＡコープとホクレンショップの全店舗（計２６３店）で、７月１日以降、店内に置く生鮮野菜すべてを国内産とする。一部品目については輸入野菜に比べ割高になるが、消費者の食の安心に対する期待に応え、他店との差別化を図る狙い。例外品目を設けず、すべて国内産とするのは「全国でも初めてではないか」（ホクレン）という。
ホクレンは０２年度から道内のＡコープ店で販売する生鮮野菜について（１）地元産（２）道内産（３）国内産−−と優先順位をつけて仕入れし、国産野菜をそろえる試みに取り組んできたが、ショウガやニンニクなど約３％（売上高）は輸入に頼っていた。昨年秋から十勝管内４０店で、国内産限定の品ぞろえを先行実施していた。
国内産に限定した場合、アスパラ、パプリカ、ブロッコリーなどは輸入ものに比べ２〜３倍、ニンニクは１０倍程度の高値になる可能性がある。また端境期や天候の影響で品揃えができない場合も予想されるが、店内に入荷の見込み情報を掲示して顧客に理解を求めるという。[有田浩子]
毎日新聞 2006年6月7日 1時46分
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マグロ価格、急騰＝国際規制強化で品薄感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000015-jij-bus_all
マグロの価格が最近急騰している。卸売価格（東京）は、過去5カ月間で軒並み2割以上上昇し、クロマグロ（冷凍）で1キロ当たり2000円に迫っている。資源枯渇を防ぐため国際的な漁獲規制強化が進み、品薄感が生まれていることが背景にあるようだ。漁業関係者は「長年の下落傾向の底打ちであってほしい」（日本かつお・まぐろ漁業協同組合）と歓迎するが、大手スーパーによると店頭価格は既に上昇。消費者の懐には痛い一撃になりそうだ。
（時事通信） - 7月8日5時0分更新
うなぎ急騰 中国で検査強化 輸入減り品薄感 「丑の日」控え業者悲鳴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000042-nnp-kyu
夏バテ防止のスタミナ料理、うなぎのかば焼きやうな丼を値上げする小売店や料理店が相次いでいる。国内産より安い中国産の輸入量が減り、年々仕入れ値が上がっていたところに、昨年の中国産稚魚（シラスウナギ）の不漁が追い打ちをかけたという。豊富な栄養と食欲をそそる香ばしい味で夏場に人気が上がるウナギだが、書き入れ時である「土用の丑（うし）の日」を２３日に控えた店主らからは「価格のうなぎ登りは勘弁して」との声が聞こえてくる。 （社会部・布谷真基）
福岡市博多区の鮮魚店では５月下旬、かば焼き１匹を１００円値上げし、７８０円とした。同店でかば焼き一パックを購入していた福岡県大野城市の主婦（４５）は「夫婦でウナギが好物なので以前は丸ごと１匹買っていましたが、最近は１匹を半分にカットしたものを買うことが増えました」。
中国産などの輸入ウナギが販売量の７０％を占める福岡市内のスーパーでは、仕入れ値が昨年より２割も高くなったため、うな重を１００円値上げして４８０円にした。
中国産の輸入量は、抗菌剤などの使用に対する検査基準が強化されたことなどから減少。財務省によると、２００１年に約７万１３００トンあった輸入量は、０５年には約３万２４００トンと半分以下になった。
養鰻（まん）業者からウナギを買い付ける卸問屋「福岡淡水」（福岡県新宮町）によると、高騰の要因は「昨年の中国産稚魚が、ここ数年で最悪の不漁」だったこと。品薄感から国内産も高騰し、ウナギ全体の仕入れ値が昨年より３割近く上昇。同社は「需要が増える丑の日までは、さらに高騰する可能性がある」とみる。
頭を痛めているのは、値上げすると、客にそっぽを向かれかねないうなぎ料理店だ。
九州産のウナギだけを扱っている「鰻蔵柳川屋」（本社・同県粕屋町）では、仕入れ値が一時２倍になったときも価格を維持。同社は、福岡市などに１１店舗を展開しているが、１店舗当たりの利益は月平均約３０万円減っているという。
福岡市博多区の料理店「千石」では、昨年からうな重とせいろ蒸しを５０―１００円値上げしたものの、仕入れ値の高騰に追いつけず、アルバイト店員の労働時間を１日１時間減らすなどしてやりくりしているという。
朗報もある。今年の稚魚は豊漁で、福岡淡水は「この稚魚が育ち出荷される秋口以降は、価格は安くなるのではないか」と期待している。
＝2006/07/08付 西日本新聞夕刊＝
（西日本新聞） - 7月8日17時7分更新
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これはスポーツではなく農業の話題でしょうな。
オシム氏で町おこし…いび茶改めイビチャ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000027-nks-spo
岐阜県揖斐（いび）郡の揖斐川町が、今日２１日のイビチャ・オシム監督誕生を心待ちにしている。オシム人気にあやかって、同氏の名前と同じ地元名産の「いび茶」のラベルを、片仮名の「イビチャ」に変える計画を立てていることが２０日、明らかになった。人口３万人に満たない小さな町が、オシム監督誕生とともに全国区に名乗りを上げる。
行動は早かった。偶然にも６月３０日からオシム氏率いるＪ１千葉が、同じ岐阜県内の飛騨古川町でキャンプイン。今月５日に「いび茶」ＰＲ担当が現地に急行。イレブンにちなみ１１ケース（１ケース２４本）のペットボトル入りのいび茶を差し入れた。お礼にオシム氏から「いび茶振興会」のはっぴにサインをもらった。
もともといび茶は、ほかの生産地のお茶と混ぜて、香りを引き出すという活用法が主流だったが、最近は地元名産の独自ブランドとして売り出す機運が高まっていた。その矢先にイビチャ・オシム氏の日本代表監督就任…。関係者の間では同氏の絶大な知名度にあやかり、お茶のラベルを片仮名の「イビチャ」に変える案も浮上している。
ＰＲ担当の太田由紀子さん（３７）は「日本代表を応援するのはもちろんですが、いび茶もこれをきっかけに皆さんに知っていただければとてもうれしい」と話す。オシム氏がサインしたはっぴは、現在、町長室と町内の販売店に飾ってある。町役場でも「このご縁を機にお茶と町の名前が広まれば」と大きな期待をかけている。[栗田文人]
（日刊スポーツ） - 7月21日9時42分更新
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2006年8月2日更新
県内コメ卸３社、合併協議 県米穀、パールライス石川、北陸中央食糧 来年度めどに新会社
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20060802001.htm
金沢市に本社を置くコメ卸の石川県米穀、パールライス石川、北陸中央食糧は二日まで に、来年度をめどに三社が合併して新会社を発足させる方向で最終調整に入った。合併す れば、石川県内のコメ卸は一社体制となり、年間売上高百三十億円規模の巨大卸が誕生す る。
関係者によると、石川県米穀は四日に臨時株主総会を開き、営業権の一部譲渡について 諮るという。
合併によるコスト削減効果で、収益基盤を強化するのが狙い。コメの卸業界はコメの価 格が低迷し、消費量も減っていることから経営環境が厳しく、二〇〇四年四月の改正食糧 法の施行で価格競争が一段と激化している。
石川県米穀は一九五二（昭和二十七）年に設立され、二〇〇六年三月期の売上高は約五 十九億円。パールライス石川は一九九八年に全国農業協同組合連合会が全額出資して設立 され、〇六年三月期売上高は約四十五億八千万円。北陸中央食糧は一九九〇年に設立され 、〇五年三月期売上高は約二十六億円。
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駄洒落っぽいなぁｗ＞米穀データバンク
コメの収穫予想「やや不良」 ０３年以来の不作見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000512-yom-bus_all
民間の調査機関、米穀データバンクが３日まとめた２００６年産米の収穫予想（７月３１日現在）によると、平年を１００とする全国の作況指数は９６の「やや不良」で、０３年以来の不作見通しとなった。
７月の日照不足が響いた形だが、米の消費量も減っているため過剰傾向は変わらず、「米価格は全体的に下落する」と予測している。
予想収穫量は前年産より３７万５０００トン下回り８６９万９０００トンとしている。地域別では、青森、岩手、熊本、大分など１０県が「不良」で、北海道など２８道府県が「やや不良」。「平年並み」は埼玉、千葉など８都県で、「やや良」は群馬県だけだった。６月に入って北海道など北日本を中心に低温、日照不足が続き、７月も全国的に日照不足が続いたことが影響しており、関東地方以外は例年より不作となりそうだ。
（読売新聞） - 8月3日20時12分更新
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野菜価格：レタス６４％高、キュウリが６２％高 平年比
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060808k0000m020022000c.html
農林水産省が７日発表した８月第１週（７月３１日〜８月４日）の生鮮野菜小売価格は、レタスが平年比で６４％高い１キロあたり５８５円、キュウリが６２％高い６０９円など、平年を大幅に上回った。７月の大雨や日照不足で、生育が遅れたり葉が傷んだりして供給量が減ったため。
全国約４７０店舗で６品目を対象に調査した。他の４品目は▽ナス＝５８％高い６１９円▽ニンジン＝４７％高い４５９円▽ネギ＝２７％高い９４７円▽トマト＝１５％高い５２０円。キュウリは、５日現在の卸売価格も平年の約２．６倍に値上がりした。
同省は、全国で梅雨が明け天候が回復したため、今後は徐々に価格が落ち着くとみている。ただ、生育の遅れはまだ回復しておらず、病害虫も発生しやすいことから「入荷量、価格動向を十分注視したい」（小林芳雄事務次官）としている。[位川一郎]
毎日新聞 2006年8月7日 18時32分
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大樹町のＳ牧場は最低最悪の牧場。常識がないにも程がある。若い子からの批判が集中する牧場でお金にケチな最低牧場。常識がないS牧場を十勝のみんなで潰しちまえ。どこだか分かる？大樹町のS牧場？
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あそこは最悪だし奥さんの評判も良くない。大樹町でも金目当てでやってる牧場で内地からの評判もすこぶる悪い。特に常識がない牧場でみんなから悪口いわれてるよ。恥ずかしい同じ牛飼いとして情けなくなってくる
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本別町のS谷牧場は常識がない最悪な牧場だ。酪農家としてあれだけ常識がない親方も珍しい。女の子ばかり実習生を雇っているがどの女の子からも評判が悪いと烙印を押されている最悪で愚劣なダメ牧場。特に内地からの評判は最悪。
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浜坂町漁協が否決 但馬の５漁協合併協議
2006/08/14
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000089622.shtml
来年四月の「但馬漁業協同組合」設立を目指し、合併を協議している兵庫県・但馬地域の五漁協のうち、最大規模の浜坂町漁協（新温泉町）が十三日、組合員の反対多数で合併案を否決した。残る四漁協は合併する方針だが、松葉ガニの水揚げ量日本一を誇る浜坂町漁協が抜けたことは、同じく合併協議を進める県内の各漁協にも波紋を広げそうだ。
合併については七月、津居山港、竹野浜、柴山港、香住町、浜坂町の各漁協組合長が仮契約書に調印。その後、各漁協で総会を開き、合併案を可決する予定だった。三漁協は既に可決。最小規模の竹野浜漁協も十六日の総会で可決する見通し。
合併後は、仲買人がどの漁港でも競りに参加できるようになるなど、市場の活性化につながることが期待されているが、反対票を投じた浜坂町漁協の男性（４９）は「船の修理など身近なサービスが受けにくくなると聞き、デメリットが多いと感じた」と話した。
県漁連は二〇〇八年三月までに県内の漁協組織を一本化する方針で、但馬漁協も加わる予定だが、浜坂町漁協は「今は何ともいえない」としている。（井原尚基）
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新ブランド 「奥州牛」モー追
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000608150003
2006年08月15日
全国区の知名度がある前沢牛に続く新ブランド「奥州牛」を、奥州市胆沢区の岩手ふるさと農協が立ち上げた。脂肪交雑（霜降り）の度合いなどで決まる肉質等級（１〜５ランク）で、高級和牛の「４」以上を目指す。７月末には、５０頭が東京食肉市場に初出荷され、６割強が、「４」以上に認定された。
注目された市場での初値は、枝肉単価でキロ平均２１９９円。最高値では３２３４円と前沢牛並みだった。同農協は年間１２００頭の出荷を目指している。単位農協として「４」ランクの出荷量では「おそらく日本一となるでしょう」と同農協は胸を張る。
奥州牛は、水沢牛、金ケ崎牛、胆沢牛、衣川牛の統一ブランド。６月末には、「奥州牛協会」も設立された。過去から銘柄統一の動きはあり、市町村合併で実現にこぎ着けた。
品種は黒毛和種で、組合員が奥州市か金ケ崎町で肥育する。同農協の肉牛生産者は今年４月現在で１８６人。うち「奥州牛」産地の奥州市水沢、胆沢、衣川の各区と金ケ崎町の生産者は計９５人で、現在の年間出荷頭数は約２千頭。「肥育管理などを徹底し、将来は出荷頭数の８割、１６００頭を『４』ランク以上で出荷したい」と、同農協の高橋康博・畜産課長は話している。
日本食肉消費総合センター（東京都港区）によると、全国の銘柄牛は０５年３月現在で２２９。３年ごとの調査だが、９９年との比較では全国で１・６倍に増えた。同センターでは「産地間競争は激しい。全国に通じるブランドになるには、消費者にうまみ、風味がどこまで浸透できるかがカギ」と話している。
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一村一品から一村一IT技術へ♪
パソコンで放牧牛管理 遠隔操作で餌も自動
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000608290004
2006年08月29日
パソコンを操作して飼い主の声を出して放牧している牛を呼び寄せ、自動給餌機（きゅう・じ・き）で餌を与え、その様子をカメラを通して観察する装置が、豊後高田市草地黒松の旧ミカン園の放牧場に設置された。どこからでも牛の管理ができ、装置の対象を広げれば、広大な放牧場でも少人数で運営できると関係者はみている。
開発したのは、九州大大学院農学研究院の後藤貴文・助教授とＮＴＴグループ、「パナソニック コミュニケーションズ」（本社・福岡市）、「ＭＳＫ農業機械」（本社・東京）。
放牧場の高台に無線ＬＡＮ（構内情報通信網）用のアンテナがあり、飼い主の声を出す拡声機２台、牛舎に集まった牛を映すカメラ２台、さらに給餌機へと接続されている。
実際にパソコンを使って、「おーい、おーい」と飼い主の近藤孝好さん（５７）の声を出すと、放牧牛６頭が走って集まった。給餌機から餌も自動的に流れ出した。
近藤さんはパソコンで牛を観察していて、産気づいたことにも気づき、無事出産を見届けた。健康状態も分かるといい、毎日夕に放牧場を訪れていたのも最近はその必要がなくなった。
２年ほど前、耕作放棄で荒れた同市の旧ミカン園に九大高原農業実験実習場（竹田市）が牛を放牧して雑草を食べさせ、元の状態に戻す実験をした。その際、同実習場の衛藤哲次・技術専門職員が「遠くからでも牛を管理できないかな」と発案したのが、装置開発のきっかけだったという。
後藤助教授は「個々の先端技術を組み合わせたシステム」と話し、「放牧場の電気柵（さく）の管理や放牧牛の体温チェックもできるようにしたい」と意欲を燃やしている。
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＞麦作は九州北部４県が盛ん
へぇ〜。頑張って欲しいね。
いいちこは麦焼酎だけど県産麦１００％ではないと云う事か
県内麦作：面積ベース３５％が交付金の対象外−−国の「大規模限定」方針で ／大分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060901-00000307-mailo-l44
◇きょうから申請受け付け
国の０７年度農業対策が、従来の護送船団方式から、支援先を大規模営農に限定した「品目横断的経営安定対策」に変わる。これを受け、前倒しで１日から申請を受け付ける「秋まき麦」について、大分は九州北部他県に後れをとり、面積ベースで６５％しか条件を満たさないことが県の調査で分かった。県内麦作農家３１０７軒（０５年）の多くが小規模なためらしい。[梅山崇]
麦作は九州北部４県が盛ん。農水省の調査では、８月上旬の推計値で福岡９１％、熊本８５％、佐賀７５％。同省の値は、申請時に条件を満たす見込み分も含まれているため、大分は７３％だが、それでも最下位。内外価格差が大きい麦は、収入の３分の２程度が国の交付金のため、これがないと立ちゆかなくなる。
申請できるのは、認定農業者が経営規模４ヘクタール以上、集落営農組織が２０ヘクタール以上であることが条件。県内は中山間地域の多さが考慮され、旧宇佐市、旧中津市、旧荻町（現竹田市）、由布市の一部を除くほとんどの地域で認定農業者２・６ヘクタール、集落営農組織１０ヘクタールに緩和されている。
同省大分農政事務所や県は、認定農業者に耕作地を託すか、近隣農家と集落営農組織を作って、条件をクリアするよう指導。県水田農業振興室は「今回の申請では難しくとも、２、３年内に現在の県内作付面積５０００ヘクタールに復活させたい」としており、同事務所も１１月中に他県並みの９割に高めることを目指す。
県産麦１００％の焼酎「西の星」を製造する三和酒類（宇佐市）は「『いいちこ』が主力なので打撃はないと思うが、県産麦調達先のＪＡとも話を詰め、影響を見極めたい」としている。
申請は県内６カ所で１１月末まで。同事務所農政推進課０９７・５３２・６１３１（内線２２７）。
９月１日朝刊
（毎日新聞） - 9月1日20時1分更新
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大分県で茶産地育成＝「お〜いお茶」の茶葉を生産―伊藤園
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000102-jij-biz
＊伊藤園 <2593> は4日、大分県内で茶産地を育成する事業に関する協定を大分県、県内2市（臼杵、杵築）と同県庁で締結した。2市2地区で同社のトップブランド「お〜いお茶」の原料として使用する茶葉を生産する。
2007年春に事業主体の地元農業生産法人による茶園の造成を開始する。11年には2地区で各50ヘクタール、計100ヘクタール規模とする予定。県が同法人の栽培指導などを担い、同社が飲料用茶葉生産のための技術提供や、摘み取られた茶葉の全量買い取りを行う。
（時事通信） - 9月4日20時1分更新
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西郷村は新幹線も停まり商業施設も集積してやたら強気で白河市との合併も拒絶，この後は会津方面に甲子道路も開通して会津の玄関口の一つにも成らんとしてますが更に家畜改良センター迄有るんですねぇ。
和牛「うまみ」遺伝子を特許出願 家畜改良センターなど
2006年10月02日21時22分
http://www.asahi.com/life/update/1002/011.html
独立行政法人・家畜改良センター（福島県西郷村）と山形県農業総合研究センターは２日、黒毛和牛の肉の「うまみ」を増す遺伝子を特定し、遺伝子特許を出願したと発表した。おいしい肉牛に育つかどうかが遺伝子で推定できるといい、肉牛の品種改良に生かしたい考えだ。
両センターは、サシ（脂肪分）の多い黒毛和牛を外来種の肉牛と比べることで、肉のうまみや香りを引き立てるとされる脂肪酸「オレイン酸」を増やす遺伝子の配列を突き止めた。今後、農林水産省や畜産業界団体などと協力して、遺伝子特許をどう活用するかを検討する。
農水省は、ブランド和牛の遺伝子情報などを知的財産として保護することで、外国の肉牛と交配された「海外産和牛」が日本に逆輸入されることを防ぎたい考えだ。
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日本でもまともな小麦を作れるようになっとかないと。まぁ２５年に一度の凶作で元が取れてもあとの２４年は大赤字では意味がないけど。
25年ぶりの低水準に＝豪州凶作で−世界の小麦在庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000030-jij-int
[シカゴ12日時事] 米農務省は12日発表した10月需給報告で、2006〜07年度末の世界の小麦在庫が25年ぶりの低水準に落ち込むとの予想を示した。干ばつ被害で、オーストラリアが凶作になる可能性が強まったためで、シカゴ穀物市場でもこのところ小麦相場の急騰が続いていた。
（時事通信） - 10月13日11時1分更新
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>>307
原因は旱魃かぁ。
豪州の干ばつ、経済成長率に影響＝ハワード首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000004-reu-int
１０月１３日、豪ハワード首相は干ばつがＧＤＰ伸び率に影響する見通しだと述べた。写真は５月、シドニーから南西に１５０キロ離れた町で干上がったダムの様子（２００６年 ロイター/Will Burgess）
［キャンベラ １３日 ロイター］ オーストラリアのハワード首相は１３日、現在の干ばつは同国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率に影響する見通しだが、その程度はまだ不明と述べた。
首相は国内ラジオに対し「干ばつは我が国のＧＤＰ伸び率に影響する。その規模がまだ不明なだけだ。それはもちろん、経済の好調な部門にどれだけ相殺されるかによるだろう」と語った。
（ロイター） - 10月13日10時11分更新
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＜幻のサツマイモ＞埼玉・秩父市で太白収穫…間もなく初出荷 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/farming/story/photo02mainichiF20061013k0000e040026000c/
戦後の食糧難を救ったサツマイモとして年配者に人気のある「太白（たいはく）」の収穫が埼玉県秩父市の畑で始まった。１９６０年代中ごろまで東北の一部を除く全国で生産されていたが、ベニアズマなどの品種に押されて激減した「幻のサツマイモ」。甘くねっとりした懐かしい味が間もなく初出荷される。
収穫作業を始めたのは同市阿保町の農業、飯島久さん（７９）。飯島さんは６５年前に父親から太白の栽培技術を学び、自家用に種芋を守ってきた。太白を紹介した昨年１２月の毎日新聞の記事をきっかけに全国から注文が殺到。このため今年２月、１３人で「ちちぶ太白サツマイモ生産組合」を設立した。飯島さんが組合長になり、休耕地など計約２４アールで栽培。全国の消費者に１キロ７００円で商品として初めて届ける。
ただ、天候不順のため出荷できない小さな芋も多かった。飯島さんは「収量は予想の半分程度。１人５キロで受けた注文を３キロに減らさなければ」と少し残念そう。それでも「甘く懐かしい味を世に出せてうれしい」と笑顔で話した。[岡崎博]
[ 2006年10月13日15時31分 ]
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＜農家数＞１０年前の６〜７割の水準に落ち込む ０６年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000131-mai-bus_all
農林水産省が１７日発表した０６年の農家数（２月１日現在）は「販売農家」（耕地面積３０アール以上または販売金額５０万円以上）が１８８万５０００戸。このうち農業で生計を立てる「主業農家」は３９万８０００戸だった。１０年前の９６年と比べると、販売農家は７２％、主業農家は６０％の水準まで落ち込んだ。
（毎日新聞） - 10月17日21時20分更新
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食べちゃうなんて「もってのほか」、山形で食用菊収穫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061019-00000514-yom-soci
山形県寒河江市などで、食用菊「もってのほか」の収穫がピークを迎えている。
赤紫色の花びらはシャキシャキとした歯ごたえとほのかな甘みが特長で、おひたしや天ぷらなどに調理される。「皇室の紋章を食べるなんて」「思いのほかおいしい」などの諸説に由来するという変わった名もあって、最近は首都圏の料理店でも人気を集める。
山形県は、食用菊の生産量が１２６０トン（２００４年）で全国１位。摘み取りに忙しい同市の氏家敬士さん（７１）は、「旬の味と色を楽しんでもらえれば」。収穫は、１１月中旬まで続く。
（読売新聞） - 10月20日0時45分更新
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＜中国＞セロリ価格大暴落、付加価値作物「一辺倒」が裏目に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061027-00000009-scn-cn
陜西省ではセロリ（注）の価格が大暴落したため、一部の農民はトラクターによる処分を始めた。2005年には1キログラム当たり1−1．4元だった価格が06年10月下旬には0．12元になったため、収穫しても諸費用を捻出しにくい状態だという。華商報が伝えた。
陜西省の中でも、西安市閻良区は全国的なセロリの大産地として知られている。主な出荷先は上海市、湖南省、湖北省、河南省、安徽省などで、06年には5万5000トン程度の生産が見込まれていた。
閻良区における05年のセロリの作付け面積は667ヘクタール余りだった。出荷価格が1キログラム当たり1−1．4元と高かったために、今年の作付面積は1400ヘクタールと、05年の2倍以上に達した。中国では付加価値の高い作物の栽培が奨励されていることも、作付け面積の大幅増につながったと考えられる。
しかしセロリの価格は低迷し、10月1日の国慶節前後には0．4−0．6元、その直後には0．16−0．2元に急落。更に10月下旬には日によって0．12元程度にまで落ち込んだ。このため、収穫後の諸費用が捻出しにくくなったとして、トラクターを使ってセロリを畑で処分する農民も出はじめている。セロリの場合、保存が難しいので収穫後の値動きを見て販売することができないことも、処分の動きに拍車をかけている。
一方、閻良区の近隣にある臨潼区交口鎮では、新規プロジェクトとして06年からセロリの大規模栽培を開始した。作付け面積は400ヘクタール程度だが1割程度が売れ残っているため、鎮政府は湖北省、四川省、河南省にスタッフを派遣して、値下がりの原因を調査すると同時に、できるだけ高値で買い付けてくれる業者を探している。
陜西省でセロリの価格が暴落した原因には、作付面積が急増したこと以外にも、気候が不順でセロリの品質が落ちた上に、収穫期が1カ月近く遅れて、他の地域の出荷ピークと重なったことが挙げられている。また、今年は全国的に野菜が豊作だったことも、値下がりの原因になった。
また、付加価値が高くても、単一の作物に集中しすぎるリスクを考慮すべきだとの意見も出ている。
注：中国語では「芹菜（Qincai）」。日本で多く食べられているセロリとは品種が異なり、茎が細めで緑が濃い。中国では炒め物に使うことが多い。（編集担当：如月隼人）
（サーチナ・中国情報局） - 10月27日18時53分更新
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こういう試み応援したいけど自民党の強い鳥取県だからなぁ。。大学時代の同期は土建屋の常務もやってる…。
規格外のナシで清涼飲料水
2006年11月16日（木）14:02
http://news.goo.ne.jp/article/chugoku/politics/Tn200611160102.html?fr=rk
(中国新聞)
鳥取中央農協（倉吉市）など鳥取県内の産学官約20団体でつくる「養生の郷食料産業クラスター協議会」（同市）は、県特産の20世紀ナシを使った清涼飲料水「鳥取の20世紀梨」＝写真＝を開発し、今月初めから販売を始めた。出荷時に除外され、本来は廃棄される規格外のナシを原料に使用。ナシは変色しやすいが、独自技術で補い、ナシ本来のみずみずしさを生かして青リンゴのような、さっぱりした味に仕上げた。
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>>315
鳥取の東伯地域は昔から補助金を巧くイノベーションに
活用できた地域として有名ですね。
まあ全国規模からみたらレアケースなんですけど。
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流石にリンゴの漬け物ではないようでｗ
参考→http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043561199/320-324n
「おぼこい林檎」本格売りだし
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000611190003
2006年11月19日
「おぼこい林檎（りん・ご）」と名付けられた、青森市浪岡地区産のリンゴが、同市浪岡の道の駅なみおか「アップルヒル」で本格的に売られ始めた。従来からある品種が小ぶりに実ったもので、青森市が中心となり、昨年からブランド化を目指している贈答用のリンゴだ。佐々木誠造市長が九州でトップセールスを間もなく始める。市は「小さくてもおいしさは同じ」とＰＲするが、「おぼこい」という言葉のイメージに、地元には違和感を口にするリンゴ農家もある。
「ご注意ください！！この林檎をかじると『純情』があふれ出します」。ＰＲ用のポスターのうたい文句だ。「おぼこい林檎」に使うリンゴは「サンふじ」と「王林」。１１月上旬ごろから収穫が始まっている。販売を担うのは、市やアップルヒル、選果を担当する浪岡農協の関係者が参加して今年発足した「おぼこい林檎販売促進協議会」。市場では単価が落ちがちな小さなリンゴをブランド化し、農家の収入増につなげようという狙いがある。
市農業政策課によると、同地区は、大生産地の弘前市や黒石市より北に位置し、リンゴの花の咲く時期が比較的遅く、生育期間が短くなるため、とれるリンゴは小ぶりのものが多いという。
名前は同協議会に先立つ委員会が昨年９月から協議して決めた。津軽弁で「おぼこ」は「赤ちゃん」の意味。市農業政策課によると、「い」をつけて形容詞にし、「かわいい」や「小さい」という意味合いを込めたという。同課の担当者は「小さくてもジューシーで、日持ちもする。おいしさに変わりはない」と太鼓判を押す。
販売は１２月中旬ごろまで。価格はアップルヒルが販売する同じ重さの贈答用リンゴより、５キロあたり千円ほど安く、「サンふじ」「王林」ともに５キロ１８玉で２６５０円、５キロ２０玉で２５００円。
昨年４月に旧青森市と合併した旧浪岡町は、町の部では全国一のリンゴ生産量を誇っていた。合併して全国２位のリンゴ生産市となった青森市は、１０年度の新幹線延伸を前に、リンゴを新市の顔にしたい意向だ。
「おぼこい林檎」について、朝日新聞記者が浪岡地区の住民数人に聞いたところ「食べきれるサイズでちょうどよい」と歓迎する意見があった。アップルヒルによると、県外の客から「覚えやすい名だ」と好評だという。
一方、リンゴ農家の中には、小さいリンゴをブランド化することに抵抗感もあるようだ。青森市議会の一般質問でも今年に入って数回、販売戦略について説明を求める質問や、なぜ九州で販売するのか疑問視する質問が出された。ある農業男性（６７）は「農家は大きいリンゴをとるために朝から晩まで懸命に育てているのに、馬鹿にされているみたいだ。『おぼこい』と聞けば『未熟な』の意味。浪岡リンゴのイメージダウンになる」と怒る。リンゴ農家の中には「おぼこい林檎」の名前自体、知らない人もいた。
試験的な販売だった昨年は約１５トンにとどまったが、今年は初の本格販売で、昨年の２倍から３倍の出荷を目指すという。佐々木市長は２５、２６両日、鹿児島市の百貨店「山形屋」でトップセールスをする。
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秋田大の鉱山学部に弘前大農学部。地域の特色を出せると良いですねぇ〜。福島大は行政社会学部(現在は学群に移行)が看板だが政争が県の特色？笑
リンゴ新品種「紅の夢」「みさき」登録へ
来年度退官の弘大塩崎教授 、普及に期待
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06111604.html
リンゴ「こうこう」の育ての親として知られる弘前大学農学生命科学部付属生物共生教育研究センターの塩崎雄之輔教授（６３）が、かねてから研究・育成を続けてきた「紅の夢（くれないのゆめ）」と「みさき」を、年内にも新品種として国に登録申請する。手塩に掛けた２つのリンゴを手に、塩崎教授は「来年度で退官予定なので、その前に申請することにした。多くの人に作ってもらえるようになれば」と、将来的な普及に期待を寄せている。
塩崎教授は１９６６年に助手として現在の弘大藤崎農場（藤崎町）に配属されて以来、一貫して同農場で研究に努めてきた。８０年代からは新品種の育成にも取り組み、９９年には甘くて日持ちの良い「こうこう」が品種登録された。
今回申請を決めた２種類のリンゴのうち「紅の夢」は９５年、紅玉にスターキングデリシャスを交配させできた実を選抜育成した。最大の特徴は果肉が淡い薄紅色であることで、ジャムやジュレに加工すると無着色でも鮮やかに赤く発色する。
「岩手県の知り合いに教えたら『作ってみたい』という声が上がったので登録を決めた」と塩崎教授。食味は紅玉に似た甘酸っぱさがあり、加工用にうってつけで「普通のリンゴジュースと、これで作った赤いジュースを組み合わせれば、紅白セットになって縁起がいい」と期待する。
一方の「みさき」は、「こうこう」と同時期に始まった研究で、ゴールデンデリシャスに弘大１号を掛け合わせてできて以来、特性調査を続けてきた。ジョナゴールドなどと同じ３倍体で果実が大きいが、甘みと酸味のバランスが良く「生で食べておいしい」（塩崎教授）。黄色い果実のため、着色管理の手間も掛からない。
塩崎教授は「数年前、その年に日本で一番多く付けられた女の子の名前が『みさき』だった」と命名の由来を明かし「弘前、藤崎、塩崎の３つのサキを含むと教え子が言ってくれ、とても気に入っている」とにこやかに話した。
「紅の夢」「みさき」は、年内に農林水産省へ申請書類を提出予定。来秋に農地審査が行われれば、０８年春にも品種登録される見込み。四半世紀にわたり、新品種育成に尽くしてきた塩崎教授は「せっかく今までいろいろリンゴについて研究してきたので、登録品種として大学に残したい」と話した。
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>>316
そうなんですか。知りませんでした。
調べてみるとこんなのが引っかかった。
補助金を徹底的に利用して成功した鳥取・東伯農協のブロイラーインテグレーション（立花隆）
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1084425330/E1870936162/index.html
立花隆『農協』第３章。これもなかなか興味深いケーススタディーだ。補助金の仕組みを研究しつくし、専門のスタッフ１６人を使って補助金獲得に走る農協。補助金を取ってくるための説明資料の厚さは優に１メートル。おかげで商社が主導権を持つブロイラー事業だが、この農協は勝ち残っている。でも補助金のおかげとは……。
養鶏業は日本の農業のなかで数少ない国際競争力を持つ部門である。おかげで日本の鶏肉とタマゴの値段は主要先進国の中でもむしろ低い方だろう。日本で生産者に「ぼられずに」食事をしようと思えば、唯一親子丼（ただしメシ抜き）を食べることなのである。これは日本の商社の貢献であり、国民に対して誇ってもよいことである。農業でありながら、事業への外部からの参入を認めていたことがこれだけの競争力向上につながった。
この章での抜き書きを二三：
ブロイラーは、技術七割、施設三割。難しいけど努力がちゃんと報われる。
ブロイラーには割りに脱サラ組が多くて、新宿のコンピューター会社にいた技術者とか、タクシーの運転手とか、自動車部品会社の社員とか、いろんな人がいる。
この農協のコメはいまやわずか６％を占めるに過ぎない。日本のほとんどの農民がコメ依存を続け、米価闘争にかまけている間に、此処の農民達はどんどん農業構造を変えて、コメに頼らずとも食っていける農業をつくってきた。
ブロイラーは、農業の中で唯一農外資本にヘゲモニーをとられ、そのため仮借なきコストダウン競争が行われ、徹底的な合理化が行われた結果、国内価格と国際価格の開きのない唯一の食肉である。
現在ブロイラーの七割は企業の支配下におかれ、農協系列は１８％しか支配していない。
その中で東伯農協が構造改革できたのは、みごとなまでの補助金の利用である。５３年度をとっても、事業細目にして３０，事業費をあわせて２０億円の補助事業がある。
たいていの補助事業は二分の一が補助金。しかしこの農協の場合、残りの五分の四を農業近代化資金の借り入れに頼っている。利子が安く三年据え置きの十五年払い。これで自己資金の十倍の事業展開が可能に。
一つの事業を展開するのに、さまざまな補助金をつなぎ合わせるノウハウもある。
これ専門の農地開発課というのを設置。課員は１６人。膨大な書類を用意する。農水省のそれを全部積み上げたらおそらく１メートル以上になるだろう。
農水省は日本の農業の構造改善をするのだと言って湯水のように補助金を使ってきたが、この二十年、日本農業のコメ依存度は４７％から３９％に減っただけだ。５５年度の農水省の補助金総額は２兆３０００億円。実効が上がらないのは農業補助金が農水省の課単位、更に課の中の係、班の単位で所管され、ばらばらに使われているからだ。
農水省は農業という病める巨像を群盲の医者がなで、それぞれ勝手に処方箋を書いては、金に飽かせて購入した薬を薬の相互作用、副作用を考えずに押しつけ、その結果、巨像の病気をますます悪くしているようなものだ。
補助金を全廃して、農外資本の参入を認め、競争原理を導入する以外ないね。補助金をもらうのに高さ１メートルの書類作成とは、いくらなんでも紙の無駄だ。
でも、養鶏業に都会のサラリーマンたちがどんどん参入しているというのが、すごいことだ。だから養鶏業では国際水準の生産性が実現できた。しかし、コメ作りに都会人が参入しようとしても絶対に不可能だ。この辺に現在の農村の生産性の低さの根本的な原因がある。第四章では、いよいよ日本のコメ作りの問題点に立花隆はメスを入れる。請う御期待、次回のブログ。
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今年は何㌧よ？農業よりも漁業の方が肉体的にも過酷でしょうからねぇ。
国内漁獲量、17年に500万トン割れへ＝資源減少で60年ぶり−水産庁試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000037-jij-pol
水産庁の試算によると、養殖を含む魚介類の国内漁獲生産量が2017年に470万トンと、1950年代後半以来60年ぶりに500万トンを割り込む見通しであることが3日明らかになった。ピークの1984年（1206万トン）の半分以下の水準だ。イワシなど水産資源の減少に、高齢化や後継者難による漁業従事者の減少が、追い打ちを掛けているという。
（時事通信） - 12月3日21時1分更新
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水田が油田に？ コメからバイオエタノール
2006年11月10日http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/589-590n
国産バイオエタノールの原料導入スケジュール
http://0bbs.jp/tohazugatali/img86_3
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工夫してるねぇ〜。けど消費者のハートを掴むのはコンビニ各社が苦労してる様に難しいでぇ。
来春、コンビニをオープン ＪＡ秋田やまもと、地産地消の拠点に
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20061210d
ＪＡ秋田やまもと（米森萬壽美組合長）が来年３月、三種町鹿渡の国道７号沿いにある本店駐車場内に、地元産の無添加食材で調理した弁当や総菜、米粉で作るパンなどを販売するコンビニエンスストア「ＪＡ（ジャ）ンビニ（仮称）」をオープンさせる。
同ＪＡ本店で９日に開かれた食農実践拡大会議で報告された。店舗外装のデザインや店名の考案には地元の中学生も協力。地域の伝統的な家庭料理を作る主婦たちも味の開発に加わるなど、地域力を結集したコンビニとなりそうだ。
ＪＡンビニは、学校給食への地場食材提供や、地域の主婦らを集めた伝統食作り名人「グランママシスターズ」を組織するなど地産地消活動で独自の取り組みを展開しているＪＡ秋田やまもとが、新しい食の発信店として考案。安全安心にこだわった食の提供を目的としている。
生産者と直結した食材を仕入れることができるＪＡの独自性を生かし、弁当や総菜はすべて無添加の食材を使用。これまでの食材宅配事業を生かし、企業や、買い物が不自由なお年寄りを対象とした弁当の宅配も行う。
（2006/12/10 10:20 更新）
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2006年12月9日(土)
横浜側が森林組合の合併議案可決
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061209090452.asp
横浜町森林組合（二木清組合長）は八日、同町の洗心閣で臨時総会を開き、東北町森林組合との合併に関する議案を賛成多数で可決した。しかし、合併条件の一つとなっている横浜町側の組合員の増資などに対し、役員を含む反対者が依然おり、合併までに解決の必要な課題を残した。
総会には役員、来賓のほか、組合員ら十一人が出席。正組合員二百八十三人のうち、二百人以上の組合員が委任、または書面による出席だった。議案は（１）合併の承認について（２）合併基準日現在の財産目録および貸借対照表、財産の移動について（３）事業計画書の承認について−などで、投票の結果、いずれも百九十票と三分の二以上の賛成で可決した。一方、反対・棄権は三十二票だった。
東北町、横浜町両森林組合は十一月二十四日、合併に向けた予備契約調印済み。来年四月一日の合併を目指しており、東北町森林組合は二十日、横浜町側と同様の臨時総会を開く。合併は東北町側が横浜町側を吸収する形。大幅な黒字の東北町側に比べ、横浜町側は赤字基調であるため、同町側の組合員一人五十口・五万円を増資する−などの合併条件がある。
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鳥取は自分らで巧く行ってるから独自路線？と思ったが山口・鳥取は県単位でＡコープ経営してないのか。
３県のエーコープ４月に合併'06/12/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612120023.html
スーパーのＡコープを運営し、県域を越えた広域合併に向け準備を進めているエーコープ広島（広島市西区）エーコープ岡山（岡山市）エーコープしまね（松江市）は11日、合併時期を2007年４月とし、新会社「Ａコープ中国」を設立すると発表した。共同仕入れによるコスト削減などで地場スーパーに対抗し、新規出店も検討。県単位での運営組織がない山口、鳥取両県内のＡコープも将来的に統合を目指している。
Ａコープしまねが広島、岡山両Ａコープと合併
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=335348006
島根県内に三十三店舗のスーパーを展開するＪＡグループのエーコープしまね（島根県斐川町）と、エーコープ広島（広島市）、エーコープ岡山（岡山市）が対等合併することで、十一日までに合意した。規模拡大による商品調達、運送の効率化や管理コスト圧縮で経営基盤の強化と競争力向上を図るの狙い。新社名を「Ａコープ中国」として、来年四月の設立を目指す。
Ａコープは、国産農産物を優先して取り扱うなど、ＪＡグループの特色を生かした店舗運営を進めているが、大型店やコンビニエンスストアの出店攻勢に遭い、各地で競争が激化。
Ａコープ事業を統括する全国農業協同組合連合会（全農）が、全国で広域会社設立を推進しており、三社は、四月から具体的に合併を協議していた。
島根県内では、各ＪＡが直接、生活店舗を運営していたが、共同仕入れによる店舗運営の効率化を図り、ＪＡ全農島根県本部と店舗を持つ五ＪＡが出資し、一九九九年にエーコープしまねを設立した。
さらに県境を超えた合併で、管理・運営コストを圧縮し、大量仕入れを、商品調達費の削減に反映できると判断。県特産の農畜産物の販路も山陽側に広がると期待している。
現在、エーコープしまねは、三十三店舗を直営しており、昨年度の売り上げは百六億円で、従業員数はパートを含め四百二十七人。このうち、二十四店舗、約三百五十人が新会社へ移行する。
新会社へ合流しない県内の九店舗の存続については、各ＪＡが直営する案を軸に、来年四月までに決定する。
Ａコープ中国は、広島市に本社、斐川町と岡山市に事業所を置き、資本金は三億六千九百万円。来年度の売り上げ目標を三県で二百三十億円、島根県内で九十九億円に設定、三県で五十五店舗を展開する。
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どっちにせよ日本が乱獲してたのは事実なんですな。
＞オーストラリア側は一九九六年から二〇〇五年の間に計十万七千五百三十一トンのマグロが過剰に漁獲されていたとした。日本側の試算は九万千四百二十一トンとやや少なかったが、ともに長期、大幅な過剰漁獲があったとの点では一致した。
ミナミマグロ
日本 過剰漁獲１０万トン
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061218/mng_____sya_____005.shtml
日本やオーストラリアが加盟する資源管理機関「みなみまぐろ保存委員会（ＣＣＳＢＴ）」の規制を超えて漁獲され、日本国内で売られたミナミマグロの量は、一九九六年から二〇〇五年までの間に十万トン前後に上る、と試算したＣＣＳＢＴの独立調査委員会の内部報告書が十七日、明らかになった。報告書は日本漁船による過剰漁獲の可能性を指摘している。
これまで水産庁が認めている日本漁船の過剰漁獲は昨年の千八百トンだけ。日本の研究者も加わった今回の検討で、これよりはるかに大規模な日本の違法漁獲の疑いが示されていたことになる。
関係者によると、オーストラリアは十月、宮崎市でのＣＣＳＢＴ会合で、この結果を基に「日本が長期間、マグロを密漁してきた」と非難。これが、今後五年間にわたり日本だけが漁獲枠を約六千トンから三千トンに半減を迫られるという会議の結論の背景になった。
調査委は「日本国内で売られるミナミマグロの量は、年間の漁獲枠よりはるかに多い」とのオーストラリアの指摘を受けて、ＣＣＳＢＴが今年設置。日本とオーストラリアから二人ずつの計四人の専門家が参加し、輸入データや国内の販売量などを詳しく検討した。
オーストラリア側は一九九六年から二〇〇五年の間に計十万七千五百三十一トンのマグロが過剰に漁獲されていたとした。日本側の試算は九万千四百二十一トンとやや少なかったが、ともに長期、大幅な過剰漁獲があったとの点では一致した。
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内外価格差の何割かは品質差で埋められるのであろう。
輸入自由化は付加価値の低い農家を鍛えるのだ。
中国へのコメ輸出解禁へ
農産物輸出拡大に弾み
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006120500205&genre=A1&area=Z10&mp=
安倍晋三首相が今月中旬、フィリピンで開かれる東アジアサミットの際に見込まれる日中首脳会談で、日本から中国へのコメ輸出解禁を要請することが５日、明らかになった。中国側も前向きに応じる見通しで、日本政府が掲げる農林水産物の輸出拡大に弾みがつきそうだ。
中国の著しい経済成長で富裕層が増え、すしなど日本料理の人気が高まっている。コシヒカリやあきたこまちなどの銘柄米の輸出が本格的に始まる可能性がある。
１０月の日中農業担当省次官級の定期対話で、農水省の小林芳雄事務次官がコメ輸出の早期実現を要請、「事務レベル協議は（輸出に向け）最終段階」（日本の農水省幹部）に来ている。日中の外交関係改善を背景に「首脳会談で中国側は応じる姿勢を示す」（日本政府筋）との見方が強い。
日本は２００３年初めまで中国にコメを輸出していたが、年間数トンと極めて限定的な量だった。０３年２月に「貯蔵米で発生する日本特有の害虫が確認された」とする検疫上の理由で中国が輸入を止めて以来、禁輸状態が続いている。
日本のコメの小売価格は中国産に比べ１０倍以上になるとみられるが、農水省は輸出されれば大きく伸びる可能性があるとしており、実務者協議を続けてきた。
政府は、農林水産物などの輸出額を１３年までに現在の３倍に当たる１兆円規模に増やす目標を掲げている。コメについては現状で全体の０・２％程度で、台湾やシンガポールなどで現地の日本人や富裕層向けに輸出実績がある。（共同通信）
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素晴らしいね。合併しない街がこうして全国のお手本になるのは。合併した街も公共事業減らして矢祭のようｈな自分らで街づくりをするという気概を持って欲しいねぇ。
それにしても朝日の記事に文字化けが見られるのは何だ？？
工事減り農業兼業
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000701060005
2007年01月06日
町境の矢祭町中石井の国道１１８号沿いに「佐川建設」の看板がかかる。佐川泉社長（４６）の妻ミサ子さん（４４）がせわしなくなるのは、決まって晴れた日だ。
この日も、ミサ子さんは会社から軽自動車に乗り、すぐ裏の１０棟が建つビニールハウスに車をつけ、イチゴの収穫を始めた。いつものパートの３人は休みだった。
佐川社長がイチゴでいっぱいのトレーを車に積み込み、「今日、社員は道路工事の現場。収穫は手伝えないんです」。
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イチゴの栽培も佐川建設の業務だ。新鮮課と部門名を付け、年から始めた。ミサ子さんが先頭に立ち、女性社員３人が収穫作業、男性社員人はハウスの配管の敷設や整備などを担当する。ほかの農家のハウス建設も請け負う。お手の物だ。
作付面積は計３０アール。０５年に１７アール分増やした。社員が農作業をするのは、雨などで現場が休みだったり、仕事がなかったりするときだ。
「公共事業削減で建設業界は厳しい。仕事がない時にどう社員を食わすか。考えついたのが農業だった」と佐川社長。
なぜ、イチゴなのか。同社で苗作りと土作りをするのは４〜６月だといい、ちょうど公共事業が減る時期と重なることが大きな理由だった。社員には農家出身者も多かった。
町自立課によると、町の普通建設事業費は、ピークだった９５年の２８億６千万円から減り続け、０５年度は３億５千万円だった。
同社がイチゴの栽培を始めた年、まだ、町では１０億円前後の公共事業の予算があったが、佐川社長は「将来は分からない」と決断した。社員全員が賛同したという。
佐川社長の決断に、ミサ子さんも最初驚いた。「でも、やってて良かった。先見の明があったんでしょう」と夫を見やった。
ただ、そんな佐川社長も、ミサ子さんが認定農業者の資格を取るほど農業にはまるとは思わなかったようだ。
イチゴの売り上げは本業の１割程度だが、佐川社長は「社員の給料を払えるもうけがあればいい」と話す。
■ ■
町は、かつてコンニャクの産地として知られたが、今では１０戸しか栽培していないという。地元農業を引っ張るのがイチゴだ。
町内には休耕地が目立つ中、農家から「土地を使わないか」という申し出もくる。来季は休耕地を使い、栽培面積を２倍にする。
「建設会社が農業なんて」という同業者からの批判はなくなった。今後も公共事業の伸びは期待できないが、佐川社長は悲観していない。
「将来は、農業が売り上げの大半を占めてもいい。だが、地域に建設業は必要。建設業の看板を掲げ続けるための農業です。役場も職員を減らして頑張っている。業界も待っているだけの時ではない」
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「合併しない宣言」からの５年間で、町の道路や公共施設の整備に遅れが出ていると「感じる」は３８％で、「感じない」は５５％。（朝日新聞の世論調査から）
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最大のバラマキですね…
自民の農政が土建屋と農協に吸い取られたとすれば、
民主のこのやり方は税金使った農家の買収ですよ、これは。
どっちにしろ日本の農政は政治家と官僚のオモチャになっている
構造には変わらず、（小数の）篤農家はとっくにノンポリなんでしょうか。
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よだきいは大分のイメージだが，そもそもよだきいからチキン南蛮を買うってのも論理的に破綻してる様にも聞こえる。
トリ”越し苦労…名物チキン南蛮、飛ぶように売れ (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/miyazaki/story/18fuji320070118015/
養鶏場で約１万２０００羽の鶏が高病原性鳥インフルエンザに感染していたことが発覚した宮崎県。県の主幹産業を揺るがす大問題とあって、行政や関連業者の対応は素早く、今のところ、目立った風評被害も報告されていない。それどころか、県内では名物「チキン南蛮」の売り上げが好調で、関係者も県民の反応に驚いている。
「事件発覚時は、うちの『チキン南蛮』も敬遠されるのではないかと不安だったが、むしろ売り上げは伸びている」と意外な展開に胸をなで下ろすのは、宮崎県のレストランチェーン「おぐら」の大瀬店店長。騒動以前、同店のメーンメニューの「チキン南蛮」は、日に１２０食が平均だった。ところが、騒動発覚後、オーダーが相次ぎ、１２日からの３日間は１日１４０食近く売り上げたという。
また、同じく「チキン南蛮」が評判の日向市の「レストラン日向灘」の店長代理も、「鹿児島産の鶏を使用しているのもあるが、騒動の影響はまったくない」と喜ぶ。
確かに、病原体を持った鶏の肉や卵を食べた人間が感染した報告事例はなく、加熱された加工品なら安心だ。しかし、頭では理解しても、鶏肉製品は控えてしまいそうなもの。事実、平成１６年、山口県などで発覚した際の風評被害は深刻だった。「食肉や鶏卵はおろか、加工品の消費量もがくんと減った。騒動発覚から１カ月で１１６０件もの問い合わせが殺到し、消費者は非常に敏感になっていた」（山口県畜産推進課担当者）
もっとも、今回はそんな教訓が生かされた。宮崎県農林水産部畜産課担当者も「防疫体制は徹底していた。昨年末にもこうした事態に備える会議を行い、職員の危機意識は高かった」と話す。鶏の異変を察知した業者や事件発生後の行政の対応も迅速で、「すぐに鶏ほか、病原体を持つ恐れのある物品などの移動を制限し、１５日には感染した約１万２０００羽の焼却処分も始めた」という。
その一方、「テレビやラジオの県政番組で安全性を告知している。新聞各紙にも載せる予定」（同）と風評被害の対策も万全だ。東京都中央卸売市場でも、モモ肉がキロ６７０円前後、ムネ肉キロ約２３０円前後、鶏卵もＭサイズ約１４５円前後での取り引きが続き、事件前後で大きな乱れはない。
これを後押しするのが、「ヨダキィ（面倒臭い、億劫だ）」という方言で象徴される宮崎の県民性だ。『県民性は７３９２通り！』などの著書がある県民性研究者の第一人者、矢野新一氏は、「宮崎県民は、大らかでのんびり屋が多く、人柄も温かい。『チキン南蛮』も、むしろ品薄になる前に食べておこうというぐらいのおっとりした気質がある」という。
また、県民１人当たりパチンコ台数全国一を誇る同県のギャンブル精神を例に挙げ、「考え方がギャンブル的で、不運に見舞われてもそれはそれでしょうがないという割り切ったところがある」と分析する。
ちなみに山口県民は、「保守的な性格の持ち主が多く、とりわけ女性は、流行に敏感で堅実かつ慎重」（同）という。
ヨダキィ精神でぜひともこの危機を乗り切って欲しいものだ。
[ 2007年1月18日16時38分 ]
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>>335
自民も民主も駄目だという批判だけでは建設的ではないですな。具体的な提案求む。
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>>337
ダメなものをダメというのは、「自民だからダメ」「野党なら自民よりよい」
という価値観（逆もまた真）よりよほどまともだと思いますが。
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>>339
俺は高踏的に斜に構えて皮肉ばかり云ってるよりは愚直に「自民だからダメ」「野党なら自民よりよい」って云ってる方がマシだと思ってます。
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なるほど、すでに「心情」「情緒倫理」レベルで
政治を考えている方には私は言うべき言葉はありません。
心情倫理主義者とは同じ心情を共有しない者にとっては
独善者の謂なものにしか過ぎませんしね。
単純な情報交換に徹しましょうかね。
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我が言動を心情倫理主義者と解釈されるならそれで結構。残念ですけど。
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面白いですね〜。琵琶湖でもやったらどうか？琵琶湖はブラックバスの絶滅を狙ってるから駄目か？
ブラックバスを肥料に 県秋田地域振興局、今春にも野菜栽培へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070120j
ブラックバスなど水揚げしても商品にならない八郎湖の魚を魚粉肥料として活用しようと、県秋田地域振興局は外来魚などの利用化事業を本格的にスタートさせる。既に魚粉肥料の試験加工に成功しており、今後は県内の農家や研究団体、野菜を扱う流通業者らと検討した上で、早ければ今春から大潟村の農家グループの野菜栽培に試験活用する。
同振興局は「外来魚駆除で生態系も保全でき、地域資源の循環で有機農産物に付加価値がつけられれば地域振興になる」と期待している。
事業は、未利用魚の体に含まれたチッ素やリンなど八郎湖の富栄養化の原因物質を間接的に回収して八郎湖の水質浄化を図る狙いもある。
成分分析の結果、３大要素のチッ素、リン、カリの分量、安全性とも問題なかった。魚の３割はブラックバスで、他はコイやフナ、ライギョだった。新年度は魚粉肥料２トンの製造を目標に、製造経費の算出、野菜の品質効果の実証とＰＲ販売などを行い、ビジネスモデルの構築を進める計画。同振興局は「モデルがうまくいけば、未利用魚活用を広げたい」としている。
（2007/01/20 13:04 更新）
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>>339-342
傍から見てると、到底分かり合えないと思えるので、それがいいでしょう。
>>343
越前くらげとブラックバスは、ビジネスモデルに取り込めればいいな、という感じですね。どこか頭の片隅に、食いたくない感がありますけど。
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いつかも仰ってましたねぇ＞越前くらげ
しかしブラックバスは元来は食用として入ってきたのではなかったしたっけ？食欲の湧かない越前クラゲともども肥料なら解決ですな〜。
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京都に続け…「伝統野菜」に復活の芽
2007年01月20日17時25分
http://www.asahi.com/life/update/0120/009.html
全国の自治体が、「伝統野菜」の復活に乗り出し、大都市圏に売り込みをかけようとしている。「仙台白菜」や「長崎赤かぶ」など味や形に特徴があり、地域で古くから栽培されていたが、大量生産・大量消費の時代に消えていった野菜たちだ。東京などの都市消費者に定着すれば、京野菜のようにブランド化も夢じゃない。野菜農家を活性化する商品になるか。
全国の主な伝統野菜http://0bbs.jp/tohazugatali/img13_19
普通の春巻きと思っていたら、皮は「仙台白菜」だった。やや小ぶりで、白い芯の部分も口の中でほろりととろけるほど軟らかい。
仙台市の農家レストラン「もろや」では、００年から、宮城県の指導で、自家栽培した仙台白菜や仙台曲がりねぎなどの伝統野菜料理を出している。雑誌にも紹介され、平日も東京や横浜からの女性客でにぎわう。
同市のしにせ青果店「今庄青果」は０５年から、仙台伝統野菜を販売している。庄子泰浩専務（４５）は「伝統野菜をＰＲして、少しでも農家を支援したい」。
徐々に人気が出て、昨年１１月には、千葉県浦安市のホテルで、仙台雪菜（ゆきな）を使った中華料理が登場した。
秋田、福島、新潟など全国の自治体が続々と、伝統野菜の復活に取り組み始めている。
埼玉県は今年度から、「埼玉青なす」など５種を中心に、農家に生産してもらうための栽培マニュアル作りを始めた。栄養やおいしさを示す成分の分析もする予定だ。
長崎市は昨年１１月、「長崎赤かぶ」など６種を紹介するパンフレットを作製している。
各自治体が意識しているのは東京など大都市市場だ。東京の野菜卸売り大手「東京青果」によると、約３年前から、伝統野菜を販売する百貨店や高級食材店が増えてきた。
最大の成功事例は京野菜だ。日本橋高島屋（東京都中央区）は０４年、京野菜専門の青果店「八百市」（京都市）を誘致。みず菜や壬生（みぶ）菜など常時１０種類以上の京野菜をそろえる。聖護院（しょうごいん）大根１玉５８０円、九条ねぎ１袋２５０円などやや割高だが、売り上げは前年比１５％増だ。
同店は「京野菜は高級食材として認知されてきた。目も舌も肥えた顧客のニーズに応えた」という。伊勢丹系列の高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」や千葉の「エコ・ピア」でも、京野菜はすでに定番商品だ。
伝統野菜に力を入れる背景には野菜農家の危機感がある。後継者不足や収益の悪化による離農で、０４年の野菜の作付面積は約５２万ヘクタールと、ピークだった９２年より２０％も減少。国による品目ごとの価格補償も０７年度から見直され、零細農家は苦境に陥る。
だが、伝統野菜で利益を出すのは容易ではない。２年前から仙台雪菜を生産する大友一雄さん（６２）は「葉の長さがふぞろいで困った」と嘆く。大量生産の野菜は、流通の段ボール規格にあわせて大きさが均一になるように種子が改良されている。だが、伝統野菜はサイズもばらばらだ。
食材宅配会社「らでぃっしゅぼーや」（東京）は全国の農家と提携し、伝統野菜を約５００セット販売しているが、安定供給できず、内容を変更することもあるという。
そもそも「伝統野菜」の定義もあいまいだ。現在、日本で生産・販売されている野菜は約１４０種類と推定されるが、伝統野菜として何種類あるのかはわかっていない。
地方独自の野菜は７０年代以降、大量生産重視で品種改良や交雑を繰り返した。その結果、現在わずかに残っている種子は、農家が自家採取を続けてきたもののほか、種子メーカーから仕入れるケースも多い。
そのため、京都府や大阪府などは独自の伝統野菜認定制度をつくっている。岐阜県は「少なくとも１９４５年以前から栽培され、県の気候風土による特性があること」などを条件に審査し、認証マークを交付している。
全国農業協同組合連合会の元技術主管で「地方野菜大全」を監修した芦沢正和さん（７６）はこう話す。「自治体が伝統野菜を奨励するのは歓迎だが、広範囲で消費されるようになると、どこでも栽培できるように改良され、固有の良さが失われる危険がある。県内消費を重視し、県外での流通は一定量に限る仕組みが必要ではないか」
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ほんとに日本と韓国って似てますねぇ。
江華島事件じゃないけど日本がアメリカにされたみたいに韓国に牛肉市場の開放を迫るなんて無いかなｗ
Ｑ．世界１牛肉の高い国は？ Ａ．「焼き肉の国」韓国
2007年1月24日（水）06:14
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20070124018.html
【ソウル＝久保田るり子】韓国の牛肉が国際労働機関（ＩＬＯ）の調査で世界一高額とわかり、焼き肉の国を自認する国内で、ちょっとした驚きが広がっている。昨年末に発表された「職業、賃金および食料品の価格統計」（ＩＬＯ）によると、２００５年１０月基準で韓国の牛ひれ肉平均価格は、１キロ当たり５６・４４ドル（約６８５０円）。これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む主要国のうち最も高く、米国の８・９４ドル、英国の１１・１５ドル、イタリアの１０・３６ドルと比較して５〜６倍。食肉が高額な日本（４０・５０ドル）と比べても約１５ドル上回った。
韓国で国内高級牛といえば「韓牛」と呼ばれる茶色のアジア系食用牛だが、現在は慢性的に供給が不足している。畜産農家が小規模なことに加え、流通マージンが高いことが原因で、１００グラム７８００ウォン（約１０００円）の値をつける。ちなみに韓国の食用牛は現在、５４％を輸入に依存している状態だ。
牛肉市場をめぐっては、米国との米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も難航し、問題のひとつになっている。米国は骨付き牛肉を含む全牛肉市場開放を求めているが、昨年、韓国が禁輸を解いた直後に骨が混入した肉が見つかるなど、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の折り合いはついていない。食用牛の半分以上を輸入に頼るだけに国内では「お肉の値段」は、まだ注目を集めそうだ。
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こいつも肥料ですかねぇ？それとも食べちゃいます？＞片言丸氏
今冬なぜか４例目、出雲の漁港でダイオウイカ水揚げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070124-00000515-yom-soci&kz=soci
1月25日2時1分配信 読売新聞
島根県出雲市の田儀港で足を含めた全長６・７３メートルの「ダイオウイカ」が見つかり、２４日、研究のため東京・上野公園の国立科学博物館に運ばれた。
同博物館によると、日本海沿岸では２年に１匹程度しか揚がらないが、昨年１２月から４例目となり、同博物館の担当者は「特異なことで、はっきりした理由はわからない」と首をひねっている。
イカは胴長１・３５メートル、重さ７０キロ。出雲市の漁師、田中久義さん（７２）が２３日夕に港に戻る途中、海面に漂っているのを発見した。既に死んでいたが、比較的新しい状態だったという。
ダイオウイカは温かい海域の水深６００〜１２００メートルに生息。同博物館によると、沖縄周辺のイカが対馬海流に流され、日本海の水の冷たさで弱って浮いてきた可能性があるという。
最終更新:1月25日2時1分
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>>348
さては、まずいことを知ってますね！
http://homepage3.nifty.com/nishimura_ya/kaito/daiou.htm
暴れるダイオウイカ 世界初の動画撮影 国立科学博物館
http://www.sankei.co.jp/culture/kagaku/061222/kgk061222001.htm
マッコウクジラが集まる小笠原諸島の沖で、国立科学博物館などの研究者グループがダイオウイカを釣り上げ、海面で暴れる様子をビデオカメラで撮影。その画像を２２日、同博物館の窪寺恒己室長（動物第三研究室）が発表した。世界初のダイオウイカの動画として、国際的な注目を集めることになりそうだ。
このダイオウイカは、胴体の長さが１．４メートル。腕の先までだと３．５メートルの大きさで、重さは約５０キロ。最も長い触腕が切れていたので、これがあると７メートルに達したと推定されている。この種としてはやや小振りで、成熟前の雌だった。
今月４日の正午前、弟島に近い海域で水深６４０メートルの中層に下ろしていた調査用の漁具にかかった。現場にいた窪寺室長によると、生きているときの体色は、背側が明るい赤褐色で腹側が白。
漏斗と呼ばれる推進用の噴射口から海水をいきおいよく吐いて暴れた。
深い海にいるダイオウイカは、筋肉中に軽いアンモニア類の詰まった小胞を多数備えている。それで浮力を得て中深層を漂うように暮らしていると考えられていたが、実際にはかなり強い遊泳力を備えていることが証明された。
窪寺室長によると、暗い海中で暮らすダイオウイカは視力も発達しているらしく、今回の個体の眼球は直径１４センチの大きさだった。
世界の中緯度海域の中深層には、ダイオウイカをはじめとする膨大な量の大型頭足類が生息しているらしい。今回の調査は、その研究の一環だった。小笠原の海には大型イカを求めてマッコウクジラが現れる。
捕獲したダイオウイカは標本として国立科学博物館に保存され、ＤＮＡに基づく分類学の研究などに役立てられる。
食味については、冷凍標本の残りで試したところ、最初のうちは食べられたが、解凍から時間がたつときわめて不味になったということだ。
(2006/12/22 23:25)
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食べたことないような気がします。どんな味なのかな？
原虫寄生の韓国産ホヤ種苗が宮城流入 感染の危機
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/02/20070203t13033.htm
全国一のホヤ産地として知られる宮城県内の養殖場に、感染症の恐れがある韓国産ホヤの種苗が搬入されている疑いが強まった。韓国ではホヤの大量死が発生し、韓国の研究機関が感染症との因果関係を指摘している。近年、韓国向け輸出が急増し、産地では深刻な種苗不足が起きており、解消策として搬入されたとみられる。感染すると産地崩壊の危険性もあり、県内の水産関係者は「水際で食い止めるしかない」と危機感を強めている。
関係者によると、宮城県漁連などが１月上旬に行った調査で、韓国産のホヤ種苗が県内に輸入されたことが確認されたという。
韓国のホヤには以前から、ある程度の大きさになると殻皮が溶ける「奇病」があり、１９９４年に４万２０００トンあった養殖生産量が１０年後にわずか１０分の１に激減した。
この事態を受けて韓国の国立水産研究所は研究を続け、昨年９月に研究成果を発表した。感染は「パラミクサ類」に属する原虫（原生動物）の寄生によるものと考えられている。ホヤの血球の中で増殖し、感染したホヤは殻皮の弾力を失って破裂する。研究では死亡したホヤ３０個すべてに原虫が確認されたという。
宮城県は特産品を守ろうと２年前から韓国産種苗を使わないよう指導してきた。県産ホヤは金華山以北の沿岸部で採苗から収穫まで３、４年の歳月をかけ養成され、生産量は１万１４８６トンと全国の７６％を占める。
今回、搬入の背景にあるのが韓国でのホヤ人気だ。韓国向けの輸出で県産種苗が品薄となり、種苗の価格は従来の７００―１０００円から昨年は１４００円に跳ね上がった。ある養殖業者は「いい値段なのでホヤを始めたいが、肝心の種苗がない」と打ち明ける。
志津川町漁協（南三陸町）の佐々木憲雄組合長（５９）は「海を汚せば産地を失いかねない。生産者に絶対使わないよう呼び掛けている」と言う。
輸入ルートや購入の実態については詳しくは分かっておらず、宮城県漁連など水産関係者は６日に石巻市で緊急対策会議を開く。
家畜や魚類の感染症の国際的監視機関である国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に認定されるには時間がかかり、輸出入を法的に規制することは現時点ではできない。
東大大学院の良永知義助教授（魚病学）は「感染力は非常に強いとみられるので、関係者が連携し、ホヤを海外から入れないことが第一だ」と指摘している。
［韓国のホヤ］１９８１年に岩手県から人工採苗技術を導入し、養殖が本格化した。生産量は２００４年４５００トン。キムチの材料や健康志向にぴったりの生食として近年人気が高く、生産量の減少に伴って０３年に日本からの輸入を始めた。
2007年02月03日土曜日
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農業 中山間地は直売に活路（くらしは：５ ０４参院選）
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http://www2.asahi.com/2004senkyo/localnews/TKY200406130125.html
雑草の間で、レタスが収穫期を迎えていた。
南に祖母山系、振り返ればくじゅう連山を望む竹田市久保。畑の主、橋本輝夫さん（５４）は大阪から移住して０２年に就農した。田と合わせて５ヘクタールで、無農薬、非化学肥料の農業に挑んでいる。
●高値で完売
標高約４５０メートル。「寒暖の差が大きい中山間地ならでは」の野菜ができていると思うが、市場に出すレタスは箱代１００円を引くと利益は薄い。「小規模、直売こそ生き残りの道ではないか」と考えている。
しかし、農林水産省が策定中の「食料・農業・農村基本計画」は、大規模農家の育成を主眼とする。生産の効率化を進め、安い輸入野菜に対抗するのが狙い。一律の基準で全農家に配分されてきた助成金で零細農家も農地を維持してきたことが、生産性向上の障害となっているというのだ。
橋本さんには、こんな経験がある。切り干し大根を市場に出したら１０キロで２５００円だったが、直売所では「１００グラム２００円」と８倍の値をつけても完売した。「市場で大量に売れば売るほど赤字になってしまう」
「道の駅」などで農産物を直売する竹田市わかば農業公社の０３年度の売り上げは５億円近い。会員約６５０人のうち１００人ほどは１００万円以上を売り上げる。直売所専門で１千万円近い収入を得る人もいるという。
公社に払うのは年会費１５００円と販売額の２割の手数料だけ。橋本さんも会員の一人だ。「新規就農者には小規模で、と勧めたい」と話す。
●所得を補償
県内の７割は中山間地だ。その農地は大型機械が使いにくく、大規模農業には向かないが、水源涵養（かんよう）や土石流防止、山里の景観保全といった役割を担う。
ただ、過疎や高齢化で耕作放棄が進み、国は００年度、農家の所得補償制度（中山間地域等直接支払制度）を導入した。県内では昨年度までに５２市町村で１２１９の協定が結ばれ、２３億５６００万円が支払われた。県の昨年９月のアンケートでは「制度がなければ耕作を放棄した」と答えた農家が６３％を占めた。
熊本県境に近い竹田市九重野地区は、全農家１１１戸が全国に先駆けて協定を結んだ。９６年に集落営農に取り組む協議会を全戸でつくっており、制度は追い風になった。
●制度廃止も
５年間の交付金約１億２５００万円の３分の２で地区の用水路や農道を整備し、大豆の加工所も建てた。みそや豆腐をわかば農業公社の直売所などで売っている。地区の水田利用率は裏作も入れて１８０％。協議会の後藤生也会長（７５）は農業法人化の構想を描く。
しかし、制度は来年度予算で廃止が検討されている。後藤さんは「はしごを外されるような気持ちだ」と話している。
＜中山間地域等直接支払制度＞ まとまった農地を５年以上守ることなどが条件。集落単位などで市町村と協定を結ぶ。平野部との生産コストの差の８割を目安に、原則として国が２分の１、県と市町村で２分の１を負担する。半分以上は共同活動費に充てる。 (05/27)
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農作物は安全性が第一。
そのため、情報コスト対する需要弾力性は低い。
日本の農業は、大規模化でなく、小規模化・直売するのが正しい。
>>351
日本の米飯も似た状況に追い込まれなければいいんですけどね
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/01/20070106t72009.htm
2007年01月05日金曜日 河北新報
金額東北一は八戸 石巻が数量全国３位 ０６年水揚げ
青森県八戸市は５日までに、２００６年の全国主要魚市場の水揚げランキング（概数値）をまとめた。東北で１０位以内に入ったのは、数量で石巻が３位（０５年３位）、八戸が４位（５位）。金額で八戸が７位（６位）、気仙沼８位（９位）、石巻が９位（１１位）だった。
数量は、石巻が１７万８２１８トン（前年比７．３％増）、八戸が１６万６４３７トン（１１．０％増）。金額は、八戸が２４２億円（０．７％減）、気仙沼は２１４億円（１．６％減）、石巻が２０３億円（６．９％増）。１位は数量が銚子（千葉県）、金額が福岡（福岡県）だった。
金額で東北１の八戸は、１９７２年（２１９億円）以来の低い水準。数量は４年ぶりに１６万トン台に乗せた。八戸や三沢沖で取れるサバが、前年より約２万６０００トン多い約５万５０００トンと豊漁だった。しかし単価の高い、生のスルメイカの漁獲量が前年の３分の１に落ち込むなど不振で、金額全体を引き下げた。
ランキングは八戸市が毎年、独自に調査している。今回は全国２２市場を対象とした。石巻は１２月２８日までの数値。
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でかっダイオウイカ 香住
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news005.htm
ダイオウイカ＝写真＝が１３日、豊岡市竹野町田久日の但馬海岸沖０．５キロにある大型定置網にかかった。県但馬水産技術センター（香美町香住区）によると、日本海では数年に一度しかかからないとされるが、昨秋から５匹見つかっている。
同センターの調べでイカは胴回り１．４７メートル、足を含め全長２．９５メートル、体重約９０キロ。午前８時ごろ、竹野浜漁協所属の水産会社が設置する大型定置網に入っていた。当初は弱っていたが、逃げようとしたという。
運ばれた香美町香住区の香住漁港で、元香住町漁協参事の小柴公二さん（６５）は「漁協に４０年ほど勤めたが、実物は初めて。海流の影響だろうか」と話していた。同センターは国立科学博物館（東京都新宿区）に送り、生態解明や種類を特定させる。
（2007年2月14日 読売新聞）
「海のモンスター」ダイオウイカ発見／長門
2007年02月14日
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000702140002
海のモンスターとも呼ばれるダイオウイカが、今年に入り長門市油谷川尻で２匹発見され、萩博物館に引き取られた。いずれも長い腕が失われていたが、完全であれば全長５メートル以上、体重８０キロ前後と推定されている。萩博物館では７月からの企画展で展示する予定だ。
１匹目は１月１３日、川尻漁港内の河口で死骸（しがい）で見つかった。胴長１・２メートル、全長２・７メートル。２匹目は今月９日、同漁港沖で生きて海面を漂っていたのを漁船が捕獲し、冷凍保存した。胴長１・２メートル、全長３メートル。
萩博物館によると、ダイオウイカは無脊椎（せきつい）動物としては最大。世界の暖かい海域からやや冷たい海域の深海に生息するが、生態や分類については未知という。
県内では過去、萩と長門市沿岸で３匹の発見例がある。国立科学博物館によると、日本海ではこの冬、石川・島根両県で計３件の発見があり、短期に集中していることが注目されるという。
萩博物館の堀成夫研究員は「弱って上がってきたようだ。なぜ浅いところでみつかるのか研究を続けないとわからない」と首をひねっている。
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室田武（たぶん同志社大）教授の「エネルギー経済とエコロジー」によりますと、山林破壊の要因は「拡大造林」であると。
すなわち５０年代から６０年代の広葉樹伐採と針葉樹植林が、大きく山林を変えたということです。
この「拡大造林」は、国内産木材の需要激増を見越した、いわば国策であったと。
木材輸入の自由化で、国内需要は伸び悩みを見せ、この国策は失敗に終わったと指摘されています。
また、６０年以降のエネルギー革命の影響が山村にも及び、エネルギー源としての木材需要の激減が拍車をかけます。
純粋経営合理性から山林が放置されるにいたったということです。
山林破壊というと、人間が山林を切り開いたために起こると思われがちですが、実際はそうではないと指摘しています。
すなわち、歴史的に、広葉樹の山林いわゆる里山は、人間とのかかわりの中で、豊かさを維持してきたということです。
枝打ち・間伐により、山林内の地面にまで日光をあてることで、下草が成長し、そこで生態系が確保され、山林は山林として成立できていたということです。
さて、針葉樹林帯に姿を変えた里山です。
それでもまだ、人間の手による間伐がなされていればいいのですが、先述のような山林の放棄により荒れ果てているということです。
具体的には、定期的な間伐・枝打ちは必要不可欠であるということです。
よって、この木材の需要を、どこに求めるのかということが重要になります。
氏は、バンブー問題とも関連して、薪炭を上げています。
一線の学術的な世界では別だと思いますが、私のような一般人が接するところでは、循環的視点が欠落しているように思えます。
特殊条件でしか成立しない一意均衡を前提とした経済厚生、動学でも、戦後の経済成長の分析を基礎とする経済成長論を用いたモデルしか出てきません。
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某ブログで目にしたんですけど、「世界飢餓にまつわる12の神話」というのがあるんですよね。
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ﾐ ･∀･ﾐつ http://journeytoforever.org/jp/foodfirst/report/hunger/12myths.html
単純な食糧援助や農業技術の革新・人口抑制策が必ずしも飢餓の解決に結びつかないとは意外に知られていないのでしょうね。
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コメ、牛肉輸出で協力要請へ 日中首脳会談で首相
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070411/ssk070411004.htm
安倍晋三首相は１１日午前、東京・大手町で開かれた「大手町一丁目地区再開発事業」起工パーティーであいさつし、同日午後に行われる中国の温家宝首相との会談で、日本からの農産物輸出を主要テーマとして取り上げる考えをあらためて表明した。
首相はあいさつの中で「日本からのコメ輸出に向け、協力を要請しようと思っている。コメだけでなく、日本のおいしい牛肉を中国国民に食べてもらいたい」と述べた。
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農業の過度の国際化は、品質管理・安全保障の両面から問題であると指摘したい。
とりわけ、品質管理上の問題は重要。
市場には、一般的に、消費者の錯誤が存在する。
とりわけ、農産物に関して、巨大市場において、消費者が品質情報を獲得できる術は限定的である。
また、農産物の消費者にとって、商品の品質に関する情報は、極めて重要なものである。
市場取引の前提として、生産・流通過程において、国あるいは消費者団体の関与が必要である。
国際化は、これを妨げる。
これらの措置は、非関税障壁であるとの批判がなされるのは必定。
不完全な情報のまま、消費者の錯誤によって、市場が成立するのであれば、経済厚生の面から問題が大きい。
消費者との相対取引を増加させるよう、農業政策は運営されるべきである。
消費者にとって情報が重要であれば、その情報コストを負担するのに躊躇はない。
その情報コストたる対価を生産者が受取ることによって、生産者は大きな利益を得る。
市場取引において、この情報コストたる対価は、農民ではなく、業者・消費者に帰属することになる。
ここで、消費者は錯誤により効用を毀損しているので、結局、業者が搾取するだけのことになる。
ゆえに、消費者にとって、生産者を管理可能な規模に抑え、品質管理を確保することが重要である。
農業の国際化は、この流れに逆行するものである。
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日本クラゲ食普及研究会には興味あると言わざるを得ない。
クラゲ飼って食べよう…下関・海響館
水産大学校教授が講座 讀賣山口
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news003.htm
下関市の市立水族館「海響館」で１１日、公開講座「簡単なクラゲの飼い方」が始まった。エチゼンクラゲ料理の普及を唱える水産大学校（下関市）生物生産学科の上野俊士郎（しゅんしろう）教授（５７）（浮遊生物学）が講師を務め、クラゲの「食べ方」も紹介している。
講座では、近海で取れる直径０・５〜１０センチのクラゲ８種を種別にワイングラスなどに入れて展示。一般的なミズクラゲや透明感の強いカブトクラゲ、足の長いオキクラゲなどを照明で浮かび上がらせた。泳ぐ様子に、来館者から「すごく、きれい」といった声が上がっていた。
飼育法は、バケツなどで海水ごと採集したクラゲを容器に入れ、１日１回、海水を換える。餌は熱帯魚用の小エビ「アルテミア」を与えるという。
一方、大型のエチゼンクラゲは大量発生して漁業被害をもたらし問題化した。食べ方には、刺し身や酢の物、粉末にして菓子類に入れるなどの例があり、写真で見せている。
上野教授によると、調理法などを研究する「日本クラゲ食普及研究会」の発足を目指しており、国の農林水産技術会議に新年度の助成金２０００万円を申請したが、採択されずに保留の状態になっているという。
上野教授は「いろんなクラゲが手軽に飼え、食卓の上に置いて楽しめる。エチゼンクラゲは水産資源にしたい」と話していた。
公開講座は毎日午前１１時４５分と午後１時４５分、３時４５分の３回各３０分間。無料。２６日まで。問い合わせは海響館（０８３２・２８・１１００）へ。
（2007年4月12日 読売新聞）
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水口から湖南市に掛けて田んぼに麦が植えられてる。珍しい。
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真面目に農政を語って(騙ってｗ)来たこのスレだが私的な目的にも使うことにしよう。
茄子…２／３ 一本やられた
トマト…２／２ 寒さで偉く発育が悪い
ミニトマト…２／２ 寒さで偉く発育が悪い
胡瓜…０／３ 全滅。寒かった
水菜…４／４
豌豆…１／２ バカでっかく育ったものの一本は茎が折れてしまった
オクラ…全滅
馬鈴薯…２／２ ２種類いずれも元気
苺…１／１ 実を付け始めたが無味とのこと・・
キャベツ…２／２ バカでっかく育ったものの青虫に徹底的に喰われた。
サニーレタス…２／２ 虫も殆ど付かず大活躍
レタス…２／２ 蛞蝓がつくもし余り大きくはなってないけど
獅子唐(第一期)…３／３
獅子唐(第二期)…３／３
ゴーヤ…２／２
菜の花…沢山
青紫蘇…沢山
赤紫蘇…数本
胡瓜・オクラは再挑戦したいし，南瓜・西瓜・玉蜀黍なんかも欲しいけどもう場所がないし我慢かねぇ。
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ベランダ農園でしたっけ？
私もやろうかと思いましたが日陰の家なんで・・・
収穫はできませんが、ゼラニウムって強くて、日陰でも育ってます。
茗荷もやってたけど、めんどくさくなって無理でした。
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ワンルームマンション時代はベランダで色々育てましたが結局最後は冬は菜の花，夏は朝顔の自生に落ち着きました。
こいつらは季節感がああるし水だけあげてればすくすく育って手も掛からないお利口さんたちでした。
色々試すと日蔭でも上手く行く奴見つかるんじゃないですかね？
今は連れ合いの亡くなったおばあちゃんの家を借りて住んでいるので庭付きです。
植物好きとしては有り難い話しなんですが単身赴任で余り庭をかまってあげられないのが残念っす。
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南側にベランダあるんですけど、スカパのアンテナとエアコンの
ファンある以外はガランとしています。
格安で有料レンタルしましょうか（苦笑）
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じゃあ一度伺わせてください〜。神奈川でしたっけ？
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食糧問題・開発経済・世界貿易関係だが取り敢えず此処に投下。
完全競争が現有の資産等を所与として最大限効率的な結果をもたらすことは証明されているが，期首の資産賦存量で貧しい人は苦しい生活を強いられるし，そもそも他者の欲しがる稀少資源を持っていない人には何も与えられないという事になる。
食糧第一：食糧と開発のための政策研究所 日本語サイト
http://journeytoforever.org/jp/foodfirst/report/hunger/12myths.html
世界飢餓にまつわる12の神話
神話その１
膨張した世界人口を養うだけの食糧が足りない。だから食糧増産が必要だ。
事実
インドでは、２億人の国民がお腹をすかせていたとき、6.25億ドル分の小麦・小麦粉と13億ドル分の米が輸出されていた（1995年）。
典型的な飢餓地域のバングラデシュでは、国民全員に2,000カロリーを供給して充分な量の米が生産されている。野菜・果物・豆類など他の食品を加えると、全国民を余裕を持って養うことができる量の食糧が生産されている。また肥沃な沖積土と水資源に恵まれたバングラデシュでは米だけで２倍も３倍も収穫量を増やす可能性があると推測されている。
ブラジルでは、7,000万人の国民が充分食べられなかったときに、130億ドル分の食糧が輸出された（1994年）。
アフリカでは、２億1,300万人が飢えるサハラ地方の国々が盛んに食糧を輸出している。1960年代末から70年代初頭に西アフリカ諸国が史上最悪の干ばつに襲われたときも、12.5億ドルもの食糧が輸出され続けた。1982〜85年の干ばつのときもこれらの国からの食糧輸出は続いた。
先進国のアメリカでは、3,000万人が充分な食糧を確保できず、アメリカの子供たちの8.5％がお腹をすかせており、20.1％が飢餓に面している。一方、代々アメリカ政府と農家は過剰生産に頭を痛め、1995年にアメリカ政府は300万トン以上の穀類を海外に輸送するのを援助している。
世界の食糧供給事情は「過剰」の一言につきる。今日の世界では小麦や米などの穀類だけで全人口に毎日3,500カロリーを提供できる量が生産されている。野菜や豆、ナッツ、根菜、果物、草食の家畜肉、魚など他の食品も加えると、一人当たりに毎日4.3ポンド（約1.95キログラム）の食べ物がある。穀物と豆とナッツが2.5ポンド（1,133グラム）、果物と野菜が1ポンド（453グラム）、肉と牛乳と卵も1ポンド（453グラム）ぐらい。毎日食べていると太ってしまうほどの量だ。問題は多くの人があまりにも貧しくて、食べ物が目の前にあるのに買うことができないこと。世界で一番「餓えた」国にも国民全員が満腹になるだけの食糧がある。それでも飢餓が続き、餓えた国々から食糧や他の農産物が輸出されている。
飢餓は現実に存在する。しかし、食糧は不足していない。
（Hunger is real; scarcity is not.）
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神話その２
干ばつや凶作が飢饉を引き起こす。自然災害のせいだ。
事実
「この村でも大勢が餓死したわ。裕福な農民たちは米を買い占めて、貧しい小作人たちに見せないよう隠していた。洪水のためそれほどたくさんの食糧がなかったのかもしれないけれど、あの時、食べ物がみんなに分けられていたら飢えで死ぬ人は一人もいなかったと思うわ」1974年の大飢饉後にバングラデシュの小作人が語った言葉。
凶作の年はしばしば裕福な農民や商人が食糧を買い占め値段をつり上げる。目の前に食糧があっても、貧しい人たちは食べ物を買うお金がない。借金に追われる零細農民や小作人たちは最安値で収穫物を全部を買いたたかれ、土地も買いたたかれ、生活の糧そのものを失ってしまう。
1982年から85年に「干ばつに襲われ」多くの人々が餓死したとき、サヘル諸国の多くは農作物の輸出を増加させていた。干ばつの年1984年に記録的な量の綿花がこれらの国から輸出された。エチオピアでは長年の軍備強化と内戦が海外債務を増やし（政府は食糧生産より輸出作物に肥沃な農地と水資源を優先させ）、多くの若者が農地を耕す代わりに軍隊にとられ、ゲリラへの協力を疑われた住民が数十万人も自らの農地を離れ他所へ強制移住させられた。1980年代始めに干ばつを経験したサハラアフリカ地方の31諸国のうち、飢饉に襲われ人々が餓死したのはモザンビーク、アンゴラ、スーダン、チャド、エチオピアの５ヶ国のみだった。
だれが食糧購入の手段を持っているのか？お金がないかぎり、市場に食糧があっても貧しい人たちは食べ物を手に入れることができない。
だれが恒常的に生存境界線ぎりぎりに追いやられているのか？ 凶作は普段から搾取され栄養が不足がちの貧しい人たちに死をもたらし、豊かな人たちに金儲けのチャンスをもたらす。
農業システムの崩壊が干ばつの被害を拡大している。古来人々は干ばつや洪水の年にも被害を最小限におさえるための技術と知恵を培ってきていた。しかしこれらの伝統的な技術と知恵はしばしば無視され「近代的」農業技術が自然災害へのもろさの度合いを増している。
だれが、だれに対して「食糧不足」を戦略的に使うのか？ 食糧はしばしば戦争の武器として使われ、結果として餓死が作り出される。
気まぐれな自然現象に責任を押しつけるのは簡単だ。だけど人為的な要素が大勢の人をちょっとした天候の変化にも大被害を受けるようなもろい状況に押しやっている。どんな自然災害があっても、お金のある人には食べ物がある。危機の時に飢え死にするのは貧しい人たちだけだ。数百万人もの人たちがアジアやアフリカで生存ギリギリの境界線に陥れられている。金持ちに土地を取り上げられ、借金の罠にはめられ、働いても二束三文の賃金しかもらえないからだ。自然現象が人を餓死させるのではない。自然現象は崖っぷちに追いやられている人たちへの最後の一押しだけだ。人間が作った組織や政府が、どの人が食べてどの人が飢え死にするのかを決めている。アメリカで冬にホームレスの人たちが寒さで命を落とすからといって、自然現象の責任にする人はいないだろう。人間が作った社会や経済が真犯人なのだから。
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神話その３
世界人口が多すぎる。だから人口抑圧政策を進めなくてはならない。
事実
国連は2050年に世界人口が93.7億に達し、その後は減少すると推測している。多くの専門家は、地球上にはこれだけの人口を養うだけに充分な資源があると推測している。
しかも世界中で人口増加率はすでに減速している。一人の女性が生む子供の数はヨーロッパや北アメリカ諸国で1955年にピークに達した後、急激に減少した。アジアやラテンアメリカ諸国では、1950年に6人だったのが、1995年には３人以下に減少している。アフリカ諸国では、60年代始めに6.75人でピークに達した後減少を続け、1995年には5.7人まで減った。世界人口の増加率は減速しており、増加が止まる日が来るのもそう先の話ではない。
人口密度が高い地域ほど飢餓が多いという比例関係は成立しない。韓国は国民一人当たりの農耕地面積がバングラデシュの半分以下しかないが、だからといって韓国の人たちが人口過密のために飢えているわけではない。中央アメリカでもコスタリカの国民一人当たり農耕地面積はホンジュラスの半分しかないが、栄養状態を計る指数の一つである平均寿命は11年も長い。
1994年にイエール大学が行った調査は、女性への教育普及が将来の出生率減少の最重要指数だと明らかにした。避妊などの教育ではなく、社会や家庭における女性の地位向上が子供の数を減らす大きな要因となっている。
貧しい家庭は、生活の糧を稼ぐ労働力が必要だから、乳幼児の死亡率が高いから、将来の保障が子供以外になにもないから数多くの子供を産む。問題の根元を解決しないまま避妊技術などだけで無理に出生率を下げようとすると、より大きな生存の危機に脅かされた人たちが取り残されてしまう。逆に、土地や仕事、食糧、教育、医療設備が整えば、生まれる子供たちの数は自然に減少する。
神話その４
飢える人たちのために食糧生産を増やすと環境を破壊してしまう。
真実
世界中で進む環境破壊が食糧生産のための資源を脅かしていることは確かだが、その逆は必ずしも真ではない。森林破壊の主な原因は大企業にあり、季節はずれやエキゾチックな野菜と果物、または熱帯の木材で先進国消費者を魅惑し、その需要を受けて企業や大地主が途上国で大儲けをしている。途上国で使用される農薬の大部分は輸出用作物を育てるために散布され、地元の貧しい人々の食糧生産に使われているのではない。先進国でも農薬は主に見かけの綺麗な作物に仕上げるために使われている。
神話その５
「緑の革命」が飢餓問題の解決策だ
事実
新しい種の開発で穀物の収穫は確かに増えた。しかし増加した食糧と富を手にしたのは経済力を持った少数という構造は変わらなかった。そのため「緑の革命」の成功例であるインドやメキシコ、フィリピンなどでは穀物生産量と穀物の輸出量は増加したけれど飢餓人口は減らず、むしろ貧しい人々が食べる食糧を栽培する農地が奪われてしまった。
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神話その６
生産効率を上げるために農業の大規模化を進めるべきだ
事実
好条件の農耕地を占拠している大地主はしばしば農地の大部分を無駄に放置している。不公平な農地政策は、貴重な農地の大部分を最も不効率な生産者の手にゆだねている。逆に小さな農民たちは限られた土地を効率的に使い、複雑に組み合わされた持続的な総合農法により、エーカーあたり４〜５倍の生産高を上げることができる。ただ農民による土地の所有や借地契約が確保されていなければ、第三世界の小作農たちは農地への投資をしようとはしない。農地の生産性を保つためには輪作をしたり休ませたりすることが大切とは知っていても、その土地が何時でも取り上げられる状態では土を肥やして生産性を上げる努力はできない。
神話その７
自由市場が飢餓を終えることができる
事実
残念ながら「市場は善、国家は悪」という構図に凝り固まっている限り、飢餓問題の本当の原因を把握することはできない。そんな独断的な態度はまるで社会が市場か国家か二者択一できるかのような誤解を与えてしまう。実際、世界中の経済システムは多かれ少なかれ市場と政府の両方を組み合わせて資源配分と物資流通を行っている。市場のすばらしい効率性が飢餓削減のために機能するためには、すべての人が平等に食糧の購買力（お金）を持つことが絶対条件だ。
神話その８
自由貿易が解決策だ
事実
貿易振興による飢餓緩和の夢は惨敗した。第三世界のほとんどにおいて輸出が増加したとき、飢餓は減らず、むしろ悪化した。例えばブラジルが大豆の輸出を急激に伸ばし日本やヨーロッパに家畜飼料を供給していたとき、ブラジル国内の飢餓人口は３分の１から３分の２に増加した。多数の自国民が国内で生産した食糧を買うお金がないほど貧しい状況で、農業生産資源を握る裕福層は当然ながらもっと豊かな海外市場に向けて輸出作物の栽培に主力を注ぐようになる。輸出用作物の生産拡大により、住民の食糧生産は縮小される。NAFTAやGATT（現在ではWTO）などの貿易振興政策は、世界中で最低の賃金・最悪の労働条件・最低の環境基準の競争をしかけ、労働者たちに国境を越えた「奈落の底へのせめぎ合い」を強制する。メキシコとアメリカにその一例が見られるだろう。NAFTA以来アメリカでは25万人、メキシコでは200万人が職を失い、両国において飢餓人口は増え続けている。
神話その９
餓えた人たちは貧弱すぎて権利のために戦えない
事実
貧しい人たちは餓えて衰弱しているとのイメージが一人歩きして、私たちは明白な事実を忘れがちだ。略奪された人たちは生存のために全力を尽くさなければならない。もし貧しい人たちが本当に消極的だったら、ずっと以前に死に絶えてしまっていたに違いない。世界中でメキシコのチアパス州からインドの農民運動まで、不当に人々が虐げられている地域では現状を打開しようと人々が動き始めている。内外からの束縛さえなければ第三世界の農民たちは自らの食糧を生産することができる。私たちが「助けてあげる」必要はない。私たちの役目は、大企業や政府、世界銀行やIMFなどの重圧を人々から取り除くことだ。
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>>367-371
神話その10
先進国からの援助を増やすべきだ
事実
アメリカや日本からの援助は大部分が飢餓を悪化させている。海外援助は現状を変えることなく、むしろ強化している。政府がエリート層しか相手にしていない状況で、援助は飢餓人口に届かないだけでなく、逆に彼らを貧困に追い込んでいる勢力を強化する。援助は自由貿易や自由市場政策を振興したり、食糧生産を犠牲にした輸出を促進したり、抑圧的な政府が政権に留まるための武器を購入したりするために使われる。緊急援助や人道的な援助でも（それらは全体の５％しかないけれど）、飢えた人たちに食糧が届かないままアメリカの穀物企業が儲けるだけで終わることが多い。しかも受入国の食糧生産を破壊してしまう危険性が強い。
神話その11
彼らの貧困の恩恵を私たちは受けている（だからこの生活を維持するために彼らの貧困が必要だ）
事実
大多数のアメリカ人の安泰した生活を脅かしているのは、貧困層が豊かになることではなく、貧困層の略奪が続くことだ。国内外の低賃金によって先進国のバナナやシャツ、コンピュータ、ファーストフードなどの値段が安く押さえられているように見えるが、私たちは別のところで飢餓と貧困のために大きな出費を払わされている。第三世界で貧困が悪化すれば企業は安い労働力を求めて海外に向かうため、先進国の雇用や賃金レベルや労働条件が脅かされる。グローバル経済の中で、先進国の労働者が雇用と賃金レベルと労働条件を守るために闘ってきた成果は、世界中の労働者が経済的な絶望から解放されて初めて保護されるものだ。
先進国では福祉改革のような政策が必要以上の頭数の労働者を「雇用されている」状態に持ち込んだが、実際「福祉的な雇用」では最低賃金基準より低いレベルで労働が提供されるため、その上の雇用層における賃金を引き下げる圧力になっている。パート仕事やフルタイムでも低賃金の仕事しかないため、職に就いているのに貧しくて満足な食事や住居を手に入れられない人たちが増えている。豊かに暮らしている自分たちと国内外の貧しい人たちに共通する利益について理解すれば、第三世界の貧困問題に哀れみではなく同情心を持って取り組むことができる。貧困層を押さえつける経済的抑圧を取り除く努力をすることは、同時に私たちをも解放することなのだから。
神話その12
飢餓を終えるためには自由を制限することが必要だ
事実
「自由」が市民的自由を意味する限り、自由の獲得は理論的にも実際的にも飢餓の緩和と両立する。世の中を見渡しても飢餓と市民的自由の間にはなんの相互関係も見られない。ただし「自由」というのが富を生み出す財産を無制限に蓄積しその財産を好きなように使う自由という狭義の意味ならば、飢餓を終えることは妨害になる。
すべての国民に経済的な安泰をという国の基本的なビジョンに一致する定義の方が私たちの自由（リバティ）を保証する。このような自由の理解が飢餓を終えるために必要だ。
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馬鈴薯に実がなりました。花が咲くから種も着くだろうとは思ってたけど実も出来るんですねぇ
＞実は絶対食べてはならない、とよく書かれていますが、ジャガイモの品種改良をしているとき、いたずら半分時どき食べていました。緑色が薄まり、少し黄色味を帯び、多少柔らかくなったものは食べても心配ありません。
絶対食べてはいけないと書かれている物を大丈夫でしたと云われてもじゃあ食べましょかとは成りにくいがどうなんでしょ。ソラニンが青い時には多めに含まれているってことか？
ジャガイモに果実(み、漿果)がなる 【ジャガイモ博物館】
http://www.geocities.jp/a5ama/e018.html
http://wakana.mcr.muroran-it.ac.jp/works/berry/berry-g.html
http://wakana.mcr.muroran-it.ac.jp/works/berry/berry.html
もし，ジャガイモの果実を食べるときは，当面，次の３点に注意すればよいようです：
（１）緑色の果実は食べない方が無難である。
（２）黄色く熟したものは食べてもかまわないようだ。
（３）大量には食べない。１日にせいぜい５〜６個程度にす
ジャガイモ Solanum tuberosum （ナス科 ナス属）
http://had0.big.ous.ac.jp/plantsdic/angiospermae/dicotyledoneae/sympetalae/solanaceae/jyagaimo2/jyagaimo2.htm
ジャガイモの毒
ジャガイモはソラニン（グリコアルカロイド）という有毒物質を含んでいる。ジャガイモ全体としては、このソラニンは0.02%ほど含まれており、メークインを一度に2.5kgほど食べると中毒するレベルであるという。もっとも、メークインを一日に７ｋｇ食べたとの古いアイルランドの記録があるので、適切に調理すれば、中毒する事はないはずである。
このソラニンは皮層に多く含まれており、伸び始めた芽の根元部分にも多く含まれている。したがって発芽し始めたジャガイモの芽の部分は大きめに、緑色を帯びたイモの皮の部分は厚めに剥いた方がよいことになる。
考えてみると、ジャガイモ自身は動物に食べられるためにイモを作っているわけではないので、食べられないように何らかの防御対策を講じているのは、当たり前である。皮層や芽の部分にソラニンの含有量が多いのは毒物の配置としては、これまた当然です。中心部のソラニン含有量は非常に少ないので、皮を剥けば特に気にする必要はないことになる。
人類はソラニンの含有量が少ない品種を選抜しているはずなので、野生のジャガイモはもっと含有量が多いのでしょうね。
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植えてるのはこの品種。ふーむ，普通に実がなるんだな。
ジャガイモ品種「とうや」（農林３１号）(TOUYA)
http://www.geocities.jp/a5ama/toya.html
花色は白で、大きさは中位です。自然結果し、果実はごく大きく、3cm以上のものもあります。
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散々問題や献金を放置して利権をしゃぶり尽くしておりて問題が出たから，はい解散で問題無しという訳には行くまい。http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/3307-3500?KEYWORD=%CE%D0%BB%F1%B8%BB
農水系は昔から人員がだぶついているのであるが７００人も抱えて緑資源機構は何やってたんだ？全国の林野庁から余った人材受け入れてたんかね？退職勧奨とかでへらせばいいんちゃうか？どうせ後継の組織作って看板掛け替えるのだから民営化して給料下げると脅して人減らしするのも良いかも。
赤城農相が正式就任、緑資源機構の廃止を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000113-yom-pol
6月1日21時23分配信 読売新聞
赤城徳彦衆院議員は１日、皇居での認証式を経て農相に正式就任し、記者会見した。
赤城農相は、官製談合の舞台となった独立行政法人、緑資源機構について「廃止の方向で検討するよう事務方に指示した」と述べ、機構の廃止を農林水産省として事実上、決めたことを明らかにした。
農相は、機構廃止の理由について「発注側がかかわった談合で、決して許されない。これだけの問題を起こしたものが存続という訳にはいかない」と述べ、「（安倍）総理からも根本的に直すよう指示があった」ことも明らかにした。
機構の約７００人を超える職員の処遇や主要事業の処置について、農相は「組織の人材や事業の問題は、どうするか詰めないといけない」と述べ、今後、検討する考えを示した。
最終更新:6月1日21時23分
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緑資源機構は大規模幹線林道(←典型的な税起因無駄遣い＋環境破壊のコンボ)とか作ってるんだな。京都北山の山中に作りかけてほったらかしになった林道の作りかけが放置されて巨大なコンクリの塊が風雨に晒されている。彼処迄作ったならちゃんと出来れば通りぬけ出来るようにすれば良いのに(誰も走ってないがぁと税金の無駄遣いに腹立たしい思いをしながらも峻険な山中をドライブするのは実は好きなのであるｗ)，山村の開発ではなく土建業者へのカネばらまきが主眼であるのが非常に良く解る。北山の場合は環境保護団体の反対とかもあったのだけれども。
緑資源機構
http://www.green.go.jp/
独立行政法人緑資源機構は、農林業の生産条件、森林資源及び農業資源の状況等からみて、こうした資源の保全と利用を図ることが必要と認められる地域において、豊富な森林資源を利活用するために必要な林道の開設、改良等の事業、水源をかん養するために必要な森林の造成を行う事業及びこれと一体として農用地、土地改良施設等を整備する事業､並びに海外における持続可能な農業農村開発に資する事業等を行い、農林業の振興と森林及び農用地の有する公益的機能の維持増進に資することを使命として平成１５年１０月１日に発足しました。
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二週間ぶりに可愛い植物たちと再会♪
サニーレタス…相変わらず虫喰いが少ない上に上に向かって伸びだしている。非常に元気。
甘藍…一時は青虫に食われて無惨な姿だったが徹底的に駆除したら偉い元気に。こんなに元気になるならあんなに殺生しなくても良かったかもとちょっと後悔。けどまた紋白蝶がひらひら舞っているのでその内大量発生しそう。。
生姜…芽が出てこず。心配である
茗荷…すくすく育っている。
馬鈴薯…一杯実を付けた種類の方の成った実に触れたらぽろぽろと落ちたので拾って来てちょっと囓ってみる。青酸にやられたら嫌ので及び腰で。微かに青臭い味がするくらい。庭に埋めておく。芽をはやすかもしれぬ。もう一方も紫の花を付けている。最近両者とも虫喰いが激しい。コガネムシか？
ゴーヤ…苗二本中一本は萎れてしまった。もう一本は元気。
ルッコラ…ほっそりはしてるが矢鱈種をつけているので来年は増えそう
獅子唐…今一元気なし。白い花を付けだした。
豌豆…実を沢山ならせてくれた。青臭いので味噌汁とかではややきつかったが肉じゃがに入れたら美味。
三つ葉…今一元気なし。
パセリ…今一元気なし。
苺…付ける実付ける実全部蛞蝓と蟻どもにやられてしまうので鉢植えにして二階に持って行く。
里芋…二株とも順調に見える。ちょいと狭かったかも。
青紫蘇…庭中で繁茂
赤紫蘇…青紫蘇を植えようとわざわざ掛川から持ってきたが庭中に青紫蘇が生えて来た上に青紫蘇と思ったらどんどん赤くなって立派な赤紫蘇に。。どの青紫蘇よりも元気にこんもりと育っている。
バジル…とても良い香り。パスタにして喰う。
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追加
シュガーバイン…水栽培。一株元気なし
蕃果…２，３実がついて大きくなってきた。
ミニ蕃果…実が沢山なって，その内の一つは赤くなってきた。
百合…花芽がついた。
茄子…今一元気なし。
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飼料の外国依存率が高すぎると長らく心を痛めていたので朗報。
しっかりやって欲しいね。
飼料を本格国産化
穀物相場高騰で農水省
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007061900022&genre=A1&area=Z10&mp=
農水省は１９日、コメや、食品の余り物を使った安い牛、豚用の飼料の原料を開発、本格的な普及を目指す方針を明らかにした。飼料の主原料である輸入トウモロコシの価格が、ガソリンを代替するバイオエタノール向けの需要拡大を背景に上がり、肉類価格の上昇を招いている。飼料原料の国産比率を高め、肉類価格への波及に歯止めをかける。
同省は「穀物高騰で輸入原料と国産原料とのコスト差が縮まり、農家の導入意欲は高まっている」と話しており、飼料の消費量全体に占める国産原料比率を現在の２４％から２０１５年度には３５％に引き上げることを目指す。
米国ではバイオ燃料の需要増で、トウモロコシ価格は０６年、豊作だったにもかかわらず高騰。国内の配合飼料価格は、トウモロコシ相場の上昇を反映し、今年１月１トン当たり約４万７６００円と、前年同月に比べ６４００円上がった。（共同通信）
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雑記帳：幻のトウモロコシ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070625k0000m040057000c.html
白いトウモロコシ「ピュアホワイト」
◇「幻のトウモロコシ」と呼ばれる「ピュアホワイト」が、東京都清瀬市で栽培されている。名前の通り実が白く、遠目には皮をむいたバナナのようにも見える。
◇種がほとんど流通せず、混じり気のない白にするのが難しい。同市では今年、農家１５人が初めて栽培に成功。近く市内の直売所に並び、７月半ばまでに約１万５０００本が出荷予定だ。
◇栽培する松村新一さん（５９）は「さっぱりした甘さで美味。清瀬の地域ブランドになってほしい」。慈しむように育てた農家の純白な心は実を結ぶか。【伊藤直孝】
毎日新聞 2007年6月24日 20時07分 （最終更新時間 6月24日 22時29分）
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ブッシュ大統領は、「食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」
「食料自給は国家安全保障の問題であり、アメリカ国民の健康を確保するために輸入食肉に頼らなくてよい
のは何と有り難いことか」と、まるで日本を皮肉っているかのように、しばしば、食料自給はナショナル・セキュ
リティと直結することを力説している。
http://www.jacom.or.jp/series/shir149/shir149s07032307.html
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不正受給の「フジチク」に４０８億円返済命令…名古屋地裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070629i404.htm
国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策事業の助成金を不正に受給した牛肉偽装など一連の事件で、補助金適正化法違反の罪などに問われた食肉卸「フジチク」（名古屋市）の元社長、藤村芳治被告（６５）（控訴中）と、フジチク、同社関連会社の計２社に対し、メーンバンクの三菱東京ＵＦＪ銀行（本店・東京）が、貸付金など約４０８億円の返済を求めた訴訟の判決が２９日、名古屋地裁であった。
内田計一裁判長はフジチク側に全額を返済するよう命じた。
フジチク側は融資を受けた事実関係は争わず、「そもそも無担保融資で、銀行の内規に違反した無効な融資」などと主張したが、判決は「融資が無効とは認められない」と判断した。
判決などによると、同行は２００１年１０月までにフジチクなどに約５００億円を融資したが、ほとんど返済されず、フジチクなど３社と藤村被告を相手取り、約５００億円の返済を求めて提訴。うち１社の訴訟は同地裁で継続している。
（2007年6月29日11時43分 読売新聞）
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後継者難、進む高齢化／農協、県 子牛預かりなど支援検討
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-757.html
「息子がいるが、跡を継いでくれるかどうか分からない。年をとり、肉体的にきつくなっているが、体力が続く限りやるしかない」。洲本市内で淡路牛の繁殖を始めて三十年の原田義昭さん（６３）は、ため息をつく。
母牛三十頭、子牛十四頭を飼育。毎朝五時に起床し、近くの農地でえさとなる牧草を刈って牛に与え、一日四回牛舎を見回る。出産期は牛に付きっきりで「睡眠時間はほとんどない」。
年齢を重ねても後継者がいないため、やむを得ず牛を飼い続ける。やがて、病気で亡くなったり、島外の病院に入院したり―。廃業農家が増える典型的な構図だ。
二〇〇六年二月現在、島内の繁殖農家数は千四百九十八戸。繁殖牛は八千七百五十頭。一九九五年と比較すると、農家数で五〇％、繁殖牛は四〇％と、どちらも減少の一途をたどる。
淡路和牛振興対策協議会が昨秋実施した和牛繁殖経営に関する調査でも、農家千四十六戸のうち、六十一―九十歳が七割を占める。二十一―三十歳はわずか一％。三十一―四十歳が二％、四十一―五十歳も六％に過ぎない。
〇一年に発生した外国産牛のＢＳＥ問題は、繁殖経営の一層の不安定化を生み、後継者難も加速させた。淡路家畜市場でも、子牛の一年間の平均競り値は最大で一頭当たり五万円も下落。農家の経営に対する懸念は一気に拡大した。
淡路畜産農協組合連合会は「ＢＳＥ問題以後、農家が弱気になった。廃業しようと考える農家が増えた」と指摘する。
明るい材料がないわけではない。子牛の平均競り値はＢＳＥショックの翌年から少しずつ上昇。昨年、十五年ぶりに五十万円台に回復した。バブル崩壊前の九一年に五十七万七千九百六十三円を付けて以来の高値。国産牛の安全性が評価されたことを裏付けている。
子牛の価格が上がれば、農家の意欲向上につながる。淡路日の出、あわじ島両農協は「取引額の上昇による経営収入の安定が、後継者問題の解決につながる」と期待をかける。
そんな機運を追い風に、あわじ島農協は今夏、子牛を一時的に預かる繁殖経営サポート施設の検討を始める。県も計画策定費を本年度予算に計上し、支援を決めた。病気で世話できなくなった農家に代わり、子牛を一定期間飼育。母牛の妊娠障害のリハビリなども提案する。
県洲本農林水産振興事務所は「高齢農家の負担緩和の一助に」と期待する。しかし「和牛振興対策に明確な解決策はない。子牛の代用飼育や品質と価格を上げるためのえさの一括管理など、多方面からのきめ細かな施策が必要」ともいう。県内産のブランド牛を守るため、生産農家への息の長い支援策は欠かせない。
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二週間ぶりに再会したジャガイモは無惨な姿に。。
害虫はニジュウヤホシテントウムシであった。二本のジャガイモの内，元気だった方は立ち枯れ引っこ抜いた。実を沢山付けたのでこれから芽が出てくれると良いが無理ですかねぇ。。
もう一本と茄子も葉を食い尽くされてしまっている。やれやれ。。
蕃果は元気がなかったが非常に調子がよい。ミニトマトは勿論大きなトマトも一定の間隔で収穫が出来，重曹を巻いたのが効果あったか非常に甘い。
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放棄田にバイオ燃料米 国が補助金、兵庫など試験栽培
2007年07月04日13時31分
http://www.asahi.com/life/update/0704/OSK200707040028.html
各地の水田で「資源用」の米の試験栽培が広がっている。自動車の燃料として世界的に利用が拡大している「バイオエタノール」の原料にするためだ。長年の減反政策や農村の高齢化で拡大した耕作放棄地などの解消につながるとして、国は今年から国産バイオ燃料の大幅な生産拡大策に乗り出した。実用化へのハードルは高いが、自治体や農協も相次いで参入している。
兵庫県稲美町の水田で６月１５日、地元の森安営農組合が初めて資源用の米の田植えをした。計８反（約８０００平方メートル）の水田で、通常の１．５倍の収穫が見込める多収量米を育てる。「資源用だから味は関係ない。手間をかけずに収穫量を増やしたい」と大西佐久央・組合長（６７）はいう。
兵庫県が今年度から始めた資源作物の実証栽培で、収穫量やコストを調べるのが狙いだ。「耕作放棄地の解消策の一つとして、資源作物に着目した」と県消費流通課の担当者は説明する。県内には約５０００ヘクタールもの耕作放棄地があり、増加傾向だ。資源作物が実用化すれば、潜在的な農地として利用価値が生まれる。
朝日新聞が４７都道府県のバイオ燃料関連事業の担当者に聞いたところ、兵庫のほかに青森、新潟、愛知の各県が今年度から試験栽培を始めた。いずれも低コストで多収量の米作りをめざしている。秋田県は０５年度からエタノール製造技術の研究に取り組む。愛媛県は今年度、多収量米によるエタノール製造の可能性調査を始める予定だ。
市町村も関心を持っている。愛媛県東温市は６月１８日、１０アールの水田に初めて多収量米を植えた。収穫量と栽培技術を調べ、将来的には耕作放棄地の有効利用につなげたい考えだ。岩手県奥州市でも今年度から６０アールの水田で試験栽培を始めた。「転作田を有効活用し、農家の所得向上につなげる狙い」と担当者はいう。宮城県登米市や、山形県酒田市の「ＪＡ庄内みどり」など、米どころでの取り組みが目立つ。
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こうした動きの背景には国の方針がある。政府は０５年の京都議定書の発効を受けて、バイオ燃料の利用促進を盛り込んだ「バイオマス・ニッポン総合戦略」を昨年３月に閣議決定した。
今年２月には、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大の工程表をまとめ、２０１１年度までに年間５万キロリットルのバイオエタノールの生産をめざすことを決めた。ガソリンに３％混ぜて使うと、四国の登録自動車約１６０万台分の年間消費量をまかなえる量だという。
目標達成のため、農水省は今年度から補助金を出して、原料調達から製造・販売まで一貫した大規模実証を北海道と新潟県で始める。新潟県ではＪＡ全農が２８０ヘクタールの水田で多収量米を栽培し、新設プラントで年間１０００キロリットルの製造をめざす。県内４０カ所のガソリンスタンドで販売する計画だ。
「休耕田が多くなり、コメ余りで田んぼで稲を作れない状況になっている。水田を有効利用して、エネルギーの地産地消を目指したい」（ＪＡ全農広報部）。
問題はコスト。１リットル１１５円くらいを目標にすると、米１キロ２０円程度まで原価を抑える必要がある。ＪＡ全農広報部によると、新潟県での実証では、１キロ５０円を超える見通しだという。「現時点ではコストは度外視。ガソリン税の減免などの条件整備がないと実用化は難しい」と担当者は話している。
〈バイオ燃料〉 ガソリンの代わりになるバイオエタノールと、軽油の代わりになるバイオディーゼル燃料がある。農水省によると、バイオエタノールの世界の生産量は約５千万キロリットルで、米国とブラジルが約７割を占める。日本国内では３％までガソリンに混ぜて使用できるが、生産は政府の実証実験にとどまり、年間約３０キロリットル。
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日本の農村復興の一つの試みとして興味深いですね。水田が油田に。
世界的に見て屈指の自然環境なんだから，日本の強みに成って欲しいところです。
今後石油がだぶついて大暴落する日も来るとは思いますが，コンスタントに実証に向けた取り組みを続けて欲しいです。
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出発前にトマトを二つ食す。
美味しく出来ているが萎れ気味なのが心配。
出て来る前にてんとう虫を今日も沢山駆除。じゃがいもの残った一本と元気の無い茄子は死守したい所だ。
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あなたは中国産食品の安全性に不安を感じますか。
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/chousa.html
YES 86.0％
NO 11.4％
（その他・わからない） 2.6％
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米社、「チャイナフリー」表示へ 中国産への不信受け
2007.07.15 Web posted at: 19:13 JST - REUTERS
http://cnn.co.jp/business/CNN200707150018.html
ロサンゼルス（ロイター） 中国産食品や製品に対する不信感が世界的に増大するなか、米食品会社、フード・フォー・ヘルス・インターナショナル（本社・ユタ州オレム）はこのほど、商品に中国産の原材料が入っていないことを示す「チャイナフリー」のシールを導入すると発表した。
同社は、自然食品や栄養補助食品（サプリメント）、ペット用食品などを扱っている。「わが社の商品は、有機農産物を米国内で加工、包装している。化学薬品は加えていない」と、同社幹部は強調する。チャイナフリーのシールを付けることで、さらに安全性を印象付けるのが狙いだ。
フランク・デービス社長はロイター通信とのインタビューで、「中国産食品の問題が盛んに報じられ、消費者も不安を募らせているはずだ」と話した。チャイナフリーの表示は、同社の広告や販売促進キャンペーンにも使われるという。
米国では今春、中国産原料を使ったペットフードで多数の犬やネコが死ぬ騒ぎがあり、その後も練り歯磨き剤や魚介類などへの有毒物質の混入が相次いで明るみに出ている。
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ゴーヤとキャベツ収穫。
ゴーヤはどんどんなっている。
キャベツは一時期青虫にやられて息絶え絶えだったが苗二つとも元気に丸まってきた。
トマトは４本中３本凋れてしまった。それなりに実をなったけどちょい残念。
苺は断続的に実をつけてる。
茄子・獅子唐も小さい実が付きつつある。
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＜林野庁＞「緑のオーナー制度」９割以上が元本割れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000048-mai-soci
8月3日13時14分配信 毎日新聞
国有林育成に出資し、伐採時の配当金を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」で、木材価格の下落により満期を迎えた契約者の９割以上が元本割れしていることが分かった。元本（１口５０万円）の３割程度しか受け取れない例もあり、今後３０年間に満期を迎える７万６０００件の出資者の大半も元本割れが予想される。
最終更新:8月3日13時14分
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茄子も１コ収穫。
ゴーヤも続々となる。
キャベツも１コ食す。収穫後も新芽が出てきている。
里芋は巨大になっている。
サニーレタスはタンポポみたいな種が付いて来た。
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070420/20070420_016.shtml
2007年04月20日19時11分 西日本新聞
ミカン収穫量１００万トン切る ４３年ぶり、天候不順で
農水省は２０日、主に２００６年中に収穫されたミカンの収穫量が、１９６３年以来４３年ぶりに１００万トンを下回り、８４万１９００トンだったと発表した。春の低温や夏の少雨などの天候不順に加え、台風で実が落ちたことなどが原因だ。
昨年３−４月に低温が続いた上、開花後の６−７月に日照不足となり、例年より実のなる数が少なかった。さらに夏の少雨で実の成長も悪かった。９月中旬の台風で長崎県や佐賀県などのミカンが落果する被害が出たことも不作の原因となった。
ただ「糖分が高く適度な酸味もあって、味は例年より良かった」（農水省）という。不作によって価格は高騰し、９月−２月の平均卸売価格は１キロ当たり２６４円と、過去１０年で最高水準となった。
県別の収穫量は和歌山県が１５万３２００トンと最も多く、続いて愛媛県、静岡県、熊本県の順に多かった。
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米国産牛肉、日本「３０か月未満」提案へ…輸入条件を緩和
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070804it01.htm
政府が、米国産牛肉の輸入条件について、現在の「月齢２０か月以下かつ、危険部位の除去」を「月齢３０か月未満かつ、危険部位の除去」に緩和することを米国側に今月中にも提案することが３日、分かった。
米国側は「危険部位除去」について難色を示す可能性があるが、日本の譲歩を受け、提案を受け入れる公算が大きい。
米国は今年５月、家畜の安全基準を定める国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生を防ぐ一定の措置がとられている「準安全国」に認定された。これにより、月齢３０か月未満の牛肉は危険部位を除去しなくても輸出できるようになり、日本にも、輸入条件の緩和を求めている。
日本側はこれまでに米国内でＢＳＥの発生防止につながる飼料の管理態勢が取られているかなどについて詳細なデータの提出を米国側に要求した。米国側は２〜３日に東京で開かれた日米の検疫官らによる協議などを通じて、数百ページにのぼる資料を提出し、補足説明を行ってきた。
農林水産省と厚生労働省は今後、米国側と詰めの作業に入り、月内に米国側のＢＳＥ管理態勢に関する評価をまとめて公表する。問題がなければ、米国に緩和を提案する。米国が同意すれば、独立機関である内閣府の食品安全委員会に諮問し、最終的な判断を仰ぐことになる。
（2007年8月4日3時0分 読売新聞）
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英国産豚肉を輸入一時停止、牛肉輸入なし…口蹄疫で農水省
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070804i206.htm
英国で口蹄疫に感染した牛などが見つかったことを受け、農林水産省は４日、感染の恐れがある英国産豚肉の輸入を一時停止した。
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）や英国政府に問い合わせをしており、正式な回答を待って輸入禁止に切り替える方針だ。
農水省によると、２００５年の英国産豚肉の輸入量は、全輸入量の０・０１％程度と少ない。このため、「豚肉の価格や流通量には影響しない」（農水省）とみられる。牛肉はＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題が起きて以降、英国からは輸入されていない。また、農水省は各地の国際空港で、英国からの帰国者を対象に靴底の消毒を行うとともに、現地の牛肉や豚肉を持ち込まないことなどを呼び掛けている。
（2007年8月4日13時52分 読売新聞）
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http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=104
新潟日報 2007年5月18日
新潟市の新中央卸売市場完成
新潟市が建設を進めていた新中央卸売市場（同市江南区茗荷谷）の完工式が18日、同市場で行われ、関係者約300人が完成を祝った。新潟の「食と花」を全国に発信する流通拠点として、21日に開場する。
これまで新潟市内には青果（中央区）、水産物（同）、花き２カ所（中央区と東区）の４市場が点在。施設が手狭で老朽化したことから、市が統合移転を検討。2003年秋、施設の建設に着手した。総事業費は208億円。
新市場は国道７号竹尾インターから横越方面に４・３キロ。敷地面積は26万7600平方メートルで、市によると東北電力ビッグスワンスタジアム５個分の広さ。全国81中央卸売市場のうち、最大の東京・大田市場に次ぐ広さを誇る。卸売、仲卸など79社が利用し、駐車場は約2200台分を確保した。
敷地内には青果、水産、花きの各棟に加え、加工食品などを販売する総合食品センター棟を建設。青果、水産棟には鮮度を維持するために、売り場を低温に保つスペースを設置。魚箱などの発泡スチロール容器のリサイクル施設や、食品廃棄物を微生物で分解処理する施設も設けた。
水産物と花きの３市場は県知事許可の「地方卸売市場」だったが、新市場への統合で農林水産大臣認可の「中央卸売市場」となった。同市は「信用力や集荷力が高まり、品ぞろえを一層充実できる。統合で１カ所での仕入れも容易になる」としている。
完工式で篠田昭市長は「新市場を最大限活用して新潟の食と花を国内外にＰＲしていきたい」と述べた。
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民主党代表選挙出馬表明にて - 平成18年9月11日（月）
http://ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm
III、まず食料から国民の安全と安心を確保する
食の安全の確保
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。また、加工食品の原材料も含め、原産地表示を義務づける。
食料の完全自給を目指す
外国からの輸入に頼らず、国民が健康に生活していくのに必要な最低限のカロリーは、国内ですべて生産する食料自給体制を確立する。
小規模生産でも生活できる農山漁村の確立
生産効率のみを追求する自民党政権の小規模農家切り捨て政策は、農山村の荒廃と伝統文化の破壊を招いていることから、あくまでもこれまでの小規模生産でも生活できるように、総合的な農山漁村振興政策を実施する。その一環として、高齢者の力を活用し、また、完全な地方分権を実現することにより、若者も定着できるよう雇用の場を増やす。
個別（戸別）所得補償制度の創設
世界貿易機関（WTO）における貿易自由化協議と、各国との自由貿易協定（FTA）締結を促進する一方、農産物の国内生産を維持、拡大する。そのために、基幹農産物については、わが国の生産農家の生産費と市場価格との差額を各農家に支払う「個別（戸別）所得補償制度」を創設する。
｢もったいない｣の普及
わが国は、食料の６割を輸入に頼りながら、カロリーベースで約４分の１を廃棄している。その廃棄を半減するだけで、食料自給率を５％高めることになるうえ、ゴミの大幅減少にもつながることから、全国で「食べ残しゼロ運動」を実施し、「残飯大国」の汚名を返上する。
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メディカルスレにしようと思ったけど流石に畜産ネタと云う事でこっちか。
トレセンで「馬インフルエンザ」蔓延 秋競馬開催に影響？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070816-00000911-san-spo
8月16日13時5分配信 産経新聞
日本中央競馬会（ＪＲＡ）によると、栗東（滋賀県栗東市）、美浦（茨城県美浦村）の両トレーニングセンターで１６日までに、馬インフルエンザに感染した疑いのある競走馬が確認された。ＪＲＡでは感染拡大を防止のため、施設間での競走馬の移動を禁止するなどのを措置を取っている。
馬インフルエンザは発熱や鼻水、せきなどを伴う急性の呼吸器疾患。著しい速度で伝染するため、集団飼育の馬群はほぼ全頭に症状が出るとされる。ウイルスは人や鳥のインフルエンザとは異なり、馬から馬へと感染するが、人など他の動物には感染はないとされる。国内では昭和４６年末から翌年明けにかけて大流行した記録がある。
ＪＲＡは１８、１９日に開催予定の小倉、新潟、札幌の各競馬場のレースについて、１６日中に開催か中止かの判断を下すとしている。
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企業の農地借用、来年度にも自由化…戦後農政を転換へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070823it01.htm
農林水産省は２２日、企業の農業参入を促進するため、株式会社などによる農地の借り入れ制限を原則撤廃する方向で検討に入った。
２００６年度の食料自給率（カロリー換算）が１３年ぶりに４０％を割り込むなど、農産物の国内供給体制が弱まる中で、企業の力を活用して、規模拡大と競争力の強化を促す狙いだ。農水省は今秋にまとめる農地改革の柱とする考えで、来年の通常国会に農業経営基盤強化促進法などの関連法改正案を提出し、０８年度中にも実施したい考えだ。
戦後の農地政策は、農家が自ら耕作者となる「自作農主義」が根幹となっている。実現すれば戦後農政の転換点となる。２４日に農水省が開く有識者会議で検討が始まる見通しだ。
現行法では、企業による農地借り入れは、耕作放棄地や耕作放棄されそうな農地が「相当程度存在する地域」（指定区域）という条件がついている。昨年末時点で区域を指定している市町村は６００に過ぎないうえ、こうした区域は水利が悪く、出荷が不便な山間地なども多いため、不評だった。このため農水省は、指定区域の条件を撤廃し、優良農地の貸し出しも認める。
また、企業が安定して農業経営をできるように、農地を２０年程度の長期にわたって借りられる定期借地権制度も導入する。農家は一般に農地を長期で貸し出すことに不安が強く、現状の貸借期間は平均６年程度にとどまっている。借地権に明確な期限を区切る定期借地権が導入されれば、企業の長期・計画的な農地利用が可能になると期待されている。
一方で、企業の進出に対する農業関係者の警戒感にも配慮し、農地の所有については農家以外に認めない原則は堅持する。地元の市町村に対しては、企業に貸す区域を指定する権限は残す方針だが、農水省は「農業従事者の高齢化と後継者不足、耕作放棄地の拡大といった問題が深刻化しているため、指定区域は今後広がっていく」と見込んでいる。
企業による農地借り入れは、０５年から全国で認められているが、企業数は１０年度目標の５００に対し、０７年３月時点で２０６にとどまっている。
企業が借りている農地の面積は５９５ヘクタールと全農地の０・０１％程度に過ぎず、制度活用が課題となっていた。
（2007年8月23日3時4分 読売新聞）
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小麦価格１０％以上値上げへ、うどん・パンなどへ波及も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070823i311.htm
農林水産省は２３日、輸入小麦の政府売り渡し価格を１０月から大幅に値上げする方針を明らかにした。
２４日に発表する１０月の価格見直しで、主要５銘柄の平均で１０％以上の値上げとなる見通しだ。小麦粉やうどん、食パンなどの値上がりに波及する可能性が出てきた。
日本は小麦の約９割を輸入に依存しており、政府がほぼ全量を商社を通じて買い入れ、製粉会社などに売り渡す。農水省は今年から、海外の小麦相場の値動きを反映するため、４月と１０月に売り渡し価格を見直す方式をとっている。
このうち１０月分について、価格を算定する期間中（昨年１２月〜今年７月）の海外相場が、４月に比べて１１〜２４％値上がりした。バイオ燃料用作物への転作や豪州の干ばつなどで小麦の生産量が減ったためだ。
４月の価格見直しでは、主要５銘柄の平均で改定前に比べ１・３％値上げした。大手製粉会社などは小麦粉などの値上げに踏み切ったが、食パンなど食品の価格への転嫁が進まず、影響は軽微だった。今回は大幅な値上げとなるため、関係者の間では、食品への転嫁が進むとの予想が増えている
（2007年8月23日21時19分 読売新聞）
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林業公社見直し焦点 福島県評価委、７法人の経営精査
ttp://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070824t61013.htm
福島県の公社の経営状況を精査し、存廃を含めた組織の在り方などを検討してきた県公社等外郭団体点検評価委員会（委員長・星野〓二福島大教授）は２４日、本年度の点検協議に入る。最終年度となる本年度の点検対象は７法人で、中でも多額の借入金を抱える林業公社の扱いが最大の焦点。評価委は１０月にも点検評価報告書をまとめ、県に提言する。
県は２００１年度、行財政改革の一環として、県出資法人に対する県の関与の在り方を見直す方針を決定。特に県が深く関与する公社など２１法人については、大学教授や公認会計士をメンバーとする評価委を設け、０５年度から３年がかりで各法人ごとの経営状況や事業見通しを精査している。本年度は林業公社や研修施設の自然の家、海洋科学館、産業振興センターなどが対象。
このうち１９６７年に設立された林業公社は、今年３月時点で４４６億円の借入金を抱える。当初計画では、個人や自治体から借りた山林で育てた木を５０―８０年後に売って借入金返済と地主への配当に充てる予定だったが、国産木材の価格は８０年代のピーク時の４分の１に落ち込み、計画は大幅に狂った。
設立当時に植えた木は早ければ１０年後に伐期を迎えるが、仮に現時点で資産を評価すれば大幅な債務超過が確実。しかも山を貸してくれた相手方がいるだけに、扱いは相当難しい。新たな収入手段も限られ、育林などにかかる経費の削減を迫るぐらいしか方策はないとみられる。
一方、国が検討している公益法人の制度改革に伴い、公益性の高い法人は税制上優遇されるため、各法人の公益性の有無も焦点。特に小中学生が林間学校で利用している自然の家は、事業内容が民間施設と重なり民業圧迫との批判もあり、協議の行方が注目される。
評価委の０５―０６年度の点検では、きのこ振興センターが「県内のきのこ生産の規模が小さく、合理的な存続理由はない」とされ、県が廃止を含め検討を始めた例などがある。
（注）〓はへんが王、つくりが共
2007年08月23日木曜日
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昔ながらののどかな光景の自然との調和を考えるべきだ。田舎に公共土建でカネを落とす事だけが目的の圃場整備事業や土地改良事業なんぞとっととやめるべきである！
少なくともＵ字溝なんぞ廃止廃止！雑草が生え子供らが遊べる近所のどぶ川の復活を！ｗ
相次ぐ浸水被害、圃場整備が原因か 横手市・高畑地区
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070828i
２７日未明の大雨で住家など１３棟が床下浸水した横手市雄物川町沼館の高畑地区は、２２日にも同じ木戸川の増水で２３棟が床下浸水する被害に遭ったばかり。２度続けて自宅が床下浸水に見舞われた女性（７５）は「もともと水があふれることは多かったが、こんなに続いたことはこれまでなかった」と困惑気味。その原因について、住民たちは一様に「上流の圃場整備事業にあるのでは」と指摘する。
今回増水した木戸川は、上流部の水田の農業用排水や下流部の生活排水が流れ込む排水路。県道雄物川大曲線西側の水田から高畑地区の住宅地を抜けて雄物川に注いでいる。排水路は６年前から実施されている県の圃場整備事業で、上流部が土水路からコンクリートＵ字溝に整備し直された。
付近住民は「このＵ字溝が増水の原因」と声をそろえる。増水しても地中に浸透したり雑草などが流れを緩める土水路に比べて、コンクリートＵ字溝は凹凸が少なく浸透性も低い。住民は「整備が終わってから流れが極端に速くなり、上流から一気に水が流れ込むことが多くなった」と話す。
圃場整備事業を担当する県平鹿地域振興局農林部は「Ｕ字溝の影響も多少はあるだろう」とする一方、「最大の原因は想定を超える雨量」とみている。排水路は過去の雨量を参考に、１０年に１回の大雨に対応できる設計がされている。しかし２２日と２７日は１時間当たり２０ミリ前後の雨量が観測され、設計基準を大きく上回ったという。
（2007/08/28 10:51 更新）
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本当は秋田県の森は秋田だけで管理するという様な局所的なものではないから都市部から森林地域への水源税みたいなのあっても良いように思う。
森林環境税導入、企業の６割が負担感大 県のアンケート
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070828h
県は２７日の県議会農林商工委員会で、森林環境税「あきた水と緑の森づくり税」の導入について、県民２０００人と県内企業１０００社を対象にしたアンケートの結果を公表した。年間の税額を個人で１０００円、企業で法人県民税均等割額の１０％（２０００円?８万円）と想定している点について、企業の５９・９％が「税額の目安」として均等割額の５％（１０００円?４万円）と答えており、県の案に対して負担の大きさを感じていることが分かった。
アンケートは先月下旬から今月上旬に郵送で実施。回収率は県民が２８・１％（５６１人）、法人が５６・１％（５６１社）。税導入の是非のほか、▽税額の目安▽賛成の場合、最も重点を置くべき税の使途▽反対の場合の理由?の４項目について質問した。
このうち、導入の是非に関して、県民では賛成が５０・６に上り、反対の４０・７％を上回った。ただし、企業では賛成４９・４％、反対４７・６％と拮抗（きっこう）。税額の目安では、「１０００円程度」と答えた県民が４６・１％と最も多く、「均等割額の１０％」と答えた企業は３１・４％にとどまった。
（2007/08/28 10:14 更新）
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かみさんが悲鳴をあげたのでとんでくと茄子に巨大な芋虫が。更に叫び声を上げるのでよく見てみるともう一匹。トゲとかは生えてないので毒虫という訳では無さそうだが１０ｃｍはあろうかという立派な虫である。
形状からしてアゲハの幼虫に似ているがどれにも該当せず。臭角も尻の方からしかもでっぱなしに成っている。
大事な茄子の葉っぱをだいぶ食い荒らしてくれた憎い奴らな訳だが折角此処迄大きくなったのだしもう少しで蛹化しそうであるし，綺麗なひょっとしたら珍しいアゲハになるかもしれぬし朝顔の方に移してみると落ち着きなくうごきまわっている。葉を喰う素振りは見せないし蛹に成るには朝顔の蔓では如何にも頼りなげである。もうちょとしっかりした枝のある植物にうつしてやる。
アゲハみたいな綺麗な蝶じゃなかったら勿論ショックはでかいが毒蛾なんかではないやろねぇ。。一匹は菊の茎でじっとしており，もう一匹は紫蘇の群生の中に見失った。安住の茄子からひっぺがしておりてなんだが綺麗な蝶となって和ませて貰うことを祈るばかりである。
更に蜂もその辺を飛んでいるが，巣は作ってないやろねぇ。。
都市のスズメバチ
http://www2u.biglobe.ne.jp/~vespa/menu.htm
不明幼虫の問い合わせのための画像掲示板
http://aoki2.si.gunma-u.ac.jp/taygeta/yz2.cgi?page=0
アゲハの幼虫について(見分け方)
http://www.h2.dion.ne.jp/~usako/ageha.html
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ちなみにこぼれタネから生えてきたルッコラ(ロケット)を先日喰う。
苦くて美味。
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白菜と九条ネギを植える。
茄子を一つ喰う。
獅子唐もトマトも随時なっている。
茄子から移動させてた青虫は一匹は死んでた。ご免よ。。
ゴーヤも終わったと思ったが小さいものが５，６は付いてる。多分喰える程には大きく成らなさそう。
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実るほど 頭をたれる 稲穂かな
もうじき、新米の季節です
コメの作況は平年並み、秋田県だけ「やや良」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070928it12.htm
農林水産省は２８日、２００７年産米（水稲）の９月１５日現在の作況指数（平年作＝１００）を発表した。
全国平均は９９で「平年並み」だったが、２年連続で１００を下回った。
７月の低温と日照不足が稲の生育に悪影響を与えたものの、梅雨明け以降は天候に恵まれ、「平年並み」が２７都道府県にのぼった。７月上旬に好天が続いた秋田が１０２でただ１県の「やや良」だった。
早期栽培米の収穫直前に台風４号の被害に遭った宮崎が全国最低の７５、鹿児島が９４となり、九州地方は９６だった。７月の天候不順の影響が大きかった鳥取が９１、島根も９５で、中国地方は９７だった。
農水省は、９月１５日現在の作況をもとに、主食用米の収穫量を、需要予測を２３万トン上回る８５６万トンと推計している。
（2007年9月28日20時34分 読売新聞）
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地盤とする日本国内の農業市場を確保するだけで、十分、世界的農業国になりそうですが
その為には農地拡大よりも、農産物の品質管理の徹底化の方が重要かと思います。
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米濠型(嘗ての蘇聯型も)の大規模効率農業は安価なコストでの価格競争力ばかりが注目される気がしますが，実は環境負荷は大したもんで，環境と両立した持続可能性ってのが割りと，少なくともマスコミレベルでは，軽視されて来た様な気がします。
品質管理の徹底が貫徹出来ると世界の農業基地は中国に成りそうですね。
持続可能性に困難な地域と品質管理に問題の有る地域を比べれば前者の方が状況の改善はより困難そう。。
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ほぼゴーヤは終わり。
一旦枯れかけたミニトマトはその後凄い勢い。暑さが苦手？こぼれ種から生えてきたのも含め三本が繁茂中。ただだいぶ涼しくなったせいか実はいっぱい付いているが赤くなるのはゆっくりである。
シシトウはまぁまぁ順調。辛いの嫌がるので一人で喰ってる。
馬鈴薯や里芋もそろそろ収穫可能か？里芋は結構大きく育っている。
生姜と茗荷もそれなりに育っている。
冷蔵庫の中で腐りそうになってた人参をレスキューして地植えしたが白化し萎びてた芽は無事緑化し伸びている。
九条葱は概ね元気で，収穫も出来てる。
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豊作でもないのに下落してるのか？
日本の農家よ，文句云ってないで世界的に値上がりしている諸作物を作ってみよ。
国益とか愛国とかほざいてる連中よ，文句云ってないで米以外の穀物を一切喰うな。サヨの俺ですら米以外を余り喰わぬ様にしているのだ。
日本人よ，米に対する過剰な神聖視止めて，飼料作物にしてみてもいいし，燃料化にももっと真剣に取り組んでも良いと思うぞ。
こんだけ耕作放棄地が目立つのに未だ過剰作付けなんですな〜。。需要減退が激しいのかね？
[米価]下落に打つ手少なく 政府に対策を求める声も
2007年10月08日18時44分
http://news.livedoor.com/article/detail/3336275/
食品の値上げが広がる中で、主食のコメは価格下落が続いている。収入が減るコメ農家からは、政府に対策を求める声も出始めた。しかし、政府は「市場重視」の考え方でコメ需給への関与をしだいに弱めており、打てる手は少ない。
コメ価格センターでの３日の入札では、落札加重平均価格が６０キロ当たり１万４３９７円と、前年同月より８．１％下がった。過剰作付けが解消せず、作況指数が平年並みの９９でも２３万トンの過剰が発生する見通しになったことが背景だ。全国農業協同組合連合会（全農）が今年、農家から販売委託を受けた際に支払う「仮渡し金」を大幅に引き下げたことも、相場を押し下げているとみられる。
米価は、作況指数が７４と空前の大不作だった９３年産米で２万３６０７円、やはり作況指数が９０だった０３年産米で２万２２９６円となるなど、不作の年には高騰するものの、長期的には下がり続けている。
全国農業協同組合中央会（全中）は４日の理事会で、米価下落に対応した「緊急所得確保対策」を政府に求める方針を決めた。現在も価格変動による収入減を一部補てんする助成制度があるが、助成の拡大が必要だとしている。
また、政府の備蓄在庫が適正水準とされる１００万トンより少ない７７万トンにとどまっているため、農業関係者からは政府によるコメの買い支えを期待する意見も出ている。
しかし、農林水産省は今のところ直接的な米価対策には慎重だ。同省は「米システムのあり方」に関する検討会を２日に設置したが、議論されているのは、米粉、飼料、バイオエタノールなどコメの新たな用途の拡大や、生産調整の徹底が中心。需給ギャップを埋めるには時間がかかりそうだ。
備蓄米の買い入れについても、若林正俊農相が「政府の買い入れは備蓄の運営に限定している。価格を支える意味で制度を活用することはしない」と述べている。
ただ、福田康夫首相が所信表明演説で、「高齢者や小規模な農家も安心して農業に取り組める環境を作る」と述べたことを受け、農水省は小規模農家対策の検討に入っている。「そうした農家が作っているのはコメ。不満の中心に米価下落があるかもしれない」（同省幹部）。小規模農家対策の一つとして米価対策が浮上する可能性もある。【位川一郎】
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飼料作物で生計が成り立つわけないと思いますが
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それでは建設的なご提案の提供をお願いします。
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トマトは一番最初に着いた花が結実しないとホルモンバランスが崩れて枝や葉ばっか大増殖して実が全然ならなくなるそうである。
これは実だけが欲しい人間にとってはホルモンバランスが崩れるといったちょいと"異常"な発育かも知れないけど，トマトにとって見れば早めに実を付けて行けるなら子孫を残そうとするし駄目なら積極的に生育しようとする自然の行為にほかならないであろう。
基本的にほったらかしの我が菜園のミニトマトも恐らくそのせいで枝葉だけが大増殖したが，しっかり育った為かもう10月の末であるというのに未だいっぱい実をならせている。また立ち枯れしたと思ったトマト>>386>>389も後から生えてきた奴の一つが普通のトマトだったらしくて大きくなってる。
苗を買ってきたばっかりで種は植えてないので落ちた実から生えてきたんであろうが全ての実を収穫して食べた筈で不思議である。
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里芋2株の内1個掘り起こして収穫。結構取れた。全体的につぶはそれ程大きくないが。。
ゴーヤは枯れてきたので撤収。ありがと。
庭にはタマネギの苗と九条葱と菠薐草の種を植えた。
葱は1週間ぐらいで芽を出している。
トマトとシシトウは相変わらず収穫できている。
茗荷は芽吹いていたが気がつかずに花を咲かせてしまった。
生姜も地中で太って来ているようである。
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ルッコラ・ミニトマト・シシトウ等収穫中。
本日里芋残る一株も収穫。こちらの方が大粒。
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綾部で「農夢」誕生
京都府内初の三セク方式農業生産法人
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110500142&genre=A2&area=K50
綾部市、京都府、ＪＡグループ、農家などが出資する農業生産法人・株式会社「農夢（のうむ）」の設立総会が５日、綾部市役所で開かれた。農業の担い手育成と、京野菜の産地拡大を目指す第三セクター方式での府内初の農業生産法人。高齢化や後継者不足が進む中、「もうかる産業」への活性化をはかる。
農夢の資本金は３０７０万円。市が３０００万円、農家３人が７０万円を出資した。本年度中には、府やＪＡグループ、民間企業からの増資も受ける予定。事務所となる本店は、同市位田町の綾部ふれあい牧場内に設ける。
初年度となる本年度は、同市豊里地区の舘町にみず菜を中心にした京野菜生産のためのハウス２７棟を建設。来春から栽培を開始する。
来年度以降は、同地区内の計約６ヘクタールでさらにハウスを建設。最終的には、計１２０棟のハウスで、みず菜で試算すると出荷量約２２５トン、販売額約１億２３００万円の生産規模を目指す。九条ねぎ、万願寺とうがらしなど、品目を増やすことも検討中だ。
組織は役員７人で構成、代表取締役社長に電子部品会社の経営経験がある塩見彰さん（65）＝同市西方町＝が就任した。来春に農業大学校の卒業生１人を採用、数人のパート従業員も雇う予定。
総会には関係者約３０人が出席。発起人代表の四方八洲男綾部市長が「設立を、若い人が農業に入ってくれるキャンペーンの始まりにしたい」とあいさつ。塩見社長が「綾部ブランドの京野菜の拡大を目指すとともに、農業に夢を持つ人を実践を通じて育成したい」と語った。
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白菜は虫どもの便所兼食堂と化している。
水菜の種をばらまく。
黒豆も元気なし。
生姜もちょいと元気がないけど。。
生姜
http://www2.odn.ne.jp/shokuzai/A2003/Shouga.htm
http://www.syouga.net/
http://alic.vegenet.jp/panfu/ginjer/ginjer.htm
http://www.oishiibaaba.com/shouga.htm
そろそろ収穫か？冷蔵庫で保存はあかんのか。。
来年も育てたいのだけどそのまま地中では寒い日本では駄目なのかね？
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これからこんなのがぞろぞろと出てくる事になるのではないか？
赤字を垂れ流して我々国民に莫大な金銭的損害を与えるに飽きたらず，全国に漫然と針葉樹を植え，保水涵養力の低下に伴う水害・土砂災害と花粉症被害を全国にばらまいた罪は余りにも重い。
我々国民は造林業者に補償と謝罪を求めよう！
特定調停申し立て決定
滋賀県造林公社 債権放棄求める
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007110800099&genre=A2&area=S00
滋賀県の２つの造林公社の巨額債務問題で、県造林公社（理事長・嘉田由紀子知事）は８日午前、理事会を開き、債権者の農林漁業金融公庫と大阪府など８つの下流団体、県に対し、債権放棄などを求める特定調停を近く、大阪地裁に申し立てることを決めた。１０００億円を超える累積債務を抱える造林公社の債務処理が具体的に動き出すことになった。
造林（林業）公社が債務処理をめぐって特定調停を申し立てるのは全国で初めて。
理事会終了後、記者会見した嘉田知事は「独自の努力では、厳しい経営環境を克服できないと判断した」と述べ、裁判所の仲介で債務処理を進める考えを示した。
理事会では、県造林公社の資産査定結果を最大で１２２億円と報告。負債は県公社だけで３６５億円にのぼっているため、約２４３億円の大幅な債務超過に陥っているとした。このため、理事会に破たんを防ぐために特定調停で債務処理を急ぐことを求め、賛成多数で了承された。
債務処理をめぐっては、大阪府など下流団体の一部からも、債権放棄を要請するなら特定調停などの法的手段を取るよう求められていた。
理事会ではこのほか、経営改善の方策案も示され、伐採収益を公社と森林所有者で配分する「分収割合」を現行の６対４から９対１に見直し、公社の取り分を増やす方針などが了承された。
県公社とびわ湖造林公社は、２００６年度末で１０５７億円の累積債務を抱えるが、木材価格の低迷で償還に必要な森林の伐採収入が得られず、現在の返済計画は事実上、履行が不可能となっている。同日午後には、びわ湖造林公社の理事会も開かれる。
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そもそも世界経済素材インフレ気味で，しかもバイオ燃料の登場で穀物が値上がり基調なのに何で米の値段は下がるのか？需要チャンネルが少ないのではないか。飼料米の推進には賛成である。
農家よ，米など要らんと云われてる(＝値下がりしてる)のに手間暇(＝コスト)掛けて米作って挙げ句の果てに売れないと不満を云うで無い。手を抜いててきとーに安く米を作れ。特に第二種兼業農家ね。
いとこに中核農家的に他家から田んぼ借りて大規模に稲作やってるのが居るし，単位農家当たりの生産規模の拡大は実現してるみたいですけど，大規模化ってコスト削減に直結してるんですかねぇ？
それにしても麦って米よりも造りにくいんですかねぇ
＞食用も飼料用も水田でつくるため、麦などが育ちにくい地域でも転作しやすい
飼料米への転作で奨励金
農水省、補正で要求へ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111300209&genre=A1&area=Z10&mp=
農水省は１３日、食用米の生産調整に協力し、飼料米など食用以外のコメに転作する農家を対象に、新しい奨励金制度を設ける方針を固めた。供給過剰に陥っている食用米の生産調整を着実に実施するのが狙いで、本年度の補正予算で要求する方針だ。
２００７年産米の作付面積が３１府県で計画より過剰となり、０６年産米の２８府県を上回った。このため余剰米が２３万トンに上り、米価が大幅に下落。政府は米価対策の第１弾として３４万トンの備蓄米を買い取ることを決めたが、飼料米への転作奨励金はこれに次ぐ措置となる。
現行の奨励金は麦や大豆への転作が中心だが、農水省は今後、飼料向けやバイオ燃料の原料向けなど食用以外のコメにも軸足を置く方針。「食用も飼料用も水田でつくるため、麦などが育ちにくい地域でも転作しやすい。需要も高い」（同省幹部）との判断による。（共同通信）
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飼料米なんか作らせたら、流通のどこかで抜かれて安い米がどこからか
湧き出てきて、米相場はもうぐっちゃぐっちゃになって
「やっぱりそうなったか」って で困るのは米専業農家 ご苦労さん。
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飼料米なんて不味くて人間は喰えないのではないでしょうかね？
それが売れる様だと日本の農家は日本人の味覚を過信しすぎで手を掛けすぎであるという事か。
まぁ食品関係の流通が余り信用ならんのはここんとこの食品メーカーの不祥事なんかで想像は付きますけど。
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しかしこのスレ長文ばっかで、読む気起こらんな。
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なんか気にくわないこと書いていたなら失敬す。
シシトウ・夏スミレの跡地に水菜と春菊植える。
■もやしの栽培
http://www.mercator.co.jp/tsuda_club/special/moyashi/index.html
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何かとひでぇなぁ。
町長のおかげで観光客が押し寄せたが態勢が着いて行かずだったか。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3491-3494
河口湖漁協 元組合長を書類送検
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000711210006
2007年11月21日
富士河口湖町の河口湖漁業協同組合から、６０９万円を着服したとして富士吉田署は２０日、同町船津、元組合長の男性（６７）を業務上横領容疑で甲府地検に書類送検した。元組合長は０５年３月、組合関係者から同容疑で告発されていた。元組合長は調べに対し、事実関係については認めているという。同漁協では、０１年にも男性の前の組合長らが、組合の金約２千万円を横領したとして逮捕されている。
調べでは、元組合長は０４年３月、大分県の水産会社から、放流魚のブラックバスを５００万円で組合が購入するという契約を結んだ。いったん自費で５００万円を会社に払った。その後、組合から、このブラックバスの購入代金名目として、３０４万５千円を２回、計６０９万円を支払わせ、横領した疑い。
０４年７月になって元組合長は、漁協の関係者から「横領ではないか」との指摘を受けた。後に組合から支払いを受けた６０９万円から自費で支払った分を差し引いた１０９万円を、水産会社に残金として支払っている。
同署では、逮捕ではなく書類送検が妥当と判断した模様だ。
元組合長は、朝日新聞の取材に対して、「事実関係についてはその通り。だが解釈の違いでもあり、私は悪くない。横領する意図は全くなかった」と話している。
また組合関係者から指摘を受けるまで、（水産会社に）１０９万円を支払わなかったことについては、「取引の中で支払いが遅れただけのこと。私は一銭たりとも懐に入れておらず、私的に使ってもいない」と疑惑を否定している。
■横領や不正経理・・・相次ぐ不祥事
「またカネ絡みの事件か。全くいい加減にして欲しいね」。河口湖漁協の元組合長（６７）が書類送検されたことを聞いた、ある組合員はため息をもらした。同漁協をめぐっては、横領事件や税務署からの追徴課税など不祥事が後を絶たない。
同漁協で放流魚に関する横領事件は初めてではない。０１年には、かつての組合長と専務理事ら３人が、ブラックバスなどの架空仕入れで２千万円余りを着服したとして逮捕された。組合長と専務理事だった２人が有罪判決を受けた。
０５年には経理面の問題で県から行政指導を受けている。今年５月には、記録にない「研修費」や「会議費」を計上して税務処理をしたとして、大月税務署から重加算税などを含む約７５０万円の追徴課税を受けたことも明らかになった。
０５年には、漁協が管理するコイのいる生け簀に、免許で認められていない外来魚のオオクチバスが生息しているなど、運営面の問題も公になっている。
不祥事が頻発する背景について、幹部経験がある組合員は「遊漁収入が年間１億円前後もあるのに、それに見合う管理と意識が追いついていない。不祥事があっても全く反省がない。県の監督が甘いのも事実だ」と指摘している。
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俺もこれ思いました。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3166899.html
QNo.3166899連作障害について
質問者：shift-2007連作障害についてお聞きします。
ショウガやゴボウは連作を嫌うとよく聞くのですが、多年草である植物が連作を嫌うというのは少しおかしな話じゃないでしょうか。
本当のところどうなんでしょうか。
困り度：
質問投稿日時：
07/07/14 16:16
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http://www.jainaba.com/einou/situmon/y_syouga.htm
2000/12/06 受付No.00004 【保存方法】
家で家庭菜園をしています。去年生姜を11月に収穫し乾燥した場所で保存していましたが、正月には、みずみずしさがなくなり、腐るものもでました。何かよい保存方法が有りませんか。今年は、わからないので、植えっぱなしにし必要分だけとっていますが、葉も枯れてきて心配です。教えて下さい。
鳥取市 74歳
生姜を11月に堀り上げるのは正しいです。ただし、新生姜では本来の辛みがでません。貯蔵してはじめて辛みがでます。貯蔵方法はたいへん難しいです。湿度があまり高くなく、温度は約15℃で変動しないことが条件です。生姜を栽培する専業農家は、山に貯蔵用の穴を堀り、半年くらい貯蔵して、少しずつ販売しています。貯蔵方法ですが、試験的に以下の方法をやってみてはどうでしょう。発砲スチロール容器（りんご容器など）に乾いた砂でサンドイッチ状に入れ、土中に埋め込みます（失敗する可能性もあります）。
※来年の種としない場合（食用）は、すりおろして、サランラップで板状にして冷凍庫で保存してみてはどうでしょう（使用分を折って解凍）。
2003/12/14 受付NO.00118 【保存方法】
生姜の収穫をしたのですが、種株をどうしたらいいでしょうか？
質問をお寄せいただき、ありがとうございます。 お尋ねの生姜の貯蔵方法についてお答えします。参考にしてみて下さい。貯蔵方法はたいへん難しいです。湿度があまり高くなく、温度は約15℃で変動しないことが条件です。生姜を栽培する専業農家は、山に貯蔵用の穴を堀り、半年くらい貯蔵して、少しずつ販売しています。貯蔵方法ですが、試験的に以下の方法をやってみてはどうでしょう。発砲スチロール容器（りんご容器など）に乾いた砂でサンドイッチ状に入れ、土中に埋め込みます（失敗する可能性もあります）。
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遂に生姜収穫。
10×20×5ぐらいの巨大な塊がぼこっと収穫できて嬉しい。
本当は庭で越冬させてそのまま春にまた芽を出すと嬉しいんだけど保存が難しい，寒いと腐ると書いてあるので辞めておこう。来年は二株植えて一株そのまま収穫せずに取っておきたいな。
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売れない米作ってる連中はちゃんと考えよう。
山ん中の日当たりも悪そうな水田とかでも米作ってるの見かけるけどどうなんかねぇ？
来年のコメ生産目標、８１５万トンに減産 農水省
http://www.asahi.com/food/news/TKY200711300306.html
2007年11月30日
農林水産省は来年（０８年７月〜０９年６月）のコメの需要見通しを今年の１．７％減の８１９万トンと発表した。事実上の生産目標は８１５万トンに設定。今年の実績から約３９万トン（４．６％）減らす。今年はコメ余りで米価が下落。米価対策で備蓄上限いっぱいにコメを購入し、来年は生産調整の強化は避けられない。都道府県別の生産目標は１２月上旬に決める。
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山は寒暖の差が大きいので、旨い米ができるんですよ。
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>>436
それは知りませんでした。。ご教授感謝です。
じゃあ売れない米ってどこで誰が作ってるんでしょう？？
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>>423
「不採算林」は管理対象外に ２造林公社特定調停、滋賀県方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000062-kyt-l25
12月6日22時49分配信 京都新聞
滋賀県の嘉田由紀子知事は６日、経営再建に向けて特定調停を申し立てた県造林公社とびわ湖造林公社が管理している約２万ヘクタールの森林について、地理的条件などで将来の伐採収益が期待できない「不採算林」は森林所有者との分収契約を解除し、公社の管理対象から外す考えを明らかにした。同日の県議会代表質問で答えた。
分収契約は、造林公社が民有地で人工林を育成管理し、将来の伐採時に得る収益を公社と土地所有者で分け合う契約。木材価格低迷などで、林道から離れるなど伐採搬出のコストがかかる条件不利地では採算がとれない状態となっている。
両公社が行った資産査定結果によると、不採算林の面積は最大で約１万１５００ヘクタール、最少でも約５０００ヘクタールに及んでいる。答弁で嘉田知事は、契約を解除する理由について「公社が将来にわたって経営を担うには不断の見直しが不可欠だ。効率的な投資を行っていく必要がある」と述べた。
不採算林については今後、県が所有者に補助するなどして間伐の割合を増やし、広葉樹も生える「環境林」に切り替えていく方針も示した。
最終更新:12月6日22時49分
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荒れたみたいですねぇ〜。ダイユウサク以来？
競馬は農業かスポーツか迷ったが。。
競馬：伏兵マツリダゴッホが優勝 第５２回有馬記念
http://mainichi.jp/enta/keiba/news/20071223k0000e050020000c.html
今年の中央競馬を締めくくる第５２回有馬記念（Ｇ１）は２３日、中山競馬場の芝２５００メートルに１５頭が出走して行われ、単勝９番人気のマツリダゴッホが優勝、賞金１億８０００万円を獲得した。蛯名正義騎手は０１年以来、同レース２勝目、国枝栄調教師は初勝利。２着に５番人気のダイワスカーレット、３着に６番人気のダイワメジャーが入り、３着まで着順通りに当てる３連単はこのレース最高配当（８０万８８０円）を記録した。１番人気のメイショウサムソンは８着、今年の日本ダービーを牝馬としては６４年ぶりに制したウオッカは１１着に終わった
有馬記念の売り上げは昨年比２．７％増の４５１億９４２１万４９００円だった。
◇蛯名騎手「空気が読めず、すみません」
晴れがましいウイニングラン。鞍（あん）上で喜びをかみしめる蛯名に、スタンドからヤジが飛んだ。「ＫＹ（空気が読めないやつ）！」。９番人気の伏兵が見せた激走に、馬券が外れたファンは恨み言を吐くしかない。
好スタートを切ったマツリダゴッホ。逃げ馬の直後につけて折り合うと、最後の直線で早めに先頭に。ダイワスカーレット、ダイワメジャーの追い上げを感じながら、粘り込んだ。「ファンをあっと言わせた？ 僕自身が『あっ』です。空気が読めず、すみません」。同レース史上最高配当を演出し、蛯名は苦笑いした。
人気薄の愛馬が、まさか勝つと思わなかったのだろう。体調を崩した馬主は、観戦に訪れなかった。しかし、国枝調教師は勝機を探っていた。マツリダゴッホは、中山芝コースで６戦４勝（Ｇ２２勝）、２、３着各１回と良績を残していた。「（１５着に敗れた）秋の天皇賞のころよりも状態は良い。得意の中山なら……」
マツリダゴッホにとって来年の課題は、他競馬場で結果を残せるか。中山芝コースで行われる中長距離の古馬Ｇ１は、有馬記念のみだ。「練習すれば左回りも大丈夫」と克服に自信を見せた国枝調教師だが、最後に冗談のように「他のＧ１も中山競馬場でやるよう、ＪＲＡにお願いしますかね」。【田内隆弘】
○…３歳牝馬２頭の挑戦は、明暗を分けた。先行策を取った桜花賞などＧ１３勝のダイワスカーレットは２着。最後の直線で兄ダイワメジャーとの競り合いをしのぎ、３歳牝馬としてはヒシアマゾン以来１３年ぶり４度目の連対（２着以内）を果たした。一方、ダービー馬でファン投票１位選出のウオッカは、最後の直線で伸びずに１１着に沈んだ。騎乗した四位は「３コーナーで手応えがおかしくなった。来年鍛えて、また頑張ります」と残念そう。
◇今年の売り上げ、１０年連続減少
中央競馬は２３日、今年の全日程を終了。日本中央競馬会（ＪＲＡ）は、今年の売り上げが昨年比９７．７％の２兆７５９１億３８０７万８９００円で、９７年（４兆６億６１６６万３１００円）をピークに１０年連続減少したと発表した。これについて中山競馬場投票委員は、「８月の馬インフルエンザによる開催中止前までは前年比９９．４％と堅調だったが、その後の不調が響いた」とコメントした。入場人員は、昨年比１００．３％の７５３万２１１１人で２年ぶりに増加した。
リーディングジョッキーは、１５６勝の武豊騎手が６年連続１７回目。リーディングトレーナーは、４８勝の藤沢和雄調教師が２年連続１３回目の受賞。
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生協は会員じゃないと利用できないけど農協は買い物できてしまう。不公平極まりない。
只でさえ甘い経営認められてるんだから徹底的に違法状態が無いか締め上げるべしヽ(｀Д´)ノ
ＪＡが農協法違反 貯金など利用上限超える 最多は明石
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712250017.html
2007年12月25日
ＪＡバンクの通称で金融事業を営む全国の農業協同組合（ＪＡ）の４分の１にあたる３４都道府県の２０１農協が０６年度、貯金や融資事業で、非組合員の利用の上限を定めた農業協同組合法に違反していたことが、朝日新聞社の都道府県への調査でわかった。各農協は非農家の利用を抑える代わりに法人税などを優遇されているが、法令違反は常態化し、農林水産省や都道府県も十分な指導を怠っていた。
農協の組合員には、出資農家である正組合員のほかに、農家でなくても個人や団体が千円から１万円程度を出資すればなれる准組合員がある。
農協法は、農民に奉仕する農協との目的から逸脱しないように、単年度の非組合員の貯金や融資の利用分量（員外利用）が正、准組合員の分量の４分の１（２５％）以下になるよう定めている。
０６年度に貯金と融資の員外利用率が２５％を超えた違反農協について、監督権限をもつ各都道府県に回答を求めた。貯金は３４都道府県の１９５農協で、融資は４都県の９農協で違反が確認された。うち東京、石川、徳島の３農協は貯金、融資ともに違反していた。
都道府県別の違反数は千葉が１９農協と最多で、次いで福岡１８、東京１４、茨城１３。首都圏や関西圏、愛知県など離農が進む都市部を中心に違反が目立った。
産業構造が大きく変化し、都市部の農家が大幅に減少する中で、制度自体に無理が生じている側面もある。違反農協は、准組合員化を促進して員外利用率の引き下げを急いでいる。この結果、非農家の准組合員が正組合員を上回る現象が１５都道府県で起き、全国でも組合員９１９万人のうち正組合員が５４％なのに対し、非農家の准組合員は４６％まで迫っている。
政府の総合規制改革会議から促されて、農水省は０２年３月、都道府県に実態把握と法令順守を文書で指導。だが、違反状況を公表せず、都道府県にも口頭での指導にとどめている。
ＪＡグループの指導機関であるＪＡ全中は「法令違反の農協については経営改善計画をたてて年度内の解消に努めている」と説明している。
◇
貯金事業で非組合員の利用率が最も高かったのはＪＡあかし（兵庫県明石市）で、一般の利用が組合員の１．６倍にのぼる。ＪＡあかしの藤田昌義常務理事は「農家は減るばかりで、農業向けの融資はほとんどなく、主力は不動産関連。農協の役割をどうしていけばいいのかが課題」と話す。
ＪＡあかしも対策として、８月から非組合員を戸別訪問して准組合員になるよう促し、約６００人だった准組合員は３カ月で２３００人になった。先月からは、准組合員になれば定期貯金の金利を上乗せする運動も始めた。
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こんなカキコみっけ。
日本の農業予算は多すぎる。このレスがほんとうなら農家に今の２倍渡るよう措置しても今の40％の予算で実行可能かもしれんぞ。
私企業は自分で利潤機会他に見つければよいし，官僚は人手の足りない部署に転任させればよいな。
59 名前：４代目＠元あ[] 投稿日：2007/12/25(火) 21:29:02 ID:fg6/97G5
農業関係の予算を特殊法人が食べ、全農が食べ、農機メーカーと肥料農薬メーカーが食べ、地方の農協が食べ、
最終的に農家に行く時は５分の１になってる。
小沢が言うように、農家に直接補償すべき。
日本の農業は産業じゃないよ。
来年は穀物と原油がさらに上がる。
これでもし、アメリカやオーストラリアが干ばつなら、大変なことになる。
自給率３０％なら、世界規模の干ばつがあれば、国民は餓死する危険すらある。
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蕎麦も日本じゃ造らなくなってきてますよねぇ
それでも20%か。ご当地産とかで売る努力してるのかねぇ。３５％ぐらいをひとまずは努力目標としたい。
http://www10.ocn.ne.jp/~sobakiri/soba-jikyuu.html
年越し用そば作り始まる、大館中山地区 大みそかまで夜通しの作業
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071227g
「中山そば」の産地、大館市中山地区で、年越し用のそば作りが始まった。ピークは２９日ごろで、夜通しの作業が３１日まで続く。
同地区の農家でつくる「中山そばの会」（石垣一子会長）は２６日に作業を開始。会員１０人が分担しながら、そば粉をしっかりこねた後、めん棒でのばし、手際よく二ミリ幅に切っている。ことしは同市や秋田市などにゆでそば２万食、生そば１万食の計３万食を出荷する。
中山そばは、地元産のそば粉とヤマノイモを使ったそば。コシの強さが特徴で、明治時代から作られている。かつては農家の副業として広く行われていたが、現在作っているのは５軒ほど。
（2007/12/27 10:11 更新）
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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710120034a.nwc
アンデス電気、大葉の加工食材に進出…月３００ｋｇ販売目指す
FujiSankei Business i. 2007/10/12
アンデス電気はハウスで大葉を無農薬栽培する＝青森県六戸町
液晶向けカラーフィルターや空気清浄機の大手メーカー、アンデス電気（青森県八戸市）は、１１月から大葉（青シソ）の加工材料販売に乗り出す。同社は経営多角化の一環として、無農薬農法で大葉の栽培を手がけており、大葉関連の事業展開を拡大するため、大葉を原料にしたペーストなど食品材料を商品化。食品・飲料メーカーなどを対象に、当面、月間３００キログラムを目標に売り込む。
大葉は、ビタミン、ミネラル、βカロテン、ポリフェノールの一種であるロズマリン酸などが豊富で、古くから発汗、利尿、解熱・鎮痛など効果が知られてきた。最近は、抗酸化、抗アレルギー作用などの効能を期待できるとして、注目されている。
大葉は薬味として使われるほか、ドレッシングなどの加工品も人気を集めている。アンデス電気では、大葉が練り製品やソーセージ・ハム、ジュース、ゼリー、アイスクリームなどさまざまな食品・飲料に使われるとみて、大葉の加工材料販売への進出を決めた。
食品メーカーなどが利用しやすいよう、ペースト、パウダー、チップの３タイプに加工して販売する計画で、１キログラムのパウダーには大葉が約１万５０００枚使われているという。
アンデス電気では、青森県六戸町の三沢臨空港インダストリアル金矢に約４万平方メートルの敷地を確保し、寒冷地の冬場でも栽培できるようハウス１０棟（合計約２万平方メートル）を設置。２００６年から無農薬で大葉を栽培している。大葉はハウス１棟当たり約１万２０００本植え付けており、年間１億枚規模で生産。東北地方のスーパー向けなどを中心に出荷している。
同社は「食の安全・安心」を目指し、無農薬・有機栽培の「新ミスト農法」を採用。厚さ１０センチの培養土に大葉を植え、天井から葉に霧状のミストシャワーをかけ、培養土から出た大葉の根に液肥を噴霧している。大葉の収穫は１枚ずつ手で摘んでいる。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071101/CK2007110102060991.html
三ケ日みかん、初出荷 初日は県内、中京方面へ１００トン
2007年11月1日 中日新聞
出荷のため選果される三ケ日みかん＝浜松市北区三ケ日町のＪＡみっかび柑橘選果場で
県内一のミカン産地、浜松市北区三ケ日町で３１日、２００７年産露地の早生ミカン「三ケ日みかん」の出荷が、ＪＡみっかび柑橘（かんきつ）選果場で始まった。今年は天候に恵まれ、台風の被害もなく生育は順調で、糖度と酸味のバランスがとれたおいしいミカンだという。 （佐野和広）
選果場へはこの日、農家から約１００トンのミカンが運び込まれた。作業は午前９時から始まり、作業員がベルトコンベヤーで運ばれるミカンの外観をチェック。選果機にかけ、大きさ、糖度別に分けて、１０キロ箱に箱詰めしていった。この日のうちに県内や中京、三河方面の市場へ出荷された。
ＪＡみっかびによると今シーズンは早生ミカン１万２０００トン、主力の青島ミカン２万５５００トンの計３万７５００トンと、昨シーズンの約２５％増の出荷量を見込んでいる。
出荷を前にＪＡみっかびの和田正美組合長、竹平伸敏出荷組合長ら関係者約８０人が出席して安全祈願祭を行い、今シーズンの出荷作業の成功とミカン価格の高値販売を願った。
和田組合長、竹平出荷組合長は「２００７年産のミカンは出来がいい。昨シーズンの売上高９７億円台を今季も達成できるように、生産者も頑張って、消費者においしいミカンを届けたい」と話していた。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/66972.html?_n1040=4&_n1041=2&_n1042=23&_n1043=2&_n1048=2
2007年12/20 14:32 北海道新聞
釧路港 年間水揚げ量１１万トン割れ確実に ４９年ぶり
釧路市水産課が十九日にまとめた釧路港の水揚げ状況によると、十一月末までの総水揚げ量は十万千三百五十九トンと前年同期を三万千三百二十四トン下回った。過去五年の十二月の水揚げ量から推計すると、今年の年間水揚げ量が四十九年ぶりに十一万トンを割るのは、ほぼ確実とみられる。
主力のスケソウダラやカタクチイワシの不振が響いた。サンマは例年になく十一月以降も水揚げが続き、十一月分が前年の二倍以上の三千四十九トンを記録したが、マダラやイカなど他魚種が軒並み前年同期を下回った。
釧路港の水揚げ量は二○○五年に十一万四千トンとなり、十万八千トンだった一九五八年以降では最低だった。十一月末までの水揚げ額は百十一億六千八百万円で、前年同期を十九億円余り下回っている。（池田祥）
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ひでぇな。。。社会主義体制下の国営企業みたいだ。
>社員４人で最初に手掛けたのが、宝木地区の水田６ヘクタール余りの経営。ところが、海に近いため塩害が発生し、収量は普通の水田の半分しか上がらなかった。
>「通年の現金収入が必要」。そんな声が出て、当初計画にはなかった車エビとヒラメの養殖が町内の漁港で始まった。しかし、多くの稚エビを入れすぎ、共食いが頻発。高波でいけすが壊れ、ヒラメが逃げてしまったこともあった。
しかし意志と理念は尊かった様に思われる。この失敗を次ぎに活かすのが資本主義体制だが。。
赤字最後は行政頼り
第３セクター 官と民のはざまで けたか振興 深刻さ気付かず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080102-OYT8T00327.htm
「農地を守る。その理念は尊かったが、市の負担を増やすわけにはいかなかった」。冬の日本海から冷たい風が吹き付ける鳥取市気高町宝木地区。休耕田が点在する農地を見ながら、市農林水産部長の大塚昌之（５６）は話した。
農業の担い手が減る中、旧気高町の第３セクター「けたか振興」が、ここで稲作に挑んだ。期待した収量は上がらず、副業に手掛けた車エビなどの養殖も失敗。発足からわずか３年で累積赤字は２４７３万円に膨れ、合併で引き継いだ市は０６年３月、共同出資したＪＡと協議、解散を決めた。
地元農協出身で、０１年３月に初当選した最後の町長森山鐵雄（故人）は「農地保全のための組織が必要」が持論だった。高齢化が進み、町内の耕作放棄地は３０ヘクタールを超えていた。
「会社組織でやりたい」。森山は０２年のある日、町議会の全員協議会で、町の出資による受け皿作りを切り出した。町議らは「独立採算の企業では経営が成り立たん」「町が支援しやすい（公益法人の）農業公社にしては」などと先行きを心配したが、森山の決意は固かった。
０３年３月、町とＪＡなどが１０１０万円を出資し、「けたか振興」は発足した。事業拡大に備え、約１８００万円をかけて大型コンバインや農薬散布用のラジコンヘリも購入。当初計画では、３年で黒字に転じるはずだった。
社員４人で最初に手掛けたのが、宝木地区の水田６ヘクタール余りの経営。ところが、海に近いため塩害が発生し、収量は普通の水田の半分しか上がらなかった。
「通年の現金収入が必要」。そんな声が出て、当初計画にはなかった車エビとヒラメの養殖が町内の漁港で始まった。しかし、多くの稚エビを入れすぎ、共食いが頻発。高波でいけすが壊れ、ヒラメが逃げてしまったこともあった。
鳥取市との合併は、０４年１１月。その直後、けたか振興は「運転資金が足りない」と市に支援を要請。市は４１０万円を貸し付け、「正月用」として、職員向けに車エビ販売のあっせんまでした。
実は、この年に累積赤字は１４００万円を超え、債務超過に陥っていたが、深刻な実態に市が気付くのは、０５年度になってからだ。
合併で倍近くに増えた外郭団体の経営をチェックするため、市は大手監査法人に評価を依頼。「現在の経営状況が続くと、貸付金の返却は不可能で、保証の履行も現実となる。市の負担が大きくなる前に、解散も視野に入れた抜本的改革が必要」。０５年１２月に出た報告書は、そう指摘。市は解散を決めた。
森山はなぜ、会社組織にこだわったのか。
旧町議だった市議の湯口史章（５０）は「責任感が強く、赤字が続いた場合に責任の所在をはっきりさせるため、行政に依存しがちな公社を避けた」と推測する。
だが、けたか振興は結局、市に頼った。自立を思い描いた森山は、合併の２か月後の０５年１月、病気で亡くなった。
別の元町議は「『最初の２年は赤字』との前提があり、存続できないほど深刻だとは気付かなかった」という。
市の大塚も「監査法人の厳しい評価がなければ、傷口はもっと広がっていたかもしれない」と振り返った。（敬称略、田中和民）
（2008年1月3日 読売新聞）
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sageてもうた。
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>>315-316
年賀状に拠ると大学時代の同期の家業の土建屋は農業生産法人も始めたらしい。。頑張って欲しいねぇ
中国四国地域の異業種の参入事例-
http://www.chushi.maff.go.jp/joho/genchi/17sannyu/31-2.htm
http://www.yamitsuki.net/
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日本農業よ，世界の素材インフレに即応せよ！！
小麦・大豆・玉蜀黍を日本は真面目につくれぇ！
まぁ短期的経済要因に即応してると土地とか環境とかに負担でかいんですけどねぇ・・。
米濠の環境食い潰し型農業が世界の食糧市況を軟化させ続けて来たがその辺への批判的視角も忘れてはならんけど日本農業もグローバル経済に対応して貰わないとねぇ。
大豆、３４年半ぶり史上最高値 米シカゴ市場
http://www.asahi.com/business/update/0104/JJT200801040005.html
2008年01月04日10時24分
シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）の大豆先物相場が３日、世界的な需給逼迫（ひっぱく）見通しが一段と強まる中で、７月物が前日比０．２０ドル高の１ブッシェル（約２７キロ）＝１２．９２ドルまで上昇、旧ソ連の大量買い付けなどをきっかけに相場が高騰した１９７３年６月につけた１２．９０ドルを上回り、３４年半ぶりに史上最高値を更新した。
米国では昨年、生産が急増するエタノールの原料であるトウモロコシの作付面積が急拡大した結果、大豆の面積が大幅に減少。大豆相場は昨年夏以後、ほぼ一本調子の上昇が続いていた。さらに、年明け以後も、大手金融機関が相場水準の予想を引き上げたことや、原油価格が１バレル＝１００ドルを突破したことで、ファンド資金の商品市場への流入が一段と活発化、大豆相場を押し上げた。（時事）
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浜名湖周辺の養鰻池は惨憺たる有様だからなぁ・・。三河にやられてる様であるが。
「静岡ウナギ」復活へ ４漁協合併、生産強化
2008.1.10 03:11
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/080110/szk0801100311001-n1.htm
〈静岡〉静岡産ウナギの復活を目指し、県内のウナギ養殖業者でつくる４漁協が４月１日に合併する。経営や生産を強化するのがねらいだ。１０日、吉田町で仮契約書調印式が行われる。
「静岡うなぎ漁業協同組合」として合併するのは、丸榛吉田うなぎ漁協（吉田町）▽大井川養殖漁協（大井川町）▽焼津養鰻漁協（焼津市）▽中遠養鰻漁協（磐田市）−の４漁協。合併で県内の養鰻漁協は、浜名湖養魚漁協（浜松市）との２漁協に再編される。
県水産資源室によると、かつて全国一を誇った県内のウナギ生産量は養殖池整備の遅れや輸入ウナギの増加などで減少が続き、全国の約７割を占めた昭和４３年の１万６００７トンをピークに、平成１８年には１４２６トンに。現在、鹿児島、愛知、宮崎に続く４位と落ち込んでいる。
このため、県は原料確保や養殖池・加工場の近代化に有利な漁協合併を促してきた。県は「食の安全から中国産ウナギのイメージが落ちているのも追い風。経営基盤と生産態勢を強化して養鰻振興につなげたい」（同室）としている。
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国鉄と並ぶ赤字業務だったのに今の今迄ほったらかしにされてきてる訳である。
自民党の不作為にはほんま腹が立つ。
地方の声というが林野事業だけで４兆円の赤字を出して平然とまだカネ寄越せと云えるのは相当の厚顔無恥である。サラリーマン層の重税感の痛みを少しは共有して欲しいところである。
１兆円超の返済に赤信号 国有林野、見通し甘過ぎ
2008.1.12 17:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080112/plc0801121737005-n1.htm
国有林野事業特別会計が抱える約１兆３０００億円の累積債務について、新たな税金は投入せず、平成１１〜６０年度の５０年をかけて木材や不動産の売却による自己収入で完済していくとした林野庁の目標に、早くも赤信号が点滅し始めた。
同庁の木材市況の見通しが甘過ぎ、自己収入は初年度から５年間の予想額に対し実績は７６％の約２９００億円、１６〜１８年度では４９％の約１３００億円まで落ち込み、既に一部の元本返済が滞っている。
林野特会は２１年度に廃止、２２年度から天然林管理や治山事業を担う林野庁（一般会計）と、同庁から人工林整備や木材販売を受託する新設の独立行政法人に分割されるが、同庁は今のところ「木材販売の収益を累積債務の返済に充てる方式に変わりはない」としており、厳しい経営状態が続く見通し。
一方で「独立採算」を基本とする特会に比べ、一般会計では事業収支の実態が見えにくくなりかねず、この機に乗じて、税金の再投入で借金を減らす“苦し紛れ”の計画見直しが図られ、国民が負担を押し付けられる可能性もゼロとは言い切れない雲行きだ。
赤字続きの林野特会は、１０年度に政府の資金運用部資金（現在の財政融資資金）からの借金が約３兆８０００億円まで膨張。１１年度から約２兆８０００億円を国の一般会計に移し、残り約１兆５００億円と新たに民間金融機関から借り入れた約２３００億円の１兆３０００億円近い負債を、自己収入で返していくことになった。
林野庁が公表した長期の収支見込み通りなら、自己収入は１１〜１５年度の年平均７８０億円（このうち木材など林産物収入４００億円）から、５６〜６０年度の同１４４０億円（同１３４０億円）まで右肩上がりで増加。元本返済は、民間分が１６年度から１５年間で、国庫分も２６〜６０年度で終了するはずだった。利子は一般会計から支払う。
ところが自己収入は初年度を除いて見込みを下回り、１７年度以降は目標の半分にも達せず、民間分は借り換えを繰り返すだけで元本返済はいまだ始まっていない。金利が低い民間金融機関への借り換えを含めた国庫分も「木材価格の低迷が続けば２６年度からの元本返済は厳しいだろう」（財務省）とみられる。
林野庁国有林野部は収支見込みについて「あくまで試算でしかなく（国民や国会に約束した）計画ではない。木材価格の下落などで前提が変わり収入の内訳に変化はあるが、人件費削減などは進めている」としている。
だが同庁内部にも「木材が何倍にも高騰することは考えられず、国有林は計画的に切るため大量伐採による増収も期待できない。もともと無理な計画だった」（幹部）との見方があり、今後、国会などで明確な説明を迫られそうだ。
【元林政審議会会長の木平勇吉東京農工大名誉教授の話】 国有林野事業は、木材が売れず、労賃が高いので事業収益を伸ばせない。小手先で職員宿舎の敷地なども売ってきたが、国民の財産を現金化しただけで根本的な対策になっていない。事業を独立行政法人として企業化しても、利益が増えるわけではない。事務経費と人員を削減するしか手だてはないが、それでは単年度の収支改善が精いっぱいのレベル。今の状態で、借金を返すというのはどだい無理な話だ。
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各地の名木里帰り／５年目の林木遺伝子銀行
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000802150008
2008年02月16日
衰弱した古樹や名木を預かって再生させる、森林総合研究所・林木育種センター（日立市十王町）の「林木遺伝子銀行１１０番」が５年目を迎えた。全国から計１００本の樹木を受け入れ、そのうち約半分を里帰りさせた。３月には初めて、国指定天然記念物の桜をふる里に戻す。
センターの敷地にある１本の桜は、３６年に国の天然記念物に指定された福島県大玉村の馬場ザクラ。「日本の天然記念物」（講談社）によると、源義家の馬場があったという言い伝えに基づいて名前がつけられた。樹齢は千年。親木は根回り１１メートル、樹高は２１メートルを超えるという。
幹の腐敗がひどく、樹勢が衰えたため、０６年４月にセンターへ持ち込まれた。無事増殖に成功し、３月４日に同村へと返される予定だ。
「１１０番」は０３年１２月に始まった。樹木を残したい依頼者から、その樹木の小枝１０本以上を預かり、増殖させて返す。利用は無料で、各自治体や寺などから年間で平均２０件の依頼が寄せられる。
作業はまず薬品で小枝から根を生やさせ、挿し木、接ぎ木、試験管内での組織培養などにより、クローン苗木を作る。
「一口でクローンをつくるといっても、木の種類などによっては、預かった小枝の１割程度しか苗木にならない難しいものもある」と同センター探索収集課長の板鼻直栄さん。
親木と同じ遺伝子を受け継いだ苗木は、２〜３年かけて５０センチ程度に成長させた後に送り返す。同時に、センターに「林木遺伝資源」として植えておくという。
今年の里帰りは、日立のセンターからの発送だけで５本。上野公園の桜や、親木がすでに枯死した東京都調布市の桜の木もあるという。全国の育種場を合わせると、現在１７本のクローン木が、２月から３月の里帰りを待ちわびている。「増えた木が芽吹き育った喜び、逆に枯らせてしまったかなしさ」を味わった職員たちがその旅立ちを見送る。
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080111/CK2008011102078704.html
2008年1月11日 中日新聞
焼津港が水揚げ高で全国２位
焼津港（焼津魚市場と小川魚市場）の２００７年の水揚げ高が、数量、金額とも前年に続いて全国２位となったことが分かった。数量は１９万９０８６トンで、１位の銚子（２１万８６０７トン）とは２万トンほどの差。金額は４６３億円で、１位の福岡（７１２億円）とは２４９億円の差だった。
青森県八戸市が、全国２２の主要市場（漁港）の概数をまとめて判明した。
焼津の場合、数量では前年比９９１２トン減で、国際的なマグロの漁獲規制強化などが影響した。ただ、上位の漁港はどこも減少傾向にあり、３位の八戸（１４万６３８５トン）との大きな差は変わらなかった。
金額では、前年に比べ４６億円増えた。缶詰原料としてのカツオの需要増で焼津魚市場の水揚げ額が上がり、小川魚市場でもカツオの単価上昇に伴って代替品の加工用サバの人気が高まって、３位の長崎（３７６億円）を引き離した。
焼津、小川両漁業協同組合によると、焼津の数量、金額の内訳は、焼津魚市場で１８万３０５６トン、４４６億５９００万円、小川魚市場が１万６０３０トン、１６億６８００万円だった。
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宮崎で中毒者も出たみたい。怖えぇ
セリとドクゼリ(有毒）
http://www.tokyo-eiken.go.jp/plant/seri.html
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>>415-416 >>425-427
県内５ＪＡ、飼料用米を試験生産へ ０８年度事業案
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20080314f
ＪＡ秋田中央会（渋川喜一会長）など県内ＪＡグループは１３日、２００８年度事業計画案を発表した。中央会は転作強化の一環として「飼料用米栽培研究会」を立ち上げて、バイオエタノール原料や高騰する輸入トウモロコシに代わる畜産飼料として注目されている飼料用米の試験生産に着手する。２６日の臨時総会で正式決定する。
あきた北（大館市）、あきた北央（北秋田市）、新あきた（秋田市）、秋田ふるさと（横手市）、こまち（湯沢市）の５ＪＡで飼料用米を試験的に生産する。
０８年度を「生産流通体制の確立に向けた検討期間」に位置付け、主食用米に比べて単価が圧倒的に安い飼料米の収量や生産コストを検証するほか、種子確保や流通経費の試算などを調査する。
（2008/03/14 09:41 更新）
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080130t12039.htm
2008年01月29日火曜日 河北新報
集落営農加入３４％止まり 東北大生調査 宮城県内
稲作を通じて農政を研究している東北大法学部の学生サークル「公共政策研究会」が、県内の稲作農家１００戸を対象に、国が進める集落営農に関するアンケートを実施した。集落営農への参加率は３４戸（３４％）にとどまり、各農家は補助金拡大や米価安定策を求めている現状が分かった。
集落営農に参加していない６６戸で、不参加の理由として最も多かったのは「自らの利益が減収する不安」で１１戸（１７％）だった。
次いで、「集落内の人間関係が悪かった」が１０戸（１５％）、「集落内の農地不足」が５戸（８％）。「農地集積の協力が得られなかった」が４戸（６％）あり、「農地の権利関係に不安があった」という理由も一戸（２％）あった。
６６戸のうち「集落営農への参加を検討している」と答えたのは１５戸で、２３％にとどまった。「参加しない」と答えたのは３８戸で５８％を占めた。
後継者不足についても調査し、「後継者が足りない」と答えたのは１００戸のうち８１戸。足りない理由（複数回答）は「低所得」が６４戸と最多で、「将来性がない」２３戸、「政府による所得補償が不十分」１７戸、「労働条件が悪い」１１戸と続いた。
調査結果について研究会は「急激な農政改革に現場がついて行けてない」と分析。集落営農への補助対象作物がコメ、麦、大豆など５品目に限られていることを指摘し、「平野部と中山間地の違い、気候条件を考慮して対象作物を設定すべきだ」と提案している。
国は後継者不足による耕作放棄地拡大を防ぐため、小規模農家の集落営農化を推進。２００７年度、補助金の交付対象を４ヘクタール以上の農家または２０ヘクタール以上の集落営農に限定する品目横断的経営安定対策を導入した。
研究会の調査は、これらの制度改正を受けて昨年８―１２月に実施。各地の農協の協力を得て、１３市町の農家１００戸から面接または郵送で回答を得た。
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最近は小松菜・菠薐草・春菊・葱・ルッコラ等が採れる。
葱が一番元気だがその他はなかなか難しいですね。
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去年の春に植えた(記憶のある)甘藍(玉菜即ちキャベツ)が一回収穫した後も抜かずに経過観察していたところ脇からもじゃもじゃ茎が生えだしてこんな↓感じに。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/bota/IMGP0216.JPG (やや重い)
しかも春先になったせいかアブラムシが大量発生。こやつ単為生殖が可能なせいで一匹でも入り込むと大発生する様である。やれやれ。
アブラムシの発生と防除
http://www.hakusai.co.jp/tusin/aburamusi.htm
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http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080229200015&cid=main
2008年2月29日 23:01 熊本日日新聞
八代魚市場が事業停止 経営悪化で
経営破たんし、２９日付で事業を停止した八代魚市場＝八代市
一九一五（大正四）年設立の八代魚市場（八代市、柴崎俊治社長）は二十九日、事業を停止し熊本地裁に破産手続き開始を申し立てた。同社や申し立て代理人の弁護士が明らかにした。市場外取引の増大や前社長時代に抱えた子会社の負債などが原因、としている。負債額は約三億五千八百万円。
同社は八代市で唯一の魚市場。八代海の近海物を主に取り扱い、九一年二月期に約二十六億円あった売上高は、市場外流通の拡大や他市場との競合などで〇七年二月期には六億二千二百万円まで落ち込んでいた。
同社によると、前社長時代の九四年に設立した全額出資子会社が国内の塩干物の取引で多額の負債を抱え、本社の経営も一気に悪化。同市に〇四、〇五年に大型ショッピングセンターが開店、市場外取引が増えると同時に大型店と競合する地元鮮魚店との取引が縮小し、慢性的な資金不足で金融債務が膨らんだという。八代海の水揚げ減少や消費低迷も大きく影響した。
柴崎社長は「地元漁師と鮮魚店、消費者にも多大な迷惑をかけることになるが、経営改善の見通しが立たず、やむなく決断した」と話している。（田口貴一朗）
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アブラナ科はもう花が咲き出していて葉菜としては旬ではない可能性が高いけど庭の甘藍・小松菜・菠薐草・葱を採ってきて市販の豚肉・人参を併せて即席ラーメンの具にして食す。
美味なり。
甘藍・小松菜・菠薐草いずれも売ってるものみたいに大きくなくて甘藍なんて玉には結局成らずじまいでもう殆ど菜の花だったけど。。
葱も葱坊主が出てきてて終わりかね？
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面白い。下仁田以外で造れないと云うのが特に興味深いですなぁ。
「下仁田ネギ」の話
http://www.town.shimonita.gunma.jp/contents/Contents.asp?CONTENTNO=39
ネギの原産地ははっきりしていないが、一般には中国西部ではないかとされています。
我が国では、「日本書紀」にネギの名が出てくるほか、平安に編集された「本草和名」にも書かれています。
下仁田ネギについての由来は明らかではないが、江戸文化２年１１月８日付で『ネギ２００本至急送れ、運送代はいくらかかってもよい』という趣旨の江戸大名、旗本からのものと思われる名主宛の手紙が残されており、当時すでに下仁田ネギが栽培され、珍重されていたことがわかっています。
下仁田ネギは別名「殿様ネギ」と呼ばれるのはこのためです。
★なぜ江戸の殿様が下仁田ネギをほしがったのか？
下仁田ネギは他のネギに比べ、ネギ特有のタンパク質（ミューシン）と香辛料（硫化アリール）が３倍含まれていて、ビタミンB・Cも豊富です。
生では刺すような辛みがありますが、煮る、焼くなどすると短時間で柔らかくなり、特有の風味と甘みが出ます。
とろけるような舌触りと味わいはネギの中でも最高のものといえるのです。
一度覚えた味覚は江戸大名をとりこにしてしまったのでしょう。
★下仁田ネギは下仁田におけ
下仁田ネギは二百数十年の歴史をもっていますが、明治以前は主に旧下仁田町周辺農家により自家消費を中心に栽培されていたようです。平地で栽培されるようになったのは明治に入ってからで、大正時代に入り現在の主産地である下仁田町馬山地区で盛んになりました。
昭和に入って一部篤農家による皇室への献上や上毛カルタに「ねぎとこんにゃく下仁田名産」と詠まれていることから知名度が高くなったと考えられますが、これに伴って、群馬・長野の両県農事試験場が栽培試験をてがけましたが、群馬（前橋）では育ちが悪く、長野では育ちすぎて葉が硬直するなど食べ物にならなくて、結局「下仁田ネギは下仁田におけ」という結果に終わったとのいわれもあります。
★下仁田ネギの特性
下仁田ネギは、非分けつ性の一本ネギで、軟白部は長さ１５〜２０ｃｍと短く、また太さは最も太いもので直径５〜６ｃｍときわめて太いのです。
地上部の葉も濃緑色で太い。形・大きさ等下仁田ネギはネギの品種の中でも特異なものです。
土壌適用性は広いですが、下仁田ネギ特有の肉質をしたしまりの良いものを生産するためには、礫を多少含んだ粘質土壌であることが一つの条件です。
粘質が弱くて軽い火山灰土壌では肉質の良い下仁田ネギを生産することはできません。
下仁田ネギは播種から収穫まで１５カ月と大変に長い栽培なのでその年の温度等の気象条件の変化に左右されやすい品種です。
育成の限界温度は０℃と３５℃で、育成適温は、１５〜２０℃です。
耐熱性、耐寒性ともに強く、厳冬期でも地上部は枯れるけれども地下部が枯死する事はありません。また耐旱性も強く、夏の高温期でも障害は少ないです。
しかし、多湿には弱く、特に２５℃以上の高温では多湿に対する抵抗力が弱く湿害を受けやすいです。
★伝統的下仁田ネギの形態
(１)ダルマ系
葉身が太く、葉先は丸く、内外葉の葉長がそろっている。全長、軟白部ともに短く、耐病性に欠けるが肉質は良い。
(２)西野牧系
葉が細めで長く、軟白部もやや長い。肉質はダルマ系よりやや落ちるが耐病性は強い。
(３)利根太系
全体的には太いが葉長および軟白部が長く、形状・肉質は下仁田ネギとしての特質に欠け、根深ネギとしての特性が強い。
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こええ。
タマネギ中毒
http://www.vets.ne.jp/faq/pc/tamanegi001.html
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日本農業賞で優秀賞伊勢農協、喜び報告
バラ品質向上、取り組みに栄誉
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080415-OYT8T00090.htm
伊勢市の伊勢農協バラ部会（野中穂積会長、９人）が、「第３７回日本農業賞」（全国農業協同組合中央会など主催）集団組織の部で優秀賞に輝き、１４日、森下隆生市長や市議会の池田ミチ子議長に受賞を報告した。同賞は、農業経営や技術の改善に努め、地域社会に貢献した個人や団体を表彰するもので、集団組織の部の受賞は県内では初めて。
同部会は１９８２年に設立。現在は同市西豊浜町を中心とした３・１ヘクタールで切りバラを栽培し、昨年は２８５万本を大阪、京都など関西方面や名古屋に出荷、市場でもトップクラスの品質として評価されている。
切りバラのせん定では、木を活性化させるため、従来はすべての枝を折り曲げていたが、会員が試行錯誤した結果、一本の枝は曲げずに残し、ほかの枝を切っても同様の効果があることがわかった。病害虫の予防の世話も楽になり、部会では、この技術を日本ばら切花協会に提供して特許を取得。輸入のバラに対抗するため、会員に無料で技術を活用してもらっている。
また、部会では各会員がバラ用の冷蔵庫を備えているほか、農協の集荷場にも冷蔵庫を設けるなどして品質を管理しており、こうした一連の取り組みが認められた。
伊勢市役所には、会員らが自慢のバラを携えて訪れ、森下市長や池田議長に花束をプレゼントした。市長ら２人の祝いの言葉に、野中会長は「連絡を密にして、地道にやってきたことが認められ、とてもうれしい。これからもっと高い品質のバラを送り出します」と喜び、抱負を語っていた。
（2008年4月15日 読売新聞）
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耕作放棄地が２・８％ 企業の農業参入など促進へ
2008年4月21日 21:25
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/17736?c=120
農林水産省が２１日公表した２００７年農業資源調査結果で、農地整備を重点的に行う区域として市町村が計画に基づき設定する「農振農用地区域」のうち、耕作放棄地の面積割合が前年より０・７ポイント減ったものの、まだ全体の２・８％を占めることが分かった。
政府は０７年の「骨太の方針」で「５年後をめどに耕作放棄地ゼロを目指す」としており、農水省は農地の集積促進策や、企業が農業に参入しやすくする制度の整備などを進めていく方針。
調査は、０７年１２月現在の農用地面積などを市町村から聞き取って集計した。
それによると、同区域内の農用地面積は前年比０・４％減の４３８万ヘクタール。このうち、耕地面積は前年比０・２％増の４０８万ヘクタール、採草・放牧地が２・０％増の１７万ヘクタール、過去１年以上耕作されず土地管理者に今後数年以内に耕作する意思がない放棄地は１８・６％減の１２万ヘクタールだった。
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農産物輸出が急増 国内需要頭打ち、販路拡大ねらう
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805020038.html
2008年05月02日
輸出されている主な農産物(07年)
品目＿＿ 輸出額(億円) 主な出荷地 主な輸出先
リンゴ＿＿ 79.9 青森・長野 台湾・香港
緑茶＿＿＿ 32.2 静岡・鹿児島 米国・シンガポール
ナガイモ＿ 18.7 北海道・青森 台湾・米国
ナシ＿＿＿ 9.3 鳥取・大分 台湾・香港
温州ミカン 5.8 佐賀・静岡・熊本 カナダ・台湾
年間５兆円の農産物を輸入している日本だが、意外にも輸出額が増えている。０４年から急伸し、０７年は２６７８億円。価格面では割安な外国産にかなわないものの、品質の評価は高く、経済発展が進むアジアを中心に人気という。国内需要が頭打ちのなか、販路拡大の動きが活発だ。（天野剛志）
香港の量販店で開かれた日本の物産を紹介するイベント。奈良県産の柿も並び、生産者らがＰＲした＝０７年１１月、ＪＡならけん提供
農林水産省によると、データを取り始めた１９８９年以降、輸出額は年間１千億円台で推移していたが、０４年から急激に伸び始めた＝グラフ。０１年が３０２０億円と多かったのは、北朝鮮への援助米輸出という例外的な要因があったためで、実質的には０７年が史上最高という。
柿の生産全国２位の奈良県では、ＪＡならけん（奈良市）が３年前、香港やマカオ向けに年間約８０トンの輸出を始めた。国内消費が徐々に減り、新たな市場の開拓を狙った。
輸出品は、贈答用の大型が中心。韓国産などと競争となるが、「甘さや形の良さが評価され、採算はとれている。何とか定着させたい」と担当者は意気込む。
輸出額が最も大きいのが青森県産のリンゴで、大半は台湾向けだ。もともと６０年代に３千トン前後あったが、７２年の日中国交正常化に伴い日台の国交が断絶。青森県りんご共販協同組合が台湾側と交渉を重ね、年間４００トンの輸出枠を確保した。０２年に台湾が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して市場が開放されると急増し、０７年は推定２万トン、７０億円に上る。
「国交断絶後も輸出を維持し、青森産のおいしさが消費者に浸透した結果だ。経済発展で消費者の購買力も高まっている」と同協組の太田一民専務。輸出量は生産量の約５％になり、豊作時に暴落していた国内価格が安定するという思わぬ効果もあった。
緑茶の輸出も伸びている。０７年は３２億円で、５年前に比べて倍増。静岡県によると、９０年代半ばから日本食が定着してきた米国向けが約４割を占め、アジアでも品質や安全性への信頼度が高まっているという。
輸出の動きは各地に広がっている。
赤と黄の花びらが特徴の切り花、グロリオサの生産で全国トップの高知県では、ＪＡ高知市三里園芸部が０４年から中国・上海での販売に取り組む。０２年にオランダであった国際コンテストでグランプリを受賞したのがきっかけ。「まだわずかな量だが、今後の拡大が予想される中国市場への足がかりにしたい」
国内の世帯あたりの農産物消費量は９０年代半ばから微減傾向が続く。国は０５年、輸出による市場開拓を目指す「攻めの農政」の方針を表明。国内外での商談会開催、農業団体への販売促進費半額補助などを実施するため、今年度は２１億円の予算を計上した。農林水産省輸出促進室の担当者は「意欲ある農家を後押ししたい」と話す。
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家畜に限らず糞尿は肥料に燃料に本来使える筈だ。衛生上の問題もあるので肥料は難しいかも知れないけど石油高騰・原発不信の今日，糞尿力発電とか真面目に研究しても面白いかもｗ
家畜ふん尿に資源価値 杉本宮大教授、国際会議で発表へ
08:20
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=7610&catid=74&blogid=13
７月の主要国（Ｇ８）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に関連して７月２日に北海道で開かれる家畜ふん尿の処理をテーマにしたシンポジウムで、宮崎大農学部の杉本安寛教授（地域農業システム学科）が研究成果を発表する。
中国、英国など５カ国の研究者が環境汚染の実態や活用例を報告する催しで、日本からの発表者は２人だけ。
杉本教授は有機肥料やエネルギーとしての家畜ふん尿の活用方法を紹介し、資源としての価値を訴えたい考えだ。
シンポジウムは、環境問題を主なテーマとする同サミットに合わせ、北海道大が７月２―６日開く「食料、エネルギーおよび産業のための持続的農業に関する国際会議（ＩＣＳＡ）２００８」の関連行事。酪農学園大が主催し、国内からは杉本教授と北海道立根釧農業試験場の三枝俊哉主任研究員が参加する。
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春菊…綺麗な黄色い花が咲いた。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2008/04/20080410t13035.htm
2008年04月10日木曜日 河北新報
桜との共演見納め 政府倉庫、来月解体 仙台
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５月末にも解体される仙台政府倉庫。満開の桜との「共演」は、地域の風物詩だった
仙台市宮城野区新田２丁目の東北農政局宮城野庁舎に隣接する「仙台政府倉庫」の解体工事が、早ければ５月末にも始まる。青葉区川内の追廻地区住民の集団移転に伴う、市営住宅建設のため。周辺の１１本のソメイヨシノは今が見ごろで、歴史的建築物との「共演」は今年で見納めとなる。
仙台政府倉庫は１９３６年建設。約１万１０００平方メートルの敷地に三角屋根の木造平屋倉庫１２棟が並ぶ。老朽化のため２００５年３月、廃止された。
仙台市はことし３月、敷地を国から譲り受けた。０８年度内に一戸建て住宅用の区画を造成、１０年３月までに集合住宅１棟を建設する計画だ。倉庫は、保存措置などの検討が必要な近代建造物をまとめた県教委の調査報告書（０２年）にリストアップされており、解体を惜しむ声もある。
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良い試みですねぇ〜。一つ苦言を呈すならジュンサイと書くとあんま美味そうな感じがしない。
蓴菜が正式だけどちょっと難しいんだよなぁ。。妥協して純菜か。
ジュンサイ「オーナー制度」好評 三種町、収穫は折半
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080513g
三種町でジュンサイの栽培や販売を手掛ける農業笹村敬一さん（５４）が、客に無料でジュンサイの摘み取りをしてもらい、収穫したジュンサイを折半するという取り組みを本格的に始めた。「ジュンサイオーナー制度」という事業で、高齢化などによる「採り手」不足の解消にもつながるとしている。
ジュンサイは多年生の水草で、収穫の最盛期は５月中旬から８月中旬まで。笹村さんは、ジュンサイを栽培していない近隣の農家を雇っているが、それでも人手が不足している。
このため笹村さんは昨年、所有する約５０００平方メートルのジュンサイ沼で「ジュンサイオーナー制度」を試験的に実施。並行して、客から入園料を徴収してジュンサイ収穫を体験してもらう取り組みも実施していたが、より好評だったオーナー制度に絞って行うことにした。
今年は５月初めに収穫がスタートした。ジュンサイの摘み取りができるのは８月中旬まで。時間は午前９時ごろから午後３時ごろまで。希望者は笹村さんに事前に申し込む。採りすぎた場合は笹村さんが一部買い取る。
問い合わせは笹村さんＴＥＬ０１８５・８３・２７４２
（2008/05/13 11:47 更新
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つくばは熱帯性の低気圧である台風が南から接近してる癖に妙に寒いと思ってたが，秋田では雨を降らす低気圧である台風が日本に近づいている癖に山火事続発みたい。台風の渦巻きの関係で北から渇いた冷たい強い風が吹き込んできてるのかね？
大仙市内で森林火災２件 杉１万１３００本など焼失
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080513p
大仙市の太田地域と協和地域で１３日、森林火災が発生し杉計約１万１３００本などを焼いた。
午後１時ごろ、太田町太田の国有林から出火、１４年生の杉約７０００本など約３万平方メートルを焼き、約６時間後に鎮火した。県防災ヘリ「なまはげ」が上空から放水したほか、大曲仙北市町村圏組合消防本部の署員ら約７０人が消火に当たった。
午前８時半ごろ、秋田市と大仙市の境界に近い協和船岡の国有林から出火、９６年生と８年生の杉約４３００本など約１万５０００平方メートルを焼いた。同本部などから消防車両２０台が出動し、約４時間後に消し止めた。
（2008/05/13 22:50 更新）
上小阿仁村で山火事、延焼続く １４日朝から消火活動
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080513q
１３日午後７時ごろ、上小阿仁村五反沢の国有林の一部が燃えているとの通報が陸上自衛隊秋田駐屯地から県総合防災課にあった。国有林一帯は、同日午後１１時現在も燃え続けている。
北秋田市消防本部は、夜の火災で、燃えている範囲を特定できず、現地の地形が険しいため消火に当たるのは困難と判断し、消火活動を断念。１４日明け方から消火活動を開始する。現場には同署員と上小阿仁村役場職員らが待機している。
同村は１３日午後８時５５分に対策本部（本部長・小林宏晨村長）を設置。県総合防災課は１４日午前４時半に防災ヘリ「なまはげ」を出動させる予定で、現地に職員３人を派遣した。
北秋田市消防本部によると、現場は同村役場から東に約２０キロの同村と旧阿仁町の境界付近で、標高約５００メートルの奥深い山林地帯。同消防本部は「現場では立木や下草が地をはうように激しく燃えている」と話している。
（2008/05/13 23:45 更新）
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玉葱収穫♪
一個のみ，しかもこぶりである。
南瓜は芽が出て来ている。
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苺収穫期。それ程甘くない。肥料を泥縄で入れてやる。
人参・馬鈴薯葉っぱは元気。
カリフラワー植える。
白菜は倒れてしまう。
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こまち、イオン独自ブランドに 大仙市の農事法人が生産
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080526l
ＪＡ秋田おばこ（大仙市）と農事組合法人たねっこ（同）、米穀卸の神明（神戸市）、流通大手のイオン（千葉市）は２６日、たねっこで生産した「あきたこまち」をイオンの独自ブランド「トップバリュ グリーンアイ」商品として販売することを、大仙市協和のたねっこ事務所で開いた会見で正式に発表した。県内の集落営農組織で生産するコメの全量を、流通大手が買い取ってブランドとして販売するのは初めて。
たねっこの工藤修代表理事は「今年は８００トンの出荷を目指したい」と話している。たねっこで生産したコメはいったん、ＪＡ秋田おばこに出荷して保管。神明で精米、袋詰めを行い、イオンがトップバリュ商品の「グリーンアイ 特別栽培米あきたこまち」として全国のジャスコなどイオン系小売店で販売する。パッケージにはたねっこの法人名が記される。
（2008/05/26 22:13 更新）
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>>361
つくば北(北条筑波地区)から桜川・筑西にかけて割りと広い面積に麦が植えられている。
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牛乳なんて供給過剰な印象だったけど。
牛乳よ、お前もか 供給不足、再値上げの可能性
http://www.asahi.com/life/update/0529/TKY200805290328.html
2008年05月30日03時02分
牛乳が品薄になりそうだ。酪農家の廃業や乳牛の飼料高騰が響き、北海道を除く４６都府県で原料となる生乳の生産が減少している。乳価の再値上げの可能性もある。品薄が続く家庭用バターに続き、家計や学校給食に影響を与えそうだ。
牛乳が品薄になりそうなのが、北海道を除く４６都府県。消費期限が短い牛乳は、消費地の近くで生産された生乳から加工される。生産者団体の中央酪農会議によると、４６都府県の合計では４月、牛乳向け生乳生産量が前年同月比で１．７％減り、生乳全体も同２．６％減だった。５月も減産が避けられない見通しだ。
０６〜０７年度は生乳の減産計画が立てられていたが、０８年度は一転して２．４％の増産が求められている。チーズなど乳製品の国際価格が高騰し、国産の需要が高まっているのに対応するためだ。
北海道の４月の生乳全体の生産量は同３．１％増。牛乳向けとして首都圏などの乳業メーカーの工場に運ぶこともできるが、北海道では大手メーカーが相次いでチーズの新工場を稼働させたり、品薄が続くバターを増産したりしている。北海道の生産者団体は「牛乳向けに例年以上に供給するのは難しい」という。
牛乳の需要は５月から伸び、学校給食がない７月後半から８月まで落ち着き、９〜１０月に再び高まる。生乳を牛乳に優先的に回すなどしても北海道以外では地域によって品薄になりかねないという。
少子化で消費量は減少傾向だが、同会議は「牛乳生産の減少幅が需要の減少幅を上回る」と懸念。門谷広茂専務理事も２９日の会見で「このままでは生乳を供給できなくなる恐れがある」と述べた。
酪農家の減少もある。同会議の２９日の発表では４月の全国の酪農家数は同５．２％減の２万１７９０戸。北海道は２．３％減だったが、４６都府県は６．６％減だった。
トウモロコシの高騰で、４〜６月期の配合飼料価格は０７年１０〜１２月期より１６％上昇。飼料高騰で酪農家の廃業が増え、乳牛の飼料を減らす動きも強まって生乳生産量が減る「悪循環」が続きそうだ。
同会議は、乳価値上げなどで生乳の減産基調を食い止めるべきだとしている。ただ、乳価は今年４月に上がったばかり。乳業大手３社の牛乳の希望小売価格は４月に３０年ぶりに３〜７％程度値上げされた。再値上げとなれば、消費者の反発も招きかねない。（伊藤裕香子）
◇
〈酪農の現状〉 酪農家数の減少に歯止めがかかっていない。中央酪農会議によると、０８年４月現在の２万１７９０戸は、ピークだった１９６３年（４１万７６００戸）の約１９分の１。規模拡大や生産性向上は進んだが、最近の世界的な飼料価格の高騰などの影響で、特に中山間地や小規模酪農家が多い地域での廃業が目立つ。酪農家の０８年４月の前年同月比減少率は東海で８・３％、四国で８％、関東で７・１％などだった。
生乳の価格（乳価）は、飲用牛乳などの用途ごとに生産者団体と乳業メーカーの毎年度の交渉で決まるが、０８年度は最近の酪農家の窮状も考慮し、３０年ぶりに上がった。
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これ以上日本で米作っても誰も喰いたがらないから仕方がないのである。
減反を止めて耕作復帰させるなら小麦・大豆・玉蜀黍等を作らせよ。それにしても発展途上国が農業輸入に頼るとは情けない。途上国の癖に食糧輸入国の日本も情けないけど。
＜町村官房長官＞減反見直しの必要性に言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000075-mai-pol
5月31日20時13分配信 毎日新聞
町村信孝官房長官は３１日、東京都内で講演し、世界的な食糧高騰に関して「食糧不足の国があるというのに、日本で５割ぐらいの減反をしているのは本当にもったいない。ここで見直していく必要があるのではないか」と述べ、米の生産調整（減反）政策見直しの必要性に言及した。
食糧の輸出規制の動きが広がる中、輸入に苦しむ発展途上国に配慮する意味合いでの発言だが、農林水産省は米価下落防止のため減反政策を進めており、論議を呼びそうだ。
町村氏は「日本はまだ外貨があるから（食糧を）買うことができる。買えない発展途上国と、買えるお金持ち日本が、少ない食糧を取り合う姿は、決していいことではない」と指摘。「日本の食料自給率を高めるのは国際的にプラスで、国民の不安解消の意味でも大切だ」とも述べた。
食糧問題は７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の重要議題に浮上。欧州連合（ＥＵ）の行政府にあたる欧州委員会は５月２０日、減反政策廃止を盛り込んだ改革案を加盟国に提示している。一方、農水省は、０８年産米について「１０万ヘクタールの作付け減少」を目指している。【坂口裕彦】
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>>484
此迄の失政を認めろってのは賛成だけど余ってる米しか作れないのが日本の農業の欠点である。
粗放的な米作やってバイオ燃料や飼料に使うのはどうなんでしょうかね？
食料用に混じるって批判があったけど手抜き米が混ざっても売れるって事は，需要のある安い米を農家が此迄供給出来るのにしてこずぼったくって来たって事になるのでは？
減反見直しに賛意＝「農政の誤り認めよ」−民主・鳩山氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000084-jij-pol
6月1日23時1分配信 時事通信
民主党の鳩山由紀夫幹事長は1日、長野県須坂市での記者会見で、町村信孝官房長官が言及したコメの生産調整（減反）の見直しについて「（民主党は）減反政策は一刻も早くやめるべきだと言ってきた」と述べ、基本的に賛成の立場を明らかにした。
ただ、鳩山氏は「今まで政府が減反政策を後生大事に続けてきたことを反省しなければ、また過ちを積み重ねることになりかねない。自公連立政権下の農業政策が大きな誤りだったと、非を認めることがスタートではないか」と指摘した。
最終更新:6月1日23時1分
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おお，加藤良いこと云うじゃないか。
＜自民・加藤氏＞官房長官の減反見直し発言に反論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000065-mai-pol
6月1日22時19分配信 毎日新聞
自民党食料戦略本部長を務める加藤紘一元幹事長は１日、フジテレビの番組に出演し、町村信孝官房長官がコメの生産調整（減反）を見直す必要性に言及したことについて「コメ価格が下がって大変なことになる」と反論した。
加藤氏は「正直言ってコメは余っている」と指摘したうえで、「大豆や小麦を作らないと駄目だ」と述べ、大豆や小麦の増産を優先させるべきだとの考えを示した。
町村氏は５月３１日の講演で、食料自給率の政府目標を引き上げる考えを示し、「世界では食糧不足の国があるのに減反するのはもったいない。減反を含めて農業政策を根本から見直すことが必要だ」などと発言した。
最終更新:6月1日22時19分
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先週，葉っぱに一目惚れして購入したが取り敢えず寒さと乾燥に弱いそうだ。。さてどうすっかねぇ。。枯らさずに筑波でそだてられるかどうか。。
観葉植物の育て方
アジアンタム
http://www9.plala.or.jp/mosimosi/green/agiantam.htm
■科・属名：ワラビ科アジアンタム属
■原産地：熱帯アメリカ
■分類：非耐寒性：常緑：シダ類
■花言葉：上機嫌、繊細、天真爛漫、無垢
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タマネギの印象は勿論北海道だが二位は佐賀で三位は兵庫なんですねぇ。4位以下は僅少なんかな？９％で３位だからなぁ・・。
07年タマネギ収量 佐賀は全国２位
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=924135&newsMode=article
2007年産の県内のタマネギ収穫量は、前年産比2％増の16万5600トンで、全国収穫量の13％を占めた。農水省がこのほど発表した。
全国収穫量は126万5000トンで、同比9％も増えた。近年の高めの価格推移を反映し、作付面積は3％増の2万4300ヘクタールで、佐賀県内も4％増の2770ヘクタールだった。
全国の収穫量に対する都道府県の割合は、北海道が56％、佐賀が13％、兵庫が9％で上位3道県で8割を占める。10アール当たりの収量は、佐賀の5980キロが最も多かった。
06月05日更新
07年ミカン収量 佐賀は全国６位
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=924634&newsMode=article
2007年産の県内のミカン収穫量は、７万２１００トンで都道府県別で６番目に多かった。ミカンは果実数が多くなる表年と少なくなる裏年が交互に発生し、０７年と同じ表年の０５年との比較では７％減少している。
農水省が５月３０日に発表した。結果樹面積は２９８０ヘクタール（０５年比１０％減）で、１０アール当たりの収量は２４２０キロ（同４％増）だった。
県内収穫量の内訳は、早生温州が５万３８００トンで、普通温州が１万８３００トン。早生温州のうち、ハウスミカン（主に４−７月収穫）は１万６００トン、極早生ミカン（主に９月収穫）は３万４００トン。それぞれ５％、７％の減少幅だが、ともに全国で１番多い。
全国は収穫量が１０６万６０００トン（同６％減）、結果樹面積は４万９４００ヘクタール（同４％減）だった。
結果樹面積の減少率が県内は全国の倍以上と大きく、佐賀農政事務所は「後継者がいなくて廃園になり、一部ではキウイなどほかの果樹への転換が進んでいる」と話す。
06月05日更新
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養殖ノリ、過去最低の出来
2008年5月16日（金）10:00
http://shinelip.m78.com/flash/shisen/shisen106.html
(中国新聞)
中国地方で養殖ノリを生産している広島、山口、岡山３県の2007年度の収穫量合計は前年度比27％減となり、1983年度前後とみられるピーク時以降で最低だったことが各県漁連などの集計で分かった。海の栄養塩不足が原因とみられ、同時に品質低下による価格ダウンも招いたため、業者にとっては苦境の年となった。養殖業者数は33減の計213。生産額は35％減の約18億5000万円にとどまった。
07年度の３県の養殖ノリ生産量は、縦21センチ、横19センチの板のり換算で計２億9371万枚。県別内訳は、広島4806万枚（前年度比44％減）山口6349万枚（27％減）岡山１億8216万枚（21％減）。1983年度前後と比べ、各県とも３割弱の水準まで落ち込んだ。養殖業者数も、広島21（１減）山口77（23減）岡山115（９減）と減少を続けている。
生産額は、広島２億7244万円（46％減）山口４億4800万円（34％減）岡山11億3155万円（32％減）。生産量が減少したのに加え、各県とも色づき悪化などで１枚当たりの平均単価が前年度比５―14％低下したことも響いたという。
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にかほ市の休耕田でナマズ養殖 地域住民に交流の場も
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080617g
にかほ市の馬場集落の有志らが休耕田でナマズの養殖に取り組んでいる。草刈りなど手入れの手間を軽減させるための取り組みだが、ナマズ料理をお年寄りに振る舞ったり、稚魚放流に子どもたちが参加するなど、住民に交流の場を提供する役目も果たしている。
休耕田の養殖池は広さ約２０アール。有志１３人が、３年前に内水面漁業研究会を設立し、一昨年から養殖を開始した。１年目は業者から購入した稚魚３００匹を夏に放流。１１月に捕獲を試みたが、１匹も姿が見えなかった。昨年は鳥害などを想定して鳥よけのロープを張る対策を講じ、５月に稚魚１００匹を放流。７月には開始２年目にして初めてナマズの姿が確認された。
９月には体長５０センチ前後の１４０匹を捕獲。１年目は捕獲時期が遅過ぎてナマズが泥の中に潜っていたことも判明した。捕獲後は地元の料理店に依頼し、刺し身や空揚げなどにして地域のお年寄りに振る舞った。白身の淡泊な味が好評だったという。
先月には子どもら２３人が、秋の捕獲を楽しみに稚魚約１００匹を放流した。同研究会は養殖のほか、休耕田周辺に桜を植えるなど環境保全にも力を入れる。
（2008/06/17 11:16 更新）
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どんな制度の名残だ？？
＞日本は小麦の約９割を輸入に依存している。政府が買い入れて製粉会社に売り渡しており、価格は国際相場に連動して４、１０月の年２回改定する
こんなの廃止して食品メーカーに自己責任で買わせればええんちゃうの。国が役人雇ってしゃしゃり出る意味は何だ？農水省は強かった名残で余剰人員一杯抱えてる印象。大学時代のサークルの先輩とかも行ったけど今は何やってはるのかなぁ。。
内外価格差があって国内産小麦が売れなくなるというなら国内産の小麦だけ買い取って国際価格(に日本産プレミアムを上乗せした価格)迄引き下げて売ればええんちゃうん。
輸入小麦：売り渡し価格、１０月に引き上げ…農水省見通し
http://mainichi.jp/select/today/news/20080618k0000m020039000c.html
農林水産省は１７日、製粉会社に売り渡す輸入小麦（主要５銘柄）の価格を１０月に引き上げる見通しを明らかにした。国際相場が高止まりしているためで、７月までの相場に急変がない限り、現行の１トン当たり６万９１２０円から２〜３割程度の値上げになる見込み。８月に最終決定する。小麦粉やパン・めん類など関連製品の価格にも影響しそうだ。
日本は小麦の約９割を輸入に依存している。政府が買い入れて製粉会社に売り渡しており、価格は国際相場に連動して４、１０月の年２回改定する。今年１０月以降の分は、昨年１２月〜今年７月の８カ月間の買い入れ価格を基に算定するが、今年５月まで６カ月間の平均価格は、現行の売り渡し価格を約３割上回っている。
小麦の売り渡し価格は昨年４月に１．３％、同１０月に１０％、今年４月に３０％それぞれ引き上げられた。国際相場の指標となるシカゴ商品取引所の先物価格は、４月以降は下落傾向だが、６月に入り再び上昇基調に転じている。世界的に穀物需給が逼迫（ひっぱく）し、当面は高値水準が続くとみられるため、農水省幹部は「１０月の値上げは避けられない」と話している。【工藤昭久】
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http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080505t15010.htm
2008年05月04日日曜日 河北新報
桑活用へ分野横断研究 東北大院農学研究科
雨宮キャンパスに移植した桑の活着状態を見る農学研究科の研究者
蚕の餌としてかつて栽培が盛んだった桑の機能性に着目し、多面的な利用を実現しようと、東北大大学院農学研究科の研究者たちが分野を横断した研究に取り組んでいる。農学研究科ならではの技術を生かし、牛の放牧への活用や、健康食品開発などを進め、中山間地域に厄介者として残る遊休桑園の再生と地域の活性化を目指す。
研究内容は表の通りで、５分野にわたり、７人がかかわる。２月に宮城県農業・園芸総合研究所（名取市）から６１品種１８７株の桑を譲り受け、仙台市青葉区の雨宮キャンパスで研究用に栽培を始めた。
肉牛の放牧実験は宮城県南三陸町の遊休桑園１．６ヘクタールで行っている。牛は太陽光を電源にした電気柵の内側で桑の葉を食べる。「桑の葉は高タンパク質で牛がよく好む。肉質や成育にどんな影響があるか分析を進める」と小倉振一郎准教授（陸圏生態学）は説明する。
放牧のため餌やり、排せつ物処理は不要で、省力・低コスト管理も可能。当初は整地を目的に株の衰弱を狙って放牧したが、現在は、牧草を上回るとされる桑の栄養分を生かした活用法を検討している。
健康食品への利用も研究する。桑の葉に含まれるデオキシノジリマイシン（ＤＮＪ）は糖を分解する酵素の働きを阻害し、血糖値の上昇を抑える効果が高いという。
仲川清隆准教授（機能分子解析学）は葉のＤＮＪ含有量を測定する技術を開発した。濃度が高い品種や部位を突き止め、効率的に摂取できる健康食品の製品化を急ぐ。
大村道明助教（地域計画学）は「専門分野の異なる研究者が協働することによって、農林水産業の振興に貢献したい」と話す。研究は２００６年度から農学研究科長研究奨励金を得た。
桑は最盛期の昭和初め、約６２万ヘクタールで栽培された。東北では福島県や宮城県丸森町、南三陸町が産地として栄えたが、蚕糸業の衰退で耕作放棄が広がっている。
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高騰する小麦に代わって世界の人々が米粉パンを喰う習慣づけをするくらいの意気込みが欲しい。
米の消費拡大へ「米粉パン」 自民県議が試食会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080619/CK2008061902000121.html
2008年6月19日
自民党県議員会（浜田穂積会長）は十八日、米の消費拡大や生産調整（減反）の見直しなどの議論を広げようと、米を製粉した米粉（こめこ）を使った「米粉パン」の試食会を開いた。
袖ケ浦市農畜産物直売所で販売する米粉パンを持ち込み、所属の県議らが試食。「もちもちしている」などと感想を話していた。
試食会を企画した江野沢吉克県議は「米に付加価値を付けて販路を広げたい。製粉機械は高価なため、県は補助を出すなど普及させる努力をしてほしい」と訴えた。
一方、この日開会した六月定例議会で堂本暁子知事は、約六万四千トン、面積約一万三千ヘクタールの生産調整を国から求められていることについて、「本県の水田は水はけが悪く、麦や大豆などへの転作に適さない。地域の特性に応じた生産調整が行えるよう国に強く要望する」などと述べた。 （小川直人）
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>急激な高騰の要因とされる投機マネー対策として、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に市場監視を強めるよう日本政府から申し入れることも盛り込んだ。
空疎もいいとこだよなぁ。。取引量が僅かのWTI原油の先物価格で全世界が右往左往させられるのはなんとかして貰いたい所。
イカ釣り漁支援など緊急対策まとめる 自民、原油高で
2008年6月20日11時36分
http://www.asahi.com/politics/update/0620/TKY200806200115.html
自民党は２０日、原油価格高騰への緊急対策をまとめた。燃料高騰で経営が悪化しているイカ釣り漁の漁業者などに「水産業燃油高騰緊急対策基金」の利用条件を緩和する支援策が柱。このほか、中小企業や建設業、離島対策など幅広く財政支援する内容だ。
同党は昨年１１月にも原油高への緊急対策を打ち出し、政府に実行を求めてきた。その後も高騰が止まらず、党内から追加支援を求める声が高まっていた。２０日午後の党原油価格高騰対策プロジェクトチームで正式決定する。
対策は、中小企業金融公庫などの融資枠倍増、元本据え置き期間の延長▽漁船用省エネ・エンジン導入への支援▽建設業で燃料高騰にあわせて請負代金を変更できる条項を適用▽離島の原油高対策として自治体を財政支援、など。急激な高騰の要因とされる投機マネー対策として、米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に市場監視を強めるよう日本政府から申し入れることも盛り込んだ。
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南瓜…花咲き出している。肥料やるも難しいらしいのでどうなる事やら。。
人参…花が満開。花の重みで茎が折れ曲がってしまう。生物としては弱いのか？花には色んな昆虫が集まってきて賑やかであるが。
苦瓜(ゴーヤ)…定位置の和室前のプランターで二株ともすくすく育つ。
里芋…何種類か苗を買ってきて植える一方で，去年掘り起こして取っておいた奴も種芋として植える。更に庭の隅で去年の堀残しから芽が出ているやつも発見
茄子…肥料もやってちょいと大きくなってきた
獅子唐…なかなか大きくならない。。
ミニ蕃茄…順調に大きくなって来ているが植わってる場所が南瓜と被ってしまったのでちょいと心配
紫蘇…青も紫も砂利敷きの場所から一杯映えてきているのが頼もしい。
茗荷…10本程生えてきてそのままゆっくりと成長中
苺…肥料をやったらむくむくと葉っぱがでかくなって一旦花が咲かなくなったが再び花が咲いて実を着けつつある。楽しみ。
馬鈴薯…一旦収穫。そこそこ採れる。生育の良くない二株程は未だ残してある。
落花生…全然大きくならない。。
春菊…黄色い花が茶色くなってきてそろそろ終わり。種は着くんかねぇ。。
葱…黒い種を沢山付けた奴が出来た。
玉葱…全部採ってしまった。余り大きくは成らないけど柔らかくてそれなりに美味。
以下菜の花科の植物たちの近況
水菜…ほぼ終わり，子供らが芽を出しているが。。
甘藍(玉菜)…なんだか訳の分からぬ植物と化しているが種を付けている。
小松菜…大きく育って種を付けている
ルッコラ…ほぼ終わり。零れ種からまた芽が出るのを待つのみであるが。
ブロッコリ…終ぞブロッコリには成らず小降りの菜の花と化している。
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綾部「水源の里連絡協」 予想上回る
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syakai/suigen_simpo/080221.html
過疎高齢化で存続の危機にある綾部市東部の五つの限界集落の住民でつくる「水源の里連絡協議会」が、同市五泉（いいずみ）町市志（いちし）に開設するフキ農園のオーナーを募ったところ、都会の人を中心に定員の４倍近い応募があった。協議会事務局は「予想を上回る応募」と驚いている。 フキ農園は農地保全や地域外の住民との交流を狙う初の試み。オーナーは住民の指導で、管理の行き届かなくなったフキ畑を草取りなどで守り、特産のフキを収穫する。
定員１０組に対し、京都、亀岡、大津、栗東各市など、府北部以外の住民を中心に３９組が応募。そのため予定より早く募集を締め切り、３月の現地説明会でオーナーを抽選で決めることにした。市志の阪田勇さん（７７）は「地域の魅力をフキ作りで知ってもらい、集落への定住につながれば」と期待する。
市志は綾部市が自然豊かな「水源の里」として活性化を目指す条例を施行し、再生を図る集落。全員６５歳以上の１０世帯１４人が暮らす。
綾部「水源の里」
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syakai/suigen_simpo/080525.html
綾部市が「水源の里」として活性化を図っている五泉町市志（いちし）で特産のフキの収穫がピークを迎え、地元住民が、伸びたフキを手で摘み取る作業に追われている。
市志は十四世帯二十一人が暮らし、全員が六十五歳以上の「限界集落」とされる。地域を元気にとフキの栽培に集落全体で取り組んでおり、六日から始まった収穫は今が最盛期。緑一色のフキ畑で住民が葉をちぎり、三十センチほどの茎を出荷用に束ねている。
ＪＡ京都にのくにによると、フキは一束（二百グラム）百二十円ほどで取引され、市志からは一日三百−四百キロが出荷されるという。
綾部市は昨年四月、市東部の五つの限界集落の振興を目指す「水源の里条例」を施行。対象集落の市志ではフキノトウやフキの収穫体験ツアー、集落外の希望者に育ててもらうフキ園の設定など、特産品を生かした地域振興に取り組んでいる。 市志自治会長の阪田享一郎さん（７６）は「今年のフキの出来は、まずまず。フキが都市住民との交流のきっかけにもなり、住民の元気につながっています」と話す。
【2008年５月25日掲載】
過疎に生きる 水源の里シンポ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3831
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畜産に準じるので此処へ。。
【特報 追う】秋田犬国内存続ピンチ
6月24日7時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000018-san-l05
「写真の被写体を見つけるのも一苦労で…」。そう泣きつくと「そうでしょうねえ…」とため息混じりの声が返り、「残念なことに県内でも都市部を中心に急激に数が減っている」という。これ、東京・渋谷駅で帰らぬ主人を待ち続けた忠犬ハチ公で知られる秋田犬の話。日本を代表する犬種が近年、先の大戦以来の危機に陥っているという。その実態とは。（宮原啓彰）
ため息の主は「秋田犬保存会」の長谷部明夫事務局長。保存会は昭和２年、より強く大きな闘犬を生み出そうと洋犬との交配が進んでいた土着の大館犬（秋田犬）を守る目的で、ハチ公の古里、秋田県大館市を本部に設立された。保存会では、純血の秋田犬の犬籍登録業務や品評会「秋田犬展覧会」を開催。米国や台湾の海外支部を含め国内外に６０近い支部がある。
保存会によると、４７年度には１万４１９９人いた会員が、昨年度２８１５人。さらに犬籍登録数も４７年度の４万６２２５頭から、一昨年度はわずか２１０２頭と、ピーク時の２０分の１以下にまで急減しているという。
「秋田犬は顔が洋犬に比べて垢（あか）抜けない感じ」とは秋田市の男性愛犬家（３５）。長谷部さんも「洋犬や小型犬のペットブームに押され、秋田犬の愛好者が減っていることが要因」と話す。さらに近年の日本の住宅事情の悪化、高齢化や都市一極集中の波が、秋田犬の減少に追い打ちをかけていると指摘。
秋田犬は国内唯一の大型犬。このため、マンションに住む企業勤めの愛犬家が多い都市部では、秋田犬の飼育に必要な１日２回以上の散歩時間が取れない上、部屋の大きさなどから敬遠されどうしても室内犬の需要が高くなる。
一方、農村部でも少子高齢化が進み、高齢者だけでは力の強い秋田犬の散歩など飼育そのものが重労働となり泣く泣く手放す人が多くなっているのだという。
品評会で数多の受賞歴を持ち、審査員も務めた保存会秋田県北支部の武田隆副支部長（７８）＝大館市＝は「品格のある風貌に加え、忠実で温和だがいざというときには頼りになり、性格も良い」と秋田犬の魅力を語る。自身、山中で竹の子取りで道に迷ったり、熊が接近した際も愛犬が救ってくれたという。「愛情を持って育てるには、十分な時間と広い飼育場所が不可欠。現代の日本で減っているのは仕方がない」
ところが、国内で不人気な秋田犬が、海外ではむしろ人気が高まっているという。
特に欧州では「ドイツやフランス、イギリスなど欧州１０カ国に愛好家の輪が広がっている」（長谷部さん）。今年５月には、保存会にイタリアの秋田犬愛好家たちから、同国への新たな支部設立を求める要請があり、武田さんらが視察のため現地へ趣いたという。
また、秋田犬を飼っているモンゴルのレンツェンドー・ジグジッド駐日特命全権大使も今月、保存会本部がある秋田犬会館を訪れ、モンゴル支部の設立を要望した。
過去にも、海外で秋田犬がブームになった。初めて米国に秋田犬を連れ帰ったのは、来日中に秋田犬に魅せられたヘレン・ケラーだが、同国には戦後、占領軍により多くの秋田犬が持ち帰られ、「アメリカン・アキタ（グレート・ジャパニーズ・ドッグ）」という品種を確立している。
秋田犬にはどうやら外国人を引き付けて止まない魅力があるようだ。この逆転現象に、「体格や性格だけでなく、何より、洋犬には見られない独特の顔立ちが外国の人々に受けているようだ」と武田さん。
これまでにも秋田犬には受難の時代があった。戦時中、食糧難から大量のエサを必要とする秋田犬など大型犬は、軍用犬となるシェパード以外、すべて捕獲するよう強制された。当時、武田さんらは山中に純血の秋田犬を隠して必死に守ったという。
現代の危機に、武田さんは「海外進出は救いだが国内の状況は寂しい。秋田犬は日本の犬。何とか存続させたい」。そういってハチ公の血を引く愛犬「天坊（てんぼう）」の頭をなでた。
■秋田犬 日本犬で唯一の大型犬種で、昭和６年に国の天然記念物に指定された。 ルーツは、江戸時代初期にまでさかのぼり、秋田の佐竹藩が家来の闘争心を養おうと闘犬を奨励した結果、大館地方でマタギ犬（狩猟犬）と土着犬との交配により誕生したとされる。ちなみに、秋田犬の読み方は「あきたけん」ではなく「あきたいぬ」が正しい。
忠犬ハチ公の生家がある大館市の「秋田犬保存会」本部では、秋田犬博物館があり歴史が学べるほか秋田犬とのふれあいコーナーがある。
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ほんと腹立たしいなぁ。誰の目にも明らかな壮大な無駄が此処迄とおっちまって挙げ句の果てに後々迄禍根を残す。
事業を推進した自民党と土建屋は全員資産没収で国へ賠償させろヽ(｀Д´)ノ久間とかは財産没収だけじゃ手ぬるいから市中引き回しとか付け加えてもいいわ。
潮受け堤防の開門を命令 諫早湾の漁業被害認める 佐賀地裁
2008.6.27 10:18
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080627/env0806271021001-n1.htm
国営諫早湾干拓事業の堤防撤去などを求める訴訟の判決で、「勝訴」の垂れ幕などを掲げ喜ぶ原告ら＝２７日午前１０時８分、佐賀地裁 有明海の漁業不振は、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防閉め切りが原因だとして、同海に面する長崎、佐賀、福岡、熊本各県の漁業者ら約２５００人が、国に堤防の撤去や排水門の開門などを求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は２７日、南北排水門の５年間常時開放を命じた。諫早湾の漁業被害と閉め切りの因果関係を認めた。
判決理由で神山隆一裁判長は「有明海の漁業被害と堤防閉め切りの因果関係はデータは不足しており認めるのは困難だが、諫早湾内とその近くの漁場については相当程度の立証がされている」と認定。「中・長期の開門調査に国が応じないのは、原告が主張する被害の立証を妨害するものと言わざるをえない」と厳しく非難した。ただ準備に必要な３年間は開門を猶予するとした。
判決によると、平成９年に諫早湾の湾奥部を全長約７キロの堤防で閉め切ったため、潮流が弱まり赤潮が発生するなど諫早湾の環境が悪化、深刻な不漁となった。
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国営諫早湾干拓事業 長崎県・諫早湾奥部を全長約７キロの潮受け堤防で有明海から閉め切り、大規模な農地を造成するとともに高潮・洪水被害を防止する農水省の公共事業。潮流が変わり漁業不振になったとして、有明海の漁業者らが１４年、佐賀地裁に工事差し止めを求めて提訴し、仮処分も申請。地裁は差し止めの仮処分を命じたが、福岡高裁、最高裁が工事続行を認めた。その後開門を求める仮処分を申し立て、本訴の請求も堤防の撤去と開門に変更した。工事は昨年１１月にほぼ完了し、総事業費約２５００億円で造成された農地は約６８０ヘクタール。
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軌道に乗るといいですなぁ。
県立大圃場で大麦収穫 県産ビールの原料に
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080628e
大潟村の県立大圃場で２７日、大麦の刈り取り作業が行われた。同大職員がコンバインを使い、黄金色に実った大麦約１トンを収穫した。
刈り取った大麦は、「田沢湖ビール」を製造販売する仙北市のわらび座が初めてつくる「県産原料１００％ビール」の原料。同大とわらび座は昨年、共同研究や人材交流を進める連携協定を締結し、同大は昨年秋、２ヘクタールに大麦を作付けした。
わらび座は、仙北市で収穫するホップを加えて、約６キロリットルのビールを醸造して１０月上旬に発売する。
（2008/06/28 10:58 更新）
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う〜ん。。
日本の有り余る隣の休耕田で粗放的な飼料作物作付けしてって訳にはいかんのかね。。それなりに栄養有るもの喰わさないと品質が保てないか。
何で食料品の値段もあがってるのに畜産物の値段が下がってんだ？
飼料・燃料高と卸値下落で爪に火をともす畜産農家の「絶望」
2008年7月2日（水）14:30
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2008070204-diamond.html
長野県に住むAさん夫婦は昨秋、親の代から51年間続いた酪農をやめた。雪深い山奥にある酪農場に明かりはなく、暗く寒々とした牛舎の中には、売れ残った数頭の牛の目だけが光っていた。
Aさんは今年で59歳。借金もなく、約50頭の牛をすべて売ればある程度のカネが手元に残る。
「これからは年間100万円で自給自足の生活。贅沢しなければ、なんとかやっていける」と語る。
それでも、Aさんのように廃業できる畜産農家はマシなほうだ。設備投資などで借金を抱え、やめるにやめられない農家は多い。
これ程にも畜産農家を苦しめているのは、飼料と燃料の価格高騰だ。
養豚農家のBさんの場合、2005年から07年にかけて、豚一頭当たりの飼料代と燃料代の合計額は2万4525円から2万9625円へと5100 円も上がった。一方、豚一頭の卸値は3万5925円から3万4950円と、975円下落。設備投資の減価償却費などを引けば、利益はないに等しい。06年はBさん夫婦2人で400万円の年収を確保したが、昨年は「ほとんどタダ働きだ」。
養鶏農家のCさんの状況はさらに厳しい。06年時点で、卵1キログラムの原価は180円。卸値は183円なので、利益はわずか3円だ。
ところが、今年になって飼料、燃料代が高騰したことで原価は190円に上昇。一方、卸値は167円に下落し、1キログラム当たり23円の赤字となった。だが、まだ30代と若いCさんは廃業もできない。仕方なく、保険の満期返戻金を取り崩して生計を立てている。
「卵が産めなくなった廃鶏は硬くて食べられたものではないが、圧力鍋で蒸せば旨くなる。それに自家菜園の野菜と卵があるので生きていける」（Cさん）
だが、飼料、燃料価格は依然として上がり続けており、こうした爪に火をともす生活を続けても、その努力が報われる可能性は低い。
「日本の畜産は終わる」――ある畜産農家は吐き捨てるように言った。その言葉が、現実のものとなりうるほど、現状は厳しいのである。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 松本裕樹）
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日本の場合、政策云々以前に、生産者と消費者の間にわけのわからない団体が多すぎるのではなかろうかと思います。
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人参は葉も種もキアゲハ(３匹)が喰い尽くしとる。。
どうなるか興味津々で観察中。
茄子はもう続々となり出している。
南瓜も巨大化。実になりそうなのが一つだけあるが。。
ミニトマトはむくむく大きくなってきている。毎日１個ずつぐらいのペースで赤くなって行くようだ。
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連載「田園漂流」を終えて 記者の視点
兼業農家は東北の農家の約８５％を占めることはデータの上で学んではいたが、多様な兼業農家こそがコメ作りを支えているということを実感したのは、実際に多くの農家に出会ってからだ。
生産調整（減反）や大規模農家の育成など、国が進める政策も矛盾に満ちている。
「大規模な専業農家と規模の小さい兼業農家が地域にいてこそ、地域の田んぼを守っていける」。そう語った農家の指摘は的を射ていると思う。
一部の大規模農家や農業法人に、国の農業を託すという農政が行き着く先は何か。農地の荒廃、さらには田園地帯全体の衰退を招くに違いない。
今こそ、兼業農家をコメ作りや地域を守る「担い手」と位置づけ、国や自治体は政策の方向転換を図るべきだ。そのことは、専業農家を支えることにもなる。
企業誘致などによる雇用の創出は必要だ。だが、兼業に収入安定を頼るだけでは、農業は衰退の一途をたどってしまう。
まず、農家自身が立ち上がって努力しなければ、苦境を脱することはできない。農家同士が連携して、農産物の加工や販売を手掛けたり、企業の定年退職者を農業に呼び戻したり、新しい形で農業を発展させる道はある。
欧米では、国民合意の下に、農産物価格や農家の所得を税金で下支えする制度が整っている。
農業に対する消費者の理解が進まなければ、国としての農業、食料供給は安定しない。連載を通して、どれだけの読者、消費者と問題意識を共有できただろうか。今も、気になっている。
（７月７日河北新報朝刊）
見事に自民党批判・竹中批判です。
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大手企業が農業に参入したり、農産事業を拡大したりする動きが相次いでいる。特に目を引くのはスーパー、流通業者の積極的な姿勢だ。
消費者の要望が高まる食の安全・安心に応えるのが目的の１つ。安定価格で食材を供給し続けるためにも、国内で良質な農産物を安定的に確保する必要がある。
こうした背景を考えると、大手企業による農業参入が今後、拡大しそうな雲行きだ。
企業の参入規制を段階的に緩和してきた法人制度改革が、こうした動きを後押ししているのも確かだ。中でも注目されるのが農業生産法人の活用だ。
では、参入される地域のメリットはどうか。雇用が生まれ、生産委託を受けた法人は長期契約で安定経営が約束され、担い手難から危ぶまれた農地の遊休化も防げよう。
だが、何よりも期待したいのは農業の再生・強化に企業とそのビジネスモデルを生かすことだ。加工・販売も含む農産物の高付加価値化と、それを実現する経営能力が農業の足腰を強くする条件だとすれば、企業との提携・協力関係を通じて得られる「刺激」は少ないはずだ。
農村では農地の取得・転用懸念などから、企業に対するアレルギーがある。農業生産法人は農地取得も可能だ。ただ、生産コストが高く地域内の協調・共助が欠かせない水田農業を直接営むことには二の足を踏もう。
企業が農地を適切に長期にわたり利活用する主体かどうか。必要なのは事業内容を事前に、そして参入後にもチェックする機能を地域が持つことだろう。
（７月７日河北新報社説）
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イノシシ退治追いつかない！ 農家の狩猟免許取得が急増
http://www.asahi.com/national/update/0720/OSK200807200026.html
2008年7月21日16時16分
猟友会が仕掛けたオリにかかったイノシシ。町内には約１００頭が生息するとみられる＝２月、滋賀県竜王町、同町提供
イノシシやシカなどによる農作物への被害を防ぐため、自分でわなを仕掛ける「わな猟免許」を取得する農家が増えている。０５年度までの７年間でほぼ倍増している。各地で被害が多発する一方、猟友会員の高齢化や減少で駆除が追いつかないからだ。
滋賀県竜王町。琵琶湖の南部に位置し、稲作や畜産などが主産業だ。昨年度はイノシシが穂を食い荒らすなどして稲作は約１１４万円の被害が出た。０５年度の約２倍に上る。だが、町で駆除を担当する猟友会員は４人（５月現在）しかいない。高齢化が進み、動物を山中まで追うのが難しくなっているという。
このため、町は農家にわな猟免許を取るよう呼びかけ、昨年９月の試験で２０人が合格。手作りのオリを１２台作り、猟友会の協力も得て田んぼなどに設置した。町もわなを仕掛ける技術やイノシシの習性を学ぶ講習会を開くなど側面支援を続ける。
鳥獣保護法に基づく狩猟免許には網、わな、猟銃（２種類）の四つがあり、各都道府県が実施する試験に合格しなければならない。
滋賀県猟友会によると、０３年度に１２３４人いた会員は、０７年度に１１４２人に減少。狩猟免許全体の県内の登録者のうち、０１年度は５０歳以上が占める割合は約６０％だったが、０６年度には約８０％と、高齢化が進んでいる。一方、農家らの取得が増え、網・わな猟免許の登録者数は０３年の３３３人から、０６年は４４２人に増加している。
猟友会の全国組織「大日本猟友会」の調査でも、９６年度に１８万１０２３人いた会員は、０６年度には１３万１２１４人まで減少。一方、環境省によると、全国の網・わな猟免許の登録者数は９８年度は約２万５千人だったが、０５年度は約４万７千人にほぼ倍増した。
農水省は今年度、獣害対策に新たな補助事業を始めた。予算額は２８億円。勉強会の経費やわなの購入費などに２００万円を上限に支給する。同省農産振興課は「これまで狩猟を担ってきた人たちが高齢化した。農家が駆除に動くのは望ましいことでできる限り協力したい」と話す。
こうした農家の自衛策について、福島県田村市で農業を営むジャーナリスト秋山豊寛さん（６６）は「地域の人が生活維持のために工夫を凝らすのは当然。そもそも『困ったら誰かに頼もう』という姿勢自体がおかしく、行政などの協力がなくても、地元住民で獣害問題の解決を図っていくべきだ」と評価する。
一方、北大大学院獣医学研究科の坪田敏男教授は「行政側が適正な個体数を把握し農家への指導を徹底しないと乱獲につながる恐れもある。捕獲だけでは獣害の根本的な解決策にはならない。行政側は、動物が人里に下りてくる理由を調査し究明する必要がある」と指摘する。（鬼原民幸）
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茄子…テントウムシに食い荒らされた。新しい実が付かなくなってる。梃子入れ済み。採れた実は美味。
ミニトマト…収穫続々
南瓜…図体ばっかでかく成るも着果せず。。雌花は増え始めてはいるものの。。
ゴーヤ…１個収穫。実の付け方が去年より悪いかな。。
人参…３匹居た芋虫は次々と居なくなった。綺麗な揚羽蝶として羽化してると良いんだけど。もう１個冷蔵庫で芽生えた奴を植えてみた。
葱…葱坊主が２個出来て黒い種をばらまいている。新しく２，３本買ってきた葱の根の部分を植えた
里芋…葉を喰われた奴があるがそうでない奴も去年よりもややこぶりか。
落花生…地味に頑張っているが
小松菜他…芽が次々と出てきてる。
キャベツ…種部分切られてしまう…orz
ブロッコリ…変化無し
茗荷…未だ採れぬ
馬鈴薯…残してあった２株掘るも収穫なし。庭の奥の方へこっそり植え替え。
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NHK特集によると魚資源もやばいようだ。
鯖を食い過ぎ取り過ぎだ，日本。。子供を沢山産む様になる３歳に成る前に一網打尽にされてしまうらしい。
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かぼちゃ
http://alic.vegenet.jp/panfu/pumpkin/pumpkin.htm
大好きかぼちゃ畑
http://www.pumpkinkabotya.com/
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>>509追加
紫蘇…元気
ハーブ…２本の内一本は倒れたが元気に枝分かれ
苺…実は成らなくなったが元気は元気。
シシトウ…２種類収穫中
ルッコラ…だいぶ前に枯れてしまった。ちゃんと芽をだすかな・・
南瓜(再)…うどん粉病発症してるものあり。４，５個の雌花に受粉させてみる。
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貯金業務から撤退 県漁協、累積赤字解消
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080729c
県漁業協同組合（杉本八十治組合長、組合員１８９２人）は、貯金業務から撤退した。４億円を超す累積赤字を解消するため、不採算業務を先月末で廃止したもので、組合員らは総額３６億円の貯金を銀行や農協など他の金融機関に移した。信用事業のもう一つの柱である貸し出し業務は続ける。
漁業を取り巻く厳しい経営環境を反映して同漁協は赤字経営が続いていた。監督するＪＦマリンバンク（農林中央金庫）が２００６年度に資産を精査したところ、回収困難な債権が膨らんでいることが判明。自己資本比率は金融業務を行い得る下限（４％）近くまで低下していた。
０７年度業務報告書によると、事業収益は２６億３８００万円で、経常利益は１億７５００万円の赤字。ＪＦマリンバンク支援協会からの資金贈与（２億３０００万円）などを含めた最終的な剰余金は６３００万円の黒字。このうち、信用部門（貯金、貸し出し）の経常利益は３２００万円の赤字だった。０７年度当初の貯金残高は３６億円、貸出金残高は１４億円だった。
（2008/07/29 09:01 更新）
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ゆってることとやってることが滅茶苦茶であるヽ(｀Д´)ノ
漁業支援に７４５億円 政府・与党、燃料高騰を補填
2008年7月28日22時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY200807280374.html
政府・与党は２８日、新たな原油高対策として、漁業用の燃料費の値上がり分の大半を事実上、直接補填（ほてん）する方針を決めた。補填を含む緊急対策の総額は７４５億円で、２９日に正式に発表する。政府は価格補助政策は市場原理に反するとの立場だったが、漁民の窮状に配慮して方針を変えた。
自民、公明両党は、民主党が昨夏の参院選で打ち出した農家などへの戸別所得補償制度を「バラマキ」と批判してきた。しかし、原油高に苦しむ有権者の要望を受けて昨年暮れから政府に具体策を求め、直接補填まで踏み込むことを後押しした。
「燃油高騰水産業緊急対策」の内訳は、水産物の買い取り４００億円▽省エネ目的の無利子融資２００億円▽省燃油実証事業８０億円▽休漁・減船などの支援６５億円。財源は既存の予算に盛り込まれた事業の活用などで捻出（ねんしゅつ）する。
このうち、事実上の直接補填に当たるのは「省燃油実証事業」。燃油消費量を通常より１割以上削減する省エネ努力をした漁業者グループ（５人以上）を認定、昨年１２月からの燃油費の上昇分の９割を政府が負担する。８月中の開始を目指しており、今年度末まで続ける。原油高が続けばさらに２年延長する方向だ。
政府は、原油高対策で他国の価格補助政策を批判してきた。今年６月、青森市で開かれた日米中など５カ国エネルギー相会合では、議長国としてまとめた共同声明に「エネルギーに対する価格補助金は段階的、漸進的な撤廃に向けて動くことが望ましい」と明記した。「高騰すれば需要が抑制され、需給バランスが安定し、省エネのインセンティブが働く」（資源エネルギー庁幹部）との理由からだ。
今回の緊急対策でも「燃油消費量を１割以上削減」という条件を課しているが、与党内では「できれば全漁業者が対象になるようにしたい」（浜田靖一・自民党水産総合調査会長）との声が大勢で、支援基準がなし崩しになる可能性もある。
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奥飛騨山之村牧場：今季の開園絶望的 指定管理者、運営方針めぐり市対立 ／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080729ddlk21020172000c.html
◇職員や牛など撤退
人口減に悩む飛騨市神岡町山之村地区の活性化を目的にした第三セクターの農業公園「奥飛騨山之村牧場」が、開園予定の５月になってもオープンしていない問題で、今季は開園できないことがほぼ確実となった。牧場を運営する指定管理者「ファーム社」（本社・愛媛県）が、運営方針をめぐって市と対立し、７月１２日、職員や牛などを撤退させた。
市町村合併前の旧神岡町が付加価値の高い農業と畜産振興を図ろうと、日本昭和村（美濃加茂市）などを経営するファーム社とともに出資して同牧場を設立。飛騨市誕生後の０４年春にオープンした。
体験型農業空間のテーマパークとして年間１５万人の観光客を見込んだが、入場者は初年度の１０万７０００人がピークで、その後は減少の一途。昨年度は２万人で、累積赤字は２２００万円に膨らんでいる。
今年６月の株主総会で、「生産と観光の一体化」を主張する市側と、観光を切り離す「生産特化」を望むファーム社が対立。ファーム社は牧場の管理運営を休止すると市側に通告し、７月１２日にジャージー牛５頭すべてと、３人の常駐職員を撤退させた。
ファーム社の広報担当者は「市側に条件を受け入れてもらえなかったので、けじめをつけた」と話している。これに対し、井上久則市長は「ファーム社に運営を丸投げしてきたのが問題だった。地元の人に心配をかけたことは申し訳ないが、『生産と観光の一体化』という市の方針は貫きたい」とし、来年３月までの指定管理契約を解除することも検討していることを明らかにした。【奈良正臣】
毎日新聞 2008年7月29日 地方版
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日本の飼料の低自給率は俺もかねがね心配していたところ。
飼料の自給率アップめざせ！進む「エコフィード」事業。
2008年08月09日 11:59
http://japan.techinsight.jp/2008/08/aritsu200808091159.html
日本の食料自給率は2007年度、カロリーベースで４０％だったと、農林水産省が発表した。
海外からの輸入にたよっているのは食料ばかりではなく、家畜の飼料もほとんどが輸入なのだ。
今、この飼料を食品の残りかすで作る「エコフィード」が増加して、自給率アップにつながるのではと期待されている。
農水省がまとめた、2007年度の食料自給率４０％は前年比１％のアップということだ。しかし、米国はおよそ１２５％、豪州は２５０％ほどあり、それからみてもとても安心できた状態ではない。
食料を輸入に頼るしかない状態になったのは、日本の食生活が欧米化して牛豚鶏などの畜肉の消費が増えたことも要因のひとつである。
牛1頭を育て上げるのに必要な水と飼料の量は稲や麦を育てるのに必要な水や肥料の比ではないのだ。畜産の増加で穀物の需要が増え、輸入量も増えたのである。
そんな、家畜の飼料を食品の残りかす（残渣（ざんさ））でつくる飼料が「エコフィード」の取り組みが進んでいる。
2008/08/08西日本新聞によると、
九州食品工場リサイクル事業協同組合（佐賀県神埼市）では、コンビニエンスストアや畜産農家が連携して「エコフィード」事業に取り組んでいる。
同組合の工場には、コンビニなどの食品工場から出る残渣（パンの耳、レタスのしん、果物の皮など）が毎朝運び込まれる。腐らないように、冷蔵車で運搬して、工場内でも低音管理で清潔に保管される。
1日約16トンになるという残渣は、無料で引き取られ、分別、粉砕、乾燥処理を経て「エコフィード」となるのだ。
市販の配合飼料の半額程度で契約農家に販売している。
販売当初は品質が不安定で生産者の評判も良くなかったが、改善を重ねて今では南九州を中心に販路も拡大できた。
同組合飼料化事業部の舩津武嗣部長は「残渣は再利用しなければ産業廃棄物になる。ごみ減量につながるエコフィードは、環境にも優しい一石二鳥の飼料です」と胸を張る。
エコフィード事業者は現在、国に登録しているだけで、37事業者になる。宮崎県では焼酎かすのエコフィードが事業化されるなど、地域の特性にあわせた広がりもみせているようだ。
エコフィードの改善などにも関わってきた、宮崎大農学部の入江正和教授は「エコフィードが普及すれば、飼料の自給率アップにつながり、世界の食料問題解決にも貢献できる」と期待する。
福岡県福岡市では「給食の食べ残しの持ち帰り禁止」に伴い、食べ残しの廃棄量が増えている。「持ち帰り禁止」の是非問題とは別に、環境問題にも発展しているのだ。「エコフィード」の幅が広がればこうしたケ−スにも活用できそうである。
（編集部：TAKEHSI）
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文旦が非常に美味だったので種を庭に蒔いて置いたのだが芽が出ていた。
何年ぐらいで実が成るんでしょうかねぇ。育成なんか素人は誰もやってないのかな・・？
オーナー制度とかもあるみたいだ。
http://www.buntan.net/owner/index.html
小夏(？)の花粉でもええんか
http://www.buntan.org/buntan.htm
おいしい文旦を作るには・・・・
ここ土佐市戸波産の文旦は、寒暖の差があり、急傾斜の山で、水はけもよく、その美味しさを作り出すに最高の条件が揃っています。作り手の技と情熱、そして自然環境がうまく合わさると、その奇跡の味が生まれます。
一般的に植物は、水や肥料をたくさん与えたら良いと思われがちです。しかし、文旦は栄養分をたくさん与え、甘やかして育てると、果肉がパサパサになり、表皮は荒くなります。そうかと言って少な過ぎれば、果実が肥大しにくく、場合によっては、木が絶えてしまいます。そのバランスが難しいのです。
露地栽培をしている当園では、気象条件（特に雨）によって、どうしようもない所が出てきますが、おいしい文旦ができる様に毎日,汗を流して頑張っています。
剪定・・・文旦だけではなく植物は、太陽の光が絶対に必要です。木全体に光が当たるように心懸け、妨げになっている枝を切り落とします。
人工交配・・・文旦同士で受粉させるよりも形がきれいで、肥大します。一般的に小夏の花粉を使用します。
摘果・・・一箇所に集まって、果実がある場合に、１つか２つを残して落とします。加えて、傷ついた果実を落とします。減すことで、果実肥大につながり、木への負担も減少します。
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ミニトマト…収穫続々♪二種類あるが大きさが違う。ちょっと大きい方は普通トマトとの雑種？
ゴーヤ…実の付け方が去年より悪いかな。。種類も白っぽい奴でなんとなく味も落ちる気が。
紫蘇…やたら元気
シシトウ…２種類収穫中
茄子…テントウムシに食い荒らされた。新しい実が付かなくなってる。採れた実もちょいと遅かったらしく繊維質であった。種をこっそり庭に蒔く。
葱…葱坊主が２個出来て黒い種をばらまいている。新しく２，３本買ってきた葱の根の部分を植えた
茗荷…７月末に５個程取れたらしいがその後出てこず・・
人参…前から植えてあった奴は巨大。もう１個冷蔵庫で芽生えた奴を植えてみた。
里芋・八頭等…葉を喰われた奴があるがそうでない奴も去年よりもややこぶりか。
落花生…地味に頑張っている
南瓜…うどん粉病発症してるものあり。１個の成っている。折角受粉させたやつは女房が切りやがった。。=New!!
文旦…芽を出す♪=New!!
小松菜他…芽が次々と出てきてる。
キャベツ…種部分切られてしまう…orz
ブロッコリ…変化無し。枯れかけ。
馬鈴薯…庭の奥の方へこっそり植え替えた奴も枯れかけ。
ミント…２本の内一本は倒れたが元気に枝分かれ
苺…実は成らなくなったが元気は元気。
ルッコラ…だいぶ前に枯れてしまった。ちゃんと芽をだすかな・・
三つ葉…植えておく
生姜…こっそり植えておくが行方不明
サラダ菜・サニーレタス…花咲き綿毛が出来てきてる
蓬…勝手に生えてる
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人参は種が出来てる。人参の種は芽が出にくいそうな…。
ニンジン
http://www.ja-sapporo.or.jp/tetuzin/ninzin.htm
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>>518追加
韮…庭の隅に自生。ホントに韮なのか不明で喰ったことなし。。
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魚大量死：長崎・諫早湾、佐賀・有明海沿岸で 赤潮か？
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080814k0000m040178000c.html
長崎県諫早市の諫早湾沿岸と佐賀県沖の有明海沿岸で１３日までに、大量の魚が死んでいるのが確認された。諫早湾沿岸だけでも数千〜数万匹が死んでいるとみられ、長崎県などが実態調査に乗り出した。
１３日午前５時ごろ、諫早市小長井町のＪＲ小長井駅裏の海岸で、ハゼやキス、シタビラメ、カニなどの死骸（しがい）が無数に打ち上げられているのを同市小長井町漁協の松永秀則さん（５４）が見つけた。
一方、佐賀県有明水産振興センターによると、同県鹿島市から太良町にかけての有明海沿岸で、ハゼ、シタビラメ、エビなどの死骸が１２日、大量に見つかった。
長崎県水産基盤計画課は、７月下旬に発生した赤潮が原因ではないかとみており、佐賀県有明水産振興センターは「高水温と貧酸素、赤潮が主な要因と考えられる」としている。【柳瀬成一郎、姜弘修】
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南瓜遂に収穫してみる。
子供の頃犬の散歩序でに河原で拾ってきた南瓜の苗もちゃんと根付かずに枯れてしまって駄目，大学生の頃ワンルームマンションのベランダで植えてみるも花迄は咲いたがどうしても実が成らず駄目だったが遂に庭に十分なスペースを取って植えて収穫に漕ぎ着ける。
感慨無辺大である・゜・(つД｀)・゜・
南瓜は人参同様美味しく作るのが難しいらしいので味の方は自信はないのだが直径２０センチぐらいの青々した良い感じの実で楽しみである。
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カーギルは過去最高益
穀物高で米大手好決算
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082000032&genre=B2&area=Z10
【ニューヨーク１９日共同】世界最大の穀物商社（メジャー）米カーギルが１９日に発表した２００８年５月期決算は、記録的な穀物高を背景に純利益が前期比６９％増の３９億５１００万ドル（約４３００億円）と大幅に増加し、過去最高益となった。
食料価格の高騰から途上国を中心に暴動やデモが起きたが、世界的に穀物供給を支配するとされる米有力メジャーは軒並み好決算となっている。
同日までに０８年６月期決算を発表した米穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）は、前年に資産売却益などを計上したため純利益が減益となったが、その要因を除くと実質的には前期比２０％増の増益を確保。同ブンゲの０８年４−６月期の純利益は、前年同期の４・５倍に膨らんだ。
中国など新興国での小麦やトウモロコシなどの穀物需要の高まりに加え、肥料価格の上昇もカーギルの好業績を支えた。売上高は３６％増の１２０４億３９００万ドル。（共同通信）
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>>423
「実現可能な案と判断」
嘉田知事 免責的債務引き受け
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081900206&genre=A2&area=S00
滋賀県造林公社とびわ湖造林公社の債務処理策の代替案をめぐり、滋賀県の嘉田由紀子知事は１９日の定例会見で、県が全額を肩代わりする「免責的債務引き受け」について「実現可能な案と判断した」と述べ、この手法を選ぶ考えを明らかにした。
県の当初の債務処理策を、財政援助制限法に抵触すると指摘していた総務省も同日、免責的債務引き受けは「同法で禁止されている保証契約に相当するとは解されない」と文書で回答。債権者である同公庫の松本敏夫理事も大津市内で「免責的債務引き受けになるだろう」と話し、近く県と同公庫が合意する見通しとなった。
今回の免責的債務引き受けによる返済総額は約６９０億円で、４２年間で分割返済する。
滋賀県が全額肩代わり
２造林公社債務 撤回処理策の代替案
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081900046&genre=A2&area=S00
滋賀県は１８日までに、６月県議会で撤回した県造林公社とびわ湖造林公社の債務処理策の代替案について、県が両公社の借金を全額肩代わりする「免責的債務引き受け」の手法を取る方針を固めた。返済の総額や期間は撤回した案とほぼ同じで、約６９０億円を本年度から４２年間で分割返済する。
債権者の農林漁業金融公庫や、撤回した処理策に違法性を指摘した総務省と今後、協議を進める。嘉田由紀子知事は９月初旬をめどに臨時県議会を招集し、処理に必要な関連議案を提案する見通し。
撤回した処理策は、県と公社が連帯して返済に当たる「重畳（ちょうじょう）的債務引き受け」。公社の返済額によって県の負担が上下する点が、自治体による法人債務の保証を禁じた財政援助制限法に抵触するとされた。
免責的債務引き受けは債務者は県のみとなり、負担額も確定するため、県は同法の制限はクリアできるとみている。両公社が森林を伐採して収入を得られる２０１５年度以降は、県が一部を受け取って返済財源に充てる方針で、実態は「重畳的債務引き受け」とあまり変わらない。
県は、両公社が農林漁業金融公庫に抱える５０８億円（今年３月末）の借金全額について損失補償契約を結んでいる。両公社は木材価格の下落などで将来の債務償還が見込めず、２００５年度から返済を停止。これに伴い、来月８日には全額を一括で代理返済するよう公庫が県に請求する事態が迫っている。
県は一括返済を回避するため、重畳的債務引き受けで同公庫と６月２３日に合意した。だが、７月１１日に総務省から違法の疑いを指摘され、県議会に提案していた関連議案を撤回する異例の展開となった。
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これもちょい前(４月)の記事
秋田県北は林鉄も沢山走っていて材木の集積地であったが何処も経営は苦しいか。
栄進銘木合板が破産へ、能代市 負債総額は９億円
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080417l
集成材製造の栄進銘木合板（能代市、資本金１２１０万円）は１７日までに、秋田地裁能代支部から破産手続きの開始決定を受けた。東京商工リサーチ秋田支店によると、負債総額は約９億円。
同支店によると、同社は１９６７年に設立。天井板の製造などで、ピークの８０年３月期には２６億４５８２万円を売り上げた。９５年ごろから大口の不良債権が散発し、多額の赤字を計上するなど経営が悪化。その後、天井板の扱いを縮小し、羽目板の製造に力を注いだが、０７年３月期も売上高は６億２５３６万円にとどまった。
金融機関などの協力を得て同年４月、新会社「栄進」を設立して営業権を譲渡し、清算の手続きを進めていた。
（2008/04/17 19:13 更新）
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生姜…こっそり植えたが芽を出してきてる。もう秋だし駄目だろうけど・・
ゴーヤ…捨てた芽からも生えて来てるがこれもちょい遅そう。。
トマト…流石にそろそろ終わりか。枯れかけ始めてるし結実も緩慢に
紫蘇…移動大作戦も成功し枯れることなく根付く。問題は来年ちゃんと生えて来て育つかってところなんだけど。
ミント…咲いた花から種っぽいのが出来てるけど。自分で増えるかどうかが課題。
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林檎の名産国って何処だ？？純粋に高くて使えないのでしょうかねぇ。。
2008年8月24日(日)
リンゴ果汁シェア 県産わずか6％
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080824130216.asp
弘前市の業者が、リンゴの輸入濃縮果汁入り加工品を「青森県産」などと偽って表示し販売していた問題で、一九九〇年の自由化以降、国内消費量の九割を占めるまでになった輸入果汁の存在があらためて浮かび上がった。本県のリンゴ加工業界は、高品質な県産原料によるブランド果汁を全国に送り出し、輸入果汁に対抗してきたが、そのシェアは国内消費量からみれば約6％（二〇〇五年度）にすぎない。業者によっては、飲料メーカーとの取引で輸入果汁を使わざるを得ない一面も透けて見えた。
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苺…２，３個摘んで食す。美味♪
葱…密集して植わってるのを株分けして植え替えて肥料を施してみた。
馬鈴薯…食用に買って保存してたのが発芽したので植えた。芽が地上にも出てきた。今の時期からでどうにかなるのかね？
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人参…あとから植えた方は萎れてた。。
茗荷…あれから一切収穫できず・・orz
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菜の花系…美味なのか落ちた種から一杯発芽するも全部虫に食われてしまっている。。
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文旦…木が大きく成らず。。見つけてから現在迄5cm程で一定。。
紫蘇…植え替え作戦続行中。。
シシトウ…ちょぼちょぼ収穫続行中
茄子…一個だけ花が咲く。秋なすに期待♪ニジュウヤホシテントウを一匹殺す。皆も大繁殖して困ってるみたいだ。
http://www.asahi-net.or.jp/~PV4R-HSM/tentoumusidamasi.html
http://web.mac.com/catus/iWeb/Site/Blog/E45BE451-5B19-11DD-9D79-0003937BC388.html
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南瓜遂に喰ってみる。
油で揚げたのだが南瓜と云うより甘藷のような味であったがそれは甘くて美味であると云う事である。
惜しむらくは未だ収穫が早かったのか種が未熟で恐らく来年植えても生えてきそうにないと云う事だ。もう一回ならないかなぁ。。
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岩手の農協は自民党支持だからあかんヽ(｀Д´)ノ
まぁ玉沢は追い出された訳だが。。
政府米5トン紛失 新岩手農協
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080902_5
新岩手農協（本所滝沢村、田沼征彦組合長）は１日、雫石町西根の倉庫から、委託されて保管していた２００５年産の政府米約５・２５トン（約１１９万円相当）を、規格外の小麦（くず麦）とすり替えられるなどして紛失したと発表した。
同農協によると、政府の出庫計画に基づき８月２５日に政府米を出庫する際、０５年産の政府米（あきたこまち一等米）１万１６３４袋（１袋３０キロ）のうち１２６袋がくず麦１１９袋とすり替えられているのを発見。残りの数量を確認したところさらに４９袋、計１７５袋が不足していることが分かった。
政府米は０５年の９−１２月に入庫。倉庫は普段、職員が常駐していない。保冷庫や出入り口を別々に施錠しており、鍵が壊れた形跡はないという。盛岡西署に事実を説明した。
倉庫では毎月在庫確認を実施。積み上げて外面に出ている部分以外は詳しく確認できないという。０６年６月の棚卸しの際、今回発覚した部分が外面に出たものの、くず麦にすり替えられたか確認できなかった。入出庫の際は特殊な重機が必要という。
同じ倉庫では、０４年１２月と０５年３月にも自主流通米５４０袋（約３５０万円相当）がなくなっている。０６年６月の発覚以後、倉庫の警備を警備会社に委託するとともに、警報装置を設置している。
田沼組合長は「あってはならない事態を引き起こし組合員や関係者に誠に申し訳ない。原因は現在究明中で判明次第公表したい」としている。
(2008/09/02)
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落花生…知らん間に実が出来とる。感動(*´ω｀*)
馬鈴薯…順調に生育
苺…小ぶりながらも実を着ける。邪魔な紫蘇を伐った。
番外：シクラメン…子ヤモリが住み着いている。かわぐぅ（；*´Д｀）
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有牛農法だｗ
特産の柿、畑を守るのは牛
西京・大枝地域 猿の出没減少
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008090300078&genre=B1&area=K00
柿の特産地として知られる京都市西京区大枝地域で、柿畑を猿の食害から守ろうと、山林と柿農園の間に牛を放牧する試みが行われている。例年、夏場に収穫前の柿が食べられてしまう被害が続いていたが、７月に繁殖用の黒毛和牛を放して以降、猿の出没が減少。農家は「今年は無事に収穫できそう」と喜んでいる。
牛の放牧は牛が雑草を食べることで山林と人里の境界地帯の見晴らしが良くなり、猿などの獣が近寄りにくくなる効果が期待される。近年、綾部市や舞鶴市など京都府北部で取り入れる地域が増えており、京都市と市農協大枝支部が市内で初めての導入を決めた。
担い手がなく荒れていた山すその柿畑２ヘクタールを電気柵で囲い、７月１０日に府畜産技術センター碇高原牧場（京丹後市）から雌牛２頭を借り受けて放した。牛がむしゃむしゃと草を食べて歩き回り、人の背丈ほど伸びていた雑草がなくなっていくにつれ、連日現れていた猿が徐々に来なくなった。
市農協大枝支部の西小路光喜支部長(79)は「昨年の収穫時には猿が見逃した柿しか残っていないという農家が多かった。今年は被害がほとんどなく、豊富に実っている」と話し、柿を守る牛の存在感に目を細めている。
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へぇ，凄いですね〜。
全体に対する稲作のCO2排出のパーセンテージってどんなもんなんでしょうかねぇ。
秋田・大潟生産者 コメにＣＯ２の４割減明記
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080905t42007.htm
カーボンフットプリントを示したラベルを張って販売されるあきたこまち
不耕起栽培や減農薬など、環境に配慮した農法に取り組む秋田県大潟村の生産者が、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出指標「カーボンフットプリント」を用いて、従来の農法と比べどれだけ排出を削減できたか明示したラベル付きのコメを６、７の両日、秋田県大仙市内のスーパー「イーストモール」で販売する。
県農業試験場大潟農場が、大潟村の生産者グループ「Ｏ―ＬＩＳＡ研究会」（田中龍夫会長）に協力を依頼し、ＣＯ２削減量を数値化した。グループは不耕起栽培、代かきを行わない無代かき栽培、農薬や化学肥料の使用を抑えた農法で稲作を手掛けている。
グループなどによると、不耕起栽培と無代かき栽培では、従来型の農法に比べてＣＯ２やメタンの排出量を約４割削減した。さらに減農薬農法と合わせ、大潟村の八郎湖の水質浄化にも効果があることが分かった。コメ一キロ当たり３３０グラムのＣＯ２を削減できたという。
研究会会員の今野茂樹さん（５４）が、地産地消イベントの一環として、同農法で生産したコメを販売する。「ＣＯ２ ４０％削減 削減量３３０ｇ／ｋｇ」と明示したカーボンフットプリントのラベルを、昨年産の特別栽培米あきたこまちの５キロ入りパッケージに張り付け、計１５０キロ、３０袋を一袋当たり３０００円前後で販売する予定。
今野さんは、「環境に配慮した米作りを、具体的な数値で消費者に示すことに意味がある。コメを選ぶ際の新たな基準にもなり得る。消費者の反応を見たい」と話している。消費者の反応を見た上で、研究会全体でラベル表示による新米出荷も検討する。
［カーボンフットプリント］原料調達から製造、流通、使用、廃棄に至るまで商品やサービスの利用で、どのくらい二酸化炭素（ＣＯ２）を排出したかを示す指標。カーボンは炭素の意味。足跡を意味するフットプリントは、地球環境に影響を残したことを意味する。
2008年09月05日金曜日
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闇米生産者が創意工夫で産直ルートを開拓し国に頼らない米作りをしてきたことを褒められるべきであって，この記事のスタンスは大いに疑問だ。
ニッポン密着：秋田・大潟村「モデル農村」格差拡大 減反「順守」で苦境に
http://mainichi.jp/life/food/news/20080907ddm041020101000c.html
「モデル農村」「日本の食糧基地」ともてはやされた秋田県大潟村で営農が始まって今年で４０年。村は長年、米作を巡り分裂し、富める者とそうでない者の格差が広がっている。８月の村長選は、国の農業政策のゆがみを映し出していた。
「一部の農家だけが所得を増やすのではなく、すべての農家が所得を増やせる政策が必要です」。村長選投票日前日の８月２３日夜、村の商店街で、初当選を果たす新人、高橋浩人氏（４８）が聴衆に語りかけた。
分裂の構図は「順守派」対「過剰作付け派」。国の生産調整（減反）を守ってきた人たちと、減反に従わず収穫を不正規流通米（ヤミ米）として出荷してきた人たちだ。村では長年、村政だけでなく農協、土地改良区で、両派による主導権争いが続く。
高橋氏と、落選した、ともに過剰派の現職、黒瀬喜多氏（６３）と新人、小林肇氏（４１）の三つどもえとなった選挙戦。高橋氏は「国の奨励金拡大」を求め、残る２人は「農家の自立」などを訴えた。結果は、過剰派の分裂を追い風にした順守派の８年ぶりの「村政奪還」だった。
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順守派の論客として知られる坂本進一郎さん（６７）は自宅のテレビで「高橋氏当選」を見た。入植者に関する著書は１０冊以上。「金持ちの過剰派のルールで村は仕切られてきたが、元に戻ってよかった」。だが、自身も苦境に立っている。
坂本さんは、自宅書斎の机に農協からの借金を記した分厚い束を載せた。「営農貸付勘定報告書／平成２０年７月３１日／現金貸付金２４３０００」。同じような記載が続く。コメを売っても生活費はほとんどまかなえず、負債はこの数年で２０００万円以上、農機具の長期借入金を含めると７０００万円を超える。
かつて国は、食糧管理法によってコメを全量買い上げ、流通規制で統制した。コメの生産過剰に伴い、その後減反と大豆や麦への転作を進めたが、減反を守らない農家はヤミ米に走った。国は次第にこれを黙認し、食管法は９５年に廃止されたが、現在も国は、転作協力農家には奨励金などで支援を続けている。
「あきたこまち」の平均卸価格は、凶作だった「平成の米騒動」（９３年）の６０キロ２万２９００円をピークに、昨年は約６割の１万３６００円まで下がった。
７０年の入植以来、ほぼ減反を守ってきた坂本さんだが、４年前大豆や麦の転作をやめ、消費者へのコメの直接販売（産直）を始めた。「向こう３年で計１８００万円の返済がある。背に腹は代えられない」。苦渋の選択だった。
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>>537-538
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これに対し、過剰派の小林氏方が産直を始めたのは２０年前。倉庫には、モミを玄米に精米する乾燥機や米選別機が並ぶ。仲間とつくった隣の精米施設ではコメ袋がトラックに次々と運び込まれる。米騒動当時、同じあきたこまちは６０キロ５万円。いまでも２万円以上で売れる。
産直米の土台は６７年に新潟県から入植した父収さん（６８）がつくった。田んぼの土は柔らかく、トラクターがよく沈んだ。「カメになった」。亀が泥でのたうち回る姿に模してそう呼ばれた。減反政策の中、国は７５年から田畑複合経営を進め、違反農家には「青刈り」を命じた。収さんは実のついた青い稲をトラクターで踏みつぶした。水はけが悪い農地での畑作は手間がかかり、作物が全滅する姿を見て転作もやめた。こうした経験が過剰派へ転じるきっかけだ。国の奨励金を受けずに稲作を拡大し仲間とヤミ米を売った。
黒瀬氏の夫正さん（６４）は言う。「国の財政を考えると奨励金がいつまでも続くとは思えない。土木建設業者も同じだが、国から自立できる者が生き残る」
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入植時は平等に農地を得た入植者の格差は広がるばかり。約６０戸が農地を手放し離農した半面、２５ヘクタール以上の大農家がいる。国の減反政策に従った農家の経営は苦しく、それに背いた農家が収益を安定させる。皮肉な状況だ。
今月３日、坂本さんは東京・霞が関の農林水産省を訪ねた。村井正親・需給調整対策室長に「今の米価では農家の経営は成り立たない」と訴えたが、納得のいく回答はなかった。
「国の政策を守ってきたのに生活は苦しい。（長く続いてきた）家族経営の切り捨てではないのか」
そこには、農業の国際競争力強化のために大規模法人化へとかじを切る国の政策に、再び翻弄（ほんろう）される一農民の苦い思いがある。【宍戸護、百武信幸】
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■ことば
◇大潟村
新田開発による食糧増産を目的に６４年、琵琶湖に次ぐ国内第２の広さの八郎潟（約２２０平方キロメートル）を干拓・造成した。湖面を周囲約５２キロの堤防で囲み、約６億トンの湖水を巨大ポンプでくみ出した。総事業費は約８５０億円。６７年以降、３８都道県から計５８９人が入植。１人当たり農地１５ヘクタールの配分を受けた。人口は約３３００人。
毎日新聞 2008年9月7日 東京朝刊
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>>537-539
その村長選の結果の記事。
無理矢理遵守派の勝利と格差拡大を結びつけたいだけのように見える。
得票結果から見ると過剰派の共倒れに過ぎないのでは？
選挙：大潟村長選 高橋氏が初当選 現職、新人を振り切る ／秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080825ddlk05010013000c.html
任期満了に伴う大潟村長選は２４日投開票があり、新人で無所属の元村議、高橋浩人氏（４８）が、現職の黒瀬喜多氏（６３）と新人の元ＪＡ大潟村専務理事、小林肇氏（４１）＝いずれも無所属＝の２氏を破って初当選した。当日有権者数は２５０６人（男１２１８人、女１２８８人）で、投票率は９２・１８％（前回９５・０８％）だった。
かつて国の減反政策をめぐり「順守派」「反対派」に二分された村内は、世代交代や米価下落など新たな問題に直面。
営農指導強化による農家所得向上を訴えた高橋氏は「村が一体となれる農業戦略を打ち出して農家所得を向上させ、米価低迷で閉塞（へいそく）感が漂う村を元気にしたい」と抱負を語った。
高橋氏は前回に続く２度目の村長選立候補。黒瀬氏は県内唯一の現職女性首長で、２期８年の実績をもとに村民参加の村づくりを強調したが、生産調整の問題を背景に高橋氏に支持を奪われた。また小林氏は世代交代による村内融和を呼びかけ若者を中心に支持を伸ばしたが、支持者層が重なる黒瀬氏と票を分けたことが響いた。【百武信幸】
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◇大潟村長選開票結果＝選管最終発表
当 ９５４ 高橋浩人 ４８ 無新
８０４ 黒瀬喜多 ６３ 無現
５３９ 小林肇 ４１ 無新
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◇大潟村長略歴
高橋浩人（たかはし・ひろと） ４８ 無新（１）
農業▽ＮＰＯ理事［歴］青年会議所理事長▽村議▽東農大
毎日新聞 2008年8月25日 地方版
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直ぐ死んでしまうなら飼ってあげても良いじゃないか。
情操教育になるし金魚ぐらい飼ってあげるてもいいんじゃないのかねぇ。
奈良スレにしとうかとも考えたが此処へ
金魚すくい、親が「持ち帰り拒否｣で金魚の産地、大和郡山がピンチ
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080909/trd0809092041008-n1.htm
2008.9.9 20:41
縁日の露店やイベントでおなじみの金魚すくいに“異変”が起きている。子供たちが金魚をすくっても、飼育の手間や死ぬことを敬遠し、親たちが持ち帰らせないケースが急増。「金魚のまち」として知られる奈良県大和郡山市などの生産地では、こうした現象に危機感を抱いている。かつて多くの家庭で見られた金魚の飼育風景も今は昔で、姿を消しつつある一方、ネット上では高級金魚などが盛んに取引されているといい、「高級志向」へのシフトも垣間見える。
■薄利に追い打ち
「せっかくすくったんだから持って帰りたい！」
「持って帰ってもすぐに死んでしまうでしょ」
８月末のある日、いつでも金魚すくいが楽しめる同市の土産物店「こちくや」で、母子が言い合っていた。「毎日１回はこんなやりとりがある。子供が店先で泣き出すこともよくあるが、大抵は親の意見が通る」と、店長の下村康氏さん（６３）は話す。
同市の郡山金魚卸売センターによると、金魚すくいでなじみ深い品種「コアカ」の販売価格は１匹８〜１５円。これに対し、生産コストは１匹当たり５円程度かかる。金魚生産は、典型的な薄利多売産業だ。
しかし最近は、縁日などでも金魚すくいの露店はめっきり影が薄くなった。原油価格高騰などによる輸送コストの圧迫もあり、金魚の「持ち帰り拒否」の進行は、低迷にさらに追い打ちをかけている。
こちくやは輸送費用がかからない分、コストが抑えられるが、「商売としてはぎりぎり」の状態といい、下村さんは「露店の金魚すくいだと１回３００〜４００円になってしまうのも分かる。厳しいでしょう」と話す。
■悪循環
３００年近い歴史を持ち、全国の流通量の半分以上を占めるともいわれる大和郡山の金魚だが、コアカなどワキンの昨年の年間販売量は、約４５００万匹。ピーク時の平成４年（約７４００万匹）の約６割まで落ち込んだ。消費の低迷は生産現場の後継者不足などの悪循環にもつながり、厳しさは年々増している。
大和郡山や東京・江戸川とともに金魚の三大生産地に数えられる愛知県弥富市の市金魚漁業協同組合の伊藤恵造組合長（５６）は、持ち帰り拒否の進行について「都会では室内で飼わざるを得ないなど、昔と比べて気軽に飼えなくなったことが影響しているのでは」と分析する。
伊藤組合長自身、「昔は１つの縁日で金魚すくいの露店は何店もあったが、今では１店あるかないか」と衰退を実感。同組合でも、コアカの販売量が「２０年ほど前と比べて半分程度になった」と嘆く。
■新たな可能性
「大量に生産して、安価で売ればいいという時代ではなくなった」。大和郡山市の生産業者、中野重治さん（８１）もしみじみ話す。中野さんは４代目で、自身も約５０年間金魚生産に携わってきたが、かつての取引先の問屋が次々と姿を消した。
暗い話題が目立つ金魚産業だが、ネット売買という新たな動きも起きている。ランチュウなど高級金魚が中心で、最近では個人取引だけでなく、業者の参入も目立つようになった。伊藤組合長は「ネットで買ってくれたお客さんが新たな顧客になる可能性もある」と歓迎。また、中野さんも「販路にネットが加わったように『安いものより高くて珍しいもの』へと消費者の嗜好も変わってきている」と話し、業界では、時代をにらんだ生き残りへの模索が続いている。
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仕方がないけど勿体ないですねぇ。。
＜キャベツ＞全農長野、４００トン出荷停止 今月中旬、需給調整で／長野
2008年9月13日（土）18:00
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/20080913ddlk20040129000c.html?fr=rk
農林水産省が１１日発表したキャベツの緊急需給調整の実施について、全国農業協同組合連合会（全農）長野は９月中旬に４００トンの出荷を停止する。
全農長野によると、北佐久、南佐久、諏訪地域で２０日までに廃棄される予定。今年は安値が続いたが、豊作の一方で消費が低迷し、７月中旬から、さらに安値となった。市場相場は通常１ケース（１０キロ）あたり１０００〜１２００円だが、現在は８００円前後で平年より３〜４割安い水準。原油高などで生産・流通コストがかさみ、出荷しても赤字になる農家が増えている。
０６年のキャベツ県内生産量は５万８５００トンで全国７位。うち９割以上が夏秋に出荷される。出荷調整は３年ぶりで県内では今夏、ハクサイを約２８００トン出荷調整した。【福田智沙】
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紫蘇…花着き出した
南瓜…もう一個実が膨らみだしたけどもう遅いかなぁ。。
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苺…実はそろそろ終わりか
ミニトマト…そろそろ枯れ出してるけど未だ実を着けてる
茄子…秋茄子♪
落花生…元気
シシトウ…未だ実を着ける ２本のうちずんぐりした方が元気なし
番外
ハナミズキ…不調。。
ハナミズキが危ない！！対策を教えてください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa606796.html
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「佐賀牛」の輸出計画 中東の富裕層に照準 ＵＡＥの高級ホテル訪問
2008年9月15日（月）10:30
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/20080915_news_004-nnp.html
佐賀県が特産のブランド牛肉「佐賀牛」を、オイルマネーに沸く中東諸国へ輸出する計画を進めている。各国から集まる富裕層に照準を定め、不景気で高級食材の消費が落ち込む中、需要喚起につなげたい考えだ。農水省によると、イスラム圏へ牛肉を本格的に輸出している都道府県はない。旗振り役の古川康知事は「条件が整えば、ＪＡや経済団体のトップと使節団を組んで現地に飛び、トップセールスする」と意気込んでいる。
「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で佐賀牛を扱う五つ星ホテルを、本年度内に２つ以上開拓せよ」
古川知事の“ミッション（使命）”を胸に、同県流通課の大田圭参事（２７）は７月中旬、ドバイの最高級ホテル「バージュ・アル・アラブ」にいた。持参したＰＲパンフレットを広げ、ホテルのシェフや納入業者と面談。「うま味と甘みがとろけ出す柔らかさと、ジューシーな脂身が絶妙です」と佐賀牛の魅力を訴えた。
反応は上々だった。シェフたちは「いい肉のようだ。うちで扱ってみたいね」などと関心を示したという。中東諸国で流通する牛肉は、オーストラリアやニュージーランド産の「赤身」が主。佐賀牛のように脂肪が網の目に入った「霜降り」は流通していないという。
大田参事ら県職員は４月から計４回、ＵＡＥを訪問。バージュ・アル・アラブや首都アブダビの最高級ホテル「エミレーツ・パレス」などに照準を定めてＰＲ作戦を展開している。
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輸出計画の端緒になったのは、昨年１２月にクウェートの日本大使館で開かれたレセプション。佐賀牛のステーキが、現地要人らに「こんなうまい牛肉料理は初めてだ」と好評を博した。ホスト役を務めた武藤正敏大使から佐賀県にこの話が伝わり、古川知事が６月に輸出構想を発表した。
武藤大使は７月末、同県玄海町平尾の中山牧場を訪ね、黒毛和牛の飼育状況を視察。随行した県職員や生産者に「霜降りの高級肉をどうイスラムの食文化に溶け込ませるか、工夫が必要」などとアドバイスした。
大使を案内した同牧場の中山裕代表理事（４０）＝ＪＡグループ佐賀肥育牛部会長＝は「アラブの王族が佐賀牛を食べるようになれば、ブランド力が高まり欧州にも浸透するのでは」と力を込める。
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佐賀牛は昨年６月、香港へ初めて輸出され、今年６月からは米国にも進出している。香港向けはヒレやロースといった高級部位を中心に月間約１トンのペース。米国にも８月までの３カ月間で約２．８トンが送られた。
ただ、中東輸出にはイスラム教の戒律に従った「ハラール」という加工処理が必要になる。食肉にする際、イスラム教徒が祈りをささげながら、聖地メッカの方角を向いて牛を殺さなければならない。県はＵＡＥ政府がハラールの認証機関として認可するイスラム教の団体探しや、食肉処理施設の選定を急いでいる。
「これまでの現地訪問では、佐賀牛の現物が持ち込めなかった。交渉相手から『サンプルをぜひ見たい』とのリクエストもあり、早急にめどを付けたい」と大田参事。
農水省によると、都道府県が旗振り役となり、牛肉輸出を後押しする例はほかにないという。同省貿易関税チーム輸出促進室は「佐賀県の取り組みが成功例となって、後に続く自治体が出てきてほしい」と熱い期待を寄せる。 （庭木香充）
＝2008/09/15付 西日本新聞朝刊＝
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「農産物輸出でＮＺと提携を」 能代出身の岡部総領事
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080919g
在オークランド総領事（ニュージーランド＝ＮＺ）で一時帰国中の岡部孝道氏（５７）＝能代市出身＝が１８日、東京・霞が関の外務省で秋田魁新報社のインタビューに応じ、本県の農畜産物輸出に関して「営農技術や販売ノウハウの面でＮＺと提携できる可能性がある」と述べた。
ＮＺは、農業者らの組合組織を基盤に世界的な乳製品輸出企業に成長した「フォンテラ」（本社オークランド）をけん引役に、日本や米国、豪州へ乳製品、農畜産物などを輸出する。
岡部総領事は「名産のキウイを世界市場に売り出し、乳製品輸出が好調な経済状況から見て、ＮＺは農産物輸出で秋田県と技術提携を進めることができる。最新の営農や海外販路拡大のノウハウが参考になる」と強調。さらに「ＮＺは日本と関係を持ちたがっている。人のつながりを基本に、農業分野で秋田とＮＺの双方がウィン・ウィン（互恵）の関係をつくってほしい」と述べた。
岡部総領事は能代高から東大に進み、１９７７年に外務省入り。在クウェート一等書記官、在インド参事官、在ネパール公使、在タンザニア公使などを経て２００５年から現職。
（2008/09/19 10:41 更新）
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青梗菜…苗買ってきて植える
壬生菜…苗買ってきて植える
大根…残りを植える
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一度きちんと司法の場で白黒着けて貰わねばならんのでは？
献金禁止のＪＡ系２団体、政治資金パーティー券大量購入
http://www.asahi.com/national/update/0920/TKY200809200080.html
2008年9月20日16時59分
０７年参院選で初当選した組織内候補を支援するため、０６年に１８回の政治資金パーティーを開き、１億円超の政治資金を集めたＪＡ系政治団体が、０７年も同様の手法で１億円近くを集めていた。農林水産省から補助金を受け、政治献金が禁じられているＪＡ全中、ＪＡ全農がパーティー券を大口購入していた。
東京都選挙管理委員会が公開した全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）の政治資金収支報告書から分かった。パーティーは０７年１〜４月に１８回開かれた。パーティー券販売収入は９１０６万円。料理代など開催経費を差し引いた収益は８８７１万円だった。
購入額は、全中が２７００万円、全農が４５０万円を購入。ほかに補助金を受けていない農林中央金庫が２６６０万円、ＪＡ共済連が９００万円分を購入していた。
全国農政連は０６、０７年、パーティーで集めた資金を元ＪＡ全中専務理事の山田俊男参院議員が代表の自民党支部に寄付。その後、全額が山田としお後援会に渡り、０７年中に他団体の寄付金などと合わせた約２億３３１０万円が参院選のための旅費やポスター代などに使われた。
ＪＡ全中は０６年度に９億円、０７年度が１２億円、ＪＡ全農は０６年度だけでも１２３８億円の補助金を農水省から受けた。政治資金規正法では、補助金を受けた団体は交付決定日から１年間、政治献金できない。しかし、パーティー券については１回１５０万円を上限に購入できる。
このため、パーティー券購入で政治資金を提供するＪＡグループの手法について、「脱法的行為だ」という批判もあるが、全国農政連の松岡公明幹事長代理は「正々堂々と開いており、脱法的だとは思っていない」と話している。
一方、２年間で計２億円以上の政治資金を全国農政連から提供された山田氏の事務所は「他団体の政治資金パーティーの詳細まで知り得る立場にない。全国農政連のパーティーは農業政策や時事についての有意義なセミナーだと承知している」としている。
政治資金の問題に詳しい立正大学の浦野広明教授（税法学）は「パーティーを装っているが、頻度や収益率を見ると政治資金規正法上でも実質献金という見方ができる。違法性は高い」と指摘している。（別宮潤一、木野正章）
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ちなみに羽後町には、その名も 西 又 ってのが存在するんですよね。
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ﾐ ･∀･ﾐつ ttp://www.geocities.jp/nullpointrx7/100_FUJI/080612/DSCF3755.JPG
「あきたこまち」に萌え系イラスト ＪＡうご、若者獲得狙い
http://www.asahi.com/national/update/0917/TKY200809170292.html
2008年9月18日0時44分
市女笠（いちめがさ）をかぶり、稲穂を手に笑顔を浮かべる黒髪の美少女。秋田県羽後町のＪＡうごが、萌（も）え系のイラストが米袋に印刷された「あきたこまち」を発売する。
事故米のニュースが連日報道されるなか、米離れが進む若者に身近に感じてもらおうと、美少女ゲーム「SHUFFLE!」「俺たちに翼はない」などで原画を手がけた西又葵さん http://www.jokertype.com/ に依頼した。
東京の百貨店には「店の雰囲気に合わない」と断られたというが、「若者なら受け入れてくれるはず」とＪＡ担当者は強気。米袋は１万枚発注済みで、ホームページで２２日から注文を受け付ける。
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>>548
ええですね〜（；´Д｀）
羽後町は名前もでかいし町長が合併を拒否して秋田県知事選に出馬したり独自になんでもやってやろうと云う気概が強いんですかねぇ。
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こういうばらまき制度は使いにくくするってのが鉄則でしょうねｗ
2008/09/21
国の燃油対策事業に批判 申請ためらう漁業者多く
http://www.nnn.co.jp/news/080921/20080921002.html
国による燃油高騰水産業緊急対策の実証事業で、鳥取県内では対象十団体のうち鳥取県漁協をはじめとする六団体がすでに申請を済ませたものの、いまだに「制度に乗れない」などと申請をためらう漁業者も多いことが分かった。認定されれば燃油高騰分の九割が補てんされるが、昨年の水揚げを上回れば補てん対象とならなくなるなど条件が厳しいため。漁業者からは「国は現場のことが分かっていない」などの批判も聞かれる。
国の緊急対策をめぐっては、県内ではすでに県沖合いかつり漁業協会が認定を受けたほか、カニかご漁業、沖合底引き網なども申請中。県内の漁船の半数に相当する千隻が所属する県漁協からも二百六十隻が申請中で、今月末の三次募集までに百隻程度が追加される見通し。
ただ、当初は「画期的な措置」と高く評価された緊急対策も、実際に作業が進むにつれて申請をためらう漁業者も増えてきた。
県漁協境港支所の高見信悟参事によると、理由の第一は一律に一割の省エネを求められる点。基準となるのは昨年十二月で、高見参事は「漁業者はそれ以前から身を削るように省エネに努めており、さらなる削減は困難」とする。
また、水揚げが昨年を上回れば上昇分の九割を国に戻す規定があることも漁業者に二の足を踏ませる。境港市で小型底引き網漁を営む景山満さん（70）は「水揚げが増えても箱代に氷代などがかかり、丸々手取りが増えるわけではない。これでは一生懸命漁をすれば損をすることになる」と憤りを隠さない。
高見参事は漁業者から「エンジンを省エネタイプに更新したいが、制度に乗れないか」と相談を受けて困惑した。国の事業の対象となるのは原則として五人以上のグループで、一人での更新は対象にならないため。高見参事は「申請には手間暇がかかる上、条件設定が厳しい」とため息交じりだ。
一方、ここにきて燃油の価格が下落傾向なのも問題を複雑にしている。
県漁協によると、九月以降のＡ重油の価格は百十円台で、最も高かった八月末の百二十九円よりも十円以上下がった。事業の基準となる八十九円とは二十円以上の開きがあるが、「『厳しい条件をはめられた上にわずかな補てんを受けるより、燃油が下がるのを待った方がいい』という漁業者が出かねない」と、高見参事は指摘する。
景山さんも申請をためらっている一人。「省エネのために経済速度を守っていては水揚げにも影響する。こんな面倒な制度ならいらない」と口にする。
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数年前、九州に行った帰りにわざわざ見に行ったが、「笠岡ふれあい空港」とかいう安っぽい看板が田園地帯のど真ん中にあって、その横に小さな滑走路が伸びる風景は滑稽というか違和感というか、本当に不思議な景色であった。
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/08/07/2008080711283397018.html
2008年8月7日 山陽新聞
フライト事業廃止 農道空港（笠岡湾干拓地）運営協が解散
笠岡湾干拓地にある農道空港の運営協議会（井笠地域３市２町など１６団体で構成）は６日、解散した。運営協が担った、農道空港を利用した軽飛行機による井笠地域の農産物空輸（フライト）事業は廃止となった。
運営協は空港開港の１９９１年発足。農水省が提唱したフライト事業で京阪神方面を中心にバラやブドウ、カニなどを空輸し、現地の百貨店などで販売したが、安価で大量に運べるトラック輸送にコスト面で勝てず当初から赤字続き。昨年度は休止状態だった。
この日、笠岡市内であった総会で「事業継続は非常に困難」として全会一致で解散を決めた。空港は笠岡市が管理する。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080809t12002.htm
2008年08月09日土曜日 河北新報
豊田通商、栗原でパプリカ生産 宮城が全国一に
トヨタ自動車グループの豊田通商（名古屋市）は８日、２００９年に宮城県栗原市でパプリカ生産を始めると発表した。同社が農業生産に参入するのは初めて。１０年には果実、野菜販売世界最大手の「Ｄｏｌｅ（ドール）」日本法人が登米市で生産を開始する予定。両社の生産が本格化すると宮城県は全国トップのパプリカ生産地になる見通しだ。
生産は、豊田通商の１００％子会社である豊通食料（東京）と地元農業者６人が７月下旬に設立した農業生産法人「ベジ・ドリーム栗原」が担う。総投資額は２億２０００万円。
近く県農業公社が所有する栗原市高清水福塚の農地約８０アールを取得し、今秋にもビニールハウス（約７０アール）の建設に着手。従業員として１０人程度を雇用する予定だ。
０９年１月から養液栽培で生産を始め、同年夏ごろの初収穫を見込んでいる。生産能力は年間１４０トン程度で全国の大手小売店に出荷する。
宮城県のパプリカ生産量は年間５４トンで全国１１位。Ｄｏｌｅなどによる県内生産量を合算すると約９００トンとなり、生産日本一の熊本県（６２３トン）を抜く。
豊田通商広報・ＩＲ室はパプリカ生産への参入について「国内農家との競合が少なく、商社として確立してきた販路を流通に活用できる」としている。
パプリカの養液栽培は多額の設備投資を要し、個人農家では困難とされる。県農林水産部は「大手資本と地元農家のノウハウが結び付くことで、付加価値の高いパプリカを大量生産できる」と期待を寄せている。
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面白そうな試みですね。ちょいと期待。
「薬草王国」復活へ 県が生産奨励
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000809240004
2008年09月24日
中山間地域の遊休農地解消の切り札に、薬草栽培を復活させようという計画が持ち上がっている。江戸時代から薬草王国を誇った長野県だが、現在では中国産に押されて生産量は激減。「栽培に手がかからず、長寿県の『健康』イメージと重なる薬草で地域おこしにもつなげたい」と栽培奨励を県が決定。今秋の実験栽培を経て、１年後には本格生産を始める予定だ。（杉浦幹治）
長野県では、松代藩や上田藩が積極的に薬草栽培を奨励し、甘草や朝鮮人参が多く取引された。その伝統は戦後も続き、県薬事管理課によると、薬用作物を栽培する農家の戸数は０１年まで、栽培面積は００年まで全国１位。生産量もトップクラスを誇った。
しかし、８０年代から安価な中国産が流通し始めると衰退が始まる。０５年の生産量は４３トン、栽培戸数１６０戸、栽培面積３６７６アールで、それぞれ全国１３位、１２位、１１位に転落。９６年と比べて１０分の１程度の規模に落ち込んだ。
一方で、過疎化と高齢化で、県内の遊休農地は増え続けている。０５年現在で約１万１千ヘクタール、農家でない人が持つ農地を含めると１万７千ヘクタールもある。
昨年夏、県庁で開かれた、遊休農地について話し合う県農業会議。「もう一度、薬草を植えるのはどうだろうか」というアイデアが出た。
薬草にはドクダミなど雑草に近いものが多く、高齢者でも簡単に栽培できる。香りが強いため、シカやイノシシなどの食害獣が近寄らない。山間部の狭い傾斜地でもたくましく育つ。健康ブームで用途と需要は増加傾向にある……。会議では、薬草の利点が次々に上がった。
県は２月、大阪市の生薬メーカーや卸会社への調査を開始。中国産は別種が混じるなど品質に問題があるうえ、６月の四川大地震の影響で生産量が減り、国産品の需要が高まっていることがわかった。
これを受けて、県は薬草栽培を本格的に奨励する方針を決定。県内の生産者や業者を含めて計８回の話し合いを持ち、ウイキョウ、ドクダミ、オオバコ、カノコソウ、センキュウ、トウキの６品種を有望品種として栽培していくことになった。品種によっては１０アールあたりで、米を上回る収入を見込めるものもあるという。
８０年代、県は流入の始まった中国産に対抗するため、薬草栽培を促進したが、生産量が増えすぎて値崩れを起こしたことがある。「当時はまだ市場が小さいため、貯蔵が利く薬草の在庫は増える一方だった」と県園芸畜産課。今回、県は技術指導と、農家と薬品業者の仲介を助けることに専念し、引き取り先と価格が決まっている契約栽培を促していくという。
この秋から県は、菅平薬草栽培試験地（上田市）などで実験栽培や農家向けに研修会を開いていく。同課は「来秋には農家による生産に結びつけたい」としている。
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やれやれ総選挙対策か。
＜余剰米＞１０万トン買い入れ方針…自民が価格対策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000005-mai-pol
9月25日0時36分配信 毎日新聞
自民党は２４日、豊作で過剰生産が見込まれる０８年産米の価格下落を防ぐため、１０万トン程度を備蓄米として買い入れる緊急対策をまとめた。実施されれば、政府によるコメの買い支えは２年連続となる。コメは既に収穫期に入っており、飼料米への転換など生産調整（減反）に協力した農家への助成金も上積みする。
農林水産省は今年、作付面積を前年より１０万ヘクタール削減する目標を掲げたが、現状では４万ヘクタール程度しか減らせない見通し。豊作も加味すれば、最近のコメ消費増を考慮しても１０万トン程度の余剰が発生するとみている。
一方、生産調整に協力した農家が不利にならないよう作付面積１０アール当たり３０００円の協力金を新たに支給するほか、各種助成金を増額する。衆院選を前に農村票の取り込みを図る狙いもあるが、今年度予算で２度目の補正を見込むなど財源が不明確な部分も残っている。【工藤昭久】
最終更新:9月25日11時50分
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将来マンションとか建てるために塩漬けにしてるならちゃんと遡って税金取れよなぁ。
農地漂流：草刈り年１回で耕作地 農水省、放棄と認めず
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080930k0000m040149000c.html
刈り取りが行われた耕作地の中に雑草が生い茂る「仮登記農地」が浮かぶ（中央）＝さいたま市岩槻区で２００８年９月１４日、本社ヘリから武市公孝撮影
さいたま市岩槻区で１０年以上も耕作されていない３７ヘクタールの農地が、農林水産省の統計「農業センサス」では耕作放棄地に含まれていないことが分かった。年１回草刈りをしていることが理由。農水省は耕作放棄地対策を検討するための実態調査を進めているが、そこでも岩槻のケースは耕作放棄地としない予定という。専門家は「センサスは耕作放棄地の実態を反映していない」と批判している。
この農地は東京ドーム８個分の広さで、今月中旬、周辺の田んぼで稲刈りが進む中、濃い緑の雑草が生い茂っていた。登記簿などによると約３５年前、地元の不動産業者が農家に売買代金を支払い、所有権移転を仮登記した。何度か転売され、現在は大手ゼネコンの鹿島（東京都港区）などが仮登記している。土地区画整理事業実施へ向けて設立された組合が毎秋、草刈りをしているが、ほとんど耕作していない。
不動産業者に約３０アールを売った男性（８２）は、業者に「きれいに耕された土地だと、なかなか転用許可が下りないから」と荒れ地にしておくように言われたという。約３５アールを売った男性（７５）も「今この土地を売ると言われても、耕作する農家はいない」と話す。
年１回の草刈りだけでは、草が生い茂って見通しが悪く、不法投棄やぼやが絶えない状態が続く。鹿島は「土地区画整理事業の可能性を模索し、できない場合は農地としての活用を含めて検討する予定」と説明する。
一方、さいたま市農業委員会は「管理されている農地で、少し休ませている状態」と話し、耕作放棄地とは判断していないという。農水省も「所有者がおり、年に１回草刈りをしている場合は、将来農地として使える状態に保全管理ができていると言える。耕作放棄地には含めない」と釈明する。
センサスによると、０５年の耕作農地面積は３４４万６７７０ヘクタールで００年より２８万７５１８ヘクタール減った。だが、０５年の耕作放棄地（３８万６０００ヘクタール）は００年比４万３０００ヘクタール増にとどまり、耕作面積の減少幅と大きく食い違う。
センサスは農業の最も基本的な統計で、政策立案の基礎になっている。農地問題に詳しい小田切徳美・明治大教授は「センサスは、耕作放棄が進んで原野化した農地は耕作放棄地に含めないなど、耕作放棄地の実態を反映していない」と指摘する。【田村彰子】
毎日新聞 2008年9月30日 2時30分（最終更新 9月30日 2時30分）
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色々試みてますねぇ。環境にも熱心だし発展もしてるし風通しも良く色々やってみようの精神が滋賀県には強いような気がする。近年の経済発展や琵琶湖の環境意識と云うよりかは近江商人以来の伝統でしょうかね？
先日大津へ泊まりにいって石山寺に行ったんですけど滋賀県は源氏物語千年紀とかで結構宣伝一生懸命してました。
奈良なんかよりもよっぽど熱心だし宿泊施設も整っているのが滋賀県の印象です。奈良は古色蒼然，古都に胡座かいてますな。木が倒れて観光客に直撃してる場合ではない。
近江牛：湖周道路沿いで水田放牧 消費拡大のＰＲに−−近江八幡 ／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080921ddlk25040391000c.html
ＪＡグリーン近江の肉牛部会は、県内外の消費者に本物の近江牛を見てもらい消費拡大につなげようと、近江八幡市大中町の県道湖周道路沿いで、近江牛２頭の水田放牧を始めた。同県道の東近江市大中町でも近く始める。
放牧されている近江牛は、同肉牛部会の会員が飼育している繁殖用和牛でいずれも来年２月出産予定の３〜４歳のメス牛。放牧地はともに８０アールずつの水田で、転作で麦や野菜を栽培していたが、牧草地にするため牧草をまいていた。
和牛の水田放牧は、獣害対策や耕作放棄地の有効活用、農村の景観形成対策などで広がりをみせ、今年度は県内で１４カ所に広がっているが、ＰＲ用に放牧するのは同地区だけ。
放牧地の周囲には電流を流した柵を設け「近江牛まつり」ののぼりを立て県道を行き交うドライバーの目を引くようにしてある。近く横断幕も設置する。放牧は１２月初頭までの予定。【斎藤和夫】
毎日新聞 2008年9月21日 地方版
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ばらまいとるなぁ。。
＞肥料、ハウス栽培用燃料の支援策は、施肥効率の向上、省エネルギー技術の導入で肥料や燃料の使用量を二割削減した農家を対象とする。事業費は五百億円。
今迄も効率的にやってた農家には補助されずに放漫でやってきた農家がエネルギー削減すると補助される仕組みですよねぇ。。
農林水産は2800億円 経済対策補正予算案 肥料上昇分の７割補てん（09/27 07:03）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/120076.html
政府の総合経済対策に伴う二〇〇八年度補正予算案で、農林水産分野の概要が二十六日、明らかになった。肥料、燃料、飼料の価格高騰対策を柱に、総額は約二千八百億円。このうち肥料、ハウス栽培用燃料については、前年度に比べた価格上昇分の七割を補てんする枠組みを設ける。
肥料、ハウス栽培用燃料の支援策は、施肥効率の向上、省エネルギー技術の導入で肥料や燃料の使用量を二割削減した農家を対象とする。事業費は五百億円。
国による七割補てんに加え、農業団体や都道府県にも負担を求め、最終的に価格上昇分の九割補てんを目指す。価格高騰が続けば、支援の枠組みは〇九年度以降も維持される方向だ。
このほか、施肥効率の向上を図る土壌診断の費用補助に七十億円、省エネ機器・設備導入の費用補助には、四十八億円を計上する。
水産関連では、七月の緊急対策による漁船燃料高騰分の補てん事業費八十億円が払底したことから、新たに約六百億円を追加。畜産飼料の高騰対策に使う基金も八十五億円積み増す。
また、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格上昇幅を圧縮するため、約二百億円を計上する。
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大学の農場と云う事で甘えがあったのではないか。
東大農場が禁止農薬でコメ栽培 周辺住民にも販売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000509-san-soci
10月2日10時16分配信 産経新聞
東京大学大学院農学生命科学研究科の付属農場（東京都西東京市）が平成９〜１１年度の３年間、使用が禁止されている水銀系農薬を使用して、実習田でコメを栽培していたことが２日、分かった。収穫されたコメは周辺住民に販売されていたという。東大は同日午後、同農場で住民説明会を開催する。
東大では今年９月、内部通報を受けて、調査委員会を設置し、残留農薬などの調査を始めるとともに、同農場で生産された農産物の販売を中止している。
東大によると、使用されたのは昭和４８年に農薬として使用が禁止された「酢酸フェニル水銀」。同農場の技術系職員が平成９〜１１年度、実習用農場で栽培するコメの種もみの殺菌用に使用。職員は１０リットルの水に、酢酸フェニル水銀を含んだ錠剤状の農薬を溶かし、種もみを長時間浸したという。
また１６〜２０年度には、研究用の水田で栽培する種もみの消毒に、１８〜１９年度には、柿やリンゴの苗木の消毒にそれぞれ使用。これらの収穫物は一般には販売されていないという。
大学側の調査に対し、農場側は農薬の使用を認め、「殺菌効果が高かったため、消毒用に使用した」と説明しているという。東大では保管状況などの確認を進めている。
最終更新:10月2日10時51分
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辣韮(エシャレット)…苗を掛川(大須賀)の市場で一袋所望。筑波で一週間袋詰めで寝かして(そんな環境でも結構元気に育つｗ)から満を持して生駒に植える。女房はひゃーひゃーー云うとるがｗ
らっきょうを、軟白栽培（根元に土を盛ることで柔らかく白く育てる）したもの。生食用に特別に育てられたもの。発祥は浜松。味噌を添えた居酒屋の人気メニューになっている。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%A8%A5%B7%A5%E3%A5%EC%A5%C3%A5%C8
砂丘地におけるエシャレットの5月〜6月どり栽培法
3．植付方法
軟白部を長くするため植付深は10cmとし、茎の曲がりがないように縦植えとする。
4．植付時期及ぴ収穫時期
8月下旬植えでは、収穫は5月下旬〜6月上旬となる。9月上旬植えでは6月中旬、9月中旬植えでは6月下旬の収穫となる。
http://apple.net.pref.aomori.jp/home/08000401/promote/H4/H4-50.htm
2008.4.16
ラッキョウ と エシャレット
昨年の9月に植えたラッキョウをはじめて食べた。
ラッキョウというか 味噌をつけて食べるから エシャレットというべきか。
http://pub.ne.jp/batta/?entry_id=1336432
文旦…５，６本あったのが３本ぐらいに激減している。全く伸びないしちょい心配。。
三つ葉…結構あちこちで自生している♪しかしとても市販品みたいなのにはならない。他の菜っ葉類もそうだが，どんだけ肥料でドーピングしとんねんと云う感じ。原産地ではあんな風に育つけど日本の風土では精一杯？
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茶審査技術に段位なぞあるんですな。
茶所静岡県民もちゃんと頑張ってるだかやぁ
「県産茶ＰＲしたい」 県内初の茶審査最高位
2008年10月05日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=11561&catid=74
宮崎経済連直販の茶業課長補佐で工場長を務める関谷祥嗣さん（３５）＝宮崎市小松台北町＝が、茶審査技術で九州では最高位となる９段を取得した。
９月２８日に三重県桑名市であった茶審査技術競技大会（全国茶業連合青年団主催）で認定された。本県初の快挙に関係者は「みやざき茶のブランド価値をさらに高めてほしい」と期待している。
大会には全国の茶流通業者約１２０人が参加。競技は、荒茶や急須でさした茶の味や香り、手触りなどをもとに産地や品種を判定する。４０点満点で、３２点以上を獲得すれば昇段できる。競技では、味覚や嗅覚のみが頼りとなるだけに、大会前は刺激の強い食べ物やアルコールを控えるなどして万全の体調で臨み、認定者は全国で４人だけという超難関を突破した。
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ミニトマト…先日だいぶ枝葉を払って整地した。
南瓜…同上。実がちょろっと大きくなった>>542が矢張り駄目で枯れてしまった。
文旦…一本切れたのを水栽培。まぁ無理やろねｗ
大根>>546…腐って消える
壬生菜>>546…虫に食われつつも育ってはいる。
青梗菜>>546…同上。壬生菜よりも喰われ方は酷い。。
苺…実を着けてはいるけど。。
人参…枯れてきたので抜いたけど一切出来て居らず。根モノは難しいねぇ。。
ミント>>526…なんかちょろっと増えてる気も。。
ゴーヤ…もう終わり。実は着けない。
茗荷…結局あれ>>518から一切発芽せず…orz
茄子…秋茄子が２，３個出来てる♪
シシトウ…出来てる。
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「イチゴ王国を存続させたい」栃木 全国初の「いちご研究所」開設
2008.10.6 10:32
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081006/trd0810061032005-n1.htm
イチゴの収穫量日本一を誇る栃木県が、新品種の開発などイチゴを専門に研究する全国初の「いちご研究所」を栃木市に開設、６日開所式が開かれた。
県農政部は「『イチゴ王国』をこの先５０年、１００年と存続させていきたい」としている。
研究所は、イチゴのほかビール麦の開発をしてきた県農業試験場栃木分場をリニューアルした。
栃木県のイチゴの平成１８年の収穫量は約３万２００トンで、３９年連続日本一。産出額も約２６９億円と２位以下を大きく引き離すが、近年他県との競争が激化。「とちおとめ」の品種登録の有効期限も２３年で切れることから、県は品種改良に取り組んでいる。
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三井物産、スイスのMultigrainに130億円を追加出資
2008年 10月 7日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34143520081007
［東京 ７日 ロイター］ 三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)は７日、スイスのMultigrain社の増資を約１３０億円引き受けたと発表した。三井物産は全米最大の農協であるＣＨＳ（ミネソタ州）とともに、Multigrain社がブラジルでの農業事業拡大のための資金調達を目的に実施した総額２億ドルの増資を引き受けた。
三井物産はすでに約１１０億円出資しており、今回約１３０億円を追加出資する。出資比率は３９．３５％となりＣＨＳとともに筆頭株主になる。
Multigrainは調達資金を新規農地の購入などにあて大豆やコーン、綿花の増産を図る方針だという。
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素晴らしい
林業労働者が増加 ０７年度、温暖化対策で事業量に伸び
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081008g
減少の一途だった本県の林業労働者数が２００７年度、増加に転じ、前年度より２６４人（１７％）増の１８５９人となった。地球温暖化対策で国や県が二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する森林の整備予算を増やしたことが、雇用増につながったとみられる。
国勢調査によると、本県の林業人口は１９６０年に１万７３２２人だったが、４０年後の２０００年には２６８２人まで減少した。県の調査では、０１年以降も減り続け、０６年度は１５９５人だった。
０７年度の１８５９人を作業種別にみると、素材生産がわずかに減ったものの、間伐などの造林が前年比３１４人（４１％）増の１０８０人となった。組織形態別では、森林組合が同７６人（２５％）増の３７７人、会社が同１２６人（１６％）増の９１０人、法人格のない個人事業体が同６８人（１４％）増の５４３人で、組織形態にかかわらず増えた。建設業からの転職者や農家が農閑期に就業するケースが目立つという。
増加の理由について、県秋田スギ振興課と県森林整備課は「京都議定書の影響が大きい」とみる。同議定書では２０１２年までに、６％のＣＯ２削減を求めており、政府はこのうち３・８％分を森林吸収で賄う方針。間伐をはじめとする森林の手入れは毎年、全国３５万ヘクタールで実施されているが、１２年までは２０万ヘクタールを上乗せする。国が間伐などの発注量を増やしているほか、県内の民有林整備に対しても年間３０億円の補助金を用意して事業を推進している。「そうした事業の増大が労働者の増加につながった」という見方だ。
一方、若年層の林業就業を促すため、国や県は人材育成に力を入れている。厚生労働省の委託事業として県林業労働対策基金（理事長・佐藤文隆県農林水産部長）は１１月に講習会を開く。刈り払い機やチェンソーの操作法などの実技のほか、座学で木材流通の現状などを学ぶ内容。講習は十八日間の日程。受講は無料。
（2008/10/08 12:57 更新）
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大峯さんと三浦元社長は団塊の世代に分類される同学年。取り調べでは、
有名人の甥として生きてきたとされる三浦元社長に、「自分とは違う生き方を
してきた」と、同学年ながら違和感を覚えたという。
「（三浦元社長は）つねに誰かに甘えて生きてきた人生だった。本当は弱い
性格だったのでは」
心の弱さが自殺という形に結びついたとみている。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
彡ミ ＿＿＿ ＿_ ロス疑惑については警察の捏造犯罪だろうが､ここにも警察組織
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / が当事者にシナリオを押しつける様子が見られる。そもそも警察に
|ヽ | | ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~ 付け狙われた者が他人を頼れる状況にあるかどうかは考えれば分かる。
⊥ | ￣|￣||￣￣￣￣￣|
凵 `TT |￣l￣￣￣￣￣l * 支援者を排除し､周囲にカネで雇った監視員を置きますからね。(･Ａ･ )
08.10.12 Yahoo「【三浦元社長自殺】『誰かに甘えて生きてきた』２０年前の担当刑事語る」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000507-san-soci
* この傾向は国家犯罪の犠牲者といえる水俣病患者､薬害肝炎被害者､
諫早湾干拓事業の犠牲者である周囲の漁民、そしていわゆるマインド
マシン被害者などにその特徴が確認出来ています。
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>>567
誤爆っすよね。法学の方へ転記しときました。
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アマランサスの収穫ピーク、北秋田市 雑穀として販売
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081013i
北秋田市前山地区で、休耕田を活用して栽培した雑穀の一種アマランサスの収穫がピークを迎え、地域住民らが連日作業に汗を流している。
雑穀作りを通じて地域活性化を図ろうと、同地区の食品会社社長熊谷良一さん（５５）ら七人が今春から、休耕田計８カ所（計２ヘクタール）でヒエ、アワ、キビなど６種類の栽培に取り組んできた。
このうち、４０アールに作付けした南米原産のヒユ科植物・アマランサスは、大きいもので草丈約２メートルに成長。刈り取りと脱穀はすべて手作業で、熊谷さんらは赤紫色の穂をビール瓶などで丁寧にたたき、直径１ミリから２ミリほどの実を取り出していた。実は乾燥させた後に機械で選別し商品化される。
農薬を使わなかったため除草作業に手間取った上、全体の収量も当初の想定より下回る見込みだが、「今年の反省点を生かして来年の成功につなげたい」と熊谷さん。収穫した雑穀はすべて自社で買い取り、「あきた雑穀村」の商品名で販売する予定。
（2008/10/13 18:38 更新）
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明治政府によって分割される迄元々は南部藩で一緒だったのにねぇ・・。八戸と宮古の対立なんかな？
好漁場「なべ」岩手も海域主張 青森側に対抗措置
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081025t73027.htm
岩手、青森県沖の海境が未確定の海域をめぐり、岩手県の諮問機関である岩手海区漁業調整委員会は２４日、青森県が青森海域と主張する「なべ」と呼ばれる漁場を岩手海域として明文化する委員会指示を決定した。岩手の漁業者が青森県を相手に訴訟を起こす中、青森県への対抗措置を打ち出した形だ。
委員会指示は、岩手の海域では自由漁業となっていたタラの底はえ縄漁を、１部海域で来月１１日から届け出制に改める内容。その海域を決めるに際し、岩手海区漁業調整委は北限を岩手県が従来から主張する青森との海境に設定した。
対象海域は、岩手県洋野町の漁業者が青森県から一方的にタラ漁の中止を求められた「なべ」と呼ばれる漁場を含む。今回の決定で、岩手側としては、明文化されたルールの下で漁業者が操業できることになる。
岩手県水産振興課は「指示決定は漁業者が安心して操業できるようにするための手段。対抗措置の形になるが、青森県との話し合いは続ける」と説明。青森県水産振興課は「県の方針に変わりはなく、裁判を通じて正当性を訴える」との考えを示した。
なべをめぐっては、青森県が今年１月、岩手の漁業者に対し、青森の海域での底はえ縄漁を禁じた青森県東部海区漁業調整委の指示に従うよう命令。反発した漁業者側は９月、処分の取り消しを求める訴訟を起こした。
2008年10月25日土曜日
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ちょいと呑んでみたいですねぇ〜。
秋田産の大豆生産拡大に繋がれば尚良し。
発泡酒「豆ｄｅラガー」を発売 地元産大豆など使用
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081025k
横手市観光協会は、地元産の大豆とあきたこまちを使った発泡酒「豆ｄｅラガー」＝写真＝を発売した。
同協会は同市に納豆やみそ造りの歴史があり、健康志向にマッチした食材である大豆に着目。仙北市田沢湖のビール会社に製造を依頼した。名称は、「元気ですか」を意味する秋田弁「まめでらが」にちなんだ。
３３０ミリリットル入りで５００円（税込み）。横手市のかまくら館や秋田ふるさと村、道の駅十文字で販売している。問い合わせは同観光協会ＴＥＬ０１８２・３３・７１１１
（2008/10/25 15:48 更新）
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徳島県内のニュース
マツタケ商戦不振 県内、物価高騰で買い控えの動き
2008/10/23 15:07
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=3&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=kennai&ns=news_122474199773&v=news&vm=all
秋の味覚の王様マツタケの消費量が落ち込んでいる。物価高騰で買い控えの動きが広がっているほか、消費者の中国産離れが加速し、店頭から比較的安い中国産マツタケが減っていることも影響しているようだ。徳島市内のスーパーや青果店は「マツタケを店に並べても利益は見込めない」と口をそろえる。
近年、マツタケ販売の減少が続いているというキョーエイ生鮮商品部の担当者は「売り場に並べて季節感を出すための商品」とあきらめ顔。「二、三年前までは安さを売りにした中国や韓国産が主だった」というが、今年、沖浜店では中国産は三割程度、カナダ産が七割を占めた。売り上げは昨年の約三分の一で、九月下旬以降はほとんど並べていない。
コープ住吉店では数年前から中国産の販売をやめ、カナダ産のみを取り扱う。国産よりは安いものの、よく売れて日に四パックほど。全く売れない日もある。
マルナカ徳島店の青果担当者も「マツタケは陳列棚の飾り」という。買い物をしていた主婦（４６）は「安い食材は、ほかにいくらでもあるのに、キノコ一個に千円も出せない」ときっぱり。
徳島市中央卸売市場の徳島青果でも、マツタケの取扱量は年々減少。今年、外国産（一キロ当たり五千−一万二千円）の入荷量は昨年の五分の一に減った。県産は豊作だったため、価格は例年の四分の一まで下がっているが、それでも三万円前後する。
担当者は「短期間で品質が落ちるため、販売リスクが大きいのも店から姿を消しつつある一つの要因では」と分析する。
中洲総合水産市場の青果店「丸成青果」の店員は「景気が悪い今、高い食材に手を伸ばそうというお客さんは少ないのでは」と話していた。
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クラリンドウ(蔵竜胆?)購入♪
葉っぱを気に入って。
クラリンドウ クマツヅラ科 Last modified: Jan 30, 2003
http://aoki2.si.gunma-u.ac.jp/BotanicalGarden/HTMLs/Ochna-awrrulata.html
学名：Clerodendrum wallichii（ = Clerodendrum nutans ）
別名：タガヤサン，クレロデンドルム・ヌタンス，クレロデンドルム・ウォリッキー
原産地：アッサム地方，ヒマラヤ
http://db.flowertask.co.jp/zukan/syousai.php?maker_id=1000&time=1059022811
●特徴及び栽培のポイント
ゲンペイカズラを含む４００種ほどあるといわれる寒さに弱い花の美しい木で す。夏咲きの（ウガンデンセやインキスム）冬咲きの（ウォリッキー）があり これをクラリンドウと呼んでいます。夏の暑さには強いのですが、強い光はさ けたほうが良く明るい半日陰の所に置きましょう。肥沃で水はけの良い土で育 て、肥料切れをしないようにします。
http://www.geocities.jp/orangepekoe_104/season/ka/clarindo.html
枝先より伸びたツルに蝶が舞っているかのようなたくさんの白い花を咲かせるつる性の品種です。花序の長さは20〜35cm。円錐花序で、萼はやや赤味のある緑色、果実は熟すと黒紫色になり、星状に開いた径2.5cmほどの赤色の萼につくそうです。株は基部からよく分枝し、葉は光沢のある緑色、披針形〜倒卵形で先が尖っており、対生します。長く伸びたしべも美しく、クレロデンドルム・ウガンデンセ（ブルーエルフィン）ともよく似ています。ゲンペイクサギ（ゲンペイカズラ）の仲間です。
「クラリンドウ」あるいは「グレープバニラ」として販売されていることもあるようです。
http://www16.ocn.ne.jp/~gajimaru/13/322kurarindou.html
クラリンドウについて、下記の説明文に名前の由来は不詳と書いた。鞍竜胆なのか、蔵竜胆なのか、あるいはリンドウ（竜胆）とはまったく関係ないのか。
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紫蘇…枯れた
馬鈴薯…あんま成らず
里芋…それなりに大漁
韮…自生してるのだが種をいっぱい着けている
エシャロット…ビニール袋で水耕栽培の時の方が元気だったような気が。。
壬生菜…それなりに大きくなった。喰ってない
青梗菜…同上
文旦…一株鉢に植え替え。全く大きくならない。。
南瓜…ひっこぬく。最後は先っぽだけ青くて後はほぼ枯れたように成っていた。
ミニトマト…溢れ実から芽が出てる
生姜…未だ元気
茗荷…枯れてきた
ゴーヤ…実はもうほぼ成らないし末端が枯れ出してるけど未だ概ね青々している。
三つ葉…あちこちに小さく生えてる
菜の花(もどき)…溢れ種から芽が出てきてる。菜の花ではないと云う女房の指摘で，云われてみればもっと茎も赤かったり菜の花じゃあ無いのかもしれないけど，菜の花じゃなけりゃなんなんでしょうかねぇ。。
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時代の流れかもしれないが，流れに逆行する感じもするｗ
“公務員ハンター”全国で増加…クマ、サルなどによる被害対策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000027-yom-soci
11月6日14時32分配信 読売新聞
農作物に被害を及ぼし、人里への出没が相次ぐサルやクマなどを捕獲・駆除する“公務員ハンター”が全国で増えている。
被害が頻発するなか、地元猟友会のメンバーは高齢化してハンターは減るいっぽう。頭を悩ませる自治体の中には、職員をハンターとして養成し、猟銃の購入も予定するなど、出没時の即応態勢を整える動きが出てきている。
環境省によると、野生動物による被害は急増している。例えば、２００５年度のイノシシ捕獲数は全国で６万５１５３匹と１９９７年度の約３倍。一方、ハンターは約１６万６０００人で３０年前に比べて半減した。
ニホンザルによる農作物被害やクマの出没などが相次ぐ富山県魚津市でも、ハンター不足は深刻。市内の猟友会員は７０年代の約１７０人から約４０人に激減した。会員の多くは６０歳代だ。
最終更新:11月6日14時32分
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苦しいのは判るが最低限の法令は守って貰わないと。
名ばかり日本船「違法」横行 遠洋マグロ漁
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081108t73033.htm
台湾などの外資系漁業会社が日本船籍で操業する遠洋マグロはえ縄船で、航海士や機関長といった海技資格者が乗船していない例が相次いで発覚している。いずれも洋上で事故や事件が発生した際、日本人乗組員が皆無だったり、極端に少なかったりしたことから露呈した。適切な有資格者を乗せないのは船舶職員法（配乗義務）違反に当たるが、法令に違反してでも人件費を抑制しようとする実態が浮かび上がる。（報道部・坂井直人）
「台湾漁船が炎上した」。１０月１２日、インドネシア・スマトラ島沖のインド洋上で、塩釜市のマグロはえ縄船「第８漁安丸」が宮城県漁業無線局に通報した。
火災を起こしたのは、近くで操業していた「玲翰（れいかん）丸」（４０９トン）。漁安丸への無線連絡で玲翰丸側は「台湾船」と名乗ったが、実は台湾系資本の漁業会社「玲豊漁業」（静岡市）が所有する日本船。２００６年、宮城県気仙沼市の気仙沼港を出港し、シンガポールを拠点にメバチマグロなどを追っていた。
２５人の乗組員は全員、漁安丸に救助された。フィリピン人が２０人で、中国人が４人。乗組員のうち日本人は漁労長１人だった。
遠洋マグロ船は法律上、最低でも四級以上の航海士資格を持つ「船長」と五級以上の「一等航海士」らの乗船が義務付けられている。商船などを含む船舶で、フィリピン人、中国人の五級以上の航海士は３月末現在、それぞれ１人だけ。日本の水産学校などへの留学経験者らに限られる。
外資系とみられるマグロはえ縄船では、これまでも洋上トラブルをきっかけに配乗義務違反が明らかになっている。
昨年２月にハワイ沖で操業中の船で、ベトナム人船員が中国人船員を刺して死亡させた事件が発生し、船には一等航海士がいなかったことが判明した。シンガポールの港で今年６月に衝突事故を起こした船は、乗組員が中国人とインドネシア人だけで、資格を持つ日本人は１人もいなかったため、国土交通省から指導を受けた。
業界関係者によると、こうした船は資格を持つ船員ＯＢらが「回航員」として乗り込み、国内から出港。シンガポールなどの海外基地で外国人船員と交代するケースが多いとされる。
出港時は海事事務所や運輸支局への届け出と合わせ、海員名簿、船員手帳、資格証明書の提出が必要だが、回航員らの書類を提出して審査をすり抜ける。海外基地で乗組員が代わる場合も別な届け出が必要だが、国交省は「提出先は領事館。乗組員の変更や、その届け出があったかどうかは把握していない」（運航労務課）としている。
関係者によると、台湾系漁業会社が中国人乗組員に支払う給与は、国内の資格を持たない機関長で月１５万―２０万円。資格を持つ日本人の約半分だ。一般船員は月１万５０００円程度で雇うという。
国交省運航労務課は「洋上での配乗義務違反は事件事故が起きてからの対応にならざるを得ないのが現状だが、日本船である以上、国内法を守って操業してほしい」と話している。
［配乗義務］ 船舶職員法は船の所有者に対し、政令の基準に従い、海技免状を持つ海技士を乗船させるよう義務付けている。基準は船の用途、航行区域、大きさ、エンジン出力で異なり、遠洋マグロ船のように海外を基地に操業するケースなどでは、職員数や免状の等級を軽減できる特例もある。違反すると６月以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。
2008年11月08日土曜日
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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810040312.html
'08/10/4 中国新聞
温州ミカン３万トン割れか
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ＪＡ広果連（竹原市）は３日、温州ミカンの今シーズンの生産量が約２万7000トンで、昨シーズンより24％減る見通しを示した。この時期の予測値で３万トンを割り込むのは初めて。
広果連によると、生産量が少なくなる「裏年」に加え、夏場の干ばつで小玉傾向が原因としている。前回の裏年だった2006年産は実績値が約２万6000トンで３万トンを初めて下回ったが、予測値は約３万7000トンだった。
今シーズンの見通しでは、温州ミカンのほかは、中晩かん類が約２万5000トンで前年比２％減。ただ、レモンやデコポンは増加を見込んでいる。
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人参の零れ種から芽が出て居る。
ミニトマトも零れ実から発芽。苗に成ってる。
只この冷え込みでミニトマトも凋れてる他，茄子やシシトウも元気だったのにそろそろ凋れて来てしまった。
ヤツガシラは全然実がなってなかった。。(´・ω・`)
残るジャガイモも一個抜いてみたが1個なってたのみ。
ゴーヤも撤去されてしまった。
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>>570
領海・漁撈スレでも立てますかねぇ。。
青森県が抗議文 岩手は正当性主張へ 海境問題
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081120t73024.htm
岩手、青森両県の海境をめぐる問題で、青森県は１９日までに、岩手海区漁業調整委員会が「なべ」と呼ばれるタラの漁場を岩手海域と明記する委員会指示を出したことに対し、岩手県水産振興課総括課長あてに抗議文を送った。岩手県は今週中にも正当性を主張する回答文を送る方針。
抗議文は、本年度からなべを含めた海域を青森海域と明記した青森東部海区漁業調整委の委員会指示に基づき、「海域が重複する指示を出すのは問題だ」と指摘。今後の話し合いへの影響を示唆するなどした上で、岩手県知事による指示の取り消しを求めた。
岩手海区漁業調整委の委員会指示は、今月１１日から自由操業だったタラの底はえ縄漁を一部海域で届け出制に改めるのに合わせ、対象海域の北限をなべ漁場北側を走る海境に定めた。県境から真東に引いた線を海境と主張する青森県側に対抗した。
岩手県水産振興課は「なべは岩手の海域であって、岩手側の委員会指示に問題はない」と話している。
2008年11月20日木曜日
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農中に「政治的中立」求める＝改正案を参院提出−民主
民主党は２５日、農業協同組合や漁業協同組合、農林中央金庫などに対して「政治的中立性」の確保を義務付ける農協法等改正案を参院に提出した。「（農協の組織や施設などを）特定の政党のために利用してはならない」と明記したのが特徴で、早期の参院通過を目指す。
同党は以前から、農協や農林中金などは自民党の支持基盤になっていると指摘。当初は、参院で審議中の金融機能強化法改正案を修正して同様の規定を盛り込む方針だったが、「金融危機対応の法案にはそぐわない」との判断から、議員立法による法改正に方針転換した。
民主党の平野達男参院政審副会長は記者会見で、「選挙などで特定の政党、政治家を応援する活動は、一定のけじめを付けるべきだ」と強調した。（了）
（2008/11/25-17:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008112500746
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はえぬき：県内初、１８トン中国へ出荷−−庄内みどり農協産 ／山形
11月29日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000086-mailo-l06
庄内みどり農協（酒田市）産の「はえぬき」が県内からは初めて中国に出荷されることになり２９日、横浜港から１８トンが出発する。国産米で中国に輸出されるのは新潟産コシヒカリと宮城産ひとめぼれに次いで３番目。輸出する米は生産調整の対象となる新規需要米として扱われるため、今後、出荷先として定着するか注目されそうだ。
農協と東方水上シルクロード貿易促進協議会（新田嘉一会長）が、黒竜江省ハルビンの不動産会社と売買契約を結んだ。来年１月にもハルビンの仏大手スーパー「カルフール」で販売され、評価が高ければ今後も輸出を続けるという。
中国産米の中国国内での販売価格は１キロ３０〜５０円だが、北京や上海で販売されている新潟米や宮城米は富裕層向けで１キロ１５００〜１６００円。はえぬきも１キロ約１１００円での販売が見込まれている。庄内みどり農協の土門清治営農販売部長は「価格が高いので、全部が売れるかは分からないが、おいしくて安全と分かってもらえるはず」としている。【釣田祐喜】
１１月２９日朝刊
最終更新:11月29日13時2分
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熊本県酪連：預かり金返還へ 酪農家の窮状受け
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20081128ddg041040011000c.html
熊本県酪農業協同組合連合会（吉田孝寿会長）が工場の設備改築資金として酪農家から集めた預かり金を巡り、県内の酪農家が「十分な説明なしに徴収された」として、返還を求める訴訟を熊本地裁に起こしている。燃料費や飼料代の高騰で経営が厳しさを増していることが背景にあり、県酪連は酪農家の経営支援の一環として、資金を出した全酪農家を対象に預かり金の一部返還の検討を始めた。
同県内の酪農家が搾った生乳は、大半を県酪連が買い取っている。県酪連は設備改善費の名目で０１年４月〜今年２月、生乳１キロ当たり１円を買い取り代金から差し引く形で約１５億円を集めた。
酪農経営が厳しさを増した昨年末ごろから、一部の酪農家が預かり金の返還を求めたが、県酪連は応じなかった。これを受け、３戸の酪農家が今年５〜８月、１戸当たり１５４万〜５２１万円、計約９００万円の返還を求めて提訴した。
預かり金について、県酪連は「０１年に会員２３農協の組合長を集めた会議で了承を得た。お願いの文書も農協を通して個別の酪農家に配布した」と説明。これに対し、提訴した酪農家は「説明を受けていない」と話すなど、食い違っている。
同県内では酪農家の廃業が相次ぎ、０５年末の９１３戸が昨年末には７９２戸に減っている。飼料販売業者などによると、飼料代は今年１月から１トン当たり約１万４０００円上がった。５０頭飼う農家なら月２０万円以上の負担増だ。県酪連は経営支援策として預かり金の一部返還を理事会に提案しており、近く正式に決まる見通しだ。【伊藤奈々恵】
毎日新聞 2008年11月28日 西部夕刊
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悪質ですな。
相模原市：参事が農業用倉庫に外車 目的偽って農地転用か 法抵触の疑いも ／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081129ddlk14040231000c.html
相模原市の幹部職員が、農業用倉庫として農地転用許可を受けた建物を、車庫として使っていることが分かった。農地法第５条（農地転用）違反の目的外利用にあたり、開発行為を規制する都市計画法第２９条（開発行為の許可）に抵触する疑いもある。周辺住民からは、公務員の「失態」に憤慨する声が上がっている。
この幹部職員は、市土木部参事の男性（６０）。加山俊夫市長の腹心で、昨年４月の職員人事では異例の抜てきで道路整備課主幹から所属長を経験しないまま土木部ナンバー２の参事に就任した。
参事は０６年９月、自らが所有する同市城山町の市街化調整区域の畑約３１６平方メートルについて、「農業用倉庫」を設けるとして農地転用の許可を受け、建築確認を申請。軽量鉄骨造り平屋の倉庫１棟（広さ約１１３平方メートル）を建てた。
ところが完成後、倉庫内部に少量の農具のほか、外車２、３台が格納されているのを周辺住民が度々目撃。住民が「農業用倉庫ではなく、車庫に使われている」と転用許可を出した市西農業委員会に問い合わせたこともあった。だが、同委は全く事実調査をせずに放置してきたという。
参事は２８日、倉庫のある現地で毎日新聞社の取材に対し、当初は事実関係を否定。しかし「倉庫に車があることは、住民も記者も度々見ている」との追及に対して、「今も何台か入っている」と車庫として使っていることを認め、「誠に申し訳ない」と話した。
参事は外車のクラシックカーが趣味。初めから車庫として使用する目的で農地転用や都市計画法の許可を受けた疑いがある。さらに都市再開発部門に長くいた職歴から、都市計画法などに熟知していることもあり「悪質な偽装工作だ」との指摘も出ている。【高橋和夫】
毎日新聞 2008年11月29日 地方版
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業務協力：合銀と農協、取引先に特産品を仲介 ＪＡ鳥取いなばなど−−山陰初 ／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081129ddlk31020699000c.html
山陰合同銀行は２８日、鳥取市のＪＡ鳥取いなば、島根県出雲市のＪＡいずもと業務協力協定書を結ぶことを明らかにした。同行の取引先にＪＡの特産品を仲介する試み。地銀と農協とが手を組むのは山陰初で、全国的にもまれという。
同行は、取引先のスーパーや百貨店など数十店舗にＪＡのラッキョウやブドウなどの商談を持ちかけていく。ビジネスマッチング事業といい、商談が成立すれば、同行に年間取引額の３％以下の手数料が支払われる。昨年９月から１３０社と契約を結んだという。ＪＡ側にとっては山陽や関西圏に販路を拡大するチャンスとなる。
独自の金融機関を有する農協と地銀は通常、ライバル関係にある。しかし、同行は０４年から農業担当者を配置して、農業者向け融資を創設するなど取り組みを活発化。今回初めて垣根を越える格好になった。
１２月２日にＪＡ鳥取いなばとの、翌３日にはＪＡいずもとの調印式がある。今後は情報共有も進め、他の農協との連携も視野に入れていく。【小島健志】
毎日新聞 2008年11月29日 地方版
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大失態ですねぇ。何やってんだ？？
新品種のリンゴ「あおり２１」の品種登録、登録料納めずに取り消し
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/20081025gr05.htm
青森県は２４日、特産リンゴ「ふじ」に並ぶ有望品種として、２４年をかけて開発した「あおり２１」の品種登録が取り消されたと発表した。
農水省に手数料を支払わなかったためで、種苗法では名前を変えても同じ品種は再登録できず、新品種を開発し直すという。
２００６年３月に登録を出願し、農水省は今年３月、官報に登載した。しかし、県の担当者は６０００円の登録手数料を期限の１か月内に納めず、同省が今月１７日付で取り消した。品種登録されると、県は３０年間苗木を独占管理でき、生産するには許可が必要となる。県外に出さないこともできたが、登録取り消しで苗木流出の恐れが出てきた。
県は品種改良に毎年１０００万円程度の予算をかけており、「あおり２１」は１９８４年、「ふじ」と他品種を交配させて開発を開始。実に袋をかけなくても夏まで出荷できるのが特長で、手間をかけずに品薄の時期に高価格で売れる品種として期待が高まっていた。
三村申吾知事は記者会見で「残念至極な思いでいっぱいだ。大変悔しい」と涙ぐみながら陳謝した。
（2008年10月25日 読売新聞）
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>>586-587
青森県開発のリンゴ２品種 登録取り消し（2008/10/25）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/10/25/new0810250902.htm
青森県が開発し、十一月から苗木を販売するリンゴの新品種「あおり２１」と「あおり２７」が、品種登録後、県が登録料を期限までに国へ納付しなかったため登録を取り消されたことが二十四日、分かった。夏に販売する品種の主力にしようと育ててきたが、登録取り消しで県の権利が消滅し、苗木が県外へ流出する可能性がある。
あおり２１は有袋ふじの代替品種として、あおり２７は「千雪」と名付けて加工向け品種として期待されていた。
このほか、花のデルフィニウムでも三品種が同様に登録取り消しとなった。
県によると、リンゴ、花ともに県が二〇〇六年三月に出願登録、今年三月に品種登録された。登録料の納付期限はリンゴが四月十七日、花が同十四日だったが、県は納付しなかった。いずれも今月十七日に登録が取り消しとなった。登録料は一件当たり六千円の計三万円で、納付しなかった原因は調査中。
登録が一度取り消されると、同じ名前や品種では登録できない。
二十四日、会見した三村申吾知事は「リンゴ二品種は県の最有望品種で、夏場の販売戦略の要としてこの三年間、自ら市場関係者や販売店に懸命に宣伝してきた。言葉に表せない残念至極の思いだ」と無念そうに話し、徹底した原因調査を行う考えを強調した。
県は、苗木業者と早急に協定を締結し、県外流出を防ぐ方針。
【写真説明】
青森県の手続きミスで品種登録が取り消されたリンゴ「あおり２１」（上）と「あおり２７」
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【特報 追う】甘く実るか「あおり２１」 新品種リンゴ、登録ミスで“敵”に回る懸念
2008.11.12 03:11
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/aomori/081112/aom0811120312000-n1.htm
日本一のリンゴ収穫量（平成１９年）を誇る青森県が開発した新種リンゴの“行く末”が、関係者の注目を集めている。県のミスで品種登録を抹消されたことにより、県外流出の可能性が出てきたからだ。このままでは研究成果を県外に奪われかねない。新種リンゴは青森県の農家の救世主となるのか。それとも県外からの刺客となって牙をむくのか。主力品種「有袋ふじ」に代わると期待される「あおり２１」の今後を検証した。（荒船清太）
◇
１０月３１日、県は品種登録を抹消されたリンゴなど５品種の苗木を譲渡した全９業者に対し、苗木を県外に売らないよう求める協定を締結した。
農林水産省種苗審査室によると、品種登録が抹消されると苗木の譲渡や使用に際して育成権者の許可が不要になる。協定で業者の協力を得られれば、県は苗木の提供者として流通先を県内に限れると踏んだわけだ。
「これで基本的には大丈夫」と県農林水産部の有馬喜代史次長。品種登録と違って協定に強制力はないが、協定を結んだ苗木業者「原田種苗」の原田清晴社長は「抹消前から県外に売れないのは織り込み済み。協定を破る理由はない」と話す。「今回は県が苗木の利用料を取らないことになって得をした」（原田社長）ことも協力を引き出せたようだ。
ただ、協定が切れる５年後になると行方は不透明になってくる。原田社長は「すでに栃木、福島で産直販売する農家などから購入の相談を受けている。５年後には県外に売るつもりだ」と断言する。
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「あおり２１」は実が堅く、貯蔵庫を使えば秋の収穫期を過ぎても夏ごろまで長持ちする年越し出荷用。「有袋ふじ」と違い、栽培時に果実を一つずつ袋で覆う必要もない。試験栽培した黒石市の農家も「年寄りにも栽培しやすく、素晴らしい品種になれる」と評価は高い。
５年後にはそれが県外でも手に入るかもしれない。だが、県外リンゴ関係者の反応は鈍い。
「年越し出荷は青森の独壇場。手を出しても得にはならない」と話すのは１９年のリンゴ収穫量全国４位のＪＡ全農山形（山形県）園芸部の長橋雅司さん。確かに２０年の東京都中央卸売市場のリンゴの月別取り扱い実績をみると、１〜７月に同市場で取り扱われたリンゴの約９５％が青森県産になっている。
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>>588-589
山形県には２０年ほど前、年越し出荷を試みて失敗した経験がある。冷蔵貯蔵庫を用意して出荷しようとしたが、卸業者に「青森と違って量が少なく供給が安定しない」といわれ、シェアを崩せなかったのだ。全国２位の収穫量を誇るＪＡ全農長野（長野県）園芸販売課ですら「うちは年内に売り切るのが基本です」と関心は薄い。
■ ■
では県外流出の危険はないのだろうか。「品種登録がなければ、生産コストの安い中国が日本で同種リンゴを販売できることになる」。楽観論をこう戒めるのは農産物のマーケティングに詳しい東北大大学院農学研究科の伊藤房雄准教授。
中国は１８年のリンゴ生産量世界一（農林水産省ホームページ）。現在は日本への中国産リンゴの輸出を阻んでいる検疫は「いつクリアされるか分からない」（伊藤准教授）。しかも「中国や韓国からこっそり苗木を買いにくる業者が絶えない」（原田社長）のが実情という。県は秘密裏に中国での品種登録と同様の制度への登録を進め始めた。
さらに「気象状況はいくらでも変わり得る」（伊藤准教授）ことが、新たな“脅威”を浮上させている。１９年の収穫量が青森の２％に過ぎない北海道だ。
現在は北海道南部が北限となっているリンゴの栽培適地。それが地球温暖化の影響で西暦２０６０年には北海道全域に広がる一方、青森県の栽培適地が狭まる可能性がある、と独立行政法人果樹研究所は１４年の報告書で指摘している。
リンゴは気温が低いほど長持ちしやすくなる。北海道に栽培が容易で長持ちする「あおり２１」が渡れば年越し出荷の強力なライバルとなり得る。
「いつ、どう大化けするともしないとも分からないのが新種リンゴ」と有馬次長。品種登録抹消が、その見通しをさらに不透明にしたことだけは確かだ。
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■“もろ刃の剣” 新品種の生産を県内に限るかどうかは実は微妙な問題だ。ＪＡ全農山形の長橋雅司さんは「全国で生産させて知名度を上げる手もある」と指摘する。
確かに長野県が開発したリンゴ「シナノスイート」などは県外にも生産を促すことで知名度を上げた。山形県が開発したサクランボ「紅秀峰」など県内に生産を限定することで地位を確立した例もあるが、実際に試験栽培した青森県黒石市の農家は「生産者重視の『あおり２１』は消費者には訴えにくい」として、後者の手法を支持する。
一方、開発した山形県の気候に合わず、北海道で盛んに栽培されるようになったサクランボ「南陽」の例もある。県外生産は“もろ刃の剣”のようだ。
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2008/11/5 水曜日
リンゴなど登録取り消しで県が苗木業者と協定 流出防止を要請
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4169.html
県育成のリンゴと花５品種が登録料未納で登録取り消しとなった問題で、県は４日、新品種の取り扱いに関する協定書を県内９業者と交わしたことを明かした。協定は１０月３１日付で、今後は本県オリジナル品種として早期の産地化を目指し、県内における苗木の安定供給と生産技術の普及に努める方針だ。
県と協定書を取り交わしたのは、リンゴ「あおり２１」「あおり２７」の苗木を扱う県りんご協会など８業者。デルフィニウム「スカイスピアー」など花の３品種については１業者と協定を結んだ。
県は苗木を県内供給にとどめるよう業者に要望した上で、協定書には「県内における本品種の種苗の生産普及および販売拡大に努めること」の一文が盛り込まれた。協定の有効期間は２０１３年１０月末まで。
特に「あおり２７」は国際特許を出願中で、苗木購入者の氏名や住所、販売数量の報告に加え、果実出荷先が制限される可能性があることを苗木購入者に説明するよう求めた。
有馬喜代史農林水産部次長は取材に対し、「可能な対策を地道に積み上げ、県内生産者への影響を最小限に食い止める」と語った。
一方、県りんご協会は４日から「あおり２１」「あおり２７」の苗木販売を始めた。県外流出を防ぐため「あおり２７」の協定書で県が求めた購入者の氏名、住所などの報告を、「あおり２１」でも自主的に行う。
担当者は「マスコミで取り上げられた影響で関心は高い。約６００本の予約は新品種として順調なスタートと言える」と話した。
また苗木の県外流出の可能性について「種苗業者、生産者のモラルの問題で、防ぐための効果的な手段はない」としながら、「果実が実際に出荷され、市場がどう評価するか分からない限り、大きな動きはないのでは」との見方を示した。
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自公はこの失態を追認するのか？！
県議会与党「決議は不必要」品種登録取消で（2008/11/29）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/11/29/new0811291101.htm
青森県が開発したリンゴと花の品種登録取り消し問題で、県議会は二十八日の議会運営委員会で、民主系の新政が提案した同問題の再発防止策などを求める決議案の取り扱いを協議。新政などが可決を唱えたが、自民と公明・健政の与党会派は「不必要」と同意しなかった。決議は十二月一日の本会議で不採択となる方向だ。
決議文は同問題について「極めて遺憾」とし、信頼回復に向けて「知事はじめ県執行部はその責任を十分果たすべきだ」など再発防止を求める内容。
議運では、新政の今博委員が与党会派に対し、「同意できない理由が分からない。この文面に何の問題があるのか教えてほしい」と訴えた。
県議会では不採択の場合、閉会日（十二月十日）の前に採決されるのが慣例だが、今委員は、二日からの決算特別委員会などでも同問題について議論が行われるとして、閉会日での採決も要望した。
これに対し、自民の高樋憲委員は「県も一生懸命やっていくという答弁が出ている」とし、決議は不必要だと強調。閉会日の採決も「慣例に従うべきだ」と反論した。
また、新政は二十八日、斗賀寿一会長らが神山久志議長、青山祐治副知事それぞれに対し、集中審議の開催を申し入れた。申し入れ後、斗賀会長は「知事のけじめが示されていない」と、同問題に関する県の対応に不満を訴えた。
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なにしとんねんヽ(｀Д´)ノ
損害賠償もんではないか。
県職員「仕事意欲失っていた」
http://revchannel.blog64.fc2.com/blog-entry-197.html
県が、新たに開発したリンゴや花の品種の登録料を支払わなかったため国から品種登録を取り消された問題で、担当の女性職員が県の調査に対して「当時、仕事への意欲を失っていたため、登録料の支払いを怠ってしまった」などと話していることが分かりました。
この問題は、県が開発したリンゴや花の５つの品種について、国に登録料を期限内に支払わなかったため品種登録が取り消されたものです。
その後、県が調べたところ、担当の女性職員が、支払期限が近づいているため国から登録料を支払うよう２回ほど電話を受けたにもかかわらず支払っていなかったことがわかりました。この職員は「当時、仕事への意欲を失っていた」などと話し、登録料の支払いを怠っていたことを認めているということです。
登録料は、印紙で支払われますが、問題の５品種の登録料、３万円分の印紙が見つかっておらず、この職員が紛失したものと見られています。県では、この職員を、職務を怠ったなどとして、近く、懲戒処分する方針です。また、この職員が過去３年間にわたって、登録料の支払いを１人で行っていたこともわかりました。
県では、登録料の支払いをほかの職員が確認する仕組みがなかったことも原因の１つだとして今後は業務の遂行状況を確認する体制に見直すということです。
三村知事は、３０日夕方、記者会見してこれまでの経緯を明らかにし謝罪することにしています。
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葉牡丹と云うよりかは花甘藍(キャベツ)と云う感じの葉ボタン若しくはオランダナ，女房が観賞用に植えてるんだけど全然観賞というよりかは喰うと旨そうとしか思えないのであるけど（；´Д｀）
一応喰えるみたいだｗ
結構育てるの大変そうだ。
http://www.takii.co.jp/flower/howto/character/tokusei5.html
●アメリカでは食用として人気！
アメリカでは、カリフォルニアなどで従来の装飾用のほか、食用としても推奨され、ブロッコリーよりも栄養価が高いということで人気が上昇しています。
ハボタン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%9C%E3%82%BF%E3%83%B3
耐寒性に優れ、冬の公園を彩るほか、門松の添え物にも利用されるが、暖地では色づかず、寒地では屋外越冬できない。
そのほか、ハボタンは自家不和合性を持つため、他のアブラナ属近種植物と交雑しやすく、種取りや品種改良では注意する必要がある。 （販売されている新品種の多くはキャベツ同様の一代交雑種であり、種子を採っても同じものは育たない）
1，2回仮植えしたあと、花壇に25cmくらいの間隔で定植するか、6寸以上の鉢に植える。矮化剤の使用や播種時期を遅らせることでミニハボタンに出来る。気温が下がらないと着色した葉は出現しない。着色後も肥料の晩利きで緑色の葉が出たり、キャベツのように葉が丸まろうとする。気温の上昇でも緑色の葉が出る。
春に開花した株を花茎と共に数枚の葉を付けて切り取ることで踊りハボタンとして育てることが出来る。花茎を切り取った後一回り大きな鉢に植え替えて育てると、樹木のように枝が伸びて秋には踊りハボタンとなる。
食用
食用植物であるケールやキャベツと同種なので、食べることはできるが、以下の点に留意すべきである。
食用に改良された野菜より食味が落ちる
園芸用農薬（野菜への使用が禁じられているもの）が付着している可能性がある
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>>593
葉牡丹の説明には何処にもキャベツと違って結球しないと書いてあるんですけど，家で育てたキャベツは終ぞ結球しなかったんですけど…orz
奴には窒素が足りなかったのかなぁ。。
http://www2.ocn.ne.jp/~greenfrm/habotann.html
窒素過多の場合葉が開かず卵形になる時がある。
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畜産も食品じゃなくて此処で扱う心算だが，境界は曖昧かな・・。
ブランド育成頑張って欲しいですね。
「桃豚」の直営店オープン、小坂町 記念セールも
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081214d
小坂町の養豚会社「ポークランドグループ」（豊下勝彦社長）の初の直営店「ＣＯＭＯＭＯ（こもも）」が１３日、同町小坂にオープンした。同グループの生産する豚肉は「桃豚」のブランド名で知られ、これまでほとんどが県外に出荷されていたが、直営店のオープンにより地元消費者の手に入りやすくなった。
桃豚は、特定の病原菌を持たず、薬品をほとんど使わないで飼育したＳＰＦ豚。肉質は柔らかく甘みがある。同グループは本年度、約１０万頭を出荷。生産量の９５％が首都圏を中心とした県外に出荷されるため、地元で手軽に購入することができなかった。
同店は桃豚の販売を中心とするが、ＪＡかづのと提携し地場産の和牛や比内地鶏の精肉なども販売する。店はＪＡかづの小坂支所の空き店舗を利用して開設。店名の「こもも」は桃豚の「もも」に小坂の「こ」を付けて、親しみやすくした。
開店記念セールでは、桃豚のロースやバラ肉などが通常価格の３割引きの値段で販売されたほか、ステーキの試食会なども行われ、大勢の買い物客でにぎわった。記念セールは１４日も行われる。
開店時間は午前９時半から午後７時まで（日曜は午後６時まで）。定休日は月曜。
（2008/12/14 10:13 更新）
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八郎潟町、環境保全米の生産計画 八郎湖の水質汚濁改善目指す
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081217f
八郎潟町は来年度、肥料と農薬の使用量を抑えた特別栽培米作りに乗り出す。富栄養化が進む八郎湖の環境改善を目指すとともに、生産した米を「八郎潟環境保全米」（仮称）として売り出し、農家所得の向上を図る。先月から町内農家を対象に「農業講座」を開催し、生産グループへの参加を呼び掛けている。
町などによると、八郎湖の水質汚濁の原因である窒素やリンは、およそ半分が周辺の水田の農業排水から流入。湖水の富栄養化はアオコの発生要因で、大発生した２００６年８月には、町が馬場目川に設けている浄水場の取水口まで逆流し、１０日間にわたって断水した。
このため町は、農業が八郎湖の環境に与える影響を緩和しようと、窒素とリンを含む肥料と農薬を減らした特別栽培米の生産を企画。特別栽培米は、使用する化学肥料を半分以下に抑えるか、有機肥料に切り替えて作る。農薬は雑草に対する毒性が弱いものに替え、散布回数を現在の１-２回から１回に減らす。通常の米より１-２割ほど高値で流通しているという。
町は来年１月下旬、特別栽培米生産グループを約３０戸で立ち上げる計画。あきたこまちを計１ヘクタールの試験田に植え、６トンの生産を目指す。
（2008/12/17 11:08 更新）
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産業として成立すれば素晴らしいことだが美味いんですかね？
年間９０００頭も駆除(なのか？)してるのに２００頭しか処理しないってのはポテンシャル的には結構な可能性を感じる訳でありますが。
野生の物だし地鶏的な売り方を考えないと。
美山にシカ肉処理施設
食用、ブランド強化へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121700097&genre=B1&area=K40
食用シカ肉の普及に取り組む京都府南丹市美山町で、町内初の本格的なシカ肉解体・肉処理施設がこのほど完成し、稼働を始めた。供給態勢が整ったことで、シカ肉の「美山ブランド」発信を強化する。
シカによる農林産物の食害防止を兼ねて、同町は食用シカ肉のＰＲに力を入れてきた。これまで、町内では捕獲したシカから食用肉を取り出す一次処理と、さらに細かく切ったり、ミンチにして冷凍パックなどの商品に仕上げる二次処理とを別の施設で行ってきた。
新施設は、地元住民や狩猟者ら約２０人でつくる「知井地区鹿（しか）有効利用プロジェクト」が、府の補助金を利用して、同町江和の観光農園江和ランド内に新築した。木造平屋の約６０平方メートルで、総事業費は約７００万円。
一次と二次処理を同じ施設内で行うことができ、作業の効率化が図れるという。新施設では年間２００頭ほどのシカを処理する計画。ロース、ミンチなど６種類を、プロジェクトメンバーの同町内３店で販売する。
プロジェクトの大野安彦代表は「行政機関と連携してシカ肉の有効利用を図り、地域の生活を支えたい」と話している。
府によると、昨年１年間に府内で約９０００頭のシカを捕獲しているが、食用での利用は少ない、という。
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>>548
いやぁ良かったっすね〜。こう云うほんの一寸した(何でもない，寧ろ下らない？)遊び心が支持されるなら日本の農業にとっても利用しない手はないですね。
あとはこれをどうやってリピーターに繋げるかって所でしょうかね。
今年の萌え米はメイド服姿ですぅ〜とかやって繋ぎ止められるのかな？
改めて杉山さんの貼ったリンクで原作者のサイト飛んでみたけど可愛いっす（；´Д｀）ハアハア
“萌え米”注文殺到受け付け一時停止／秋田・ＪＡうご【東北】
掲載日：08-10-02
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=7236
秋田県のＪＡうごは、米袋に“萌え系”美少女のイラストを採用した今年産「あきたこまち」のインターネット販売を一時停止した。注文が殺到し、発送作業が追いつかないためだ。ＪＡは「夢にも思わなかった」と、驚きを隠せないでいる。
米袋は、ゲームの原画を数多く手掛け、若い男性を中心に人気が高いイラストレーター(とは註：西又葵 http://www.jokertype.com/ に依頼した。
)がデザイン。９月２２日にＪＡのホームページ上で予約を始めると、わずか５日間で北海道から沖縄まで全国１０００件、精米ベースで７トンの注文が入った。
これは「多くても２００〜３００件の注文」を予想していたＪＡにとって「驚異的な売れ行き」（営農販売課）。伝票発行や発送、精米などで処理能力を超え、やむなく２６日に受け付けを一時停止した。これまでの注文分を発送し、１０月８日からの受け付け再開を目指す。
２７、２８の両日に羽後町で行った直売イベントでは、２日間で２００袋を売り上げた。北海道や東京など県外からも約５０人が訪れ、中には１人で３０キロも買った男性がいたという。
同課の佐々木常芳課長は「米を自分で炊いたことがないような若者に買ってもらえた。これをきっかけに、国産農産物への理解が広がってほしい」と話す。
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棚田への関心を広げよう
草津・農家ら130人がシンポ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122000147&genre=H1&area=S00
棚田の保全を考える「棚田シンポジウム」が２０日、滋賀県草津市の草津商工会議所で開かれた。信州大農学部の木村和弘教授が講演し、棚田の耕作を維持させる工夫や課題を紹介した。
シンポジウムは、荒廃が懸念される棚田への関心を広げようと、県が毎年開いている。今回１０回目で、農家や、保全に協力するボランティア、学生ら約１３０人が参加した。
木村教授は、文化的景観として注目されている棚田について、「その価値は耕作や周囲の維持管理があってこそ生まれる」と荒廃に危機感を示した。荒廃の背景には「のり面での除草作業の負担がある。農家が高齢化し、事故も多い」と説明。保全に関わっている長野県千曲市の「姨捨の棚田」の事例を紹介しながら、のり面に作業用の小道を付けたり、一部区画は管理がしやすいよう再整備するなど、耕作条件を改善する必要性を説いた。
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広島根か。両県合併の際の新県名に良いかもｗ
結局行政に頼らない自立的・自律的な職場があるかどうかが問題だ。
中山間地の活力生み出せ
米原市「水源の里条例」制定へフォーラム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122100028&genre=A2&area=S20
過疎地の活性化を目的にした「水源の里まいばら元気みらい条例」の制定を目指す滋賀県米原市は二十日、「まいばら水源の里市民フォーラム」を同市春照の伊吹薬草の里文化センターで開いた。市民約二百人が参加し、条例の素案や県外の取り組み事例を学んだ。
条例は、市北部の中山間地などで進行する人口流出や高齢化を防ぎ、活力を生み出す目的で、来年中の制定を目指している。
フォーラムでは、市担当者が条例素案の概要を説明。過疎地の住民と行政、都市部が連携し、地域に根ざした雇用創出や、移住者受け入れを柱とした定住対策などに力を入れることを話した。
これに先立ち、広島と島根の県境にある過疎地で、集落の活性化支援に取り組むＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「ひろしまね」の安藤周治理事長が講演。「過疎地の自力には限界がある。補助金よりも補助人が必要」などと訴えた。
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地域ぐるみで農地守ろう
南丹２例目、農事組合法人を設立
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122100045&genre=B1&area=K40
京都府南丹市八木町諸畑の諸畑農事センターで２０日、地元農家でつくる農事組合法人「木喰（もくじき）の郷（さと）もろはた」の設立総会が開かれた。
高齢化が進行する中、地域ぐるみで農地を守っていこうと設立した。集落営農組織の法人格取得は、同市で二例目。法人格の取得により、機械を共同購入して農家の負担を減らせるなどのメリットがあるという。
同法人は、農家４８人で構成し、管理する農地計約２１ヘクタールでコメやムギ、小豆、大豆を栽培する。また、▽農産物加工による特産品開発▽農作業の受託−にも取り組む。
総会は、地元農家や行政関係者ら約５０人が出席し、役員を選出するなどした。竹井勝事務局長(65)は「若い人が農業をしやすいよう、態勢づくりをしたい」と話していた。
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なんか揉めとりますな。
宮城県漁協、合併期日「来年４月」 雄勝湾、矢本参加へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081226t12050.htm
宮城県内漁協の合併問題で、県漁協（木村稔経営管理委員会会長）は２５日までに、合併にまだ参加していない４漁協との合併期日を、来年１月１日から４月１日に延期することを決めた。これに対し、４漁協のうち雄勝湾（石巻市）、矢本（東松島市）の２漁協が参加する意向を固めた。ただ、県漁協は年内に４月合併の方針を決めなければ、販売、信用事業を停止する条件も付けており、４漁協からは「一方的だ」との不満もくすぶっている。
４漁協は昨年１月、来年１月１日の合併を目標に努力する覚書を取り交わし、今年９月末までの総会決議を目指したが、いずれも否決。「合併後の手数料の具体的な説明が不足。組合員に理解を得る材料がない」などとして、合併交渉は行き詰まっていた。
このため県漁協は１１月、新たに合併期日を来年４月１日にすることを提示。年内に合併期日を定めた参加方針を決議するよう求めた。さらに、決議がない場合は１月１日以降の取引を停止するという条件を、調整役の県に示した。
これに対し、主力のホタテとカキを県漁協を通じて販売している雄勝湾漁協は「販売事業の停止は、組合員への影響が大きい」と判断。２５日、県と県漁協に対し、４月合併に向けて努力する方針を示した。ノリが主力の矢本漁協も、２２日の理事会で同様の方針を決めた。
ただ、４漁協側には「９月末までの総会で合併決議は否決されたが、その後の理事会では合併に向け努力することを決めている。事業停止を条件にするのは一方的」「信用事業を残すために４漁協が一時脱退したのに、われわれが入りやすい環境を整えないのか」などと、県漁協への反発もくすぶっている。
県漁協と県は２６日以降、牡鹿（石巻市）漁協、塩釜市漁協とも交渉する。木村会長は「既に合併した３１漁協の理解も得て、合併期日を何とか３カ月延期したことを理解してほしい。３５漁協すべてが合併できるよう粘り強く交渉する」と話している。
［宮城県漁協合併問題］県漁協は２００７年４月、県内の３５沿岸漁協のうち３１漁協が合併して発足。同１０月に県信漁連の事業を包括承継した。合併構想は、県信漁連の経営破たんが発端で、県から５億円、ＪＦマリンバンクから１０億７５００万円の出資を受けた。雄勝湾、矢本、牡鹿、塩釜市の４漁協は、県漁協の包括承継実現のため、県漁連と県信漁連から一時脱退。０９年１月の合併参加に努力する覚書を交わし、県漁協との事業を継続している。
2008年12月26日金曜日
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う〜む。山形が譲るのが筋だと思うんですけど。
山形の新品種米「一の穂」に抗議 秋田市の菓子店「一乃穂」
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081225p
山形県が新品種米の名称を決めるために実施している県民投票の候補の一つに「一の穂」が挙げられ、秋田市の菓子店「秋田粢（しとぎ）菓子 一乃穂」（店主＝藤井明かおる堂社長）が商標権の侵害ではないかと抗議していることが２４日、分かった。同県側は「コメとお菓子では商標の区分が違う」として「問題なし」との姿勢だが、藤井さんは「うちの商品は秋田産米１００％にこだわったお菓子。もし『一の穂』に決まれば、山形のお菓子と思われかねない」と危惧（きぐ）している。
山形県は、新品種「山形９７号」の２０１０年市場デビューを目指し、８月に名称を全国公募。寄せられた約３万点の中から「一の穂」「おしんちゃん」「千年の恵」など最終候補を７案に絞り、１９日から、一つを選ぶ県民投票を呼び掛けている。
藤井さんは同日、類似名称があることを同県在住者からのメールで知り、翌２０日に同県側に抗議した。藤井さんは「一乃穂は店名であり、商標登録した商品名。せんべいの原料には『秋田米』をうたい、この名前で１５年販売を続けてきた。区分は違うというが、同じコメのことであり、混同されるのは必至」と懸念する。
（2008/12/25 15:03 更新）
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緑のオーナー制度めぐり来春提訴へ 「国はリスク説明が不十分」
2008.12.29 21:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081229/trl0812292135000-n1.htm
国有林育成のために林野庁が国民から出資を募り、契約者の９割以上が元本割れしている「緑のオーナー」制度をめぐり、契約者の一部が「リスクの説明が不十分だった」として、国に損害賠償を求める訴えを来春にも大阪地裁に起こす。現段階で数十人が提訴の意向を決めている。弁護団は「あまりにずさんな欠陥制度。不作為による詐欺ともいえる」と主張している。
同制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに１口５０万円（一部は２５万円）を出資してもらい、約１５〜４０年後に伐採、競売入札で得られた販売収益を契約者と分配する仕組み。昭和５９年度に公募を開始、平成１０年度までの１５年間に延べ約８万６０００の個人や団体から計約５００億円を集めた。
対象国有林は全国約４７００カ所（計約２万５０００ヘクタール）。１１年度から順次満期が始まり、１９年度までに満期となった６１５カ所のうち、入札で元本を上回ったのは２９カ所だけ。この間の１口あたりの平均受取額は３２万５０００円だった。
林野庁によると、国産木材が低価格の輸入材の影響などで価格が低迷。公募開始時に比べスギは５分の１、ヒノキは３分の１程度に落ち込んでいる。区画の契約者全員の賛同があれば、伐採や販売時期の契約延長もできるが、今後価格が大幅に上がる見込みはない。
価格低迷で契約者からの問い合わせが増えたため、同庁は平成５年から「元本を保証するものではない」と契約書に明示した。しかし、それまでの約９年間はパンフレットなどでリスクの説明はなかったという。
同庁は１９年１０月に契約者の損失を補填（ほてん）しない方針を決定。ここまでの木材価格の下落は想定できなかった▽金融商品でないため、契約書にリスク記載の義務はなかった▽「絶対にもうかる」といった不適切な勧誘はなかった−などを理由に挙げている。
原告側の弁護団長を務める福原哲晃弁護士は、制度創設当時から輸入自由化で国産木材の価格が下落傾向にあったと指摘。「ずさんな制度設計で国は責任を免れない」と主張している。
現在も原告を募集。問い合わせは弁護団専用（（電）０６・６３６５・９０９９、年末年始以外の平日のみ）。
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東京で文旦が露地植えで実る ・・
http://blog.goo.ne.jp/toshi-s-ret/e/845e36e5f67070a6cfabe62155559b04
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>>608-609
60年も掛かるん！？(´・ω・`)
>２００８年１２月西東京地方の民家の庭先に露地植え柑橘類の文旦がある。
>幹の太さ７〜８ｃｍで高さが約４ｍの文旦の木に鈴なりに実っている。
>文旦の大きさは直径１５ｃｍ以上ある。九州の市販商品と遜色ない。
>日本で柑橘類の文旦の栽培は黒潮が流れる地方で九州と四国の高知が露地栽培の北限になる。
>
>西東京地方の武蔵野で文旦が実るのは珍しい。
>この民家の持ち主が６０年前に出身地の鹿児島県から持ち込んだ文旦の苗を庭先に露地植えした。
>植木屋さんが東京では露地植え文旦など実らないやめなさいと忠告された。
>古い品種で決して日当たりはよくない北東の隅に植えて６０年経過し近年はたくさん実る。
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中山間地生かす新農業モデル、松木一浩さん
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000812300001
2008年12月30日
フレンチレストランでの料理サービスなど１７年にわたる主に人と向き合う仕事から一転、土と向き合い芝川町で有機農業を始めて９年目。昨年農場を会社化した農業起業家の松木一浩さん（４６）の作る野菜は、東京など各地で人気を集めている。次は中山間地の農業に活力を与える新しいビジネスモデルを広めようと、このほど計画に取り組み始めた。（中野渉）
富士山の雄大な姿が間近に迫り、のどかな田園が広がる芝川町。松木さんは、標高約２００メートルにあるかつての遊休農地など約２０カ所計３ヘクタールを借りて、農薬と化学肥料を使わず、有機肥料だけで年間６０品目以上もの野菜を生産している。年商は約４５００万円になる。
長崎市生まれ。ホテル専門学校を卒業し、東京のホテルでフレンチレストランのサービスを担当するなどした後、パリのホテルに２年間勤務。帰国してからは、東京・恵比寿の超高級レストラン「タイユバン・ロブション」の給仕長として４年半勤めた。
９９年、突然「自分の食べるものは自分で作る生活がしたい」と思い、有機農業を始める決意をした。栃木県の農業塾で１年半研修を受け、００年に芝川町に移り住んだ。「日の出から日が暮れるまで働き一日３食を自宅で取るようになり、生活が一変した」
松木さんは「広告や販売の仕方を工夫し、野菜の付加価値を高めれば十分やっていける」と話す。９５％はインターネットなどでの直販で、個人やレストランなど約７０カ所に配送する。宅配の野菜にはレシピを書いた手紙を添える。
昨年５月、経営する「ビオファームまつき」を農業生産法人として会社組織にした。同７月には富士宮市内に有機食材の総菜店兼カフェ「ビオデリ」を開いた。首都圏から車でランチを食べに来る人もいる。東京の自然食品店で野菜の話もする。
松木さんは、こんどは芝川町に約３３００平方メートルの土地を買い、新たな農場を開発するプロジェクトを手掛け始めた。畑や鶏舎だけでなく、敷地の真ん中にレストランを作り、加工品販売所や林、バイオガスプラント、池などのビオトープなども設けて循環型農場にする。
背景には、後継者不足で耕作放棄地が増える一方と、厳しい状況にある中山間地の農業を立て直したいという気持ちがある。これまでも就農を目指す若者を育ててきたが、今後は中山間地でももうかる農業モデルを構築して若者に希望を与えたいという。
松木さんは「農業は面白くて、宝の山が眠っている。お金がなくても、やる気があれば農業ができるようにしないといけない」と力を込める。
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素晴らしいこんだ。アッサム・ダージリン・シゾーカと行きたいね♪
緑茶だけじゃない、静岡の紅茶がベルギーの店頭に (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_shizuoka__20090107_3/story/20090107_yol_oyt1t00100/
静岡のお茶農家が生産した紅茶が、ベルギーに輸出された。
国産紅茶は生産量がごく少なく、海外への輸出は極めて珍しいという。ベルギーで店頭に並ぶのはこれからといい、茶業関係者らは国産紅茶の海外での評価に注目している。
輸出されたのは、静岡市駿河区 丸子 ( まりこ ) の製茶業村松 二六 ( にろく ) さん（６８）が生産した茶品種「べにふうき」と「 本山 ( ほんやま ) 」を紅茶用に発酵させた計３０キロ。昨年５月、ベルギーで日本酒や日本茶などの輸入を扱う日本人業者が、村松さんの紅茶のサンプルを入手。これを飲んだところ、「緑茶の国・日本でこんなにおいしい紅茶ができるとは」と品質の良さに驚き、昨年１１月、ベルギー輸出が実現した。
静岡県はお茶の生産量が３万９９００トン（２００７年）で全国１位。紅茶の生産も１９５０年代くらいまでは奨励されていて、５５年には日本から８５００トンも輸出された。しかし、紅茶の輸入自由化（７１年）などをきっかけに生産量は激減し、現在では「少な過ぎて把握していない」（県産業部）という。
村松さんは、かつて紅茶産地だった丸子地区でもう一度作りたいと、９６年に「べにふうき」の苗を１５００本植えた。今では５種類の紅茶を年間約１・５トン生産している。村松さんによると、輸出した紅茶はさわやかでキレと香りがよく、風味がしっかりしており、ミルクティーにしてもおいしいという。「少量でも、日本の紅茶が海外に受け入れられたことは誇り。好評なら今後も輸出したい」と張り切っている。
国産茶の輸出を手がけている「日本茶輸出組合」（静岡市葵区）は、「近年では極めて珍しい事例。日本の紅茶の声価を海外で高められれば」と期待している。
[ 2009年1月7日8時27分 ]
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円高“逆風”緑茶にも 輸出量急ブレーキ
12/30 07:52
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081230000000000004.htm
急激な円高進行が緑茶の輸出にも暗い影を落としている。日本茶輸出組合によると、上昇カーブを描いていた緑茶輸出量は秋以降に急ブレーキがかかり、一転して前年を下回る可能性が出てきた。「ただでさえ、国内消費が厳しいのに…」。海外市場に参入して緑茶ファンの獲得に力を入れる本県の茶業関係者も、思わぬ“逆風”に頭を悩ませている。
財務省通関統計によると、２００７年の緑茶輸出量は１６２５トンで過去２０年間で最多だった。健康志向が高まってお茶を飲む人が増え、日本茶が幅広く浸透したことなどが要因。０８年も前年を上回るペースで好調に推移してきたが、「（未発表の）１１月以降は急激に落ち込んでいる」（関係者）という。
日本茶輸出組合の谷本宏太郎副理事長は「緑茶の全体の市場規模から言えば影響は限定的」としながらも、「輸出量の増加は業界の明るい話題だっただけに、一刻も早い状況の好転が望まれる」と話している。
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嘆かわしいことに日本で麦を作るのはコスト的にペイしなくなってしまったのだが，此処では未だ作っているようだ。頑張って欲しいですねぇ。
冬の風物詩「麦踏み」最盛期 嘉島町
2009年01月08日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090108005.shtml
県内有数の小麦の産地・嘉島町で、冬の風物詩の「麦踏み」が最盛期を迎えている。厳冬の二月上旬まで続く。
麦踏みは、茎の生育を抑え、倒れにくくするのが目的。根を土中深く張らせ、寒害による根腐れを防ぐ。八日午後、嘉島中近くの畑では、寒風の中、専用の農業機械を手で押す農家の姿が見られた。
ＪＡ上益城嘉島支所によると、同町の作付面積は約五百二十ヘクタール。チクゴイズミなど三品種が栽培されている。五月下旬には黄金色に色付き、収穫の時期を迎える。（小野宏明）
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都会の失業者を今こそ人手不足の田舎に吸収させる時かも。多少の公的な援助もするべきであろう。漫然と道路建設垂れ流すよりもよっぽどマシである。
農水省：農山漁村に人材派遣 失業者受け皿にも
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090109k0000m020130000c.html
農林水産省は、農山漁村で働く人材を都市から地方へ派遣する事業を０８年度中から始める。派遣の期間は最大１年間だが、若者や失業者に地域の新たな担い手となってもらい、その中から農林水産業の後継者を発掘したいという狙いがある。雇用情勢が悪化する中、失業者に就業機会を提供する側面もある。旅費や手当の助成に、０８年度２次補正予算案と０９年度当初予算案に計１２億円を計上している。【工藤昭久】
事業の名称は「田舎で働き隊！」。２月１６日まで、「仲介役」となってくれる特定非営利活動法人（ＮＰＯ）や大学、農漁協、森林組合などを公募している。
仲介役となる組織は、農業、漁業に関心を持つ学生や定年退職者、専門技術者らを募集し、地方の市町村や第三セクター、現地で活動するＮＰＯなどの職場に送り込む。０８年度中は１０日程度の短期派遣を約８００人、０９年度は１年を限度にする派遣を約５０人仲介することを計画している。働く場を失った非正規労働者らの農村への転身にも期待する。
農山漁村での具体的な業務内容としては、グリーンツーリズム（滞在型農村観光）や都市・農村交流イベント▽農産物直売所▽農林水産物の加工▽棚田の保全活動−−などの企画・運営・手伝いを想定している。
農山漁村は若者の都市への流出が進み、地域の活性化を担う人材が不足している。地域活性化を目指した都市との交流イベントなどが最近は増えたが、イベントや直売所の運営ノウハウやビジネス感覚を持った人材の確保が大きな悩みだ。
一方、都市部にも田舎暮らしを希望する人はいるが、農山漁村に安定した就業の機会がないことがネックになり、移住者の数は限られている。農水省は「農村に定着する若者らが増えてくれたら」と期待を寄せている。
明日を見つける
へこむなニッポン[2]
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/4014
「今晩も絶対にメシがうまいっすよ」。漁船第28恵洋丸の乗組員、十文字覚(じゅうもんじさとる)（31）が笑顔で話す。午前2時に出港してから10時間。心地よい疲れが体中を包む。
東京出身の十文字がこの心境にたどりつくまで、ほぼ5年かかった。25歳で大学を中退。宅配便などアルバイトを繰り返していたが、会社勤めの友人の近況を聞くと焦った。「自分も独り立ちしなければ」。思えば思うほど、引きこもりがちになった。
中退から約１年後、バイト先で知り合った妻と熊野に出かけた。海と山に囲ぼれに土地が気に入った。職業安定所で定置網漁の仕事が目にとまった。東京から逃げるような気もしたが未練はなかった。
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http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000901100002
リンゴ８５００トンを市場隔離
2009年01月10日
■リンゴ８５００トンを市場隔離 県が価格浮揚策を初めて発動
三村知事は９日、低迷する県産リンゴ価格を回復させるため、生食用リンゴ８５００トンを市場から隔離する「りんご緊急需給調整対策」を発動すると発表した。県りんご商業協同組合連合会（りんご商協連）と全農県本部が４２５０トンずつ隔離する。隔離したリンゴは加工用に回される。
さらに、県りんご対策協議会が１５００トンを販売せず県内の福祉団体に寄付すると発表。計１万トンの市場隔離で価格回復を図る。０７年創設の同対策の発動は初めて。
県は今年１〜８月の販売量が、前年比１・４％増の２０万４千トンにとどまると試算。三村知事や出荷団体の代表者は価格の回復具合を、「具体的には言い難いが、平年並みにしたい」とした。
同対策は、リンゴの全品種または「無袋ふじ」など主要３品種の在庫量が、過去５年間のうち最多と最少の年を除いた「中庸３カ年」の平均を１５％以上うわ回った場合に適用される。昨年１２月末の在庫量は無袋ふじが２９％、王林が１８％、同平均より多かった。
隔離を実施する出荷団体に対し、県、市町村、りんご商協連、全農県本部が積み立てた基金１億７千万円を取り崩し、リンゴ１キロあたり２０円を支援する。
県りんご果樹課によると、０８年産県産りんごの昨年１１月の平均卸売価格は１キロ２０９円。０７年産より７０円安く、昨年９月以降、前年比２０〜２５％安い状況が続いている。
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medicalスレか行革スレか食品スレか迷ったけど，農学であると云う観点から此処へ。
この不況期に人手不足があるとはね。しっかり人材を育成していただきたい。定員増やしてもええんちゃうか。
獣医師不足で行政悲鳴 東北各県 定員割れ相次ぐ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090113t73017.htm
東北の各県が獣医師不足にあえいでいる。新卒の獣医師の多くが民間の動物病院への就職を希望するためで、中には採用試験で定員割れに陥るところも出ている。食の安全確保や感染症対策など業務の重要性は高まる一方で、現場からは「限界寸前」との声も上がり、各県は人材確保に躍起になっている。
東北有数の食肉検査頭数を誇る青森県十和田食肉衛生検査場（十和田市）。獣医師の資格を持った検査員は一日当たり牛１００頭を１人で担当する。豚なら１５００頭で、一時間当たり約２５０頭を調べる計算になる。
同県保健衛生課の葛西浩副参事は「体力的にきついだけでなく、瞬時に安全かどうか間違いの許されない判断を迫られるので、強い精神力も必要になる。これ以上、負担は掛けられない」と訴える。
団塊世代の大量退職もにらみ、青森県は人材確保に乗り出しているが、思うような成果は挙げられていないのが現状。本年度の獣医師採用試験では、募集人員８人に対して、応募は５人にとどまった。４人の合格者のうち１人は辞退を申し出ている。
東北の他県の状況も深刻だ。宮城県は５人、秋田県は３人募集したものの、応募はそれぞれ４人と１人で、いずれも定員割れ。岩手は定員６人に７人、福島では定員５人に７人の応募がそれぞれあったが、合格通知後の辞退者が相次ぎ、両県とも結局、定員に満たない人数しか補充できない見込みだという。
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北里大獣医学科（十和田市）では２００８年３月の卒業生１３４人のうち、８９人（６６％）が民間の動物病院に就職。国家公務員や独立行政法人を含めた行政職に就いたのは１２人（９％）だけだった。
青森県人事課は、行政機関が敬遠される理由について「身近な小動物臨床の志向が高まっているだけでなく、公衆衛生分野の仕事の内容が十分に知られていないことも大きい」（富谷正行総括主幹）と指摘。「地道に大学などを回って、働きがいのある仕事だということをＰＲしていきたい」と話している。
2009年01月13日火曜日
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花巻3森林組合の合併決定 東和は見送り
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090115_5
花巻市内の４森林組合の合併推進協議会（会長・中村省三花巻市森林組合長）は１４日、同市のまなび学園で開かれ、拠出金問題を抱える東和町を除く同市、大迫町、石鳥谷町の３組合による合併を正式に決めた。東和町組合は同日の緊急理事会で今後も合併を目指す方針を確認したが、事実上、組合長不在の状態で先行きは不透明だ。
合併推進協議会は約２５人が出席。１３日に組合長の辞表を出した東和町の多田長生組合長は欠席した。
会議では東和町側が、拠出金問題が解決できなかった経緯を説明。これを受け、他の３組合が合併覚書に基づき７月１日に先行合併することを決め、総代数の変更など合併に関する基本的事項の変更を承認した。
この後、東和町森林組合は組合事務所で理事会を開き、今後の対応を協議。多田組合長の辞表について「任期（２００９年度通常総代会まで）途中で、直接の説明もない」などの批判が相次ぎ、辞職を認めないことで一致した。
ただ、組合運営への影響を考慮し、筆頭理事を組合長職務代行とする理事・監事計５人の集団執行体制を構築した。
合併不参加への役員責任と厳しさを増す経営環境への対応のため、多田組合長を除く理事・監事の０８年度報酬を理事会として保管することを申し合わせた。
東和町の拠出金問題は、約２０年前の欠損金（約５０００万円）をめぐり、当時の経営陣が出した拠出金について、その一部（約８７２万円）の返還を元組合長の家族から求められているとの内容。
多田組合長は１３日朝、組合事務所に辞表を提出。しかし、具体的な説明はない。
(2009/01/15)
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>>616
＞公衆衛生分野の仕事の内容が十分に知られていないことも大きい
医学部に衛生学（＠基礎医学）、公衆衛生学（＠臨床医学）があり、もちろん必須科目なのですが、
（基礎医学、臨床医学の全ての科目の単位を取得しないと進級、卒業できない仕組み）
衛生学教室も公衆衛生学教室も教室員がほとんどいなく（＜食べていくのが大変だから）、
私が学生の頃は、「『非』本学卒・・・・」の医師が公衆衛生の主任教授でした。
（自前の教授を育成できないほど公衆衛生学や衛生学は人材難、人数不足）
医師は動物のこと知らないから（第一生理学教室、第二生理学教室等々で、犬や猫を使った実習・実験などがある程度）
公衆衛生（なおかつ「動物が関わるもの」）には、ほとんど無力（＜動物について学んでいないから）。
30代の頃、女の子が読んでた漫画をふと見ると、北大の獣医をモデルとした獣医学の学生たちが主役の漫画でした。
広大な北海道を舞台として、札幌の犬ぞりレースの描写など面白い漫画だったのですが、
＞東北の各県が獣医師不足にあえいでいる。新卒の獣医師の多くが民間の動物病院への就職を希望するためで
やっぱり、こうなってしまうだろうなー。
外科医が飼っていたネコが外で他のネコと喧嘩して重症。外科医は自分で手術しようとしたものの
自分では無理と悟り断念。獣医さんのところに行き、手術してもらったら、予後は完璧に治癒。
動物病院には、様々な動物が運びこまれるのに、
ありとあらゆる動物のマクロの解剖、ミクロの解剖（組織学、神経解剖学）、生理、生化、病理（病態生理、病気のメカニズム）など
全て（全部）学んでいるのだろうか？と関心したそうな。（全ての動物を扱うことが宿命付けられている獣医というのは凄い）
話が脱線しました。
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考えてみれば当たり前ですが，新鮮でした(笑)同じ哺乳類とは云え人間と犬猫は別なんですねぇｗでも，お医者さんも一旦は俺でも出来るかなと考えたりもするんですねｗ
>外科医が飼っていたネコが外で他のネコと喧嘩して重症。外科医は自分で手術しようとしたものの
>自分では無理と悟り断念。獣医さんのところに行き、手術してもらったら、予後は完璧に治癒。
そしてそういう意味では犬も猫も別の生き物ですので凄いですね。
>全ての動物を扱うことが宿命付けられている獣医というのは凄い
それにしても衛生学・公衆衛生学はその重要性に比べて知られてないとするなら問題ですねぇ。
獣医学・検疫・食品衛生等含めた公衆衛生専門の大学とか作れないかな。失業者増えてるのに社会に必要な人材が巧く供給されてない現状は勿体ない。。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/140783.html
「植物工場」普及へ支援 経産・農水省、ＷＧで検討（01/15 08:34）
経済産業、農林水産の両省は、屋内施設で光や温度、養分などを厳密に管理して農作物を生産する「植物工場」の普及に乗り出す。地域活性化と雇用創出効果に期待しており、専門家によるワーキンググループ（ＷＧ）を設置して十六日から普及促進策の検討を開始する。
植物工場は、栽培環境を人工的に制御するため、作物の計画的、効率的な生産、出荷が可能。農薬使用も最小限で済むなど安心・安全な食糧の安定供給源として関心を集めつつある。
農水省によれば、財団法人北海道農業企業化研究所が運営する空知管内浦臼町の施設など全国三十カ所以上にあり、大手食品メーカーや鉄鋼の子会社なども運営。ただ、施設整備や設備の維持管理などコスト負担が大きく、販路開拓も課題と、中小企業などが参入しにくい状況にある。
このため、ＷＧでは各地の植物工場の運営実態などを調査し、普及に向けた補助制度や税制措置などの支援策を検討。検討結果は四月中にまとめ、二〇一〇年度予算への反映を目指す。
植物工場の普及拡大は、経産省が昨年改訂した経済活性化指針「新経済成長戦略」でも重視されており、商工業者と農林水産業者が協力して新事業を創出する農商工連携の具体例として推進していく方針だ。
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もともと材木と鉱物の秋田県だったけどそのどちらもぽしゃった形になってしまっている。
洒落たショウジで見本市に出品する等潜在能力は未だ未だあると思われる。頑張って欲しい所であります。
モダンな障子、パリ見本市に出品へ 五城目の菊地合板木工
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090122j
五城目町の住宅用集成材製造「菊地合板木工」（菊地成一社長、１０３人）は、欧州市場向けに開発した建具「ショウジ スクリーン」を、２３日からパリで開かれるインテリア製品の見本市「メゾン オブジェ」に出品する。同社新商品開発プロジェクトチームの菊地けい子取締役と伊藤富喜子さんが出向き、現地バイヤーにアピールする。
「ショウジ スクリーン」は、高さ１８０センチ、幅４５センチのマツ材の外枠に「モダンな和風をイメージした」（同社）という組子を施し、ラミネート加工した和紙を張った「ついたて障子」。組子のデザインは２１種類から、和紙の柄は波やモミジなど約３０種類からそれぞれ選べる。外枠は幅６０センチ、９０センチのサイズもある。
菊地成一社長は「見本市への出品で、欧州市場でのチャンスを広げたい。バイヤーの反応を、商品開発や価格設定に生かしていきたい」と話している。
（2009/01/22 13:53 更新）
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>>615
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/aomori/090123/aom0901230331000-n1.htm
【特報 追う】悲鳴！青森リンゴ加工業者 処理量７年ぶり１０万トン超も
2009.1.23 03:30
「リンゴジュースが売れない」−。日本一の生産量を誇る青森県のリンゴ加工業者が悲鳴を上げ始めている。昨年は豊作に加えてひょう害が発生。さらに今月、生食用の値崩れを防ぐために８５００トンのリンゴが加工用に回されることが決まり、加工用リンゴの処理量は７年ぶりの１０万トン超えの可能性も出てきた。その一方、飲料メーカーの注文は上向かないまま。板挟みにあう加工業者のリンゴジュースは、このまま冷凍庫で“冬眠”を迎えかねない状況だ。（荒船清太）
県りんご果樹課によると、昨年１２月末時点での加工用リンゴの累計集荷量は６万６３４７トンで前年同期比で１２４％。平成１７年産リンゴの全加工量をすでに上回っている。一方、需給調整分を除いたリンゴ全体の在庫量は２５万４８３９トン。例年通りならその約２割が加工用に回る。今年は、さらに需給調整用の８５００トンが加わる見込みだ。
リンゴを売買する移出商で作る県りんご商業協同組合連合会によると、昨年は２０キロあたり１０００円を超えていた加工用リンゴの価格は、同３００円前後に下落。それでも弘前市の加工業者「日本果実加工」は昨年１２月に一端、仕入れを停止した。同課によると、ほかにも仕入れを止めた業者があるという。
だが、りんご商協連によると、これまで加工用リンゴを業者が仕入れ切れなかった例はない。日本果汁協会の土谷三之助専務理事は「加工業者は今回もすべてのリンゴを仕入れざるを得ないだろう」と分析する。「農協と商協連で９割のリンゴを販売するため、業者は断れない」からだという。
そうなると、「加工業者は搾った果汁用に新たにドラム缶を買って貯蔵庫を借りざるを得ない」（土谷専務理事）。土谷専務理事によれば、県内の貯蔵庫は魚用が主体で魚臭がつく。臭いのつかない貯蔵庫を求めて物価の高い関東地方に貯蔵する業者も出てくるとみている。
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一方、「仕入れ量は商品展開で決まる。在庫を抱えるリスクを考えると、安いからといって仕入れを増やす必要はない」と話すのは、キリン・トロピカーナの古園篤マーケティング部長。
同協会の統計では、果汁１００％ジュースが清涼飲料に占める生産量は１６〜１９年まで一貫して３．１％。「ゼロサム（富の総量は一定）の世界に入っている」ともいわれる。
特に量販店用に冷蔵輸送される「チルド飲料」の市場では近年、量販店が自前のプライベートブランドの投入を強化している。価格競争が進み、ほとんどは輸入果汁。古園部長は「安定した質を保てる大手以外は淘（とう）汰（た）が進む」と指摘する。
自動販売機やコンビニ用の缶・ペットボトル飲料で常温保存可能な「ドライ飲料」の市場も事情は同じ。アサヒ飲料の広報担当者は「ジュースはコストが高くて利幅が少ない。メーカーも構成比が大きく利幅が大きい缶コーヒーや茶系飲料に経営資源を集中せざるを得ない」と明かす。
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そんな中、国産果汁で市場開拓する動きが出てきている。
相次いだ中国製食品の健康問題や偽装表示事件の影響もあり、伊藤園では産地に関する問い合わせが１９年夏ごろから急増。昨年１１月に県産リンゴジュースを含む国産原料のみで作った野菜・果実飲料「国産１００」シリーズを発売した。
アサヒ飲料からも人気商品「三ツ矢サイダー」に県産リンゴジュースを２割混ぜた商品が昨年８月から販売されている。
ただ、原料の供給量より消費動向を見て生産量が決まるのは国産果汁飲料も同じ。県内の加工業者は「メーカーとは値段の交渉はできても、量はなかなかできない」とあきらめ顔だ。
「生食用の出荷量を一定にして生食用リンゴ価格の値崩れを防ぐ方が、加工用リンゴの値崩れを防ぐより農業全体のためになる」。農林水産省生産流通振興課では加工業者にしわ寄せが及ぶ構図をこう説明する。
県りんご果樹課の塩谷彰課長は「果実飲料市場が成長市場でなくなった以上、新たな調整弁が必要になっている」と指摘する。加工業者の悩みは当分続きそうだ。
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■加工用リンゴの流通経路 青森県内の加工業者や日本果汁協会によると、加工用リンゴの流通経路の概要はこうだ。
加工業者の仕入れ先は、契約農家▽一般農家▽農協▽仲買人や移出商▽卸売市場−の５つ。農協と移出商自身もリンゴジュースの販売をしている。
加工業者が仕入れたリンゴのほとんどはジュースに加工。６割強は、量販店のプライベートブランドを含む大手メーカーの相手先ブランドによる生産や原料用の濃縮果汁に。残りが加工業者の産地直送ジュースなどになって直接消費者に販売される。売れ残りはドラム缶で冷凍保管して翌年に回る。
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http://netallica.yahoo.co.jp/news/63401
パソナ、小泉氏も視察した「都心の地下農場」を閉鎖へ
2009/1/23 16:59
人材派遣大手のパソナグループは２２日、東京都心のオフィス街、大手町のビル内で運営する地下農場「パソナ・オーツー」を４月をめどに閉鎖することを明らかにした。ビル側との交渉で賃料増に応じられなかったため。派遣会社のユニークな就農促進の試みとして注目されたが、都心のショールームはコストがかさみ、開設から４年で終了する。
同農場は都会の会社員らが農業に触れる機会をつくるため２００５年２月、銀行の金庫室だった地下２階の約１０００平方メートルに開設。発光ダイオード（ＬＥＤ）などの人工照明で稲や野菜、花など約１００種類を栽培し、農作業体験や就農講座にも使われた。
小泉純一郎氏の首相在任時は農業分野の規制緩和に先駆けた試みとしても話題となり、同氏や当時の竹中平蔵総務相も視察。また、農業・企業関係者ら約６万人が見学に訪れた。
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本県の若手２人、林業の魅力伝える 都内で森林の仕事ガイダンス
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090123s
全国森林担い手就業相談会「森林の仕事ガイダンス」（全国森林組合連合会主催）が２３日、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで２日間の日程で始まり、本県の若手林業従事者２人がトークショーに参加、山の仕事や本県の魅力を伝えた。
トークショーに参加したのは、白神森林組合（本所・能代市）に勤める伊藤洋樹さん（３２）と田中敬さん（３４）。白神山水を自宅で使い、県内の森林めぐりも続けるタレントの寺門ジモンさんと、森づくり活動などに積極的に参加する女優の葛城奈海さんとともに４人で舞台に上がった。
仙台市の建設会社をやめてＵターン就職した伊藤さんは「暗い山林を手入れした後、森に光が差し込む美しい光景を見た時に仕事のやりがいを感じる」と話した。田中さんは林業従事者の友人の楽しそうな姿に触発され、運搬業から転職した事情を紹介。「３人の子供ら家族と一緒に過ごす時間が増え、山の仕事と海釣り、観光を通して四季を満喫できることが大きな魅力」と訴えた。
（2009/01/23 22:54 更新）
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生産量よりも流通量の方が多い魚沼米だからなぁ。こういう事がまかり通る様では，食品流通産業なんとかしないとあかんね。
ご飯原産地「正直」表示 南魚沼
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=156824
県南魚沼地域振興局は２月から、南魚沼地域のホテルや旅館が宿泊客に出すご飯の原産地を正しく表示してもらい、情報発信していく取り組みを本格的に始める。「大観光交流年」のことし、同振興局は「日本一のコメどころの宿として信頼性を高め、ＰＲしていきたい」としている。
「南魚沼食の情報発信」と題し、同振興局農林振興部が企画した。参加施設は、コメを購入した業者との取引書類や宿泊客への表示方法が分かる画像を添え、書類を県に提出。それを基に同振興局長が登録を決定し、県や観光協会のホームページなどで情報発信する。
各地で産地偽装や使い回しなどの事件が起き、食に対する不安が増す中、「正直さ」をアピールして信頼してもらい、「天地人」効果などで増加が見込める観光客のリピーター化を目指す。宿泊客から苦情が寄せられた場合、宿の調査も行う。
「宿が使っているコメを正直に表示してくれさえすればいい」（同振興部）というものの、宿泊客は魚沼産コシヒカリを期待してこの地を訪れるのも事実。「正直な表示」を進めることで、魚沼コシの完全普及も図りたい考えだ。
同振興部は「多くの施設が参加することで、地域全体のインパクトにつながる」として、管内の全宿泊施設に参加を呼び掛けている。申請、登録は無料。問い合わせは、０２５（７７２）３９１８。
新潟日報2009年1月23日
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九電工、農業参入へ 熊本などの休耕田利用
2009年01月25日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090125002.shtml
設備工事大手の九電工（福岡市）の橋田紘一社長は二十四日、年内にも農業分野に参入する方針を明らかにした。社会貢献事業の柱にしたい考えで、熊本、鹿児島、宮崎県の南九州三県の休耕田を利用する。
同日、熊本市で開かれた「くまもと未来会議」で語った。
同社は昨秋から社内に専門チームを設け、農業や環境分野を軸に新規ビジネスを検討している。事業主体として農業生産法人を設立する意向。
橋田社長は参入の狙いについて「地方の人口が減少していく中で遊休農地を活用する社会的意義は大きい」と強調。「農業団体と競合しないためにも、海外での販売を強化する」と述べ、熊本ブランドの農作物を中国などアジアに輸出する考えを示した。
将来的には（１）農産物の生産・加工・販売（２）若手の人材育成（３）高齢者の生きがい（居住や就農）支援（４）観光農園・レストラン−などを兼ね備えた施設も計画。
建設候補地として「水や温泉に恵まれた南阿蘇などが望ましい」と県内を最有力候補地に挙げた。
同社は九州電力関連の電気設備事業から、環境、情報、レジャーなど多業種展開に力を入れている。（毛利聖一）
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空飛ぶ新玉ネギ出荷 延岡で競り
2009年01月24日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14426
超早出しで知られる延岡市特産の「空飛ぶ新玉ネギ」の出荷が始まった。２３日の延岡綜合卸売市場の競りでは、１玉が１２０―２２０円の高値で取引された。
昨秋の長雨の影響で、植え付け時期が例年に比べ一週間ほど延びたため、生育が若干遅れているという。この日は２０玉入りの１８箱が競りにかけられ、威勢のいい掛け声が飛び交う中、買い受け人が次々に競り落としていた。
空飛ぶ新玉ネギはＪＡ延岡のブランド農産品。冬の低温にも強い品種を日照時間の長さを生かして育て、ほかの産地よりも１カ月ほど早く出荷する。甘みがあるため、サラダなどの生食用として人気が高い。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090126t72031.htm
農林水産業で求人ラッシュ 東北 雇用危機追い風
派遣切りなどによる失業者が急増する中、担い手不足に悩まされてきた農林水産業の関係者が求人に意欲的だ。農林水産省によると、農業法人や森林組合、水産会社の求人は東北で１９７人（１６日現在）。雇用対策に取り組む自治体は「優秀な人材を送り込むチャンス」と意気込んでいる。
東北６県の農林水産業の求人数は表の通り。宮城県は、独自集計で求人数を５０人程度と集計しており、求人実数はさらに多いとみられる。全国の求人数は１８１０人に達しており、農水省幹部は「近年、これだけ農林水産業への就職に関心が集まったことはない」と驚きを隠さない。
石破茂農相も「求人情報と就職活動をマッチングすれば成果は得られる。今までそのシステムが整っていなかった」と担い手不足の解消に意欲的。国や自治体、業界団体は相談窓口の開設、研修体制の拡充など就労支援の取り組みを強めている。
東北では、岩手県が９日、県農林水産業等雇用促進連絡会議を設置。会議に参加する県農協中央会、県森連、県漁連など各団体が２月中に「就業促進アクションプラン」を策定する。達増拓也知事は「雇用の受け皿拡大に努めたい」と語った。
宮城県は昨年末、県内の農林水産業５団体に対し、村井嘉浩知事名で雇用の掘り起こしに協力を求める要請を行った。
就労相談を手掛ける業界団体も「職を失った人も含め地元に帰りたいという相談は増えている」（全国農業会議所）、「最近の情勢は（漁業の担い手確保に）有利に働く。若い人たちに就労を呼び掛けたい」（大日本水産会）と期待を寄せる。
日本養豚生産者協議会は昨年末、会員企業が計１００人規模の採用を行うと公表した。東北では青森、秋田、岩手、福島で計５社が求人を行っている。同協議会の秋田県の担当者は「養豚業界も大規模化が進み、雇用条件が整ってきている。養豚業界を理解してもらいたい」とＰＲに懸命だ。
ただ、実際に農林水産業で再就職を果たすのも容易ではない。宮城県森連は従来、就職希望者に約２０日間の講習を義務付けており、チェーンソーの扱い方などを習得した上で年１回の集団面接を行っている。
担当者は「県内での募集人数は２０人程度とそれほど多くない。失業した人が希望してもすぐに職に就けるわけはではないが、『それでも林業に就きたい』という方が林業を志してくれるなら大歓迎だ」と話している。
2009年01月26日月曜日
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モーツァルトにうっとり？ 烏骨鶏、卵増え大きく
01/24 08:29
http://www.shizushin.com/news/culture/topix/2009012401000010.htm
烏骨鶏（うこっけい）はクラシックがお好き？ 約３５０羽の烏骨鶏を飼育する菅山一さん（６６）＝高松市西山崎町が、音楽で産卵を促進する取り組みを進めている。演歌は逆効果だったが、クラシック音楽の特にモーツァルトで成功。卵の数は増え、大きくなった。
音楽を取り入れたのは約１年半前。演歌を聴かせ牛を飼育している人をテレビで見たのがきっかけだった。早速スピーカーを設置して演歌をかけると、鶏舎は大騒ぎ。２日ほどで産卵しなくなる烏骨鶏もいたという。
そこでいろいろなクラシック音楽を試し、たどり着いたのがモーツァルト。動きがゆったりして落ち着き、あまり鳴かなくなった。鶏舎の近くにいても烏骨鶏を飼っていると分からないほど静かだ。
リラックス効果からか、通常は１週間に１個程度しか産まない烏骨鶏の産卵頻度が約２割増え、大きさも２−３割程度大きくなった。老鶏はほとんどが“復活”して産卵するようになったという。
「癒やし系の曲がいいのかな」と菅山さん。卵は１個１００円。問い合わせは自宅にはがきで。
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>>614と同じニュースなんかね？
農作業で３７９人を募集 全国の農業法人、正社員も
2009.1.7 21:29
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090107/biz0901072131006-n1.htm
農林水産省は７日、全国の計１０９の農業法人などが、農作業従事で計３７９人の正社員やパートを１〜２月に募集しているとの求人情報を発表した。非正規労働者の解雇などが急増する中、新たな雇用の受け皿として農業を活用したい狙いだ。
求人の内訳は正社員２０８人、パート１７１人。仕事内容はトマト、サツマイモ、シイタケの栽培や高原野菜の生産、酪農作業など幅広い。都道府県別では野菜生産などで求人している熊本が４８人と最多。長崎４２人、宮崎４０人と九州勢が続いている。
農水省に協力して求人情報を集計した全国新規就農相談センター（東京）は「農業に雇用の受け皿があることを広く訴えていきたい」としている。問い合わせ先は同センター、電話０３（６９１０）１１２６。地方農政局や農政事務所も雇用相談窓口を設置している。
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中田英寿氏、農業に意欲？ 人道支援の財団法人を設立
2009.1.22 17:28
http://sankei.jp.msn.com/sports/soccer/090122/scr0901221728005-n1.htm
サッカー元日本代表の中田英寿氏が２２日、自身が代表理事を務める一般財団法人「テイクアクションファウンデーション」の設立発表会を行い、「サッカーを通じて人道支援など貢献したい」と目標を示した。
各地でイベントや試合を行い、収益を子供の予防接種などに役立てる。昨年６月、中田氏の発案により日産スタジアムで行われた試合に６万人が集まったことなどから、財団として本格的に活動することになった。
「地域の活性化にもなれば」と中田氏。４月１２日には、出身地の山梨県甲府市で元日本代表選手ら３０人を集め、試合を行う計画も明かした。
サッカー以外の分野にも強い興味を示し、「食の安全性や自給率のために何かできれば。野菜嫌いなのに何を、と思うかもしれませんが」と笑う。畑を耕す中田氏の姿を目にする日も近い？
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渋谷ギャルが農業再生 米作り挑戦、秋に商品化
2009.1.29 21:21
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090129/trd0901292126015-n1.htm
農業革命を目指す「ギャル社長」の藤田志穂さん＝東京都渋谷区 アムラー、ガングロの次はノーギョー！？若者文化の発信地、東京・渋谷で、１０代後半から２０代のギャルが農業の担い手となり、食料自給率アップを目指すプロジェクトが始動した。今春からファッションモデルたちとともに米作りに挑戦し、秋には「ギャル米」の商品化を目指す。アパレルメーカーとともに農作業に向いたおしゃれな服作りや農業体験イベントも企画。渋谷ギャル発の“農業革命”を、と意気込んでいる。（村上智博）
旗振り役は「ギャル文化を社会に理解してもらおう」と活動している藤田志穂さん（２３）。４年前、ギャルの動向についてのマーケティング会社を設立した「ギャル社長」だ。エコ啓発やエイズ予防といった社会貢献活動にも力を入れてきた。
「ギャルも気軽に参加できる、イケてる農業ができないか」
そんな発想のきっかけになったのは、食の問題について考えるうち、農業を営んでいた祖父の田畑が、休耕地となり荒れ果てていったのを思いだしたことだ。渋谷の“ギャルママ”との会話で、彼女たちが美容やファッションと同様に「食の安全」に気を配っていることも知った。
“農業再生”に取り組んでみたい。そんな藤田さんに共鳴した農家の人々の協力を得て、長野県内の田んぼで田植えや稲刈りを体験する企画を練った。畑を借りて野菜作りにも挑戦する。いま、同世代のモデルやタレントらにも参加を呼び掛けている。
藤田さんは「収穫した米は渋谷に持ち帰り『ギャル米』としてＰＲしたい」と語る。自分たちで育てた米や野菜で作ったおにぎりや料理を商品化する計画だ。「農業とのかかわりを通じて『ジャンクフードばかり食べている』といったギャルのイメージも変わってくれれば」
ギャル向けファッション情報の発信基地になっている「渋谷１０９」に出店しているアパレルメーカーなどと提携して、動きやすい農作業服の開発にも取り組む。ギャルママが子供と一緒に参加できる農業体験イベントなども企画している。
「ギャルは流行に敏感。周りの女の子が楽しく農業をやっていれば、必ず参加の輪は広がる。意識の変化が農業従事者の増加にもつながる。ギャル文化で農業革命を起こしたい」と藤田さんは意欲満々だ。
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>>548 >>598
ＪＡうごはＪＡ羽後の方が絶対に良いと思う。しかもカレー商品化するんなら尚更ｗ
ＪＡうご
http://www.ja-ugo.jp/
美少女イラスト、今度はカレーに ＪＡうご
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090130j
羽後町のＪＡうご（越前芳博組合長）は町肥育牛組合（和泉嘉郎組合長）と合同で、パッケージに美少女イラストを使ったレトルトパックの「羽後牛カレー」を製作した。同町産黒毛和牛をふんだんに使用しているのが特徴。ＪＡのホームページで予約を受け付けており、来月２日から発売する。３１日に同町で行われるイベント「ゆきとぴあ七曲」に合わせ、先行販売する。
同ＪＡは昨年９月末、米袋に美少女イラストを描いたあきたこまちを発売しており、今回のカレー発売は美少女イラスト商品の第２弾。パッケージのイラストは西馬音内盆踊りの端縫い衣装を着た美少女で、米袋と同様、イラストレーターの西又葵さん＝東京都＝が描いた。
１箱２パック入りで１７６４円（税込み）。３１日の先行販売は午前１０時?午後４時、同町西馬音内の盆踊り会館で。問い合わせは同ＪＡ営農販売課ＴＥＬ０１８３・６２・１１２０
（2009/01/30 11:13 更新）
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お茶スレたてよっかなぁ〜。。
「全国茶サミット」開幕 ４３市町村が参加 牧之原
01/30 15:14
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090130000000000068.htm
全国の茶どころ市町村長らが一堂に会する「全国茶サミット静岡大会ｉｎ牧之原」（同実行委主催、静岡新聞社・静岡放送後援）が３０日午前、牧之原市で開幕した。関東から九州まで県内１８市町を含む４３市町村が参加し、２日間の日程で新時代の茶業振興策について意見を交わす。 サミットは静岡空港展望台にほど近い高尾山石雲院で幕開け。実行委員会会長を務める西原茂樹牧之原市長は「いよいよ静岡空港が開港し、新たな交流が始まる。お茶を通じ、さまざまな議論を深めたい」とあいさつした。市町村長らは緑茶の消費拡大を図るための取り組みを報告したほか、消費者需要に対応した新商品開発や国内外の消費者との交流などについて話し合った。
榛原庁舎周辺では消費拡大イベント「牧之原お茶まつり」も始まり、静岡牧之原茶の試飲・販売や手もみ茶の実演などを繰り広げている。３１日まで。
午後は榛原文化センターに会場を移して記念大会を開く。サミット宣言を採択し、全国にお茶の可能性を発信する。
サミットは１９９６年に始まり、県内開催は掛川、静岡、菊川市に次いで４回目。
静岡市の茶業振興へ９施策 条例検討会が市長に提言
2009/01/27
http://www.shizushin.com/news/feature/tea/20090127000000000022.htm
初の議員提案で施行される「静岡市めざせ茶どころ日本一条例」を成立させた条例検討会（鈴木和彦会長）が２６日、小嶋善吉市長に政策提言を行い、茶業振興に向けた９つの施策を示した。
施策は▽中山間地振興や改植支援による健全経営の確立▽後継者育成のための優良農地の集団化推進▽水源かん養も含めた茶産地の環境保全▽適正施肥や減農薬生産を通じた良質な茶の安定供給▽食育や生涯学習と連携しながらの消費拡大―など。鈴木会長と剣持邦昭副会長が「市の第二次総合計画にも反映を」と要望し、提言書を渡した。
同市では茶園面積の９割を占める「やぶきた」が改植期を迎えているが、原油高による肥料の価格高騰や茶価低迷に打撃を受け、市の茶業衰退がさらに加速するのでは―との懸念も浮上している。これを受けた昨年の市議会１１月定例会で条例案が可決され、検討会が一歩踏み込んだ提案として、政策提言を行った。条例は計画策定など茶業振興策や「お茶の日」の制定（２２年度）などリーフ茶のニーズを掘り起こす取り組みも盛り込まれている。
牧之原の被覆茶「望」 ポスターでＰＲ ＪＡハイナン
2009/01/30
http://www.shizushin.com/news/feature/tea/20090130000000000052.htm
ＪＡハイナンはこのほど、新茶シーズンに向け、被覆した牧之原茶のブランド商品「望」の新作ポスターを作製した。暮らしの中に茶を飲む習慣を取り入れてもらおうと、今年のテーマは「ビューティフルライフ」。取引先の茶商や官公庁にポスターを配布し、ＰＲ活動に力を入れている。
被覆茶は、茶を摘み取る前の一定期間、茶園に黒色のネットをかぶせて日光を遮断して栽培される。作業に手間がかかるため希少性が高く、被覆により茶葉の緑色が濃くなり、多くのうま味成分を引き出す。同ＪＡは茶葉の外観や成分などを審査し、星の数で品質を示す独自の認証ラベルを張り付けて販売している。
同ＪＡは牧之原産の深蒸し茶を飲むきっかけ作りを目的に、３年前から「望」の生産、販売を始めた。同ＪＡの担当者は「リーフ茶の消費が減退する中、産地の先頭を切ってＰＲに取り組むことで需要を喚起していきたい」と話している。
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静岡市の茶業振興へ９施策 条例検討会が市長に提言
2009/01/27
http://www.shizushin.com/news/feature/tea/20090127000000000022.htm
初の議員提案で施行される「静岡市めざせ茶どころ日本一条例」を成立させた条例検討会（鈴木和彦会長）が２６日、小嶋善吉市長に政策提言を行い、茶業振興に向けた９つの施策を示した。
施策は▽中山間地振興や改植支援による健全経営の確立▽後継者育成のための優良農地の集団化推進▽水源かん養も含めた茶産地の環境保全▽適正施肥や減農薬生産を通じた良質な茶の安定供給▽食育や生涯学習と連携しながらの消費拡大―など。鈴木会長と剣持邦昭副会長が「市の第二次総合計画にも反映を」と要望し、提言書を渡した。
同市では茶園面積の９割を占める「やぶきた」が改植期を迎えているが、原油高による肥料の価格高騰や茶価低迷に打撃を受け、市の茶業衰退がさらに加速するのでは―との懸念も浮上している。これを受けた昨年の市議会１１月定例会で条例案が可決され、検討会が一歩踏み込んだ提案として、政策提言を行った。条例は計画策定など茶業振興策や「お茶の日」の制定（２２年度）などリーフ茶のニーズを掘り起こす取り組みも盛り込まれている。
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方向性としてはいいでしょうが食の流通に不安・不審・不信だらけの現状では飼料用の安米が知らん間に食用になってるなんて不祥事が続出しそうである・・。
コメ：消費拡大に新法 粉や飼料向け促す 農水省
http://mainichi.jp/life/food/news/20090203k0000m020082000c.html?link_id=TT004
農林水産省は、国産米の消費拡大と食料自給率向上を図るため、パンなどの原料になる米粉（こめこ）や、家畜の餌となる飼料米の生産を資金面で後押しする新法案を今月中旬、国会に提出する方針を決めた。審議中の０９年度予算案にも関連費用を計上している。
新法の仮称は「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」。コメ農家が米粉メーカーや畜産農家と共同で立てた事業計画が農水省に認定されれば、公的融資制度の優遇措置を受けられる。農家が農機具を導入する際に借りた融資金の返済期限を延ばしたり、米粉製品を作る食品メーカーが設備投資費用を借りる際、農水省所管の団体が債務保証をする。
また、大学などの研究機関や種苗会社が、米粉用米や飼料米に適した収穫量の多い新品種を開発した場合、その品種の出願料（１件あたり４万７２００円）や登録料の４分の３を免除する。
農水省は、米粉の生産量を０７年度実績の１万トンから５０万トンに増やせば、４０％の食料自給率（カロリーベース）を１．４ポイント引き上げる効果があると試算している。【工藤昭久】
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ちょい前の記事だが。
産地を厳格化するということは現在では産地を偽装している産地を新しくブランド化する試みである。
貧乏人は高くて魚沼米なんか喰えなくなるかもしれないけど，それは今迄魚沼米だと思って何処ぞの米を喰わされていただけであって，それは正常化なのである。
魚沼米と大差ない品質の米が出来るならそれはその産地の名を冠してブランド化の努力をすべきである。
コメ流通経路：明確化 新法で罰則、産地追跡可能に−−農水省方針
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/11/20081102ddm001040102000c.html
農林水産省は、コメの産地や流通履歴を的確に把握し、汚染などの問題発生時に被害拡大を防ぐ「トレーサビリティー（流通履歴の追跡可能性）」システムを導入する新法を制定する方針を固めた。基準値を超える農薬やカビ毒に汚染された工業用米が食用に不正転売されていた問題で、消費者の不信感が高まっていることに対応する。食糧法やＪＡＳ（日本農林規格）法など関連法の改正案とともに、来年の通常国会への提出を目指す。
新法は、コメを扱う業者に仕入れ・加工・販売の記録と国への定期的な報告を義務付けることが柱。報告を怠ったり、虚偽の報告をした業者に対する罰則規定も盛り込む。
農水省はコメ流通制度の見直しを検討している有識者会議「米流通システム検討会」の議論を踏まえ、１１月中に制度の骨格を固める。
汚染米問題では、複雑な転売などで流通ルート解明に時間がかかり、消費者の不安感を募らせた。牛肉についてはＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を契機に制定された「牛トレーサビリティー法」があるが、農水省はコメについても同様のシステムを整備する必要があると判断した。
また、加工食品に使われたコメの原産地表示も義務付ける方向。現行のＪＡＳ法などは原料米の原産地表示を義務付けていない。このため、一定の条件に当てはまる加工食品については、表示を義務付ける方向で検討している。【工藤昭久】
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■ことば
◇トレーサビリティー
食品などの生産や流通にかかわる履歴情報を追跡できるようにすること。国内法令では、「牛トレーサビリティー法」がある。同法は、すべての牛に出生時点で個体識別番号を付け、店頭で販売される牛肉の包装にも表示を義務づけている。卸・小売業者が不適正な表示をし、是正勧告や改善命令にも従わない場合は最高３０万円の罰金を科す。
毎日新聞 2008年11月2日 東京朝刊
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頑張ってますねぇ，北海道。
食をひらく：北海道農業の現場から／１ コメ販売量、全国一に
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/09/20080901ddm013100168000c.html
主なコメの産地の需要実績
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◇改良重ね「コシヒカリ超えた」
◇仕分け、品ぞろえ…顧客ニーズ対応
北海道第２の都市・旭川市の隣の比布（ぴっぷ）町。青いイネが風に揺れる水田の一角に「上育（じょういく）４５３号」という札が立っていた。「食味はコシヒカリにも負けない。収量も多く栽培エリアが広い品種です」。道立上川農業試験場の研究職員、木下雅文さん（３１）は誇らしげに語った。
上育は上川農試が１１年かけて開発した。低いほどおいしいとされるでんぷんの一種、アミロースの割合がコシヒカリより１〜３ポイント低い「極良食味米」だ。
夏が短い北海道は本来、コメ作りに適していない。北海道米は「ぱさつく」「まずい」と長く道民からも敬遠され、「厄介道米（やっかいどうまい）」とやゆされることもあった。ところが、近年は道産米の位置づけが急上昇。農林水産省などによると、都道府県別のコメの需要（消費）実績は、０５年産は約６６万トンとコメ王国・新潟県を抜き全国一を記録した＝グラフ参照。
道内の作付面積の９割を占める「きらら３９７」「ほしのゆめ」「ななつぼし」の主要３品種は「うまい割に安い」と人気が高く、価格も上昇傾向。コメ価格センター（東京都）の入札結果などによると、０７年産で前年産を５００円超、上回った４銘柄のうち、３銘柄は道内産だった。
＊
道内の稲作の歴史は、耐冷性と収量安定を目指した品種改良の歴史でもある。上川農試など道立の３農業試験場と独立行政法人・北海道農業研究センター（旧北海道農業試験場）の４機関は「コシヒカリよりうまいコメ」を合言葉に開発にしのぎを削った。
８８年に「良食味米」のきららが誕生。９９年のほしのゆめ、０４年のななつぼしと続いた。その後、コシヒカリ並みと評価される「おぼろづき」や「ふっくりんこ」が登場。今では５キロ２０００〜２２００円で販売される高級米に成長した。
おぼろづきの後継品種としての期待を集めているのが上育４５３号。「ゆめぴりか」と命名され来秋から本格栽培される予定だ。木下さんは「品種改良に終わりはない」と話す。
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>>639-640
売れるコメ作りは、流通面からも進んだ。道産米の７割を取り扱うホクレン農業協同組合連合会（札幌市）。９７年にたんぱく含有率と米粒の大きさをそろえる「高品質米仕分け集荷」という手法を全国で初めて導入した。コメはたんぱく含有率が低いほど食味が増す。広い北海道では、同一品種でも地域により味のばらつきが生じるが、この仕分けにより、味の均一・均質化が図れるようになった。
取引先のニーズに応じたコメを供給できるのも、道産米の強み。牛丼チェーン「吉野家」が、粘りが少なくつゆ通りが良いきららを採用するなど、外食業界でも引っ張りだこだ。営業に携わったホクレン米穀部の田辺裕一主食課長は「市販用から外食、加工用とあらゆる所に頭を下げて回った」と振り返る。
ホクレンは今秋から、おぼろづきとふっくりんこを全国発売する。コシヒカリなど高級米と同等の価格を設定し新規ターゲットの獲得を目指す。北海道農政部は「食べてもらえば、買ってもらえる自信はある」。
＊
北海道をはじめ他県から追い上げられ、売れ行きの低下に直面している新潟県。新潟米ブランドを強化するため、生産者や消費者、学識経験者による検討会を設置し、北海道のコメ作りを分析。今年３月から、ホームページに掲載している。県の担当者は「北海道の品質区分はきめ細かく、全国トップクラス。次々と味の良い新品種も開発されている。研究が必要だ」と語る。
「まずいコメ」と酷評された時代を肌身で知る道内の農業関係者は「新潟が北海道を研究するなんて昔なら考えられない」。
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国際的な食料危機や温暖化の進行で、食料輸入大国・日本の農業を巡る環境が厳しさを増している。こうした中、国産分の食料自給率（カロリーベース）の２割を生産し、国内の「食料基地」ともいわれる北海道の農業が、注目されている。生産力や収益力向上のため、多様な取り組みを続ける現場を歩いた。（この連載は立山清也が担当します）
◇自給率２００％、際立つ大規模化
北海道の耕地面積は全国の約２５％。農家戸数は約２％、１戸当たりの耕作面積は他県の約１４倍に相当する約１９・３ヘクタールと大規模化が進む。生産量日本一は▽小麦▽タマネギ▽大豆や小豆などの豆類▽ジャガイモ▽カボチャ▽スイートコーン▽牛乳▽牛肉−−など多品目に及ぶ。
広大で地域によって気象条件が異なるため、各地で特色ある農業が展開される。道央は稲作や野菜が中心、道南は稲作や畑作、果樹など。道東北は酪農や畜産のほか、豆やジャガイモなども盛んだ。
都道府県別の食料自給率をみると、カロリーベースで北海道は２０１％と全国一。一方、生産額ベースは１８８％で、肉用牛や果実の生産が多く２００％を超える青森、宮崎、鹿児島県に差をつけられている。生産額ベースの向上が課題だ。
毎日新聞 2008年9月1日 東京朝刊
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食をひらく：北海道農業の現場から／２ しのぎ削る、チーズ工房
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/09/20080902ddm013100085000c.html
◇生乳不振…生き残りかけ−−大手も増産、淘汰の時代へ
とろりと溶けた「ラクレットチーズ」（ナチュラルチーズの一種）の香りが、喫茶ルームに漂う。あつあつのチーズを乗せた自家製パンを口にした途端、客の笑顔がはじけた。
北海道帯広市の北西に位置する新得町。手作りチーズで世界に名をとどろかせる「共働学舎新得農場」がある。経営する宮嶋望代表（５６）は０４年、欧州の国際的なコンテストで白カビタイプのチーズ「さくら」で、日本人初の金メダルを獲得。さくらは今年７月の北海道洞爺湖サミットの歓迎夕食会でも提供され、絶賛された。
東京都出身。４年間の米国での酪農経験と大学での研究生活を経て７８年、新得で酪農を始めた。大規模化が叫ばれていた当時、宮嶋代表は規模拡大に走らず、牛乳の付加価値を高めようとチーズに着目。９１年に専用工房と牛舎を建てチーズ作りを本格化させた。
「１日に搾る１・２トンの生乳は牛乳で売ると約８万円だが、チーズに加工すると約４８万円。生き残るには付加価値の高いチーズに特化し、ブランド力を磨き続けるしかない」
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道農政部によると、道内のチーズ製造施設は９７カ所（８月時点）。そのうち手作り工房は７５と、５年前から倍増した。工房が道内に登場し始めたのは、チーズといえば加工したプロセスチーズのイメージが強かった７０年代。輸入ナチュラルチーズの消費が伸びるとともに数も増えていった。
酪農が盛んな十勝地方は特に多くのチーズ工房が存在。本場・欧州から講師を招き技術向上に努めるなど、しのぎを削ってきた。
大樹（たいき）町の「半田ファーム」の半田司代表（５８）もチーズに活路を求めた一人だ。「７９年の生産調整で、搾っても捨てるしかない悔しさを味わった。国や農協に頼り切りではだめだと思った」。酪農家以外からの転身組もいる。中札内村の「十勝野フロマージュ」。赤部（せきべ）紀夫社長（６８）は元乳業会社の社員で、定年前に退職して工房を作った。「会社でチーズ作りを担当しおもしろさを知った」
東京・丸の内の「国際ビル」地下１階に、サラリーマンやＯＬが行列を作るレストランがある。野菜や肉、チーズなど十勝地方の新鮮な食材を使った料理を提供する「とかちの…」。食を通じて十勝の魅力を知ってもらおうと、０７年６月末にオープンし口コミで人気が広まった。十勝ナチュラルチーズ連絡協議会会長でもある赤部社長は「十勝ブランドを確立しようと工房同士も協力してきた。地道な努力が実った」と語る。
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>>641-642
農林水産省によると、国内の０７年度のチーズ総消費量は約２８万トン。年約３％で順調に伸びている。欧州の輸出補助金の削減や世界的なチーズ需要の高まりで輸入価格も上昇。国産の割合は約１６％で、シェア９割を占める北海道は「外国と競争できる環境になりつつある」（道農政部）。
こうした中、大手メーカーの明治乳業や雪印乳業、森永乳業が相次いで道内で設備を新設、チーズの増産態勢に入った。大量生産の大手のチーズは少量生産の工房より安いため、多くの工房が危機感を募らせている。
「大手と工房のチーズの境目が分からなくなってきた。今後は続けられなくなる工房も出るだろう」。共働学舎の宮嶋代表は、淘汰（とうた）の時代が訪れたことを示唆した。＝つづく
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◇生産調整でチーズとバター明暗
今年問題になったバターの品薄は、生乳不足が原因の一つ。牛乳の消費が伸び悩み、０６年３月の生乳の廃棄以来、減産型の生産調整が進んだためだ。牛は種付けから搾乳までに３年かかるため、すぐに増産へ移行できない問題もある。中国などの需要増などで輸入原料の高騰も品薄に影響した。一方、チーズは生産調整が行われた時点で、増産計画が立てられたため生乳が確保できていたという。
◇農家減少、進む高齢化
北海道の農家戸数は、６５年は約１９万８９００戸だったが、０５年には約５万９０００戸へと減少。就業人口も９０年の約２０万８０００人から０５年は約１３万１０００人まで落ち込んだ。６５歳以上が占める割合は９０年の２０・８％から０５年の３４・１％までアップ。特に４０代の減少が著しい。
新規就農者は年間７００人前後で推移しているものの、農業離れの歯止めになっていない。耕地面積も９０年の約１２０万９０００ヘクタールをピークに減少し続けている。
０６年の農家１戸あたりの所得は、前年比約５万円減の５０９万円。経営別にみると、畑作が約８０１万円と最も多く、次いで酪農６２４万円、稲作約３４３万円となっている。
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◇ナチュラルチーズ
乳を乳酸菌や酵素で発酵させたチーズ。熟成させないフレッシュタイプ、カビを植えつけ熟成させた白カビタイプや青カビタイプ、外側を塩水や酒などで洗うウオッシュタイプなどがある。プロセスチーズは１種類または数種類のナチュラルチーズを溶かして加工したもの。
毎日新聞 2008年9月2日 東京朝刊
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うむ，俺からも国産の強力粉を求める声は出てるぞヽ(｀Д´)ノ
> 道産小麦への期待は高まる一方だが、供給面ではミスマッチの解消が課題だ。小麦粉はたんぱく含有率の違いで▽パンやラーメン用の「強力粉」▽うどん用の「中力粉」▽菓子用の「薄力粉」と分かれる。生産者に人気が高いのは、気候に適応し収量も安定しているうどん用の品種だ。
> 一方、需要量（消費量）はうどん用の約６１万トンに対し、パン用は約１５５万トン。その結果、用途別の国産小麦の割合は、うどん用が約６４％を満たしているのに対し、パン用は約０・６５％に過ぎず、ほぼ全量を輸入に頼る。国産の強力粉を求める声は高い。
食をひらく：北海道農業の現場から／３ 「安全な小麦」に追い風
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/09/20080903ddm013100141000c.html
◇輸入品高騰で割安感−−パン用品種、増産が課題
収穫を終えた小麦畑が一面に広がる北海道東部の音更（おとふけ）町。この夏も生育は順調で、昨年並みの収量が期待される。地元の大手集荷業者「山本忠信商店」には、東京や名古屋など各地のレストランやパン店から小麦の注文が舞い込む。「昔からの取引先が大事。新規に回す余裕はない」。山本マサヒコ専務は複雑な表情をみせた。
小麦はコメと並んで日本人が最も口にする穀物だが、自給率はわずか１３％。こうした中、世界的な需要の拡大で輸入価格が高騰、割安感から国産小麦に熱い視線が送られている。北海道は全国の小麦の約６割を生産する一大産地。乾燥地帯に適した作物のため、梅雨のない北海道は栽培に向いているからだ。
神奈川県茅ケ崎市のパン店「パン・ド・ナノッシュ」は昨年１０月、外国産から北海道産に切り替えた。関谷勝美店長（３８）によると、仕入れ価格は、輸入は１袋（２５キロ）２６００円、国産は４２００円だったが、価格差が縮まり、ほぼ同じになった。品種によっては国産品の方が安いこともある。江別市の大手製粉会社「江別製粉」は「道産は人気が高く、販売制限せざるを得ない」と話す。道産小麦の争奪戦とも言える状況だ。
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などにより、消費者が安全な食を求めるようになったことも追い風だ。
音更町の隣の芽室（めむろ）町にある「ますやパン」は、行列ができる人気店。小麦だけでなく、パンに使う小豆やミルク、パンを焼く石窯のチップまで道産という徹底ぶりだ。杉山雅則社長（３２）は「地元には志の高い農家が多く、顔が見えて安心」と理由を語る。
神奈川県鎌倉市の人気菓子店「レ・シュー」は９６年のオープン以来、一貫して道産を使う。オーナーの倉内正巳さん（４８）は「遺伝子組み換えやポストハーベスト（収穫後）農薬などの問題から国産小麦を探していて出合ったのが北海道産だった」と振り返る。
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>>643-644
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道産小麦への期待は高まる一方だが、供給面ではミスマッチの解消が課題だ。小麦粉はたんぱく含有率の違いで▽パンやラーメン用の「強力粉」▽うどん用の「中力粉」▽菓子用の「薄力粉」と分かれる。生産者に人気が高いのは、気候に適応し収量も安定しているうどん用の品種だ。
一方、需要量（消費量）はうどん用の約６１万トンに対し、パン用は約１５５万トン。その結果、用途別の国産小麦の割合は、うどん用が約６４％を満たしているのに対し、パン用は約０・６５％に過ぎず、ほぼ全量を輸入に頼る。国産の強力粉を求める声は高い。
芽室町にある独立行政法人・北海道農業研究センターの研究チームは、パン用小麦の新品種開発にあと一歩のところまでこぎつけた。「北海２６１号」といい、うどん用と比較しても収量が多く、耐病性も強いという。
パン用小麦を手掛ける芽室町の尾藤光一さん（４４）は「パン用は作りづらいが、ほしい人がいるなら作りたい。新品種の登場が待ち遠しい」。消費者の期待に応える品種生産。それが自給率向上の一歩につながるはずだ。＝つづく
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◇ブランド確立へ「安心条例」
農業が基幹産業である北海道は０５年、世界に通用する食の北海道ブランドを作るため「食の安全・安心条例」を制定した。具体的な取り組みとして（１）消費者から信頼される安全・安心な食作り（２）認定農業者や法人など農業の多様な担い手の育成（３）有機・クリーン農業や自然循環型酪農など環境と調和した農業−−などの推進を目指している。
農水産物は海外でも人気が高い。十勝の長イモは台湾やシンガポール▽サケは中国で加工後に欧米▽ホタテは欧米▽スケトウダラとカボチャは韓国などに輸出され、ブランドとして認知されている。
一方、国内では０７年、牛ミンチ偽装事件などが相次ぎ発覚したことをきっかけに道産食品への信頼が低下。行政の危機管理対応に課題を残した。
毎日新聞 2008年9月3日 東京朝刊
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>>639-645
＞国産大豆の約３割を生産する北海道。ただ大豆の自給率はわずか５％しかない。輸入の８割を米国に依存。
此も小学生の高学年の時ぐらいから大豆・小麦・玉蜀黍の自給率の低く過ぎを何とかしたいってのが俺の課題であった。
＞冨田房男北海道大名誉教授は「『ＧＭはだめ』と言っていては外国が売ってくれなくなることもあり得る。そんな事態も想定しＧＭの栽培を検討すべき時期だ」と訴える。
＞ 大豆輸入を手がける日本の商社は、上乗せ金を払わないと非ＧＭ大豆を仕入れることができなくなっている。
GMは駄目と云っていたら外国が売ってくれなくなることもあり得るし，非GM大豆が上乗せ料金取られるんだったら，日本産の非GM大豆の競争力が出てこないのかね？
食をひらく：北海道農業の現場から／４止 岐路に立つＧＭ規制
http://mainichi.jp/life/food/archive/news/2008/09/20080904ddm013100151000c.html
◇海外では栽培急拡大−−道の条例内容、今年再検討
８月９日、観光客でにぎわう北海道庁赤れんが庁舎（札幌市中央区）の会議室に農家や消費者ら約５０人が集まった。遺伝子組み換え（ＧＭ）作物や北海道農業の将来について議論する対話集会。公募に応じた傍聴者が討論者と一緒になって約８時間にわたって話し合い、共同宣言文をまとめた。主催した実行委員会の上田哲男北海道大教授は「熱心な論議を重ねたことは有意義だった」と語った。
道内ではＧＭ作物に対する市民の関心が高い。０６年１月、道はＧＭと一般作物との交雑・混入防止のため、全国で初めてＧＭ作物の栽培を規制する条例を施行した。対象は大豆など５品目。栽培する場合、研究は届け出制、商用は許可制となり罰則も設けられた。
規制の背景の一つには０４年、札幌市に近い長沼町で約１１０ヘクタールの農地を経営する大規模農家、宮井能雅（よしまさ）さん（５０）が「９８、９９年にＧＭ大豆を栽培、出荷した」と告白したことがあった。ＧＭの商業栽培が明らかになったのは国内で初めて。道農政部は「消費者が不安に思っているのに、野放図に作られることに危機感があった」。条例を支持する生活クラブ生協（札幌市）の泉屋めぐみ理事は「交雑が進めば同一作物ばかりになり、多様性が失われてしまう」と語る。
特定除草剤に枯れなかったり、害虫に強いなどの特性を持つ遺伝子が組み込まれているＧＭ作物。栽培を望む農家は少なくないうえ研究開発の必要性を訴える研究者も多い。「雑草対策は農家に負担。国が安全と認めたＧＭ作物をなぜ規制するのか」。対話集会にも参加した宮井さんは不満を隠さなかった。
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海外へ目を転じると、穀物価格の高騰に伴い、ＧＭ作物の栽培は急速に広がっている。７月の北海道洞爺湖サミットの首脳声明でもＧＭ作物研究の推進が盛り込まれた。
国産大豆の約３割を生産する北海道。ただ大豆の自給率はわずか５％しかない。輸入の８割を米国に依存。その米国ではＧＭ大豆の作付けは９２％に達した。消費者の抵抗が強くても、食用油などの原料として既に食卓に上っているのが実情だ。冨田房男北海道大名誉教授は「『ＧＭはだめ』と言っていては外国が売ってくれなくなることもあり得る。そんな事態も想定しＧＭの栽培を検討すべき時期だ」と訴える。
大豆輸入を手がける日本の商社は、上乗せ金を払わないと非ＧＭ大豆を仕入れることができなくなっている。北海道豆腐油揚商工組合の郷和平理事長は「将来的にＧＭを検討せざるを得なくなるだろう」と本音を漏らす。一方で「消費者や生産者、流通業者が同じテーブルにつき、食料問題を勉強していく必要がある」とも話す。
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道のＧＭ規制条例には施行から３年で条例内容を見直すことが定められており、再検討の時期が今年に当たる。条例制定から世界の食料事情は大きく変化した。このまま条例を維持していくのか、それとも見直しを加えるのか。日本の食料基地・北海道はいま岐路に立たされている。
「食を支えるのは消費者。消費者も農業の現状を理解してほしい」。道農政部長や副知事を歴任し、現在長沼町で果樹園を営む麻田信二さん（６０）はこう訴える。＝おわり（この連載は立山清也が担当しました）
毎日新聞 2008年9月4日 東京朝刊
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農業分野で雇用51人分確保 県が緊急対策
2009年01月28日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090128007.shtml
県は二十八日、昨年末に決めた独自の緊急雇用対策の一つとして農業分野で五十一人の雇用枠を確保できたと発表した。雇用する農家や農業法人などに、採用一人当たり月五万円の県費をＪＡ熊本中央会を通じ助成する。
県農業経営課によると、助成期間は二、三月の二カ月間。企業の雇用調整によって失業した人を対象に、ハローワークやＪＡの無料職業紹介所を通じ雇用し、労災保険に加入することなどを要件として助成する。
主な業務内容は、農作業の手伝いや加工品の販売、育苗作業などで、二十六日から募集を始めている。
県は昨年末の段階で農業分野百人分を助成する予算として一千万円を確保。残り四十九人分の助成枠があり、追加求人があれば対応する。ＪＡ管内別の求人事業者、求人数は次の通り。
大浜 農業法人三人▽鹿本 農家十五人▽菊池 ＪＡ直売場一人▽阿蘇 ＪＡ育苗センター六人▽上益城 農業法人九人、農家一人、ＪＡ直売場一人▽芦北 農家四人▽球磨 ＪＡ子会社十人▽本渡五和 農業法人一人（亀井宏二）
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090204/plc0902042330018-n1.htm
もめる自民、今度は「減反」 農政改革に批判続出 (1/2ページ)
2009.2.4 23:29
麻生内閣が進めようとする農政改革に自民党が警戒と反発を強めている。問題はコメの生産調整（減反）政策。石破茂農水相が３日、生産調整に参加するかどうかを各農家に委ねる「選択制」導入を検討したいと表明したが、自民党はすでに別の生産調整策を打ち出しており批判が噴出した。背景には「政府がコメの価格形成にどこまで関与するか」という農政の基本対立があり、麻生太郎首相は、消費税に次ぐ新たな火種を党内に作った格好だ。（今堀守通、峯匡孝）
「これから衆院選というときに、農政のトップは慎重にやってもらわないと困る。農民の反応を大事にしていただきたい」
４日に開かれた自民党農業基本政策委員会（西川公也委員長）では、石破氏への批判が相次いだ。政府側の近藤基彦農水副大臣ですら「表舞台で議論されたことが一度もない。たたき台になるのを阻止したい」と決意を示す場面もあった。
導入が検討される「選択制」は、減反に参加した生産者に、米価が下落した際に所得補償する。不参加なら生産の上限がなく自由に増産できるが、下落時の補償はない。参加者が少なければ、供給過剰で米価が暴落し、コメの安定供給に影響する可能性もある。
自民党は昨年、世界的な食料価格高騰などへの対応として、パンの原料にもなるコメ粉や家畜用の飼料米の生産を増やし、農家に支援措置を講じる法案（コメ粉・エサ米法案）を策定、２月中に国会提出する段取りだ。だが、あくまでも現行の減反を前提に食料自給率の向上を狙った施策で、石破プランで「せっかくの法案がつぶされた格好」（農林関係議員）となったわけだ。
選択制は小泉内閣時にも検討されたが、当時で５０００億円程度の経費を財務省が拒否した経緯がある。また選択制は民主党が掲げる「農業者戸別所得補償制度」と重なってみえるため批判を受けている。
一方、麻生首相は１月２８日の施政方針演説で「農業に潮目の変化が訪れている。発想を転換し、すべての政策を見直す」と農政改革に強い意欲を表明した。
石破氏は、昨年の経済財政諮問会議で、食料自給率（カロリーベース）の５０％実現や世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の行方を考えると、農地面積と農業者の減少傾向を食い止めることが必要だと強調している。
１月２７日には石破氏ら関係６閣僚による農政改革会合も発足。諮問会議も石破氏を支援する姿勢で、７月ごろにまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。
これも、４日の自民党会合で議題となり「（郵政民営化などと同じ）諮問会議対自民党の形に持っていこうとしているのか」と官邸側への不満が飛び出した。
谷津義男元農水相は会合後、「消費税や郵政民営化のような対立関係は作りたくない」と強い懸念を表明した。別の農林関係議員は「内閣支持率の低い首相がこんなことをして衆院選に臨む気なのか」とあきれるように語った。
生産調整（減反） 潜在的なコメの生産力が需要を上回っているため、コメの価格維持を目的に生産量を調整する政策。国民の「食の多様化」によりコメの需要が減少したことが背景にあり、昭和４６年に本格導入された。国が全国の需要見通しから生産数量を決め、各稲作農家に数量を配分、麦や大豆などへの転作に奨励金を出す。今年７月から１年間の全国需要見通しは８１５万トン。
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090131-OYT8T00140.htm
焦点 国の農政見直し 生産調整の行方は
達成率本県最低「実情考慮した制度に」
生産調整（減反政策）を含めた国の農政の基本方針を見直す作業が始まった。千葉県は生産調整の達成率が全国ワースト１位で、生産調整に協力しない農家が７割近くに達する。全国一律の政策を廃止し、地域の実情にあった制度の創設を求める声は根強い。（箱守裕樹、大谷秀樹）
■過剰生産２５％
「転作が進まないペナルティーで減らされた」。昨年１２月、国が示した県内の２００９年産米の生産目標数量。全国の数量が０８年産米と同量だったのに、県内分は０・４％減だったことに対し、県の担当者は不満そうにこぼした。
確かに、県内では生産調整が守られていない。０７年産米の生産調整の実施計画書を提出した農家は全体の２９・６％にあたる３万３５１５人に過ぎなかった。０８年産米の過剰作付率（生産目標数量に対する過剰生産量の割合）は２４・８％で、２位の福島県の１８・１％を大きく引き離す。
生産調整が守られない理由は大きく二つある。一つは作っただけ売れてしまうこと。消費地の東京に近く、収穫期も東北に比べ１か月早いため、流通業者が農家に直接、買い付けに来る。
もう一つは、県内の土壌は水はけが悪いところが多く、補助金の出る麦や大豆に替えても収穫量や品質が他県産に比べて劣り、十分な収入が見込めないためだ。
土地改良をして麦や大豆の転作にも取り組んでいる神崎町の佐野輝良・小松営農組合長は「土地改良は金がかかって進まない。転作できないから米を作り続ける人も多い」と語る。
県は生産調整の達成率を上げるため、家畜の餌になる飼料米への転作を促す。だが、１０アールあたりの農家の収入は主食米が１２万〜１３万円になるのに比べ、飼料米は国の補助金を合わせても７万５０００円程度にしかならず、十分に進まないのが現状だ。
■影響巡り両論
生産調整に対する県内の農業関係者の期待は薄い。
香取市の農業男性は、「国の政策は全国一律に網をかけているのが大きな間違い。なくしても農家が変わることはない」と言い切る。米価が下がり、生産調整に米の価格維持のための機能が期待できない現状では、生産調整をやめても農家に大きな影響は出ないと考えている。
成田市農政課の担当者は生産調整へ協力を求める立場にあるが、「県内では作れば売れるのだから、今年は転作をやらない農家は増えるだろう。（生産調整は）農家サイドにすれば重荷になっているので、ないに越したことはない」と話す。
一方、慎重な見方もある。ＪＡいんばの清宮利行組合長は「生産調整が廃止となれば、作付面積がさらに増え、米価はもっと下落してしまうかもしれない。日本全体で見れば、農家は苦しくなってしまう可能性もある」と心配する。
国の農政の基本方針の見直し作業は２７日からスタートした。県生産販売振興課は「国が政策を抜本的に見直すのには賛成だ。飼料米の補助率を上げるなど、地域の状況に目配りした制度に変更してほしい」とする。
<生産調整>
政府が目標生産量を都道府県に配分し、農家などがどれだけ生産するか決める仕組み。作付面積を制限し、協力した農家に補助金を出す従来の仕組みに代わり、２００４年産から導入されたが、米の過剰作付けで生産量が増える結果になり、価格の下落を招いている。
（2009年1月31日 読売新聞）
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素人考えでは良案に思えますがどうなんでしょ
http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY200902020303.html
減反参加は農家の選択、参加なら所得補償 見直し案判明（1/2ページ）
2009年2月3日3時1分
農林水産省が検討しているコメの生産調整（減反）の見直し案が明らかになった。減反に加わるかどうかを農家の判断に任せる「選択制」に切り替え、政府によるコメの買い支えもやめる。供給増での値下がりに備え、減反に参加した農家にだけ一定の交付金を支払う。
この案をたたき台に夏までに改革案をまとめる方針だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉でのコメ関税引き下げも想定し、早ければ１０年度からの実施を目指す。ただ、コメの値下がりや減反不参加を制度上認めることに、農家やコメ販売手数料が減る農協、農林系議員の反発も予想され、合意が難航する可能性もある。
農水省案では、減反に加わる農家には生産量に上限を課す代わりに、新設する交付金（固定額）を支払い、所得を補償する。一方、参加しない農家は自由に増産できるので売り上げの伸びが見込めるが、値下がりしたときの収入減は自分でかぶる。
現在は、農水省が都道府県ごとに事実上の生産目標量を割り当て、全コメ農家が減反に参加するのが建前。実際にはコメ農家の３割（０７年産）が参加していない。加わらなくても罰則はないが、公的な経営支援策や政府系金融の融資が受けられない。新制度では、こうした「締めつけ」は全廃する。
また、これまでは米価が下がると、政府が備蓄名目で市場からコメを買い上げ、事実上の価格維持をすることがあった。新制度ではこれもやめる。減反に加わらない農家がたくさん増産すれば、コメが値下がりする可能性が高い。
課題は補償制度の財源確保だ。政府内には「農家の支持を得るには、しっかりした所得補償が必要」（関係者）との考え方から、現在の減反予算（約２千億円）を振り替えるだけでは足りないとの見方が強い。ただ、コメの値下がりにつながれば、公費を投入しても国民の理解は得やすいと見ている。
生産調整はコメ余りが激しくなった７０年代から実施。減反の割合は４割にも及んだ。０２年度に、政府の減反への関与を段階的に薄め、生産者主体の生産調整に移行する方針を決めた。しかし、０７年夏の参院選で与党が大敗、その後の米価下落に生産者や農林系議員が反発し移行が進まなかった経緯がある。
ただ、ＷＴＯ交渉で近い将来のコメの関税引き下げが避けられそうになく、安い輸入品が流入すれば、減反による価格維持は効果を失う。さらに、減反の不公平感は農家の後継者難につながっている。
そこで今回の農水省案では、「選択制」でコメの急激な供給増に一定のブレーキをかけつつ、将来的にはコメ価格を市場の調整機能に委ねていくことを目指す。
農家への所得補償では、野党の民主党も、１兆円強を投じた戸別所得補償制度を導入する方針を打ち出している。（小山田研慈）
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専門誌の農業新聞は当然のごとく反対
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=808
米生産調整選択制／計画生産は絶対に必要
掲載日：2009-2-4 12:07:00
米の生産調整で、農水省が選択制を検討している。参加農家だけ所得を補償するとしているが、実質的な生産調整廃止で、米価は下がる懸念が大きい。米価維持には計画生産が不可欠である。実施すれば１９７１年の本格的減反実施以来の政策大転換となる。作りたければ、自己責任で作ればよいとの考えのようだが、金融危機や雇用不安を招いた従来の規制緩和路線の延長線上の考え方といえる。
生産調整は米需要量の減少に対応して実施した。同省の資料によると、米需要量のピークは、６３年度の１３４１万トンだった。一方、生産量は６７年から３年連続で１４００万トン超の水準となった。このことから、需給を均衡させるために生産調整が始まった。７５年以降は、稲から他作物への転作に重点を移した。９５年に施行された食糧法では、需給均衡と価格安定に最も重要で効果的な政策手段に位置付けられた。
今もこの状況に変わりはない。昨年は、米の消費が上向く気配があったが、少子高齢化が進む中で、長期的には需要減が見通される。従って、選択制にすれば生産過剰になって値下がりする可能性が高い。同省は値下がりに対し、直接所得を補償する考えのようだが、国家財政が厳しい中で、財源が確保できる保証はない。米価維持には国家貿易で海外からの輸入を調整しつつ、稲作は計画生産する必要がある。
現在の生産調整は、水田面積約２３９万ヘクタール（２００８年）のうち、３６％を占める８５万ヘクタールになる。水稲しか生産できない湿田などもあり、現場に限界感があるのは事実だ。しかし、転作が始まって以来、ブロックローテーションによる大豆作や野菜などの園芸作物の導入などに取り組み、水田営農として定着している地域は多い。
おととしからは集落営農の取り組みが加速し、ようやく組織的な取り組みが始まったところもある。限界感に対しては、昨年から米粉や飼料米、稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）などの取り組みを始めた地域もある。ようやく水田のフル活用で営農に対し展望を見いだしている地域がある中で、政策転換することは、農林行政が再び「猫の目行政」とやゆされるだけである。
そういう意味でも選択制は非常に危険な政策である。瑞穂（みずほ）の国という呼び方が象徴するように、米は日本農業の屋台骨だ。北から南まで、都市部から山間部までというように、一部特産地帯を除いて、ほとんどの農家が米を作っている。政治的な農作物といえる。農政は米政策がけん引する。従って米農家はもとより、ほかの農産物を生産する農家にも影響する。それだけに、軽々しい検討は許されない。政府の農政改革閣僚会合の検討は、現場の声を十分に聞き取り、反映した政策を実現してもらいたい。
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所得補償という民主の政策を窃盗したい面もあるのかも。
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思想スレとかの方が良いのかねぇ。それとも安保スレか？
ソマリアより先に南極に自衛隊派遣すべきかも。
ＩＷＣ：議長が沿岸捕鯨再開へ妥協案 調査捕鯨縮小条件に
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20090127k0000m030069000c.html
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のホガース議長（米国）が、日本が南極海で行っている調査捕鯨の規模を縮小する代わりに、日本が求めている沿岸小型捕鯨の再開を認める内容の妥協案をまとめたことが明らかになった。２５日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。
ＩＷＣは、８６年から一時停止されている商業捕鯨の再開や調査捕鯨の是非を巡って日本などの捕鯨国と米英などの反捕鯨国の対立が続き、機能不全に陥っている。また、日本は宮城県や和歌山県などの伝統的な沿岸小型捕鯨の再開も求めているが、その見通しも立たない状況が続いている。
ＩＷＣは０８年の年次会合で、正常化へ向けた作業部会の設置を決め、同部会で調査捕鯨などの問題について議論した。ホガース議長は２月に妥協案を正式に提示し、対立解消を図る狙いと見られるが、反捕鯨国側の出方は未知数だ。
日本側も、クジラの生態を科学的に調べる調査捕鯨はＩＷＣのルールである国際捕鯨取締条約で認められた権利と主張しており、大幅な規模縮小には難色を示すとみられる。水産庁は「いろいろな提案があり議論が続いている。提案内容についてはコメントできない」としている。【工藤昭久】
毎日新聞 2009年1月26日 20時46分
調査捕鯨：シー・シェパードまた妨害 酪酸瓶投げる
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090206ddm012040025000c.html
水産庁に入った連絡によると、５日午前１１時ごろ、南極海で目視採集船「勇新丸」（７２０トン）など調査捕鯨船３隻が反捕鯨団体「シー・シェパード」から妨害を受けた。けが人や船体の損傷はなかった。今冬、調査捕鯨中の妨害は３度目。
水産庁によると、団体の船舶「スティーブ・アーウィン号」からゴムボート２隻が降ろされ、酪酸入りの瓶を投げたりするなどの妨害をした。
毎日新聞 2009年2月6日 東京朝刊
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2009年2月6日(金)
ごしょがわら、木造農協合併調印
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090206121446.asp
ごしょがわら市農協（五所川原市）と木造町農協（つがる市）は六日、五所川原市のホテルサンルート五所川原で合併予備契約に調印した。七月一日に合併する予定。
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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2009/01/20090105t12014.htm
2009年01月05日月曜日 河北新報
気仙沼漁港０８年水揚げ額 東北・北海道で首位
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気仙沼漁港（宮城県気仙沼市）の２００８年の水揚げ金額が東北・北海道で初の首位となったことが４日、同市魚市場の集計で分かった。
気仙沼漁港は昨年、生鮮カツオの水揚げなどが好調で、前年比１４．２％増の２８０億４７５２万円の水揚げを記録した。
同魚市場のまとめでは、水揚げ金額ランキングで気仙沼は全国６位。初の「東北トップ」の座に就いた０７年などの７位を上回り、過去最高の順位となった。
東北・北海道の他の漁港は、前年５位の根室が２５４億２２８３万円（前年比９．０％減）で７位。八戸は２３３億３１２万円（同４．７％減）で前年と同じ８位だった。
このほか、石巻（２１６億３５４６万円、前年比３．６％増）が２つ順位を上げベストテン入りした。
女川（１０２億４６２５万円、同９．９％増）は１７位、塩釜（９６億７１０５万円、同２２．７％減）は１８位だった。
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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090110t22011.htm
2009年01月10�
