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国際経済学

1 とはずがたり :2003/08/06(水) 19:17
南北問題,経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/

1191 とはずがたり :2017/05/26(金) 22:59:15
債務国から債権国への転換はアメリカをイギリスに代わる覇権国家に押し上げたが,日本が債権国になっても何時借金踏み倒されるか解らないぷるぷる震える子ウサギぐらいにしか思われてないぞw

日本が26年連続で世界最大の純債権国に 財務省発表
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5V2TVLK5VULFA001.html
14:27朝日新聞

 日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産(対外資産)から海外への債務(対外負債)を引いた2016年末の対外純資産は、前年末比2・9%増の349兆1120億円だった。増加は2年ぶりで、過去2番目の水準。日本は26年連続で世界最大の純債権国となる。

 財務省が26日発表した。対外資産は外国企業の買収などが増え、前年末比5・0%増の997兆7710億円で過去最高だった。このうち、日本から米国への直接投資の残高は同5・4%増の53兆1842億円で、これも過去最高。

 対外負債は、海外の投資家が日本の債券や株式を多く買ったため、同6・2%増の648兆6580億円で過去最高だった。(栗林史子)

1192 とはずがたり :2017/05/28(日) 12:40:10
【G7】米国第一主義が日本翻弄 「均等関税」農業に影響…通商・温暖化交渉難しく
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1705270015.html
05月27日 23:59産経新聞

 27日閉幕した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は、保護主義への対応や地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」をめぐり、トランプ米政権の“米国第一主義”に各国が振り回された。首脳宣言ではやや軟化したが、トランプ氏の主張が今後の日米交渉に反映されれば、農業分野での関税問題が浮上する恐れがあるほか、温暖化対策の費用分担にも懸念が生じる。日本は難しい立ち位置を強いられそうだ。(田辺裕晶)

 トランプ氏は今回のサミットで、先進各国の関税率を米国と「均等」に引き下げるべきだと要求した。

 日本は工業製品の関税はほぼ撤廃済みだが、農産品は保護している。主食のコメ(精米)は1キロ当たり341円で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉でも堅持した。仮に米国と同じ1.4セント(約1円)まで下げれば外国産米の大量流入でコメ農家は壊滅的打撃を受ける恐れがある。

 4月に始まった日米経済対話は今のところ協調ムードが強い。日本は米国を除くTPP参加11カ国で協定を早期に発効し、「TPP以上の譲歩はしない」ことを示す“防波堤”にする構えだ。しかし米国が構わず均等関税を迫ってきた場合、日本にとって厳しい交渉が幕を開ける。

 一方、パリ協定をめぐっては、仮にトランプ氏が離脱を断念した場合でも、途上国の対策を支援する「緑の気候基金」(調達資金約100億ドル=約1兆1100億円)の分担金支払いを停止するなど国際協調に背を向ける可能性が高い。

 米国は同基金のうち30億ドルの負担を表明した最大の拠出国だ。費用負担を拒否すれば途上国が他の先進国に肩代わりを求めるのは必至で、「支援金の確保が国際交渉で争点化する」(名古屋大学大学院の高村ゆかり教授)。米国に次ぐ15億ドルを負担する日本もさらなる拠出を求められそうだ。

1193 とはずがたり :2017/05/29(月) 08:06:48

中国の金持ち、過去10年で10万人が海外へ移民=利益を得ている5カ国は…―仏メディア
レコードチャイナ 2017年5月28日 20時40分 (2017年5月29日 08時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170528/Recordchina_20170528028.html

2017年5月27日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、海外に移民する中国の富裕層が近年増加している。

AP通信が過去10年間における中国人の海外投資に関する調査を行ったところ、10万人が海外に投資移民しており、最も多い移民先は米国だということがわかった。フランスは投資移民に必要な額やハードルが一番高いという。

中国メディアはAP通信のニュースを引用し、豊かになった中国人にとって、「投資移民」という言葉は身近なものになりつつあるとし、子どもの教育や、国内の環境問題、生活の質などへの懸念から、欧米先進国の永住ビザの需要は高い水準が続いていると伝えた。

しかし、世界的に移民政策は引き締めに向かっている。技術移民などは難しくなり、投資移民はお金がある人にとっては手早く永住ビザを取得できる手段になっている。

10年間で中国人が永住ビザを取得するのに支払った額は少なくとも240億ドル(約2兆7000億円)にのぼり、米国をはじめ、豪州やカナダ、英国、ニュージーランドの5カ国は多額の利益を得ていると、記事は伝えている。(翻訳・編集/岡田)

1194 とはずがたり :2017/05/29(月) 08:56:10
【カンボジア】教育の質向上を目指し「教員養成大学」誕生へーJICA
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4361&&country=6&&p=2
配信日時:2017年5月28日 9時00分 [ ID:4361]

 2017年5月19日、JICAカンボジア事務所が発行する「カンボジアだよりNo69」に。『教育の質を高めるプノンペンとバッタンバンで4年制の「教員養成大学」誕生へ 』と題する記事が掲載された。

(記事)カンボジアで今、教育を支える「教員の質」の向上が課題になっています。多くの子どもたちが小学校や中学校へと進むようになりましたが、子どもたちが充実した教育環境で学業を修めるためには、教師の力が重要です。

 そこで、現在2年制の教員養成校を4年制の教員養成大学(TEC)へと移行する事業が、JICAの協力で今年1月から始まりました。この「教員養 成大学設立のための基盤構築プロジェクト(E- TEC)」では、まずプノンペンとバッタンバンの 小・中学校教員養成校を「プノンペンTEC」および「バッタンバンTEC」へと格上げし、2018年度にこの学士課程の第1期生を迎える予定です。プロジェクト期間が終わる2022年度には初めての卒業生を送り出し、さらにこの取り組みを全国へと広げるための基盤ができる計画です。

 現在、教員養成校への入学の条件は「国家試験である中等教育修了資格試験で合格すること」となっています。試験結果は最高のAから、不合格のFまで6段階で評価されますが、世界銀行の報告書によると、小学校教員養成校入学者の約8割、中学校教員養成校入学者の約7割が、DまたはEの「成績下位グループ」であると指摘されています。

 E-TECのチームリーダー、高橋光治さんによると、その理由のひとつには教員の待遇の悪さがあるといいます。社会で尊敬され、高潔さが求 められる職業でありながら、給与は十分ではなく、指導環境も整っていません。教師たちが安 心して教育への情熱を持ち、知識や技術を磨く状況にあるとはいえないのです。

 カンボジア政府による教育改革も少しずつ成果を上げているといわれます。例えば、中等教育修了資格試験でのカンニング防止などに教育省が厳しい姿勢で臨んだことは記憶に新しいことでしょう。その結果、合格率が上がってきています。 また、教員養成校に成績優秀者を優先入学させる試みも一部で実施されています。教師の給料は 2013年に約78ドルだったものが、今年4月には 約3倍の230ドルに伸びているそうです。

 しかし、学力の底上げや教育の質の改善は、たった数年で実現するものではありません。12年の中等教育を終えた学生でも、依然、国語力の低さをはじめ深刻な問題が指摘されます。またカンボ ジア政府が経済政策として重視する産業人材の育成も、基礎教育の改革なくしては実現しません。

 JICAでは、このプロジェクトと並行して、教員養成大学の教員となる人材が4年間で計20名、日本の大学院に留学するための奨学金プログラムも実施予定です。またプノンペン、バッタンバンのTECを建設する「教員養成大学建設計画」も実施します。

【編集:YT】

1195 とはずがたり :2017/05/30(火) 21:14:50
2017年 05月 22日 16:08 JST
焦点:トランプ氏娘婿の親族事業、中国業者の法令遵守に疑問符
http://jp.reuters.com/article/china-kushner-qiaowai-idJPKCN18F0UZ?rpc=135&sp=true

[上海 12日 ロイター] - トランプ米大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の親族企業が、米不動産開発プロジェクトに中国人投資家を勧誘する際、同氏の名前を利用したことについて謝罪するなか、中国の移民仲介業者は、自らがこのプロジェクトにかかわっていることを大きく宣伝していた。

不動産会社クシュナー・カンパニーズの開発プロジェクト「ワン・ジャーナル・スクエア」の販売キャンペーンを担当したのは、北京に本拠を置く移民仲介業者の僑外集団だ。同社にとってこのキャンペーンは、米国政界とのコネを強調する好機だった。

キャンペーン開始後まもなく、同社はこのイベントが「投資ブーム」を引き起こしているとする写真をソーシャルメディアに投稿した。

僑外集団のような移民仲介業者は、米国で論議の的となっている投資家向けビザ(査証)制度「EB-5」を活用した米デベロッパーの資金集めを支援することで、高リターンのビジネスを構築してきた。

EB-5制度は、対象となるプロジェクトに50万ドル(約5670万円)以上投資することを条件に、外国人(大半は中国人)に米国の永住権を与える制度である。

この制度の規定では、販売側が永住権取得を投資家に約束することや、また投資収益を保証することは認められていない。だが、僑外集団がウェブサイトに掲載した販促資料をロイターが調査したところ、同社がこれらの規定に違反していることが分かった。僑外集団は、文書による質問への回答も、本記事へのコメントも拒否している。

ニュージャージー州の「ワン・ジャーナル・スクエア」プロジェクトに関してクシュナー・カンパニーズらと提携しているUSイミグレーションファンド(USIF)は、自社と僑外集団はともに「あらゆる法律を完全に遵守していると確信している」と述べている。

EB-5制度は、度重なる不正や濫用を指摘する政治家からの批判に晒されている。本来は失業率の高い地域に雇用をもたらすことを意図した制度だったにもかかわらず、富裕な地域におけるプロジェクトへの投資勧誘に利用される例が多いという問題も指摘されている。

また、仲介業者は、EB-5制度を利用するクライアント1人につき10万ドル以上を稼ぐこともある、と同制度に詳しい弁護士らは指摘する。だが、取引1件あたり仲介業者がどれだけ稼いでいるかは、通常、投資家側に知らされることはない。

こうした懸念にもかかわらず、米議会は先週、EB-5制度を9月30日まで延長することを決定した。

クシュナー・カンパニーズは、ニコール・クシュナー・マイヤー氏が先週「ワン・ジャーナル・スクエア」を宣伝する際に、実兄であるジャレド大統領上級顧問の名前を出したことについて謝罪した。

名前の言及は、投資を検討している人々に対し、単に彼がこのプロジェクトに関わっていないことを明確にするためだった、と同社は強調している。同社の広報担当者は11日、週末に中国国内で予定されていた販売説明会の中止を明らかにした。

プロジェクトの失敗やビザ発給が危うくなるような政策変更を懸念する投資家に対し、僑外集団などの中国の移民仲介業者は、米国の政治家と築いた人脈を強調することで、EB-5の対象となるプロジェクトの成功を信じさせようとしている、と業界幹部は語る。

ロイターが閲覧した宣伝メッセージのなかで、僑外集団は、マイヤー氏とトランプ大統領の関係に言及した上で、彼女を販売説明会の「尊敬すべき大物ゲスト」と呼んでいる。

僑外集団は1月、自社のウェブサイト上で、創業社長であるDing Ying氏がトランプ大統領の就任式に参列し、大統領とその家族、閣僚に面会したと述べている。「Ding氏が再び大統領就任式への招待を受けたという事実は、米国議会が僑外集団を重視し、承認していることの表われだ」と同社のウェブサイトには書かれている。

トランプ大統領とDing Ying氏が実際に会ったことがあるのか、ホワイトハウスにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。ペンス副大統領の広報官は、副大統領としては、何らかの会合が行われたという記憶はなく、またその記録も残っていないと述べた。

また、トランプ氏の就任準備委員会への献金者をチェック、2016年の大統領候補に対するすべての献金を検証したが、Ding氏、僑外集団、又は米国で登記された子会社による献金は確認できなかった。

1196 とはずがたり :2017/05/30(火) 21:15:15
>>1195-1196
<業界最大手>

1999年に設立された僑外集団は移民仲介業者としては最大手の1つであり、同社ウェブサイトによれば、カナダ、英国、ドイツなど15カ国への移住について、中国人にアドバイスを提供している。

EB-5制度により発給されるビザは年間1万件近くに達するが、そのうち約8割は中国人で占められている。

同社はEB-5制度の対象となるプロジェクトを積極的に売り込んでおり、同社ウェブサイトによれば、HFZキャピタルグループやウィトコフグループなどのデベロッパーの資金調達に貢献。ウィトコフはコメントを拒否し、HFZにはコメントを要請に回答がなかった。

クシュナー・カンパニーズがニュージャージー州ジャージーシティで手がけた居住用ビル「トランプ・ベイ・ストリート」の資金調達にも協力した、と僑外集団は述べている。トランプ・オーガナイゼーションが名称の使用を許可した物件だ。

「ワン・ジャーナル・スクエア」プロジェクトでは、デベロッパーがEB-5制度を利用して、投資家から開発資金の15.4%に相当する1億5000万ドルを調達しようとしている。

米証券取引委員会(SEC)は、EB-5制度の対象となる投資商品の一部は証券に相当すると考えており、こうした投資商品を販売する企業や個人は米国の証券法を遵守しなければならない。

その規定では、投資家に対する欺瞞行為、虚偽の主張、重要情報の不開示が禁止されている。だが、証券分野に強い弁護士によれば、国外で外国人投資家を相手に投資募集が行われる場合には、SECが詐欺行為を立件しようとしても限界があるという。

またEB-5制度は、移民に関する規則も遵守しなければならない。EB-5制度に関する米国市民権・移民業務局(USCIS)のガイドラインでは、投資家は自らの投資についてリスクを負わなければならず、また永住権の発給は保障されないと定められている。

だが、僑外集団が自社のウェブサイトやソーシャルメディア上で展開した販促資料では、幾度か永住権取得の保障又は「安心」について、あるいはEB-5制度の対象プロジェクトに関する投資の安全性についての言及があった。

ロイターは、「ワン・ジャーナル・スクエア」プロジェクトに関するウェブサイト上の宣伝文句のなかで、僑外集団がそのような保障を提示している例を6つ発見し、それ以前のプロジェクトにおいても同様の例を複数見つけた。

中国のソーシャルメディア「WeChat」に5日投稿された、同プロジェクト関連の上海イベント広告で、同社は「本当の意味で恒久的な永住権と投資元本の安全性を保障するものであり、これまで扱った87件のプロジェクトの中でも最高の1つと考えている」と書いている。ロイターが同社にコメントを求めると、この投稿は削除された。

また、同社は自社ウェブサイトにおける先月27日の投稿で、「(このプロジェクトは)投資家の永住権取得と資金を完全に守る」と書いている。この表現、並びに同社ウェブサイト上で同プロジェクトに言及している別の箇所で見られた類似表現について、ロイターが同社に質問したところ、いずれも削除された。

ロイターが取材した複数の専門家は、僑外集団によるこの種の約束についてEB-5制度の規定に違反すると述べている。ただ、こうした表現自体はありふれたものであり、問題の多い同制度の1つの側面にすぎないとして一蹴する見方もある。

SECは文書による質問への回答を拒否している。また広報担当者もコメントを拒んでいる。

USCISは個々の事例についてはコメントできないとしつつ、EB-5制度に関して、問題のある広告や内部告発による情報提供は歓迎すると述べた。「(永住権取得の)条件となる居住期間を通じて、投資にリスクが伴うことは、本制度の基本的な要件だ。この要件を満たしている証拠を提示できない投資家からの申請は却下される」と言う。

フロリダ州ジュピターに本拠を置くUSIFは、「証券法及びすべての準拠法を厳格に遵守することを約束しており」、僑外集団に対しても、やはりこれらの法律を遵守していることを文書で証明するよう求めていると語った。

USIFはロイターの質問に対してメールで回答し、永住権取得や投資の安全性について保障を与えていないと述べている。

僑外集団がクシュナー・カンパニーズや、KABR、USIFと合意した契約条件や料金については情報が開示されていない。

(翻訳:エァクレーレン)

1197 とはずがたり :2017/05/30(火) 22:03:38
東南アジア向け急増=16年度の投融資-国際協力銀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017053000837&g=eco

 国際協力銀行は30日、2016年度のアジア向け投融資額が前年度の約2.5倍の8432億円に急増したと正式に発表した。東南アジアで、火力発電所建設や液化天然ガス(LNG)開発など日本企業の参画する大型案件が相次ぎ、資金需要が大きく伸びた。(2017/05/30-17:27)

1198 とはずがたり :2017/06/03(土) 08:29:30

トランプ大統領がG7サミット宣言文に仕掛けたワナ――日本を追い込む危険な言葉とは?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170602-00141691-hbolz-int&pos=2
6/2(金) 16:00配信 HARBOR BUSINESS Online

 今回のG7サミットの主役はやはり初登場のトランプ大統領だった。一人の人間の登場で会議の様相がこれほどまでに変わるものだろうか。

 まず事前の段階ではトランプ大統領がG7サミットに参加さえしない恐れもあった。直前になってやっと参加が決まり、一同ホッと胸をなでおろした。そして会議の冒頭における安倍総理の役割はG7の結束の重要性を発言することだった。にもかからわず、会議では地球温暖化対策のパリ協定や貿易問題で米欧の亀裂は決定的になった。そして今度は最後の最後まで宣言文が出せるかどうか、悲観的な見方さえ漂った。私もかつてG7サミットを担当していたが、これほどまでに宣言文の書き方で最後までもめたサミットも珍しい。

◆危険な「相互主義」、日米貿易摩擦の再来か

 経済分野で最大の問題は「保護主義と闘う」の文言を入れるかどうかで大もめにもめたことだ。10年間毎年G7サミットで確認し続けてきた文言だ。今回、米国は削除を主張したが、これまであった文言の削除は今後、米国の保護主義的な措置を認めることにもつながりかねない。激しい応酬の結果、最後は土俵際で踏みとどまって、なんとかこの表現を維持した。

 日本の新聞では、安倍総理が米欧の橋渡しに腐心して米国を説得して、「保護主義と闘う」と明記されたと強調されている。

 確かにそのとおりだが、それだけでは全体像を読み誤る

 この文言を明記することと引き換えに、大きな代償も支払っているのだ。それは「互恵的」という危険な言葉が挿入されたことだ。貿易に関して、「自由、公正」に加えて「互恵的」が付け加えられている。「相互主義」とも呼ばれているものだ。

 トランプ大統領は会議の場でこう主張した。「米国が低関税ならあなた方も引き下げるべきだ。あなた方が30%を課すならば、米国も30%に引き上げる」

 トランプ大統領が本当に欲しかったのは、この「互恵的」という言葉だったのだ。

 実は2月の日米首脳会談において、トランプ大統領は共同記者会見でこの「互恵的」という言葉を発している。その際に、私はその危険性を指摘した。一見当然とも思えるこの言葉のどこが危険か。

 実は80年代の貿易摩擦が激しかった頃、この言葉を使って貿易不均衡の是正、市場開放を激しく迫られた苦い経験があったからだ。そういう要求をするときの大義名分がこの概念に込められているのだ。

 当時、日本のメディアはトランプ大統領の発したこの言葉を軽く受け流し、その重要性を全く理解していなかった。恐らく、しばらく貿易摩擦とも無縁の時代を過ごして、メディアのアンテナの感度も鈍っているのだろう。それはメディアだけでなく、日本政府内でもその危険性を理解しているのは一部の幹部だけだった。

 幸い日米首脳会談での共同声明の作成段階では、この言葉が盛り込まずに「自由、公正」でとどめるよう日本政府も踏ん張った。しかし今回のサミットでは、宣言文が出せなくなるかもしれないというギリギリの状況の中で、最後は抗しきれなかったようだ。それが欧州も絡んだ多国間交渉の難しさだ。

 決裂も厭わない者と結束を重視する者とでは交渉力が違う。会議をまとめようとすると譲歩せざるを得ない。

 一部の論者は、米国の矛先は中国で、日本は多くの品目で関税を撤廃しているので心配する必要はない、と気休めを言う。これは過去の歴史を知らないのだろう。日本政府の中でもこの言葉の危険性を理解しているかどうかは、過去の貿易摩擦の経験の有無によって明らかに感度の濃淡がある。

「互恵的」とは関税の相互主義だけを言うのではない。さまざまな使い方がされる。さらに宣言文では「相互の利益を創出する」との文言も挿入されており、将来、貿易の結果の利益も相互にバランスしていることまで意味しかねない。こうした「危険な言葉」を認めざるを得なかったのだ。

1199 とはずがたり :2017/06/03(土) 08:29:49
>>1197-1198

◆トランプ流交渉術の真骨頂

 トランプ大統領にしてみれば、「してやったり」だろう。今後、国際交渉で。「互恵的」を錦の御旗に、相手国に市場開放や貿易不均衡の是正を要求することができれば、「保護主義と闘う」という文言があろうがなかろうが痛くも痒くもない、というのが本音だろう。トランプ大統領がサミットの結果を自画自賛で絶賛している理由はそこにある。

 国際的には一旦認めてしまうと、今後あらゆる国際交渉の場において持ち出されることを覚悟しなければならない。日本が特に注意すべきは、今後繰り広げられる日米経済対話だ。米国がこの武器を振りかざしてどう攻めてくるか。この危険な言葉との闘いの正念場はこれからだ。

 会議に来るかどうかわからないとハラハラさせる。会議に来ても会議が決裂するかもしれないと相手方に本気で心配させる。最後に相手の要求を呑んだ形を取りながら、自分がもっと盛り込みたいものを盛り込ませて実利を取る。

 トランプ流の交渉術を嫌というほど見せつけられたサミットであった。

◆国際交渉の報道をどう読むべきか

 国際交渉の報道は注意深く見なければいけない。発表するのは交渉当事者の一人である日本政府だ。当然都合のいい部分に焦点を当てて発表する。今回においては、安倍総理の橋渡し役が功を奏して、「反保護主義」が明記されたという点だ。それは決して嘘ではない。

 しかし同時にそれ以外の都合の悪い部分もあるはずだ。それが国際交渉の現実だ。今回においては「互恵的」という文言が盛り込まれたことだ。当然その部分は言いたがらないし、触れて欲しくないのが本音だ。

 それでもその部分に触れられると、今度はあまり影響がないと、意図的に楽観的な気休めの解説を加えるのが常套手段だ。

 それはこれまでも国際交渉の発表につきものの対応で、決して日本だけの問題ではなく、政府の対応として批判されるべきでもない。

 そこにメディアの力量が問われるのだ。しかし残念ながら官邸や外務省の発表だけで記事を書いている新聞が余りにも多い。受け取る我々としては、そういうものだという前提で、海外での報道とクロスチェックすることで初めて実像が見えてくる。

 それが国際交渉だ。

【細川昌彦】
中部大学中部高等学術研究所特任教授。元・経済産業省米州課長。貿易局安全保障貿易管理課長などを歴任し、自動車輸出など対米通商交渉の最前線に立った。著書に『メガ・リージョンの攻防』(東洋経済新報社)

1200 とはずがたり :2017/06/05(月) 23:29:00
中国はカンボジア・ミャンマ・スリランカ・パキスタンなどに順調に橋頭堡を築いてゐる。
インドはベトナム・日本と組むか?(・∀・)

2017年 05月 25日 08:40 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点:インドが中国「一帯一路」に肘鉄砲、中印の亀裂を露呈
http://jp.reuters.com/article/china-silkroad-india-idJPKBN18K098?sp=true

[ニューデリー 21日 ロイター] - 北京で今月開催された「一帯一路」構想についての国際会議に、中国はインドのモディ首相と閣僚6人を招待した。出席を促すためにパキスタンの紛争地域を経由する中核プロジェクトの名称変更さえ提案してきたとインドの与党幹部や外交筋は語る。

だがインド政府は、中国政府からの外交努力を拒絶した。

中国をアジア、さらにその先へと結びつけるための陸上・海上ルートを開発する大規模なイニシアチブの柱となるプロジェクトが、パキスタン支配下のカシミール地方を経由することに激怒したからだ。

インドを巻き込もうとする中国の努力が失敗に終わったことについて、詳細はこれまで報道されていなかったものの、領土紛争や中国によるパキスタン支援などを巡り、両国間に横たわる溝の深さを示している。

「一帯一路」プロジェクトに対する拒絶は、モディ首相がこれまで中国に示した対立姿勢のなかでも最も激しいものだ。

だが、それは同時にインドの孤立化を招くリスクがある、との声が中国の識者や一部のインドの専門家から聞こえてくる。増大する中国の影響力への対抗勢力として、インドが今後も米国からの後方支援を期待できない可能性があるからだ。

習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」プロジェクトをテーマとして今月14日─15日に北京で開催された首脳会談には、米国や日本を含む60カ国の代表が集まった。

だが、モディ首相が率いるインド人民党(BJP)の有力指導者で外交政策の策定に携わっているラム・マダブ氏は、「一帯一路」事業の大きな部分を占める「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)がカシミール地方のパキスタン支配部分を経由する限り、インドは同プロジェクトに参加することはできないと述べている。

「中国は、たとえ自国の主権問題にわずかに関連しているだけのテーマでも、それが侵害されていると見なせば、日常的に他国を脅してくる」とマダブ氏は語る。「貿易や商業の利害のために主権を譲り渡す国などない」

<経済的可能性>

首脳会議前に発表されたクレディスイスのリポートによれば、インドは、その経済規模と成長ペースからして、アジアと欧州、中東、アフリカを接続するインフラを構築することによって貿易を加速するという「一帯一路」計画に伴い、最も大きな中国投資の恩恵を受ける可能性があるという。

このリポートによれば、中国からインドへの投資は、2017年から2021年までのあいだに、最低でも840億ドル(約9兆3340億円)、最大1260億ドルに達する可能性があるという。これは「一帯一路」プロジェクトへの参加にすでに調印しているロシア、インドネシア、パキスタンといった諸国を大幅に上回る数値だ。

中国からインドに対して具体的なプロジェクトの提案はまだないものの、何年も前から計画されている「バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊」など、既存の多くの計画は現在では「一帯一路」事業に包摂されている。

また中国は、デリーとインド南部チェンナイを結ぶ高速鉄道ネットワークのフィージビリティスタディを実施しており、これも最終的には、中国が構築しようとしている現代版「シルクロード」に接続される予定だ。

1201 とはずがたり :2017/06/05(月) 23:29:23
>1199-1200
だが、インドが今後も、中国が主導する地域統合計画への参加を留保し続けるなら、こうした計画の実現性も危ぶまれる、とアナリストは警鐘を鳴らす。

中国はネパールとのあいだで、チベットからカトマンズに至る総工費80億ドルの鉄道建設を協議しているが、最終的にはこの鉄道網をインド国境に到達させ、商品を巨大なインド市場に送り込みたいと考えている。

<戦略上の不安>

この地域における中国のプレゼンスの増大に対して、インドはまた別の懸念も抱えている。中国がネパールやスリランカ、バングラデシュといった国々で港湾、鉄道、発電所の建設を進めるなかで、インド洋沿岸と陸上における「真珠の首飾り」によって戦略的に包囲されるのではないかという不安だ。

2016年まで駐中国インド大使を務めたアショック・カンタ氏によれば、インドは中国に対し、特に中国パキスタン経済回廊について繰り返し懸念を伝え、それについての協議を開始する必要性を訴えたという。

「CPECに経済的な理由付けはあるだろうか」とアショック氏は言う。「まともな経済的要因は何もない。その動機は、本質的に政治的・戦略的な性質のものだ」

首脳会議の1週間前、Luo Zhaohui駐インド中国大使がCPECの名称変更を提案した。インド政府の怒りを鎮め、インドが北京会議をボイコットすることを防ぐのが目的である。

Luo大使は、インド軍関係のシンクタンクで行った講演のなかでこの名称変更を提案したが、この講演の聴衆や現地メディア報道によれば、詳細については明らかにしなかったという。中国大使館が後日発表した講演内容には、プロジェクト名称の変更についての発言は含まれていなかった。

だが、中国側当局者は過去に、名称にインドを加えて「中国・パキスタン・インド経済回廊」にするという意味だと示唆したことがある。

中国の外交当局者が匿名を条件に語ったところでは、インドがカシミール地方の自国側にインフラを建設し、最終的に、中国がカシミール地方のパキスタン側に構築する予定の道路・送電線に接続することは可能ではないかという。

インド側の専門家によれば、印中両国の外交経験者・学識経験者による会議では、また別の提案が検討されたという。

それは、「中国・パキスタン」という名称が、カシミール地方に対するパキスタンの領有権主張を支持することになるというインド側の抗議に配慮して、プロジェクトの名称を「インダス回廊」にする、という内容だ。

インドとパキスタンはカシミール地方全域の領有権を主張しており、両国間の3回に渡る戦争のうち2回が同地方を巡るものだ。

中国外務省の華春瑩報道官は、CPECの名称変更に関する提案について直接には何もコメントせず、首脳会議のなかで、習国家主席が「中国は平和的共存の原則に従うものであり、インド政府は何も懸念する必要はない」と発言したことを強調している。

「インド側の懸念は解消できるはずだと考えている」と同報道官は語った。

インド外務省のGopal Baglay報道官は、インド政府は公式のチャネルを通じて、どんな提案も受けておらず、同国としてはプロジェクト全体について中国との有意義な協議を望んでいる、と語った。

(翻訳:エァクレーレン)

1202 とはずがたり :2017/06/14(水) 18:42:30

中国とパナマ、貿易・投資・海事・観光で協力へ=中国外相
ロイター 2017年6月13日 12時52分 (2017年6月13日 17時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170613/Reuters_newsml_KBN1940CY.html

[北京 13日 ロイター] - 中国の王毅外相は13日、同国とパナマが正式な外交関係を結んだことを受け、両国が貿易、投資、海事、観光の分野で協力すると明らかにした。
また、中国政府は中国が主導するシルクロード経済圏構想「一帯一路」にパナマが参加することを歓迎すると表明した。
中国外務省が外相の声明として発表した。

1203 とはずがたり :2017/06/15(木) 15:37:08
安倍ちゃんも中国には跪くしか無いのだ。例令え嫌いな相手が失敗する可能性が高かったとしても,である。
さて,オイルショックの爪痕は2-30年経っても日本の地方には残っていた。
中国の一帯一路が失敗に終わった時にどの程度の傷跡を世界に残るのであろうか?
勿論,オイルショックの前迄に日本は十分成長した訳で,一帯一路が万一頓挫したとしてもその前迄に世界経済に多大な果実を与える可能性も十分ある。

中国副首相、「一帯一路」協力を歓迎=榊原経団連会長に表明
時事通信社 2017年6月12日 19時35分 (2017年6月12日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170612/Jiji_20170612X357.html

 【北京時事】中国の汪洋副首相は12日、北京で経団連の榊原定征会長と会談し、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に安倍晋三首相が条件付きながらも協力する意向を示したことについて「前向きな動きだ」と歓迎した。
 汪副首相は、安倍首相の発言や自民党の二階俊博幹事長と習近平国家主席の5月の会談などを挙げ、「こうした動きを大きく発展させていきたい」と述べ、日中関係改善に意欲を見せた。

1204 とはずがたり :2017/06/15(木) 21:37:30
>日本は豚肉の関税を大幅に引き下げるほか、バターや脱脂粉乳について低関税で輸入する枠を3万トン設ける方向で検討しています。

>EUが日本車にかけている10%の関税を、10年程度で撤廃する考え

経済連携協定交渉、EU側が日本車関税10年で撤廃の意向
TBS News i 2017年6月15日 15時25分 (2017年6月15日 16時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170615/Tbs_news_93953.html

 日本とEU=ヨーロッパ連合による経済連携協定の交渉で、EUが日本車にかけている10%の関税を、10年程度で撤廃する考えを日本側に伝えていることがわかりました。
 日本とEUは、先月の首脳会談で、EPA=経済連携協定について、早期に合意することで一致し、来月の大枠合意を目指して首席交渉官の間で詰めの協議が行われています。この中で、EUが日本車にかけている10%の関税について、EUが協定発効から10年程度で撤廃する考えを日本に伝えてきていることがわかりました。ただ、日本は期間をさらに短くするよう求めています。

 一方、EUは、自動車で譲歩する分、日本に農産物の市場開放を迫っています。日本は豚肉の関税を大幅に引き下げるほか、バターや脱脂粉乳について低関税で輸入する枠を3万トン設ける方向で検討しています。EUは、ワインやチーズについて、早期の関税撤廃を求めていて、15日、自民党で開かれた会議では、酪農団体などから、「最低でもTPP合意の水準を維持してほしい」などと、影響を懸念する声が相次ぎました。(15日14:07)

1205 とはずがたり :2017/06/19(月) 22:07:43
日欧EPA交渉が大詰め=一部で歩み寄りの兆し―チーズ、自動車は難航
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170619X242.html
16:40時事通信

 日本と欧州連合(EU)が進める経済連携協定(EPA)締結交渉が大詰めを迎えている。焦点の関税撤廃・引き下げは、一部で歩み寄りの兆しがあるものの、欧州産チーズや日本車は難航。首席交渉官会合の進展度合いが、日欧が目指す7月の「大枠合意」の鍵を握る。

 日本とEUは既に東京都内で事務レベル協議に着手。今週、首席交渉官同士が明確な期限を設けず正式交渉入りする。自民党も日EU等経済協定対策本部を9日に発足させ、輸入増に備え国内農家などへの支援策の検討を急いでいる。

 関税撤廃・引き下げの協議は、欧州産農産品と日本車をめぐる駆け引きだ。日本として、EUが日本車に課す関税の早期撤廃で譲歩を引き出すには、農産品の市場開放で譲らざるを得ない公算が大きい。

 日本が輸入する欧州産農産品では、豚肉やパスタ、チョコレートの関税を引き下げ、ワインは撤廃の方向で調整中だ。バターと脱脂粉乳は低関税輸入枠の新設が検討されている。EU側は、7年程度で日本車への関税を撤廃する譲歩案を提示した。

 一方で、欧州産チーズの市場開放は難航している。EUは日本で需要が増えているモッツァレラやカマンベールの関税撤廃を求めているが、日本は環太平洋連携協定(TPP)でこれらチーズの関税を維持しており、現時点では慎重だ。チーズなどの協議難航がネックとなり、日本車の関税撤廃時期の前倒し要求にEU側は難色を示す。また公共事業の入札規制を緩和する「政府調達」でも開きがある。

1206 とはずがたり :2017/06/20(火) 17:51:43
貿易収支、5月は4か月ぶりの赤字
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170619/Tbs_news_94253.html
TBS News i 2017年6月19日 16時21分 (2017年6月19日 18時00分 更新)

 財務省が発表した5月の貿易統計によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、2034億円の赤字で4か月ぶりの赤字となりました。
 液化天然ガスなどの燃料価格の上昇が、輸入額を押し上げました。また、貿易不均衡を問題視するアメリカに対する黒字額は、前の年の同じ月と比べ19.0%増え、4111億円と3か月ぶりに増加しました。(19日12:43)

1207 とはずがたり :2017/06/22(木) 11:09:36

日本は牛肉で譲歩を=TPP復帰「ない」―米通商代表
時事通信社 2017年6月22日 06時11分 (2017年6月22日 10時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170622/Jiji_20170622X672.html

 【ワシントン時事】ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は21日、上院財政委員会の公聴会で、米国の貿易赤字を減らすため、「日本は牛肉などの分野で一方的に譲歩すべきだ」と訴えた。また、離脱した環太平洋連携協定(TPP)について「復帰はない」と断言し、日本などTPP合意国との2国間通商協定に意欲を見せた。
 ライトハイザー氏は、トランプ政権でTPPに代わる2国間協定の交渉相手国を選んでいる最中だと説明。「日本には巨大な市場がある」と述べ、米議会内の「対日交渉優先論」に理解を示した。ただ、日本政府が2国間協定に難色を示し、米国も決定していないと指摘し、「日本以外と最初に交渉する判断もある」と語った。

1208 とはずがたり :2017/06/22(木) 13:23:49
日本は牛肉で譲歩を=TPP復帰「ない」―米通商代表
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170622X672.html
06:11時事通信

 【ワシントン時事】ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は21日、上院財政委員会の公聴会で、米国の貿易赤字を減らすため、「日本は牛肉などの分野で一方的に譲歩すべきだ」と訴えた。また、離脱した環太平洋連携協定(TPP)について「復帰はない」と断言し、日本などTPP合意国との2国間通商協定に意欲を見せた。

 ライトハイザー氏は、トランプ政権でTPPに代わる2国間協定の交渉相手国を選んでいる最中だと説明。「日本には巨大な市場がある」と述べ、米議会内の「対日交渉優先論」に理解を示した。ただ、日本政府が2国間協定に難色を示し、米国も決定していないと指摘し、「日本以外と最初に交渉する判断もある」と語った。

1209 とはずがたり :2017/06/27(火) 15:08:34

米国
反ダンピング 対象業種、拡大示唆 日本も制裁可能性
https://mainichi.jp/articles/20170614/ddm/008/020/079000c
毎日新聞2017年6月14日 東京朝刊

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は12日、中国などの鉄鋼やアルミ製品のダンピング(不当廉売)輸出に対抗するため、近く「大がかりな法律措置を行う」と述べた。具体的な措置は明かさなかったが、政権が保護主義政策を実行して貿易摩擦を引き起こす懸念が強まっている。

 トランプ氏は12日の閣議で鉄鋼・アルミ製品の流入が「労働者、産業を悩ませている」と述べ、早期の対策に意欲を示した。中国の「為替操作国」認定の見送りなど大統領選中の強硬姿勢を一部和らげたが、鉄鋼・アルミについては、中国製品などの流入が国家安全保障や国内防衛産業を脅かすと4月に調査を指示した。「保護主義の端緒になる」と貿易相手国には警戒感が広がっている。主な標的は中国だが、日本や韓国も制裁対象になる可能性がある。

 米商務省が週内にも調査結果をまとめる見通しで、トランプ氏や議会に対策案を示す。ロス商務長官は8日の議会公聴会で、従来の反ダンピング関税を超える高関税実施▽輸入枠設定による輸入量制限--などが検討されると指摘。

 12日も「鉄鋼やアルミが国防に必要なことは疑いがない」と強調し、「半導体も国防上極めて重要だ」として対象業種の拡大も示唆した。

 反ダンピング関税は世界貿易機関(WTO)協定で例外的措置として認められるが、一方的な制裁を科せば、相手国も対抗措置を打ち出し、互いに貿易を制限する事態に発展して世界経済に悪影響を与えかねない。

 米メディアによると、ムニューシン財務長官やコーン国家経済会議(NEC)委員長、国防総省は慎重論を唱えており、具体的な措置の決定には曲折が予想される。与党・共和党も税制改革などを優先させる見通しで、新たな立法措置も簡単ではなく、トランプ氏の強硬姿勢には、北米自由貿易協定(NAFTA)見直しや中国などとの交渉で立場を強くする狙いもあるとみられる。

1210 とはずがたり :2017/06/28(水) 18:41:21

ロス米商務長官、ドイツ訪問を中止
ロイター 2017年6月27日 16時20分 (2017年6月27日 20時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170627/Reuters_newsml_KBN19I0OG.html

[ベルリン 27日 ロイター] - ロス米商務長官は27日、ドイツ訪問を中止した。ドイツ経済省が発表した。理由は明らかにしていない。ロス長官はドイツのツィプリース経済相と会談するほか、与党キリスト教民主同盟(CDU)の経済評議会が主催するイベントで講演する予定だった。

1211 とはずがたり :2017/06/30(金) 22:50:05
EUには徹底的にやって欲しい。地方の土建屋は甘い汁吸い過ぎである。

地方公共事業、開放拡大に反対 日欧EPAで自民対策本部
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H0J_Q7A630C1EAF000/?n_cid=NMAIL002
2017/6/30 12:03

 自民党は30日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の対策本部を開き、交渉に対する要望を取りまとめた。地方自治体の公共事業については、外資企業への開放を拡大しないよう求めた。EUは現在の都道府県と政令指定都市だけでなく、中核市でも外資の入札を認めるよう要求している。自民党は地元建設会社が仕事を奪われるため反対している。

 日本とEUは7月初旬の大枠合意を目指して交渉を進めており、地方自治体の公共事業は焦点の一つになっている。自民党はEU産チーズについても、国内の生産者を守るために必要な関税を確保するよう要請した。

1212 とはずがたり :2017/06/30(金) 23:53:42
日欧EPA、肉・木材など配慮求める 自民が方針
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE23H01_T20C17A6EAF000/?n_cid=SPTMG002
2017/6/23 12:25

 自民党は23日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉に向けた政府への申し入れ案をまとめた。農産品の関税交渉では、EU産の豚肉や牛肉、乳製品、麦、砂糖、木材、海藻といった日本の競争力の弱い分野で必要な関税を確保するよう求めた。地方自治体の政府調達については慎重に検討すべきだとして、EUへの安易な開放をけん制した。

 26日に岸田文雄外相に申し入れる。政府は7月上旬の20カ国・地域(G20)首脳会議の前に大枠合意を発表することを目指している。自民党の申し入れ案でも自由貿易を進めて日本の経済を成長させることの意義を指摘。日欧EPAの早期の妥結が「極めて重要だ」として交渉の加速を促した。

 一方、日本が高い競争力を持つ自動車や電子機器は日本の経済界に留意する必要があるとして、早期の関税撤廃を求めた。日本の農産品の輸出を増やすため、EU側の関税撤廃のほか、禁止されている豚肉や鶏肉、卵などの輸出の解禁を実現するよう要求した。自民党は月内にも日欧EPAの大枠合意に備えた農家向けの対策を取りまとめる。

1213 とはずがたり :2017/07/01(土) 00:13:02

>カマンベール、モッツァレラチーズの関税(現行29.8%)はゼロにするよう求めている。日本は、酪農家の支援策を盛り込んだ改正畜産経営安定法が今月9日に成立。乳製品の関税協議に応じる環境は整え

>日本が求めるEUの自動車関税(乗用車で現行10%)撤廃について、EUは受け入れる方針を示している。ただEUは、日本が求める協定発効から数年以内の撤廃と引き換えに、農産物関税でさらなる譲歩を迫ってくる可能性がある。 

日欧EPA、来月の大枠合意視野=農産物・車関税カギ
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170612/Jiji_20170612X347.html
時事通信社 2017年6月12日 18時32分 (2017年6月12日 23時57分 更新)

 日本と欧州連合(EU)は、経済連携協定(EPA)締結交渉の早期の大枠合意に向け、調整を急いでいる。日欧首脳は、7月初旬にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ会談する方向で、7月中の大枠合意も視野に入れている。東京都内で今週始まる交渉官会合は、首脳会談の環境整備に万全を尽くす考えだ。
 今回の交渉官会合は、日欧両政府が重視する関税分野で、カギを握る農産物や自動車を含めて幅広く議論し、包括的な合意案づくりを目指す。
 関税分野でEUは、乳製品や豚肉、パスタ、木材などの市場開放を要求。カマンベール、モッツァレラチーズの関税(現行29.8%)はゼロにするよう求めている。日本は、酪農家の支援策を盛り込んだ改正畜産経営安定法が今月9日に成立。乳製品の関税協議に応じる環境は整えたが、ハードルは高い。
 一方、日本が求めるEUの自動車関税(乗用車で現行10%)撤廃について、EUは受け入れる方針を示している。ただEUは、日本が求める協定発効から数年以内の撤廃と引き換えに、農産物関税でさらなる譲歩を迫ってくる可能性がある。

1214 とはずがたり :2017/07/04(火) 14:30:51
良し,外圧をガンガン使え!
北海道は旧民主・旧右派社会の牙城なんで地域経済がこれ以上崩壊するのは望ましくないんだけど。。
>国産チーズの原料に回る生乳のほぼ全量を生産している北海道内の酪農業への悪影響

北海道以外の牛乳はチーズ生産に回らないとは。。

日欧EPA交渉、チーズに低関税輸入枠 政府が最終調整
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00010002-doshin-bus_all
7/3(月) 17:46配信 北海道新聞

十勝管内中札内村のチーズ工場。安価な輸入品への不安が広がる一方、道産品の価値を高める動きも進む

一気に大枠合意に近づく
 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、焦点となっている日本のチーズ関税の取り扱いについて、政府がEU向けに低関税の輸入枠を設定する方向で最終調整に入ったことが3日、分かった。この内容でEUと歩み寄れば、一気に大枠合意に近づく可能性がある。

北海道の酪農家に悪影響
 世界一のチーズ生産量があるEUは、日本がチーズにかけている関税(29・8%など)の即時撤廃を要求している。これに応じれば、国産チーズの原料に回る生乳のほぼ全量を生産している北海道内の酪農業への悪影響が予想される。

 このため日本政府は、通常の輸入にかかる関税率は守りつつEUが関心のある一部品目で一定量の輸入枠を設け、枠内だけの関税を引き下げる方針。これによりEU産チーズが大量に流入するのを防ぎたい考え。

北海道新聞

1215 とはずがたり :2017/07/04(火) 14:49:20

日欧EPA交渉 「チーズ、車」政治決着難航 岸田外相、渡欧し再協議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170702-00000001-fsi-bus_all&pos=2
7/3(月) 8:15配信 SankeiBiz

 政府と欧州連合(EU)は1日夜、経済連携協定(EPA)をめぐる2日間の閣僚協議を終えた。だが、チーズなど欧州産農産物と日本車の関税撤廃で交渉が難航し政治決着を持ち越した。6日の開催を見込む首脳会談まで残り時間は限られており、岸田文雄外相が週明けにもベルギー・ブリュッセルを訪問し大枠合意に向け再協議を行う。

 岸田氏は1日夜の記者会見で「一進一退の厳しい交渉だった。有意義な進展はあったが、重要な論点が残っている」と述べた。6月30日から東京都内で続いた協議は欧州に舞台を移す。1日は岸田氏と山本有二農林水産相に加え、EU側のマルムストローム欧州委員(通商担当)とホーガン欧州委員(農業・農村開発担当)の4閣僚で折衝した。山本氏は同日夜、記者団に対し「EUの要求は高い。まだ日本がのめる水準ではない」と説明し、必要があれば岸田氏とともに渡欧する考えを示した。

 焦点の関税分野では、EUが農産物市場の開放を要求。特にこだわるチーズでは日本が成長産業化に力を入れてきたナチュラルチーズ(最大29.8%)を含む全品目の撤廃を迫った。日本は酪農家への打撃を抑えるため関税の種類を細分化して個別に判断する構えだが、原則論で譲らないEU側とにらみ合いが続く。

 一方、工業製品では日本が強みを持つ自動車が懸案になる。日本はEUが課す10%の関税の早期撤廃を求めており、発効後何年で実施できるかが焦点だ。EUは韓国車の関税を既に撤廃しているため、日本は欧州での競争環境の改善に向け欧韓の自由貿易協定(FTA)と同水準の5年目までの撤廃を求めている。ただ、EUは競争力が強い日本車の流入を警戒して7〜10年程度の準備期間を求めているもようだ。

1216 とはずがたり :2017/07/05(水) 14:20:08

TPPへの影響はどんなもんだろ?ニュージーランドは面白くないよねえ。

<日欧EPA>日本車関税7年で撤廃 6日大枠合意へ大詰め
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170705k0000e020162000c.html
11:07毎日新聞

 日本と欧州連合(EU)は、経済連携協定(EPA)交渉で焦点だったEUによる日本製乗用車の関税(10%)を、協定発効後7年で撤廃する方針を固めた。日本は5年以内、EUは10年程度を主張して対立していたが、中間で折り合う見通しとなった。

 もう一つの焦点のEU産チーズの関税についても歩み寄りつつあり、岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員(通商担当)が5日、ベルギー・ブリュッセルでの閣僚協議で最終調整する。2013年から4年にわたる交渉は、6日の首脳協議で大枠合意に至る可能性が高まった。

 EUは日本製乗用車にかけている10%の関税を、7年間で段階的に撤廃する方向。自動車部品の関税(3?4%)は9割以上の品目で即時撤廃する。

 EUが韓国との自由貿易協定(FTA)で5年間かけて韓国製乗用車の関税を撤廃したことを踏まえ、日本は5年以内での関税撤廃を要求。EUは域内メーカーへの影響を考慮し、10年程度を主張していた。

 EU産チーズについては、EUの関心が高いカマンベールなどソフトチーズと呼ばれる一部チーズについて、日本が低関税の輸入枠を年間3万?6万トンの範囲内で新設する調整を進めている。15年程度かけて関税を限りなくゼロに近づけることを検討している。輸入枠の量や、将来的に輸入枠の関税を撤廃するかどうかが残る焦点となる。

 EUはチーズ全品目の関税撤廃・引き下げを求めてきたが、チーズの原料乳を生産する国内酪農家への影響を懸念する日本は拒否。輸入枠内で関税を大幅に引き下げることで妥協点を見いだしたい考えだ。【工藤昭久、片平知宏】

1217 とはずがたり :2017/07/06(木) 16:31:56

EPA交渉 大枠合意の見通し、“チーズ関税”でもまとまる
TBS News i 2017年7月5日 12時53分 (2017年7月5日 16時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170705/Tbs_news_95678.html
 
 日本とEU(ヨーロッパ連合)の経済連携協定をめぐる交渉です。日本がEU産のチーズの関税について、一定の輸入量に限って15年程度かけてゼロにしていくことなど主な論点で決着しました。
 これまでの交渉では日本側はEU産のモッツァレラなどの「ソフトチーズ」を中心に、現在およそ30%かけている関税を一定の輸入量に限ってゼロにする方針を固めていました。その後の調整で、関税をゼロにするまでの期間を15年程度とすることが固まりました。

 関係者によりますと、「関税をゼロにするチーズの量については今後の政治決断にかかっている」ということです。また、EUが日本車にかけている関税については7年かけて撤廃することや、ワインの関税は双方が即時に撤廃することも決まりました。

 日本とEUは日本時間の5日夜からベルギーで閣僚による詰めの交渉に臨み、6日夕方には安倍総理らによる首脳会談で大枠合意できる見通しとなりました。(05日10:51)

1218 名無しさん :2017/07/06(木) 23:07:11
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3098352.html

1219 名無しさん :2017/07/06(木) 23:08:16
1分23秒
日・EU首脳会談、EPA大枠合意を発表
 日本とEU=ヨーロッパ連合は6日、首脳会談を行い、EPA=経済連携協定が大枠で合意したと発表しました。
 「世界で最大級の規模の自由な先進経済圏が新たに誕生することになります」(安倍首相)
 今後、日本はモッツァレラチーズなどEU産のチーズについて、一定の枠を設けるなどして15年かけて関税をゼロにします。また、EU産のワインの関税は即時に撤廃し、パスタやチョコレート、最大30%かかっている革靴の関税は10年かけてゼロにします。
 一方、EUは日本の自動車にかけている関税を7年かけて撤廃するほか、日本の自動車部品のおよそ9割について関税を即時に撤廃します。
 「保護主義的動きの中、日・EUが自由貿易の旗を高く掲げるとの強い政治的意志を示すことができたことは誇るべき成果であり、世界に対する力強いメッセージでもあります」(安倍首相)
 安倍総理はこのように述べ、アメリカやイギリスなど世界で進む保護主義に対抗する力になると合意の意義を強調しました。今後、積み残した分野は交渉を続けて、2019年の早い段階での発効を目指す考えです。

1220 とはずがたり :2017/07/08(土) 09:37:15
トランプ氏「NAFTA協議進展」、メキシコ首脳と会談 ロイター 2017年7月8日 03時10分 (2017年7月8日 08時06分 更新)



[ハンブルク 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、メキシコのペニャニエト大統領と会談し、会談後の会見で北米自由貿易協定(NAFTA)を巡る協議は良好に進展しているとの認識を示した。
また、メキシコのビデガライ外相は、NAFTA再交渉が早ければ8月16日に始まる可能性があり、年末までに基本合意にこぎ着けたいとの考えを示した。
トランプ大統領は就任後初となるペニャニエト大統領との会談後、「メキシコとNAFTAや他の懸案を巡り交渉を行っている。どのような展開となるか今後の状況を見守ることになるが、極めて良好に進展していると考える」と語った。
メキシコとの国境の壁建設費用をメキシコに負担させることを引き続き考えているかとの記者団からの質問に対しては「もちろんだ」と回答した。
ペニャニエト大統領は、両国の首脳会談はNAFTAを巡る「堅固な対話継続への一助になる」と評価。同大統領の側近は、国境の壁は議題に上らなかったと強調した。
首脳会談に同席したビデガライ外相は記者団に対し、NAFTAが「会話の大部分を占めた」ことを明らかにした。
さらに同相はメキシコのラジオに対し、両国がNAFTA再交渉を「比較的迅速なペースで進めるべき」との見解で一致し、「年末までに、少なくとも大枠で合意に達する」ことを見込んでいるとした。

1221 とはずがたり :2017/07/08(土) 09:38:16

トランプ氏「NAFTA協議進展」、メキシコ首脳と会談
ロイター 2017年7月8日 03時10分 (2017年7月8日 08時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170708/Reuters_newsml_KBN19S2NK.html

[ハンブルク 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、メキシコのペニャニエト大統領と会談し、会談後の会見で北米自由貿易協定(NAFTA)を巡る協議は良好に進展しているとの認識を示した。
また、メキシコのビデガライ外相は、NAFTA再交渉が早ければ8月16日に始まる可能性があり、年末までに基本合意にこぎ着けたいとの考えを示した。
トランプ大統領は就任後初となるペニャニエト大統領との会談後、「メキシコとNAFTAや他の懸案を巡り交渉を行っている。どのような展開となるか今後の状況を見守ることになるが、極めて良好に進展していると考える」と語った。
メキシコとの国境の壁建設費用をメキシコに負担させることを引き続き考えているかとの記者団からの質問に対しては「もちろんだ」と回答した。
ペニャニエト大統領は、両国の首脳会談はNAFTAを巡る「堅固な対話継続への一助になる」と評価。同大統領の側近は、国境の壁は議題に上らなかったと強調した。
首脳会談に同席したビデガライ外相は記者団に対し、NAFTAが「会話の大部分を占めた」ことを明らかにした。
さらに同相はメキシコのラジオに対し、両国がNAFTA再交渉を「比較的迅速なペースで進めるべき」との見解で一致し、「年末までに、少なくとも大枠で合意に達する」ことを見込んでいるとした。

1222 とはずがたり :2017/07/09(日) 15:04:10
チーズ関税ゼロ枠を2万トンに、日欧EPA 大枠合意内容判明
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170706/Tbs_news_95806.html
TBS News i 2017年7月6日 15時35分 (2017年7月6日 17時00分 更新)

 日本とEU=ヨーロッパ連合の経済連携協定について、大枠合意の内容がわかりました。EU産のソフトチーズについて、段階的に関税をゼロとする枠を当初はおよそ2万トンとすることなどで決着しました。
 岸田外務大臣は5日夜、日本とEUの経済連携協定について、大枠で合意したと表明しました。

 「閣僚間で大枠合意の達成を確認することができました」(岸田文雄外相)

 最大の焦点だったカマンベールやモッツァレラなどのEU産のソフトチーズについて、15年かけて関税をゼロにする輸入枠を設けます。ソフトチーズの輸入枠は、JNNの取材で、当初は現在の輸入量とほぼ同じ、およそ2万トンから始め、最終的にはおよそ3万トンまで増やすことが明らかになりました。また、チェダーチーズなどのハードチーズは、輸入枠を設けずに15年かけて関税を撤廃します。チーズについては、関税撤廃まで一定の期間を設けたものの、EU側の要求をほぼ受け入れた格好です。

 また、ワインの関税は即時に撤廃し、パスタやチョコレートは10年かけて関税をゼロにします。

 日本とEUは6日夜の首脳会談を経て、大枠合意について正式に発表します。(06日14:04)

1223 とはずがたり :2017/07/09(日) 15:04:59
チーズ関税ゼロ枠を2万トンに、日欧EPA 大枠合意内容判明
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170706/Tbs_news_95806.html
TBS News i 2017年7月6日 15時35分 (2017年7月6日 17時00分 更新)

 日本とEU=ヨーロッパ連合の経済連携協定について、大枠合意の内容がわかりました。EU産のソフトチーズについて、段階的に関税をゼロとする枠を当初はおよそ2万トンとすることなどで決着しました。
 岸田外務大臣は5日夜、日本とEUの経済連携協定について、大枠で合意したと表明しました。

 「閣僚間で大枠合意の達成を確認することができました」(岸田文雄外相)

 最大の焦点だったカマンベールやモッツァレラなどのEU産のソフトチーズについて、15年かけて関税をゼロにする輸入枠を設けます。ソフトチーズの輸入枠は、JNNの取材で、当初は現在の輸入量とほぼ同じ、およそ2万トンから始め、最終的にはおよそ3万トンまで増やすことが明らかになりました。また、チェダーチーズなどのハードチーズは、輸入枠を設けずに15年かけて関税を撤廃します。チーズについては、関税撤廃まで一定の期間を設けたものの、EU側の要求をほぼ受け入れた格好です。

 また、ワインの関税は即時に撤廃し、パスタやチョコレートは10年かけて関税をゼロにします。

 日本とEUは6日夜の首脳会談を経て、大枠合意について正式に発表します。(06日14:04)

1224 とはずがたり :2017/07/09(日) 15:07:02
鉄鋼は中国より寧ろ欧州に打撃って事が背景のようだ。

米国と欧州の通商戦争を懸念=ドイツ外相
ロイター 2017年7月6日 15時36分 (2017年7月6日 20時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170706/Reuters_newsml_KBN19R0IC.html

[ベルリン 6日 ロイター] - ドイツのガブリエル外相は20カ国首脳会議(G20)を前に、トランプ米大統領が欧州と通商戦争を始める可能性に懸念を示した。
同相はラジオで「米国が欧州と通商戦争を開始するとの懸念が大きい」と述べたが、詳細には触れなかった。米国とは協調できるよう引き続き対話を模索していると指摘した。

1225 とはずがたり :2017/07/10(月) 19:19:07

豪との税関協定を改定、密輸情報の交換を円滑化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H3L_Q7A710C1EE8000/
2017/7/10 18:41

 財務省は10日、オーストラリアとの税関協定を改定したと発表した。密輸情報を交換し、不正薬物などの取り締まりを強化する。日本からの輸出物の情報を提供し、受取人の捜査を依頼することもできる。

 日豪は2003年に税関間の協定を結んでいた。15年の日豪経済連携協定(EPA)で定めた輸出入の情報交換などを税関協定に反映させた。財務省はベルギーと同様の税関協定も新たに締結したと発表した。

1226 とはずがたり :2017/07/13(木) 15:21:03
先ずはまともな自動車造れるようになってから我が侭言えよなあ。VWは日本でもちゃんと売れるクルマを造ってる。

<首脳会談>トランプ氏「自動車、日本の非関税障壁が問題」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170713k0000m020172000c.html
08:30毎日新聞

 ◇規制緩和を求める

 安倍晋三首相とトランプ米大統領がドイツで8日に行った首脳会談で、トランプ氏側が「日本の自動車市場の非関税障壁が問題だ」と指摘し、規制緩和を求めていたことが分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。【秋山信一】

 トランプ政権発足後、米側が首脳会談で自動車貿易について直接要求したのは初めて。ただ、トランプ氏はこれまでも自動車分野で日本側への不満を公言しており、今後の日米経済対話などの通商交渉で焦点になるのは必至だ。

 会談には両首脳のほか、麻生太郎副総理兼財務相、ロス米商務長官らが同席。トランプ氏側は自動車分野を個別に取り上げ、安全や環境基準などの非関税障壁が、米国車の日本市場への参入を妨げているとの認識を示した。

 日本側はトヨタやホンダなど日本企業による対米投資の実績を示し、「米国内の雇用につながっている」とかわしたが、米側は別の産業分野も持ち出して貿易不均衡の是正を要求。このため、麻生氏とペンス副大統領をトップとする日米経済対話などで協議することで落ち着いたという。

 会談後、安倍首相の同行筋は、トランプ氏から対日貿易赤字の是正と市場への参入障壁の改善要求があったと説明したが、米側の具体的な発言は明らかにしていなかった。

 米国の2016年の対日貿易赤字は約689億ドル(約7兆8000億円)で、約8割を自動車関連分野が占めた。日本は自動車の輸入関税を設けていないが、米側は日本が非関税障壁を緩和・撤廃すれば米国から輸出を増やせると主張している。オバマ前政権も環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の際、日本に非関税障壁の緩和を求め、米国の基準の方が厳しい場合に限って日本側での検査を不要とした経緯がある。

1227 とはずがたり :2017/07/13(木) 16:07:36
TPP11発効へ複数案=「議定書」「新協定」―首席会合
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170712X436.html
07月12日 22:04時事通信

11カ国、TPP発効へ論点集約
離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国による首席交渉官会合が12日午後、神奈川県箱根町で始まった。日本がTPP関連会合を主催するのは初めて。【時事通信社】
(時事通信)
 離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国による首席交渉官会合が12日、神奈川県箱根町で開幕した。関係筋によると、米抜きの「TPP11」を早期に発効させるための具体策として、複数案が浮上。現協定とは別に「議定書」を作る案や、協定を修正して11カ国で「新協定」を結び直す案が出たが、結論は出ていない。

 11カ国すべてが参加する全体会合は13日までの予定。日本がTPP関連会合を主催するのは初めてだ。初日は、早期発効を実現する具体的な選択肢について話し合った。

 議定書案は、米を含めて合意した自由化の内容を盛り込み、将来米が復帰しやすいようにする。仮に11カ国すべてがそろわなくても有志国のみで発効させることも可能だ。現協定とは別に議定書ができることに対し、カナダなど複数国が「複雑だ」として異論を唱えており、隔たりは埋まっていない。

 一方、新協定案は、議定書方式に比べると分かりやすいが、各国から「再交渉」要求が噴出したり、米の復帰を閉ざしたりする懸念が付きまとう。

 全体会合では、米抜きでの具体的な発効手法をめぐり、国際法上の解釈など技術的な問題点の洗い出しに時間を割いた。

 11カ国は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれる11月までの合意を目指している。議長を務めた梅本和義首席交渉官は会合で「11月まで諦めず協議を進めたい」と各国に呼び掛け、交渉進展に意欲を示した。

「例外」要求の抑制焦点=日本、TPP11主導-12日に首席会合
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071101045&g=pol

 離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国は12日から、神奈川県箱根町で首席交渉官会合を開き、米抜きの「TPP11」早期発効に向けた具体的な議論に入る。自国に不利な自由化措置の撤回で「例外扱い」を求める意見をどう抑えるかが焦点で、議論を主導する日本の指導力が問われそうだ。
 人事が発令されたばかりの梅本和義首席交渉官(前駐イタリア大使)が議長を務め、13日まで開催する。14日は2国間協議を行う。梅本氏は11日午後、記者団に対し「できるだけ、早期発効に向けた議論を前に進めていきたい」と語った。
 11カ国は5月にベトナム・ハノイで開いた閣僚会合で、早期発効を本格検討することで一致した。今回の首席交渉官会合は、将来の米の復帰を念頭に置き、発効する際の具体的手法を話し合う。日本がTPPの関連会合を主催するのは初めて。11カ国は、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに、具体的手法の選択肢を示すことになっている。(2017/07/11-19:02)

1228 とはずがたり :2017/07/13(木) 17:10:28

米、対韓FTA見直し要請=合同委設置を通知
時事通信社 2017年7月13日 10時13分 (2017年7月13日 16時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170713/Jiji_20170713X488.html

 【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は12日、韓国政府に、米韓の自由貿易協定(FTA)見直しに向けた2国間協議を要請した。ワシントンで来月、両国政府による「特別合同委員会」を開きたい考え。米韓FTAの修正を迫り、自動車、鉄鋼分野の貿易赤字削減を目指す。
 トランプ米政権は環太平洋連携協定(TPP)離脱を宣言し、締結済みの通商協定も見直す方針。2国間FTAの修正につながる措置を講じたのは初めて。韓国同様に米国が自動車などで貿易赤字を抱える日本にも、強硬姿勢を取る可能性がある。
 ライトハイザー氏は声明で「2012年の米韓FTA発効後、対韓貿易赤字は倍増した」と主張。米韓FTAに基づく合同委を30日以内に開くよう求めた。

1229 とはずがたり :2017/07/14(金) 14:44:45
8月末にも見直し素案=「TPP11」早期発効で―首席会合
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170713X547.html
07月13日 20:58時事通信

 日本、オーストラリアなど環太平洋連携協定(TPP)の署名11カ国による首席交渉官会合は13日、神奈川県箱根町で全体会合を終え、閉幕した。12日から開かれた首席会合は、米国を除く「TPP11」の早期実現に向けて協定内容の見直しや発効手法などの具体的な検討を進める方針で一致。次回の首席会合を8月末から9月初めに豪州で開き、協定見直しの素案を固めることを目指す。

 議長を務めた梅本和義首席交渉官は終了後、記者団に「名称や形式はともかく、新しい国際約束が必要になる。具体的な選択肢、論点についてかなり深い議論ができた」と語った。海外の交渉筋によると、米国を含めた12カ国によるTPP協定の自由化措置を原則維持しつつ、参加国のみに合意内容を適用する議定書方式が有力視されているという。

 今回、各国の関心が高い関税撤廃などの修正要求は「表向き出なかった」(交渉筋)が、米国が交渉過程で強く求めた医薬品の知的財産権保護では見直しを求める声が複数出た。今後、12カ国によるTPP協定のうち自国に不利な自由化措置で撤回などの「例外扱い」を求める意見をどう調整するかが焦点となる。

1230 とはずがたり :2017/07/21(金) 23:11:20
2017年 07月 19日 14:46 JST
焦点:100日計画が期限迎えた米中、課題山積のなか包括対話へ
http://jp.reuters.com/article/china-us-trade-idJPKBN1A305B?rpc=135&sp=true

[上海/北京 16日 ロイター] - 米中両国が4月の首脳会談で合意した貿易不均衡是正のための「100日計画」は16日が期限だった。

米国にとってはこれまでの協議で牛肉の中国市場への輸出再開や、中国向け液化天然ガス(LNG)販売契約獲得、中国金融サービスへの一部アクセス解禁といった一定の成果を獲得できた。しかし米企業の間では、まだ成し遂げるべき課題は山積しているとの声が聞かれる。

こうした中で両国は19日にワシントンで第1回包括経済対話を開催し、米国の対中貿易赤字減らしに向けたさらなる具体的を打ち出すとみられる。米商務省報道官は15日、「100日計画に基づいた一層の状況進展を報告できることを期待している」と語った。ただ、この報道官は、どの分野で新たな合意ができるかの言及は避けた。

米国の財ベースの対中赤字額は昨年が3470億ドル。商務省のデータによると、今年1─5月は前年同期に比べて赤字が約5.3%も拡大した。

米中ビジネス協議会(USCBC)の中国事業担当バイスプレジデント、ジェイコブ・パーカー氏は、これまでの協議は事態を前向きに動かす力になったとしながらも「米中の商業的交渉を成功とみなすには、さらにずっと多くのことを実行する必要がある」と強調した。

特に両国が最も苛立ちを募らせている問題ではほとんど進展が見られない。それは(1)中国に対する鉄鋼やアルミの過剰生産能力削減要求(2)中国のサービス市場の米企業への開放(3)米国の先端技術の対中輸出制限──などだ。

このうち鉄鋼・アルミに関しては、中国の過剰生産が国際的な供給増大と価格引き下げをもたらしているとみなすトランプ政権が、米国の輸入製品について広範囲の関税や数量割り当てを導入することを検討している。

また北朝鮮の核・ミサイル開発に中国がどれだけ圧力をかけられるかを、トランプ政権が通商問題と絡めて取り扱っていることも、米中両国の関係に影を落としている。

<進まない市場開放>

中国国内では今、米国の狂牛病問題が起きた2003年以降で初めて米国産牛肉の購入が可能となった。中国外務省の報道官は14日、牛肉市場開放については今後もっと具体的な結果が見えてくると述べた。

ただし中国は既に昨年9月、米国産牛肉の輸入解禁に合意しており、当局とすればあとは数量面で必要な水準を詰めれば良いだけになっているとの批判もある。

そして米国が市場開放を促している他のセクターでは、中国側の対応は鈍い。例えば中国当局は米国の8種類の遺伝子組み換え種子について専門家を集めて審査したものの、結局承認したのは2種類だけだった。

複数の米政府高官の話では、金融サービス分野でも市場開放はほとんど進んでいない。USCBCのパーカー氏は、外資系格付け機関に事業免許がいつ交付されるか、あるいは米系の電子決済サービス提供企業がそもそも免許を得られるかは分からない、と打ち明けた。

パーカー氏によると、生命保険や証券トレーディングにおける外国投資制限、ないしは多くの外国企業が中国で直面しているサイバーセキュリティー規制順守に関わる多くの課題といった問題も、これまでの米中協議では解決されていないという。

在上海の米商工会議所は13日公表した年次報告書で、中国は依然として「困難な市場」との見解を示した。

(Andrew Galbraith、Dominique Patton記者)


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