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国際経済学

1 とはずがたり :2003/08/06(水) 19:17
南北問題,経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/

1520 とはずがたり :2018/10/31(水) 23:29:57
TAG交渉、安倍首相「国益優先」=消費増税10%超は検討せず―参院代表質問
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-181031X212.html
16:56時事通信

 安倍晋三首相は31日午後の参院代表質問で、米国との物品貿易協定(TAG)交渉に関し、「いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはない」と述べた。日本維新の会の片山虎之助共同代表が「将来的には自由貿易協定(FTA)交渉になるのではないか」と質問したのに対する答弁。

 首相は農産品に関し、米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が最も高水準な自由化になると指摘。「わが国の基である農林水産業を必ずや守り抜く」と語り、それ以上は譲歩しない姿勢を明確にした。

 来年10月に予定される消費税増税に関し、片山氏は財政と社会保障制度が持続可能となる税率についての認識をただした。首相は「その後について検討を行っていることはない」と述べ、10%超の税率は想定していないことを強調した。

 自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌にLGBT(性的少数者)は「生産性がない」と寄稿したことに関し、共産党の山下芳生副委員長は「偏見をあおる差別発言だ」と非難。立憲民主党の牧山弘恵氏も「見過ごせない」と批判した。首相は「多様性が尊重される共生社会の実現に、しっかり取り組む。自身の発言で関係者を傷つけないよう細心の注意を払わなければいけない」と述べるにとどめた。

 外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案について、首相は「不法滞在者、偽装滞在者対策を含む犯罪防止の取り組みも適切に進めていく」と述べ、懸念の一掃に努める方針を示した。自民党の石井準一副幹事長への答弁。

1521 とはずがたり :2018/11/05(月) 13:03:40
15年間で4500兆円輸入
中国、対外開放アピール
https://this.kiji.is/432025864868856929
2018/11/5 12:55
c一般社団法人共同通信社

 【上海共同】中国の習近平国家主席は5日、上海で始まった「中国国際輸入博覧会」の開幕式で演説し「今後の15年間で中国のモノとサービスの輸入額は40兆ドル(約4500兆円)を超える」と述べ、輸入拡大を進める姿勢を強調した。米中貿易摩擦の緩和に向け、巨大な中国市場の対外開放をアピールした。

 習氏は「多国間主義と自由貿易体制が打撃を受けている」と述べ、保護主義的な傾向を強めるトランプ米政権をけん制した。米中間選挙の結果も絡み、米中通商協議の行方は見通せない。

 習氏は「輸入博は中国が自発的に世界に向けて市場開放するための重大な取り組みだ」と指摘した。

1523 とはずがたり :2018/11/06(火) 11:10:11
2016年のしかもスプートニックの記事

TTIP交渉決裂、その原因はずばり何か? c REUTERS / Eric Vidal
https://jp.sputniknews.com/opinion/201609012713732/
オピニオン
2016年09月01日 07:34短縮 URL
リュドミラ サーキャン

28日、独のジグマール・ガブリエル副首相は米国とEUとの大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)交渉は決裂した事を明らかにした。その2日後に今度は仏からさらに衝撃的な声明が表された。30日、仏外務省のマティアス・フェクル長官対外貿易担当が自身のツィッター上で「米国は全く何も与えないか、またはパンくずのようなものしか提案しようとしない。

TTIP交渉は事実上、決裂したのか?
連合国間の交渉はこのようには行なわれるべきではない」と苦情を書き表したからだ。こうしたことから仏政権は欧州委員会に対し、米、欧州間の商業協定交渉を停止するよう呼びかける構えを表している。
今年2月、TPP協定が締結された。この他にも東アジア地域包括的経済連携(RCEP)も誕生すれば巨大な陣営となるはずだ。RCEPでは中国がリーダーの地位を狙っている。だがこの3つの協定のなかで最も野心的なものはTTIPだろう。なぜならば冗談半分にNATOの経済バージョンとまで言われるTTIPはこれが実現した場合、世界のGDPのほぼ半分を、また世界の全投資の3分の2を一手にまとめる存在になるからだ。だが米国との交渉にのぞんだ国は次々に協定から自国が蒙る影響について危惧感を表すようになった。それは今日提案の内容が大方において欧州諸国の国益とは矛盾していることがわかったからだ。

TPP交渉もまたスムーズには進んでいない。だが米国にとっては近しいはずのEUとの交渉がアジアの11カ国との話し合いよりも難航しているのは一体なぜなのだろうか? 高等経済学校、世界経済、国際政治学部のアレクセイ・ポルタンスキー教授はスプートニクからのこうした問いに次のように答えている。

「すべての地域間貿易協定のなかでもTTIPは政治的な次元が最も高いとされている。これはかつてヌーランド米国務省報道官が口にしていた。ヌーランド氏は、TTIPは貿易協定というよりはむしろ政治面に重きが置かれたものであり、パートナーらは互いに、そして共通の未来に政治的な重きを置くものであると説明していた。確かに貿易経済上のスケールからすればWTOの枠内で新規則を充填し、この先の自由化を図るというのはある程度遅れをとってしまったといえる。ところがビジネスは新たな規則、新たな市場、将来の拡大を必要としており、まさにこれが新たなフォーマットの創設を後押しとなったのだった。TTIPに関していえば、このなかには中国に対抗しよう、大西洋世界の主導的立場を維持しようという戦略的動機はある。米国とEUのアプローチは多くが原則的に相容れないものだ。だが米国の実業界のほうが断然力があるため、ある程度の圧力はもちろん講じられてしまう…。」

Anti-TTIP banner
c FLICKR / CAMPACT
なぜTTIPは危険なのか?活動家達は合意文書へのアクセスを要求
日本でのTPPに対してのリアクションと同様、欧州でもTTIPに最も激しく反対しているのが農産者らだ。農産者はEU市場が米国のより安価な製品で溢れてしまうことを懸念している。躓きの石となったのは農産者向けの輸出支援金、欧州の衛生、植物検疫措置の変更といったほかに遺伝子組み換え食品の欧州への輸入を許可する問題を米国の生産品の都合のいいように操作しようとしたことだった。
エネルギー、サービス市場への相互アクセスの自由化問題でも意見の相違がある。欧州が特に憂慮するのはTTIPの枠内で投資家と国家の間の需要の許可を担当する新たなストラクチャーが出現することだ。これはEUの小国に米国の大企業の製品を押し付ける機能を果たすと恐れられている。矛盾はまだ批准されてはいないが、協定の調印過程もそうだった。だがTTIPにさらに政治的ファクターが現れた場合、これによって調印の可能性はさらに下がる。たとえば英国のEU離脱を問う国民投票がそうだ。英国がEUの統一市場へのアクセスを温存するか、どういった条件で温存を図るのか。これによって英国が交渉に参加するかどうかがはっきりするだろう。また米国は国内にもTTIPに関しては2人の政敵が存在する。それは米次期大統領の座を狙うヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏だ。そのどちらもが選挙前の演説ではTPP、TTIPを熱っぽく批判している。

TTIP交渉はすでに3年目を迎えた。第1ラウンドはワシントンで2013年7月に開始されたが、これは予定では2016年、オバマ政権の終了までには終了するはずだった。ところがこのところの情勢を見ると、「NATOの経済バージョン」の運命はかなり濃い霧に包まれている。

1524 とはずがたり :2018/11/06(火) 11:13:14
同じく2016年,同じくwedgeの記事だが

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
2016年10月26日
TPPだけじゃない、危機に瀕するTTIP交渉
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8031
岡崎研究所

 米国国際ビジネス評議会のロビンソン会長とナイルズ元会長が、9月20日付のウォールストリート・ジャーナル紙で、危機に瀕するTTIP交渉の真の問題は真剣味に欠けるEUの態度にあると述べています。要旨は次の通りです。

もはや不可能

TTIPは最早不可能と思われても仕方がない。EU離脱を決めた英国の国民投票、米大統領選挙戦での保護主義的言動、欧州の指導者らによる強硬な反対等、TTIPは、その成功に必要な真剣な支持を欠いている。

 TTIPの商業的、外交的論拠は圧倒的である。それは年間1兆ドルを超える相互の貿易にそれぞれの市場を更に開放する。既に世界最大の直接投資の関係がある両者の間で、ルールに基づく投資を強化する。非関税障壁を減らして、サービス貿易の市場アクセスを改善する。この努力は米国とEU双方の経済の推進力となるもので、双方の財界は一致してこの野心的な試みを支持している。

 しかし、4年に及ぶ交渉の進展は緩慢である。TTIPは米国では逆風に遭遇している。二人の大統領候補が半世紀に及ぶ超党派の貿易政策に背を向け、反貿易、孤立主義、保護主義の勢力に迎合している。しかし、TTIPに対する最大の挑戦は欧州の指導者の露骨な反貿易と反米の偏見にある。

 過去2年程の間、欧州議会は一貫して米国の政策と立場を見くびり、有害な「レッド・ライン」を表明して来た。例えば、TTIPによってEUの政策や規則は一つたりとも変更されない、あるいは米国はEUの規則を丸ごと採用すべきだという発言がそれである。特に失望させられるのは、米国の頑迷さを理由にTTIPの交渉を停止すべしとするここ数週間のオーストリア、フランス、ドイツの一連の政治的発言である。これらの苦情に根拠はない。実際には、米国は工業製品、農産物の関税撤廃及びサービス貿易と政府調達における障害の除去に非常に前向きであり、EUは遥かに多くの分野を交渉の対象外として来た。

 欧州委員会のマルムストロム委員(通商担当)はTTIPを擁護して来たが、欧州の指導者の全般的な反応には失望させられる。メルケル首相はTTIPを強く擁護し一貫性と勇気を示して来たが、多くの指導者は沈黙している。

 TTIPに到達するには困難な決定と妥協を必要とする。米国の財界は、包括的で高度のTTIPを達成するよう政府に働きかけている。例えば、TTIPから金融サービスの規制を除くという米国政府の主張に一貫して反対している。

 問題の本質は、EUは本当に交渉に真剣なのかということである。欧州の指導者は国内の批判をかわすためにTTIPを利用しているに過ぎないのか。もし、加盟国経済の相互連携を強化したいのならば、TTIP支持にまわるべきである。そして、欧州委員会は年末までに複数回の交渉ラウンドを予定すべきである。
出 典:Peter Robinson & Thomas Niles ‘Transatlantic Trade Talks Lack European Leadership’ (Wall Street Journal, September 20, 2016)
http://www.wsj.com/articles/transatlantic-trade-talks-lack-european-leadership-1474398324

1525 とはずがたり :2018/11/06(火) 11:13:27
>>1524
 9月23日、EUの通商担当相の非公式会合が開かれ、TTIP交渉が議題となりました。オバマ政権の期間中に交渉が完了することはなく、来年には交渉は一時停止することになろうとの見方で一致したと伝えられています。すなわち、オバマ政権の期間中の合意を見送るということです。マルムストロム委員はオバマ政権の間に完了しなければ、交渉は自然に停止のやむなきに至ることを認めています。この会議でドイツはEUの交渉マンデートの改定を求め、フランス、オーストリアは交渉の中断を提案したと伝えられます。

 メルケル独首相はTTIP支持を維持していますが、ガブリエル副首相は「交渉は事実上失敗している、米国の要求に屈するべきではない」と述べています。オランド仏大統領は「交渉は泥沼に入り込んでいる」と述べています。

熱意の欠如
 上記論説は、国際的に活動する米財界の立場から書かれた一方的な論評です。交渉の実態は詳らかにされていないので、どの程度公正な論評であるかは判断しかねます。しかし、上述のような欧州指導者の発言は、TTIPに対する熱意の欠如を如実に示すものです。EUの真剣さを疑われても仕方ありません。現下の情勢にあっては、EUにとってTTIPは優先事項にはなり得ないということでしょう。米国の巨大な多国籍企業に対する恐怖感、グローバル化の動きに対する敵愾心、欧州の生活様式が脅かされるという反感等、各方面に反対論が強い様です。9月17日にはドイツ各地でTTIP反対のデモが行われました。

 10月20、21日のEU首脳会議は議題に貿易を掲げていますので、TTIPの扱いに何らかの決定がなされるかも知れません。いずれにしても、オバマ政権の期間中に交渉が結実しない場合、これまでに合意された成果を保全し得るのか、米国の新政権と交渉が再開され得るのかという問題が生じます。もし、EUがその交渉マンデートを改めるということになれば、全てはご破算となります。

 TTIPは無理ですが、EUはカナダとの自由貿易協定(CETA)は締結に持ち込む意向のようです。交渉は決着しており、欧州委員会は署名と批准を提案しています。10月のEU首脳会議で承認を得て、署名が行われます。その後、欧州議会の承認を求めることとなりますが、批准のためには更に38の議会の承認(28の加盟国の議会だけでなく、幾つかの加盟国では憲法により地方議会の承認も必要とされています)も必要で、これには5年を要するともいわれます。従って、EUは批准を待たず、協定の全部または一部の暫定適用を計画しています。

1526 とはずがたり :2018/11/06(火) 11:46:40
TPP11、巨大経済圏を導くか
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv_Tpp2018/
2018.6.13 2018.10.31更新

1528 とはずがたり :2018/12/05(水) 10:38:40
414 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/08/28(火) 16:43:07
NAFTA再交渉、米・メキシコ暫定合意 米、カナダと週内合意を目指す
08:39産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1808280006.html

 トランプ米大統領は27日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、米国とメキシコの2国間協議が大筋合意したと発表した。自動車を無関税とする基準について、域内の部品調達比率を62・5%から75%に引き上げる合意項目が盛り込まれた。米政府は週内にも残りの協定加盟国であるカナダとの合意を目指す。

 自動車分野の米・メキシコ合意が、NAFTA再交渉の最終的な改定内容に反映されれば、メキシコなどに工場を置く日本や欧州の自動車メーカーは、部品の調達方法などで大きな影響を受ける可能性がある。

 NAFTA3カ国は昨年8月に再交渉入り。米政府は3カ国協議が停滞したためメキシコとの2国間協議に転換した。今回、2国間の先行合意に持ち込み、カナダに米・メキシコ合意に沿った妥結を迫るとみられる。

 カナダのフリーランド外相の報道官は27日、同外相が協議再開のため28日に訪米すると発表した。

 米政権は自動車・部品に高関税を課す輸入制限を検討中。トランプ氏は27日、ホワイトハウスで記者団に「車に関税を課すのは簡単だが、カナダにとっては協議に応じる方がはるかによいだろう」と述べ、カナダの譲歩を促した。トランプ氏は「NAFTAの名称をやめる」とも語り、カナダを除いた協定とする可能性を示唆した。

 米通商代表部(USTR)によると、焦点となった自動車の「原産地規則」で、米国は域内生産を増やすため関税ゼロとする部品の調達比率の引き上げを要求。米・メキシコ合意で新たに「賃金基準」を作り、部品の40?45%を時給16ドル以上の労働者によって生産されるよう求めた。米国が要求した5年ごとに協定を失効させる条項は見送り、6年ごとに協定を見直す内容でメキシコと一致した。(ワシントン 塩原永久)

メキシコ、カナダの同意ないなら米との通商合意を修正へ=経済相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180828044
13:15ロイター

[メキシコ市 27日 ロイター] - メキシコのグアハルド経済相は27日、この日発表した米国との2国間通商合意について、カナダを交えた3国間協議で合意が得られない場合は特に原産地規則の部分を修正しなければならないとの考えを示した。

同経済相はメキシコのラジオ局のインタビューで、メキシコはカナダが3国間による貿易協定にとどまることを望むが、カナダが抜ける場合、自動車の原産地規則など27日に米国と合意した内容の一部は修正する必要が出てくると指摘。「原産地規則の問題は3国間での協定を想定しており、2国間協定とする場合は見直しが必要だ」と語った。

米国とメキシコの両政府は27日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の2国間協議で合意。これにより、NAFTAの残りの構成国であるカナダが3国間協定にとどまるためには、自動車貿易と紛争処理ルールを巡る新たな合意内容を受け入れる必要が生じている。

1529 とはずがたり :2018/12/05(水) 10:41:14

415 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/08/28(火) 16:43:21

2018年8月28日 / 11:55 / 2時間前更新
コラム:米・メキシコ合意、NAFTA妥結へ「苦難の始まり」
https://jp.reuters.com/article/nafta-us-mexico-breakingviews-idJPKCN1LD071?rpc=135
Gina Chon

[ワシントン 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を巡る米国とメキシコの2国間合意は、最終的な妥結に向けた険しい道のりのほんの始まりにすぎない。

今後カナダが再び協議に加わるが、紛争解決パネルを含めて多くのハードルが残っている。トランプ米大統領が27日、カナダに対する憤まんを改めてぶつけたことも、週内の決着を難しくする要因になるだろう。

論争が続いていた自動車の原産地規則問題が落着したのは、NAFTA再交渉の先行きを大いに明るくしている。米国とメキシコは、現地調達率を現行の62.5%から75%に引き上げ、メキシコの平均賃金の約2倍に当たる最低時給16ドルの工場で生産する割合を当初より低い40─45%とすることで歩み寄った。

しかし27日まで米国とメキシコの合意がずれ込んだため、カナダを交えた3カ国間に残っている対立点を解消するための時間はほとんどなくなっている。

トランプ氏は、新たな協定締結の90日前に米議会に通知する義務があるので、メキシコのペニャニエト大統領の任期中である11月末までに署名してもらうためには31日が協議のリミットとなる。12月1日からメキシコ大統領に就任するのは、左派でポピュリスト(大衆迎合主義者)のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏だ。

ところがトランプ氏は、カナダが譲歩しないならNAFTAを「米メキシコ貿易協定」に名称変更し、カナダが米国に輸出する車に関税をかけるだけだと述べ、事態を紛糾させた。

カナダ側は、数週間にわたって協議の蚊帳の外に置かれたため、既に妥協しようという雰囲気がなくなっている。フリーランド外相の報道官は、新たな合意には「カナダの署名が必要になる」とくぎを刺した。

トランプ政権は議会に「3カ国間」の合意に向けて交渉していると知らせた以上、手続き的にはこの報道官の発言は正しい。

カナダとメキシコは、米国のいくつかの要求に反対している。その1つは、協定が自動的に廃止となる「サンセット条項」の導入だ。ある米政府高官は、NAFTAに16年の期限を設け、6年ごとに内容を見直す方式に変更されることもあり得ると述べた。

トランプ政権は紛争解決パネルや相殺関税も廃止したい考え。一方カナダは、輸入乳製品に適用している高い関税率の引き下げに消極的だ。

そしてたとえ3カ国が合意に達しても、今度は米議会が難関となる。議会では野党・民主党の多くが依然としてNAFTAに懐疑的だからだ。米国のルールでは、国際貿易委員会(ITC)による調査分析も必要で、その期間は最大105日に達する場合がある。こうした他の勢力が駆使するさまざまな手段が、トランプ氏の強硬姿勢に挑むことになるだろう。

●背景となるニュース
・米国とメキシコは27日、NAFTA再交渉の一環として自動車の原産地規則に関して合意した。

・両国は現地調達率を現行の62.5%から75%に引き上げ、40─45%を最低時給が16ドルの工場で生産することで一致した。メキシコの自動車工場従業員の平均時給は8ドル。

・7月1日のメキシコ大統領選でロペスオブラドール氏が当選して以降、同国と米国は数週間にわたって協議を続けてきた。カナダは両国の懸案が解決した後、話し合いに再び加わる方針だった。

・米国は5年のサンセット条項導入や、紛争解決パネルの廃止を提案。カナダとメキシコはこれに反対している。米国はカナダの乳製品輸入割り当て制度撤廃も望んでいる。

・トランプ政権は、週内にNAFTA再交渉の最終的な妥結にこぎ着け、メキシコのペニャニエト大統領の任期が終わる11月末までに同国に批准してもらうことを目指している。

1530 とはずがたり :2018/12/10(月) 08:55:04
対中協議の90日期限厳守=決裂なら追加関税―米通商代表
時事通信社 2018年12月10日 05:57
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181210X903/

 【ワシントン時事】ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は9日、米CBSテレビに対し、米中首脳が1日に開始を決めた90日間の貿易協議について「厳格な期限だ」と述べ、延長しない方針を表明した。知的財産権の侵害問題などで来年2月末までに合意できなければ、追加制裁関税を拡大する構えを示した。

 ライトハイザー代表は協議の責任者を務め、米政権では対中強硬派とされる。「大統領と3月以降の話をしていない」と語り、期限延長の観測を打ち消した。トランプ大統領や一部高官は先週、期限を延ばす可能性に含みを持たせていた。

 ライトハイザー代表は、中国による知財権侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃について「長年にわたる懸案だ」と強調。中国が改革を確約するまで安易に妥協しない考えをあらわにした。 



Read more: https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181210X903/#ixzz5ZEa11lzG

1531 とはずがたり :2018/12/31(月) 17:03:04

日本などTPP発効 5億人経済圏誕生へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000000-mai-bus_all
12/30(日) 0:01配信 毎日新聞

TPP発効で農産物の関税こう変わる
ブドウ・メロン・キウイ・アスパラガス・マダラ:3%〜17%→即時0%
牛肉:26.9%〜38.5%→段階的に(2033.4に)9.0%
豚肉(低価格品):482円/kg→50円(2027.4)
豚肉(高価格品):4.3%→0.0%(2027.4)

 日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

 加盟国全体で99%の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82%、全品目ベースで約95%となる。当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。

 6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。

 発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。

 国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。

 茂木敏充経済再生担当相は28日の記者会見で「世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正なルールを確立するとともに巨大な経済圏を作る」と語った。【加藤明子】

1532 とはずがたり :2018/12/31(月) 17:16:53
是非韓国にも参加して欲しい。韓国・台湾・タイ・フィリピン・インドネシア辺りかなぁ

韓経:世界2位のFTA発効…韓国、通商で「ひとりぼっち」になるか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000006-cnippou-kr
12/31(月) 9:03配信 中央日報日本語版

日本とカナダ、オーストラリアなど11カ国が参加した「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」(CPTPP)が30日に発効した。加盟国の国内総生産(GDP)を合わせると世界のGDPの13%で、現在稼動中の多国間貿易協定のうち2番目に大きい規模だ。専門家らは、韓国がすでにCPTPP加盟国の相当数と自由貿易協定(FTA)を結んでおり、ただちに貿易に大きな影響はないとみている。だが時間が過ぎるほど世界の通商の流れに遅れを取り「ひとりぼっち」になるかもしれないという指摘も少なくない。韓国政府は来月にCPTPP追加加入条件が決まるのを見てから各界の意見取りまとめを経て参加するかどうかを決める方針だ。

◇韓国への影響、当面は大きくなさそう

CPTPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ。当初米国も参加しようとしていたが、トランプ政権発足後に脱退した。規模も大きいが市場開放水準も高い。加盟国間で工業製品は99.8%以上、農産物は95%以上が関税を撤廃する。一例として日本が輸入ブドウに課す関税が発効と同時になくなり、6.1%のカナダの自動車関税は5年後に0%となる。電子商取引、国営企業、労働環境など新たな通商問題も含んでいる。日本政府はCPTPPの発効でGDPが7兆6000億円増加すると予想した。

このように波及力が大きいCPTPPだが、当面は韓国に及ぼす影響はわずかだというのが専門家らの判断だ。韓国は11カ国のうち日本とメキシコを除く9カ国とFTAを締結し自由貿易効果を享受しているためだ。世界1位の経済大国である米国が抜けCPTPPの影響力が半減した側面もある。

◇通商規範進化に取り残されるリスクも

だが時間が過ぎるほど有形無形の損失が大きくなるだろうという意見が多い。まず韓国が最近貿易を拡大しようとしている東南アジア市場で影響力が縮小する恐れがある。ベトナムとマレーシアは韓国と締結したFTAよりもCPTPPの市場開放水準が高い。日本やオーストラリアなど競合国が韓国より有利な条件で東南アジア市場を攻略できるようになったのだ。

世界の通商の流れに取り残される懸念も大きい。ソウル大学国際大学院のアン・ドックン教授は「CPTPPは国同士の自由な電子情報移動を保障し、金融サービス、外国資本投資規制を緩和するなど新たな通商規範が相当数盛り込まれた。こうした規定は第4次産業革命技術発展を促進させるが、韓国だけ疎外されるのは大きな問題だ」と指摘した。

韓国政府もこうした点を認知しているが、すぐにCPTPPに加入するには検討すべき事項が少なくないという立場だ。韓日市場開放にともなう損失への懸念がそのうちのひとつだ。CPTPP加入は事実上日本とFTAを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに0%のためCPTPP加入時に韓国だけ一方的に市場を開放する結果がもたらされる。特に自動車産業は現在8%である関税を下げれば日本車の韓国市場でのシェアが拡大する可能性がある。

産業通商資源部関係者は「CPTPP加入は加盟国が追加加入手続きを確定するのを見てから各界の意見を取りまとめた上で決める計画」と明らかにした。CPTPP加入希望国のための追加加入手続きは来月末に決まると予想される。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

1533 とはずがたり :2018/12/31(月) 17:25:44
日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア(18.12.30)>>1531
ベトナム(19.1.14)>>1531
マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイ(早期発行を目指す)>>1531
CPTPP加入希望国のための追加加入手続きは来月末に決まると予想される>>1532
韓国・台湾・英国・タイ・コロンビア・インドネシアが参加に関心>>1443

今のところチリ・ペルーが国内手続き中,コロンビアが関心ってのが南米の状況。
東南アジアはシンガポール・越南が発効(と発効確定)でマレーシア、ブルネイが国内手続き中,タイ・インドネシアが関心。

東アジアは日本が発効,台湾・韓国が関心。

1534 とはずがたり :2019/01/03(木) 23:08:57
こっちにも転載

2444 名前:名無しさん[] 投稿日:2019/01/03(木) 22:59:20
世界のメディアは世界の自由貿易で日本が最大のメリットを受けると予想

BBC(英)
「日本はかつて自由貿易に最も消極的だったが、今やTPPとEPAで大きく変わった。
米国なき後に日本が交渉の主導権をとったのは大きな進化だ。彼らにとって大きな勝利だ」
A whole new world for free trade?
https://www.bbc.com/news/business-46601315

CGTN(中国中央電視台CCTVの国際放送)
「アメリカが抜けた後のTPP交渉が予想以上にスムーズに進み、日本自身も驚いた。日本の外交的勝利だ。
長期的に日本の農林水産業は衰退するかもしれないが、ハイテク産業で今後も日本は繁栄を維持するだろう」
Opinion: Does Japan benefit the most from CPTPP?
https://news.cgtn.com/news/3d3d414f3151544e31457a6333566d54/share_p.html

CNN(米)
「オーストラリアやカナダは利益を得るが、アメリカの農家は何もできずに見ているだけしかない。
かつてTPPは中国に対抗するアメリカの戦略だったが、今やアメリカが日本、カナダやオーストラリアに対して
競争力を失う原因になった」
Trump pulled out of a massive trade deal. Now 11 countries are going ahead without the US
https://edition.cnn.com/2018/12/29/politics/tpp-trade-trump/index.html

1535 とはずがたり :2019/02/02(土) 14:09:52
中国、米産大豆100万トン購入 合意履行を強調
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40828260S9A200C1EA3000/
2019/2/2 13:34

1536 とはずがたり :2019/03/03(日) 15:12:35
トランプ氏、中国に農産物関税の全廃要求 対中制裁「引き上げない」見返りに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000518-san-bus_all
3/2(土) 10:22配信 産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は1日、ツイッターで「中国に米国の農産物に課しているすべての関税をただちに撤廃するよう求めた」と述べた。トランプ氏は「(対中制裁)関税の引き上げをやめた」ことの見返りに、中国が一層の市場開放に応じるべきだとの認識をにじませ、「これは米国の農家と私にとって、とても重要なことだ」と強調した。

 トランプ氏は「牛肉や豚肉などを含む」米国産品の関税撤廃に中国が踏み切るべきだと言及。対中関税の引き上げを延期したことや「貿易協議でうまくやっている」ことから、最終的な合意までに中国のさらなる歩み寄りを促した。

 米中両政府は、先週までの閣僚級を含む協議が「進展した」(トランプ氏)として、最終合意を目指す首脳会談を今月中にも開くことを計画している。

 トランプ氏は、今月1日を期限とした対中交渉を延長し、翌2日に予定した2千億ドル(約22兆円)相当の中国産品への追加関税の引き上げ延期を決めていた。

 中国は米制裁への報復として、米国が対中輸出の主力品とする大豆などの農産物に高関税を課している。トランプ氏は、米国が各国からの輸入品に低関税を適用しているのに対し、中国などは米国からの輸入品に課す関税率が高いと繰り返し不満を表明してきた。

1537 とはずがたり :2019/03/04(月) 11:57:56
トランプ政権、対中追加関税撤廃検討
https://this.kiji.is/475087108982637665
2019/3/4 08:46
c一般社団法人共同通信社

 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は3日、米国と中国の貿易協議が最終局面に入ったと報じた。トランプ米政権は、中国製品に課している追加関税の大半の撤廃を検討しているとした。

1538 とはずがたり :2019/03/12(火) 14:34:44

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNWJKK6JTSED01
トランプ氏は背を向ける、中国とのディール完璧でなければ-国務長官
Chibuike Oguh
2019年3月6日 2:05 JST

トランプ米大統領は中国との通商協議で「完璧なディール」を確保できない限り、合意に背を向ける構えだと、ポンペオ国務長官がシンクレア・ブロードキャスト・グループとのインタビューで語った。米国務省が5日、インタビューの記録を公表した。

  ポンペオ長官は中国とのディールについて、「うまく行かないのであれば、われわれは声高に抗議を続ける」と発言。「われわれは正当な結果を得るつもりだ。私はそれを確信している。私は中国との通商交渉に携わっており、状況は良好にみえる」と述べた。

原題:Pompeo: Trump Will Walk Away From China Deal Unless It’s Perfect(抜粋)

1539 とはずがたり :2019/03/21(木) 19:42:51
米の対中関税、「かなりの期間」維持される可能性とトランプ氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000002-jij_afp-int
3/21(木) 5:01配信 AFP=時事

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は20日、中国の輸入品に対する米国の関税は「かなりの期間」維持される可能性があるとの考えを示した。新たな貿易合意の締結により関税が間もなく撤廃されるとの期待を抑える発言となった。

 米国の貿易協議担当高官らは来週、中国の首都北京を訪れ新たな協議に臨むことになっている。米高官らは今月、8か月におよぶ中国との貿易戦争の終結に向け交渉が最終段階に入ったと述べていた。ただ米中いずれも良い結果を見込んでいなかった。

 トランプ氏はホワイトハウス(White House)で記者団に対し、「われわれは関税をかなりの期間にわたって維持することについて話し合っている」と述べ、さらにわれわれが中国と協定をまとめるならば、われわれは「中国が確実に協定に合意し従うようにしなければならない」と語った。

 一方、貿易協議については「順調に進んでいる」と述べた。

 米中双方は過去8か月間で、総額3600億ドル(約40兆円)超に相当するモノの貿易に互いに関税を課し、この影響で両国の製造業部門は圧迫されている。【翻訳編集】 AFPBB News

1540 とはずがたり :2019/05/10(金) 22:28:04
・経済 米中貿易戦争
トランプ氏の関税引き上げ、価格転嫁で最後は米国民の負担に
2019年5月9日 19:35 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 中国 中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3224221

1541 とはずがたり :2019/05/16(木) 10:10:01
すげ〜。。ファーウェイを買うなだけではなく作らせるなという全面禁輸措置!
ファーウェイ潰すと云う強い意志か。

米中貿易戦争も本格的になってきたか?
今の所アメリカ優勢かな。ファーウェイが会社を畳む所迄想像出来なくも無い。

一方の飛ぶ鳥を落とす勢いで成長し途上国へのバラマキ余力も十分にある中国がどう反撃に出ていくのか。
2,30年後,中国を盟主とする国際経済同盟を日本が脱退するしないで揉めてる所も想像出来る。。

米、ファーウェイへの輸出を事実上禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44862730W9A510C1MM0000/
2019/5/16 7:23 (2019/5/16 8:09更新)

>輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト(EL)」にファーウェイを追加した。日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が必要になり、原則却下される。米国のハイテク製品を同社に売るのが困難になる。

>米政権はファーウェイの起訴や同社製品の政府調達禁止を通じて圧力を強めてきたが、行政処分は見送ってきた。今回の輸出規制は日本を含む外国企業が米国製品を同社に輸出する場合にも罰則を含めて適用されるため、世界的な同社の締め出しに向けた強い圧力となる。

2019年5月16日 / 07:12 / 1時間前更新
米大統領、ファーウェイ製品の使用禁止につながる大統領令に署名
https://jp.reuters.com/article/trump-huawei-telecom-idJPKCN1SL2VS
Reuters Staff

>大統領令に基づき、米国家情報長官は6月下旬までに「外国の敵対勢力」の管轄下にある人物らが設計、開発、製造、供給を手掛けた情報通信技術やサービスが米国と重要なインフラにもたらすリスクについて分析結果を示す必要がある。

2019年5月15日 / 08:55 / 1日前
ファーウェイ製品の使用禁止に道開く米大統領令署名へ=関係筋
https://jp.reuters.com/article/exclusive-trump-huawei-idJPKCN1SK2SY
Reuters Staff

1542 とはずがたり :2019/05/16(木) 10:10:54
これが実現したってことなのか??

【電子版】米、ファーウェイ・ZTEなどの機器禁止 1月にも大統領令か
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00501349
(2018/12/31 05:00)

【ニューヨーク、北京=時事】ロイター通信は27日、トランプ米大統領が米国企業に対し、安全保障上の重大な脅威となる恐れのある海外メーカーの通信機器の使用を禁じる大統領令を1月にも発することを検討していると報じた。事実上、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の2社を米市場から閉め出すことが狙いだという。

 ロイターによると、大統領は国際緊急経済権限法に基づき商取引を規制する。中国政府がファーウェイなどの通信機器を通じ、情報の抜き取りやサイバー攻撃に利用しかねないとの懸念が背景にある。ハイテク技術の覇権をめぐる米中の対立が長引くのは確実だ。

 一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は27日の会見で、「根拠のない情報にはコメントしない」としながらも、「一部の国々は何の証拠もなく、安全保障を口実にさまざまな障害や制限を設けている」と批判した。

 米政府は、ファーウェイなどが次世代通信規格「5G」通信網の構築で主導権を握ることも警戒する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は11月、米政府が日本など同盟国に対し、ファーウェイ製品の使用中止を呼び掛け始めたと報じた。日本政府は今月10日、調達先から事実上、ファーウェイとZTEを排除する方針を決めている

(2018/12/31 05:00)

1543 とはずがたり :2019/05/24(金) 23:41:28
米商務省、通貨割安国に相殺関税案
https://this.kiji.is/504457008760276065
2019/5/24 09:51 (JST)5/24 09:59 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 【ワシントン共同】米商務省は23日、自国通貨を割り安にする国からの輸入品に対し、相殺関税を課すルール改正案を発表した。

1544 とはずがたり :2019/05/31(金) 11:50:17

Bloomberg
米政権、メキシコ輸入品に5%関税-移民危機続けば10月に25%に
John Harney
https://web.smartnews.com/articles/fXknBDZEPzh

(ブルームバーグ): トランプ米大統領は30日、メキシコが米国への不法移民流入を止めるまで米国はメキシコからの輸入品に5%の関税を課すと表明した。

  トランプ大統領は30日夜のツイッター投稿で、関税は6月10日に発効し、「不法移民がメキシコを通って米国に流入するのが止まるまで」続くだろうと述べた。

  大統領はさらに、同関税は「不法移民の問題が解決するまで段階的に引き上げられ、解決すれば関税は撤回されるだろう」と説明した。

  またトランプ大統領はホワイトハウスが公表した声明で、同関税率は10月1日に最高25%まで達し得るとし、「メキシコは取り組みを強化し、この問題の解決に寄与しなければならない」と述べた。

  声明で大統領は「メキシコの消極的な協力姿勢によって、こうした多人数の流入を認めている状況は、米国の国家安全保障や経済に対する非常事態かつ異例の脅威」だと指摘。「南部国境の非常事態に対処するため、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく権限を発動する」としている。

  声明の詳細は次の通り。

6月10日に5%の関税が発動された後、危機が続けば「7月1日に10%に引き上げられる」とトランプ大統領は説明
メキシコがそれでも行動しなければ、8月1日に15%に、9月1日に20%に、10月1日に25%に引き上げると声明でコメント
メキシコが同国を通じた不法移民の流れを実質的にストップするようになるまで、関税率を25%に恒久的に据え置く

  メキシコのセアデ外務次官(北米担当)は、同国として米国との貿易戦争を望まないと語った。

  同次官のこれ以外のコメントは次の通り。

メキシコはいつまでも手をこまぬいていない
米国は関税についてメキシコ政府に何も伝えてこなかった
トランプ大統領の対メキシコ関税発表は予想していなかった
メキシコは米国との関税協議まで報復しない

  原題:Trump to Impose 5% Tariff on Mexico Over Illegal Immigration (1)、U.S. to Ratchet Mexico Tariffs to 25% If Migrant Crisis Persists、Mexico Won’t Retaliate Until Discussing Tariffs With U.S.(抜粋)

(ホワイトハウスの声明を5段落目に加えて更新します.)

--取材協力:松田英明.

記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン John Harney jharney2@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Michael Shepard mshepard7@bloomberg.net, John Harney、Margaret Collins

c2019 Bloomberg L.P.

1545 とはずがたり :2019/06/08(土) 07:44:34
中国系企業の禁輸ではなく中国からの関税なんでこれでOKなんだな。

アメリカの政策が東南アジアの開発に役立ってるなら満更でもない。

これで空洞化した中国が民主化にでも踏み出したらレーガンの間抜けな強いアメリカが冷戦を終わらせる一因になれた様にトランプの滅茶苦茶も中国を民主化した大大統領となるんだけど。。

中国勢、制裁避け東南アへ投資 米関税逃れる拠点に
2019/6/8 2:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45840910X00C19A6FFN000/?n_cid=SNSTW001

1546 とはずがたり :2019/06/13(木) 14:00:54
>米中交渉について、両国がG20首脳会議で貿易合意に向けた協議を「再開する価値がある」と決断する可能性はあるが、両国が最終合意に署名する場にはならないだろうと指摘。「G20が2500ページから成る合意の詳細を詰める場になる可能性は非常に低い」と話した。


ロス長官:金融当局は前回利上げを見直すべきだ、誤った仮定があった
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-PSZQLZ6JIJUO01.html
2019/06/13 01:11Bloomberg

(ブルームバーグ): ロス米商務長官は昨年12月の米利上げについて、「好意的に解釈しても早まった」判断だったと指摘。インフレに関する誤った仮定に基づいていたため、行動が必要だったかどうか見直すよう米金融当局に促した。一方で米中貿易交渉について、今月下旬の20カ国・地域(G20)首脳会議の際に最終合意に到達する可能性に否定的な見方を示した。

  ロス長官は12日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「大半のエコノミスト、特に米連邦準備制度のスタッフエコノミストがこれまで間違っていたところは、失業率が低下するのに伴い、本質的にインフレが問題になるとの考えを信じていたことだ」と発言。

  「彼らはこのテーマにおいてとにかくずっと間違っていた」とし、「それに先導され、米金融当局は事実によって実際に正当化される以上に金利に関して積極的になった」と指摘。「実際にインフレは見られない」とし、「インフレが現時点で手に負えなくなっているとは誰も考えていない」と述べた。

  ロス氏はさらに「米金融当局が金利に関して慎重な態度を強め、前回の利上げを事実上見直すことは好ましい」と発言。「当局は考え直すべきだと思う。前回の利上げは好意的に解釈しても早まった判断だった可能性がかなり高い」と話した。

  米中交渉について、両国がG20首脳会議で貿易合意に向けた協議を「再開する価値がある」と決断する可能性はあるが、両国が最終合意に署名する場にはならないだろうと指摘。「G20が2500ページから成る合意の詳細を詰める場になる可能性は非常に低い」と話した。

G-20 Isn’t Forum for Trump and Xi to Sign Final Trade Deal: Ross

c2019 Bloomberg L.P.

1547 とはずがたり :2019/06/22(土) 17:16:07
2019年6月17日 / 13:32 / 5日前
焦点:米中対立、日本企業が危惧する「対中ビジネス縮小」圧力
中川泉
https://jp.reuters.com/article/usa-china-japan-company-idJPKCN1TI0C3

という二大覇権国の対立で、大きな別れ道に直面しつつある。「巨大市場」中国の需要取り込みを優先させてきた企業が、日米同盟の必要性によって、対中ビジネス縮小を迫られかねない事態となっている。

背景には、政府・自民党の急速な方針の「転換」があり、従来の「政経分離」方針からの大きな方向転換に対し、経済界には戸惑いの声も漏れている。

<日米同盟あってのビジネス>

「日米同盟の下で、安全保障に関しては米国と平そくを合わせることが大事。合わせて中国市場で、日本企業がどのような経営をするのか、議論が必要」──。

自民党内では、安全保障とビジネスの両立をテーマに1つの議員連盟が立ち上がり、議論を続けている。議連の名は「ルール形成戦略議員連盟」。甘利明・選挙対策委員長(元経済再生相)が会長を務め、69人の同党国会議員が所属する。

同議連は5月29日、「日本版NEC」(国家経済会議)の創設を安倍晋三首相に提言。インテリジェンス機能を重視し、安全保障と経済外交の司令塔になる組織の重要性を強調した。米国による中国の華為技術(ファーウェイ)HWT.UL製品の輸入規制に代表される、安全保障を優先した規制とビジネスとの「新しい関係」の構築を訴える内容だ。

こうした考え方は日本の産業界を大きく揺さぶる方向転換ともなりそうだ。



複数の関係筋によると、米国は日本を含む同盟国などに米国の規制に同調するよう求めている。欧州の一部やブラジルのように、ファーウェイ製品の調達を継続するとしている国もあるが、同調しない場合、日本企業が米国内での訴訟対象になったり、特定分野のビジネスから排除されるリスクがあるという。

中山氏は「企業が米中どちらの市場を選ぶか、ということになるかもしれない。もはや、今まで通りに米中両市場で安全保障を意識せずに、うまくビジネスができるということは当面ないだろうと思っている」と語った。



<巨大な中国市場、企業から戸惑いの声>

 6月17日、日本企業のグローバルビジネスが、米中という二大覇権国の対立で、大きな別れ道に直面しつつある。写真は「ルール形成戦略議員連盟」会長の甘利明・選挙対策委員長。スイスのダボスで2016年1月撮影(2019年 ロイター/Ruben Sprich)
だが、現実に中国企業と幅広くビジネスを展開している多くの日本企業にとって、「米国を選ぶか」「中国を選ぶか」と選択を迫られても、急激な変化は現実的でない。

ある経済団体幹部は「規制が強過ぎれば、世界に構築したサプライチェーンが傷つく。あまりに米国の規制に依存することは、日本経済にとってマイナスになることも政府は意識してほしい」と指摘する。

中でも、多くの影響が予想されているのが電機・通信業界。ファーウェイとの取引額は2018年に7000億円程度に達し、今年は9000億円程度に拡大するとの見方がある。約1兆円という中国向け半導体製造装置の輸出額に見合う規模であり「この巨額の取引が水泡に帰すとしたら、影響は相当に大きい」とある政府関係者は懸念する。

一方、5G(次世代通信規格)商用化を来年に控えた設備投資が米規制の網にかかれば、米国とのビジネスや共同研究開発事業から締め出されるリスクがあり、関連企業は敏感に対応している。

一方、5G(次世代通信規格)商用化を来年に控えた設備投資が米規制の網にかかれば、米国とのビジネスや共同研究開発事業から締め出されるリスクがあり、関連企業は敏感に対応している。



1548 とはずがたり :2019/06/29(土) 16:55:49
2019年6月29日 / 13:48 / 26分前更新
米中首脳、通商協議継続で合意 新たな関税発動せず
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-idJPKCN1TU05G?feedType=RSS&feedName=special20
Reuters Staff

[大阪市/北京 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、中国の習近平国家主席と会談、「われわれは軌道に戻った」とし、中国との交渉を継続するとの認識を示した。

トランプ大統領は国家主席との会談は素晴らしかったと称賛した。

中国国営の新華社通信は、米国が中国製品を対象とする新たな関税を発動しない方針を示したと伝えた。米中首脳が通商協議の再開で合意し、詳細については両国の通商担当者が協議するとしている。

両首脳は20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の合間に会談した。

すでに中国からの輸入品2500億ドル(約27兆円)分に25%の関税を課している米国は、これまで除外してきたスマートフォンやパソコンなども含めた3250億ドル相当を新たに課税対象にする手続きを進めてきた。

https://toyokeizai.net/articles/-/289710
米中「貿易協議再開」合意、米は追加関税見送り
トランプ米大統領「再び軌道に戻った」
ロイター 2019/06/29 14:55

[大阪市/北京?29日?ロイター] - トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日に大阪市で会談し、通商協議を再開することで合意した。中国国営の新華社通信が会談後に伝えた。米国が、新たな対中関税を発動しない方針も表明したという。

両首脳は20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の合間に会談。トランプ大統領は会談を素晴らしかったと称賛した上で、「われわれは軌道に戻った」と語り、中国との交渉を継続する考えを示した。

新華社によると、習主席は会談で、中国企業を公平に扱うことを望むと表明。国家主権や尊厳の問題として、中国は中核的利益を守らなければならないとトランプ大統領に語った。再開が決まった通商協議の詳細は、両国の担当者が協議するとしている。

すでに中国からの輸入品2500億ドル(約27兆円)分に25%の関税を課している米国は、これまで除外してきたスマートフォンやパソコンなども含めた3250億ドル相当を新たに課税対象にする手続きを進めてきた。

新華社は、米国が新たな関税の発動見送りを中国側に伝えたとしている。

1549 とはずがたり :2019/07/16(火) 09:20:18
合意寸前と思われた米中交渉が暗礁に乗り上げた5/12時点の記事。

国内法の作成を協定に含めるという国家主権に関わる部分で決裂したという印象だったが,この記事では党内保守派の突き上げで中国側がテーブルをひっくり返したという見立て,特に産業補助金の削減に既得権を脅かされる国有企業幹部らが猛反発した様だと指摘している。

こうなってくると体制間対立となって国際政治スレの方がよくなってくるかも

米中、突き当たった岩盤 国家主導経済 譲らず
米中衝突 見えない出口(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44692610R10C19A5MM8000/
2019/5/12 2:00 日本経済新聞 電子版

2018年12月、トランプ氏と習氏は首脳会談で貿易問題の打開策を探る方針で一致した。5カ月間に及んだ閣僚級協議では中国の産業補助金削減や知的財産権保護、為替政策の透明化など7分野で協定文を作成し、150ページの文言を英語、中国語で互いに詰める段階まで進んでいた。

1550 とはずがたり :2019/08/24(土) 01:18:51
2019年8月23日 / 22:30 / 1時間前更新
中国、対米報復関税を発表
共同通信
https://jp.reuters.com/article/idJP2019082301002553
 【北京共同】中国政府は23日、米国からの輸入品約750億ドル(約8兆円)分に対し、最大10%の追加関税を課すと発表した。農産品や化学製品などが対象。米国が発動する予定の制裁関税「第4弾」への報復措置となる。9月から順次発動する。トランプ米大統領は第4弾に中国が報復すれば「究極の制裁手段」で応じると強硬姿勢を示しており、両国の対立が再び激化しそうだ。

 中国の発表を受け、トランプ氏はツイッターで23日午後(日本時間24日未明)に対応策を発表する考えを示した。

 発表によると、対象は5078品目。追加関税率は10%と5%に分ける。

2019年8月16日 / 07:38 / 8日前
中国との貿易戦争、かなり短期で済む見通し=トランプ米大統領
https://jp.reuters.com/article/us-china-tradeconflict-idJPKCN1V52JK
Reuters Staff

[モリスタウン(米ニュージャージー州) 15日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、中国は米国との通商協議で合意することを望んでいるとし、中国との貿易戦争はかなり短期で済むとの見方を示した。トランプ氏は記者団に対し「中国と非常に良い話し合いをしている。中国は合意を強く望んでいる」と述べた。また、習近平国家主席との電話協議を近く予定しているとしたが、具体的にいつ行われるかは明らかにしなかった。

その上で「(貿易戦争が)長く続けば続くほど、米国の立場は強くなる」とし、「かなり短期で済む気がする」と述べた。

1551 とはずがたり :2019/08/24(土) 16:52:21
日米貿易交渉、茂木氏「大きな進展」 重要品目で成果か
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM8S2VSFM8SULFA002.html
ワシントン=北見英城 2019年8月24日09時29分

 日米貿易交渉の閣僚級協議は23日、米ワシントンで3日間の日程を終えた。茂木敏充経済再生相は終了後の会見で「大きな進展をみることができた」と述べ、農産品や自動車といった重要品目の議論で一定の結論が出たことを示唆した。今月下旬に開かれる見通しの日米首脳会談で、合意時期などが示される可能性がある。

 茂木氏とライトハイザー米通商代表による閣僚級協議は、今年4月以降、今回で7回目。茂木氏は閣僚級協議は「今回で最後だ」と話した。日米両国とも、9月下旬に一定の成果を出すことをめざしており、交渉は大きなヤマ場を超えた模様だ。

 交渉の焦点は、牛肉などの農産品の市場開放を求める米側に対し、日本からの輸入車や自動車部品にかかっている米側の関税をどれだけ削減できるかだ。茂木氏は、今回の交渉により、議論の実質的な中身で「方向性が一致した」と強調し、これまで平行線だった日米間の主張の隔たりがほぼ埋まったと説明した。

 茂木氏は「日本の立場、農業の…

1552 とはずがたり :2019/08/27(火) 20:23:32
2019.08.26 【緊急寄稿:日米FTA】まさに「失うだけの日米FTA」【 東京大学教授・鈴木宣弘】一覧へ
-いつの間にか消えた捏造語TAG-
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190826-38948.php?fbclid=IwAR3VHdoikyGvsToSikS_HXoFAWRmIr5rStbe6A57_AOYHURSPzp1cEIMZ38

 安倍首相とトランプ大統領は8月25日、首脳会談で日米貿易交渉について大枠で合意した。牛肉の関税を38.5%から段階的に削減し9%にするこなど今後、協定が締結される見込みだが、協定とは別に大豆、トウモロコシの輸入も約束したという。合意内容に不明な部分の多いが鈴木宣弘東大教授に緊急寄稿してもらった。

東京大学教授・鈴木宣弘 日米FTA交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「TPP水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。

(1)そもそも、TPP水準が大問題だったのだから、TPP水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。
(2)加えて、米中貿易戦争で行き場を失った米国農産物の「はけ口」とされ、大豆、トウモロコシなどの大規模な追加輸入の約束がセットで行われたのだから、これは明らかな「TPP超え」だ。それにしても、1年間の日本の飼料用の輸入総量の3か月分近くに相当する275万tものトウモロコシの追加輸入は驚異的な量であり、どうやって処理するのか理解に苦しむ。


 牛肉・豚肉の関税削減で遅れをとった分を早く取り戻したいという米側の要請に応えて、アーリー・ハーベスト(先行実施)的に急ぐものを中心に決め、TPPで合意していたコメや乳製品の米国枠の設定は先送りされたとの一部報道がある。これについては、
 (3)まず、牛肉・豚肉などの関税削減スケジュールを速めて他国に合わせることは、協定としては「TPP超え」だ。
 (4)また、かりに先送りされたとしても、コメや乳製品の枠が再協議されることは間違いなく、これは「TPP超えを回避した」わけではなく、現時点で「TPP水準」と報道するのは間違いだ。TPPで合意していたコメや乳製品の自国枠を米国が放棄するわけはない。ただし、コメについては、すでに、日本が別枠の輸入(SBS米)で米国産米を大幅に買い増ししており、7万tのコメの米国のTPP新設枠がすでにほぼ満たされるまでに日本側が対応している実態がある。

 一方、普通自動車の2.5%の関税は25年後に撤廃、大型車の25%の関税は29年間現状のままで、その間に日本が安全基準の緩和を着実に履行すれば30年後に撤廃するという気の遠くなるようなTPPでの日米合意さえ、米国は破棄するとしている。
 農産物は米中紛争の「尻ぬぐい」も含めたTPP水準超えで、一方で、成果としていた自動車の約束は反故にされたのだから、まさに、得るものはなく、「失うだけの日米FTA」であることは間違いない。自動車への25%の追加関税に脅されて、やはり差し出すだけになった。
 また、「FTAではない」とごまかすために、日米共同声明を捏造してTAGだと言い張ったが、案の定、今はTAGという呼称は消えた。FTA交渉入りをごまかすための方便だったことが明白になった。やらないと国民に言ったことをその場しのぎでごまかして進めていく姑息な姿勢がどこまでも続いている。

1553 とはずがたり :2019/09/02(月) 17:08:15

中国、元安容認で米国に対抗=関税では競い合えず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000011-jij-cn
9/2(月) 7:07配信
時事通信

 【北京時事】中国は米国の制裁関税「第4弾」発動を前に、事実上の対抗策として人民元安の容認に転じた。

 米関税の影響を最小限に食い止めるのが狙いだが、報復関税だけでは米国と競えない事情もある。

 元の対ドル相場は11年以上にわたって1ドル=6元台を維持してきた。中国当局は7元を「心理的な防衛ライン」(日系証券)と位置付け、市場介入で6元台を守っていた。ところが、当局は8月5日に7元台入りを容認。この結果、元安が進み、月末には7.15元付近を付けた。市場では7.2〜7.3元で「第4弾」の影響をほぼ相殺できるとの見方がある。

 米国は「為替操作国」認定で中国をけん制するとともに、制裁関税の税率引き上げにより圧力を強化する構えだ。一方、中国は過度の元安が国外への資金流出を招き、金融市場を混乱させることを警戒、一段の元安には慎重姿勢を示す。

 制裁・報復関税の対象額は第1〜3弾が米国2500億ドル、中国1100億ドル。第4弾(12月実施分を含む)は米国3000億ドル、中国750億ドルで、貿易不均衡を背景に中国側の劣勢が際立っている。

 市場では、中国が元安容認に加え、レアアース(希土類)の輸出制限や米国債の売却、米企業との取引制限などに動くとの観測もくすぶる。ただ、いずれも効果は限定的とみられ、米国の攻勢を前に有効な対抗策を打ち出せないのが実情だ。

1554 とはずがたり :2019/09/11(水) 23:18:15
日韓共に勝ったと主張してるらしいが韓国側の報道の方が詳しいので韓国が実質勝訴なんか?

日本製バルブ関税巡る通商紛争 韓国が大部分勝訴=WTO最終審
https://web.smartnews.com/articles/g4rdAVJkFND

【ジュネーブ聯合ニュース】日本製の「空気圧伝送用バルブ」に対する韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は不公正だとして日本が世界貿易機関(WTO)に提訴していた問題で、韓国が実質的な争点で最終的に大部分勝訴した。

WTOの二審に当たる上級委員会は10日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でWTO協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の判断がおおむね維持された。

WTOは二審制で、上級委の判断が最終決定となる。上級委の報告書は30日以内にWTOの紛争処理機関(DSB)で正式に採択される。

パネルは2018年4月、ダンピングによる価格効果、量効果など九つの実質的な争点のうち、八つに対して韓国勝訴の判断を示した。ただ、一部の価格効果分析が不十分で、日本の製品が韓国メーカーに被害を及ぼしている因果関係の立証を十分にできなかったとして、ダンピングによる因果関係を巡る争点の一部では日本側の訴えを認めた。

上級委は、九つの実質的な争点のうち七つについては一審の判断を維持したが、価格効果に対しては日本に有利に判断を覆した。ただ、一審で韓国が敗訴していた一部の因果関係に関しては韓国が勝訴。結果として、韓国は最終審で九つの実質的な争点のうち八つで勝訴した。

また、一審のパネルは四つの手続き面での争点のうち二つに対して日本の訴えを認めており、上級委はこの判断を維持した。

空気圧伝送用バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、15年8月に5年間の予定で11.66〜22.77%の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で70%以上のシェアを占めていた。日本政府は16年、この措置をWTO協定違反としてWTOに提訴した。

WTO 2審も日本が勝訴 韓国バルブ関税に是正勧告
https://www.fnn.jp/posts/00423838CX/201909110624_CX_CX
2019年9月11日 水曜 午前6:24

WTO(世界貿易機関)は、韓国が日本製のバルブに高い関税をかけているのは協定違反だとして、是正を勧告した。

日本政府は、半導体や自動車の製造工場などに使われる日本製の部品「空気圧バルブ」に、韓国が追加関税を課したのは恣意(しい)的だとして、3年前にWTOに提訴していた。

2018年の1審に続き、WTOの上級委員会は、韓国の主張は根拠が不十分で、高い関税は、不当だとする最終判断を下した。

韓国が是正しない場合、日本は対抗措置を発動できる。

世耕経済産業相は、「韓国に速やかな是正を求める」との談話を発表した。

韓国バルブ課税問題で日本「完勝」 WTO最終審で勝訴、韓国側は反発
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190911/pol1909110006-n1.html
2019.9.11

 韓国による産業用バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税は不当として日本が世界貿易機関(WTO)に提訴していた問題で、日本政府は11日未明、WTOが韓国側の協定違反を認定し、是正勧告したと発表した。WTOの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が最終判断の報告書を公表し、日本側の勝訴が確定した。

 11日、世耕弘成経済産業相は「韓国にWTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」とのコメントを発表。韓国側が勧告を履行しない場合、日本はWTO協定に従って、バルブに限らず、韓国からの物品に対して追加関税を課すなど対抗措置を発動できる。

 言ってみれば、日本側の完勝だが、韓国の聯合ニュースは報告書について、「韓国が実質的な争点の大部分で勝訴した」と報道。輸出管理強化をめぐってもWTOへの提訴をちらつかせる韓国が反発を強め、問題を長期化させる可能性もある。

 審理対象は「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組み立て工程で使われる。

 韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、2015年8月に11・66〜22・77%の追加関税を適用。日本は韓国の措置はWTO協定違反だとして、16年3月に提訴手続きに入った。

 上級委は、日本製バルブは韓国製よりも高機能かつ高価格のため、そもそも競合せず、韓国当局が両者の価格を比較した際の基準もあいまいだったと認定。日本製品の輸入が韓国製品の価格引き下げにつながったのかどうかについても適切な調査が行われていなかったとした。

1555 とはずがたり :2019/09/13(金) 15:56:48

トランプ大統領「中国との貿易交渉 暫定合意の検討も」
2019年9月13日 9時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012079991000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

貿易問題をめぐり、アメリカと中国の対立が続く中、トランプ大統領は、中国との貿易交渉では、包括的な合意が望ましいとしたうえで、一部の分野で妥結を図る、暫定的な合意についても検討する可能性を示しました。

トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団から、中国との貿易交渉について問われ、「包括的な合意が望ましい」と述べました。

そのうえで、「多くの人たちが暫定的な合意に言及している。つまり、簡単なものから合意を得るということだが、簡単か難しいかという問題ではなく、合意するかしないかだ。ただ、おそらく検討はするだろう」と述べ、中国との貿易交渉では、一部の分野で妥結を図る暫定的な合意についても検討する可能性を示しました。

トランプ大統領は前日の11日には、来月1日に予定していた中国製品に対する関税の引き上げを2週間延期する方針を明らかにしています。

ただ、これまでのところ、アメリカと中国が対立する問題をめぐって大きな進展は見られず、来月はじめにワシントンで予定されている米中の閣僚級の交渉で、双方がどこまで歩み寄れるのかは、依然として不透明な状況です。

1556 とはずがたり :2019/10/12(土) 15:14:50
日本は収入、教育などで最下位。外国人が「住みたい、働きたい」国ランキング
川村力 [編集部]
Sep. 04, 2019, 04:50 AM BUSINESS
https://www.businessinsider.jp/post-198008

1557 とはずがたり :2019/10/23(水) 22:07:24
米中摩擦、日本直撃6割が自動車 政府の産業別貿易調査で判明
2019/10/23 20:06共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019102301001971.html
米中摩擦、日本直撃6割が自動車 政府の産業別貿易調査で判明

産業別の米中間輸出額

(共同通信)

 日本の主要企業が米中摩擦で直撃を受ける年間貿易額のうち、基幹産業の自動車・部品が6割に当たる計900億円を占めることが23日、日本政府が取りまとめた産業別の調査で分かった。対策として大半の産業で企業が生産拠点の移管や現地生産・販売を加速している。関係者が明らかにした。

 2018年に米国と中国の間で行き来したモノの貿易総額は70兆円余りに上る。米中摩擦の影響を受けた日本の主要企業の関与は1500億円とわずかだが、米中間で日本企業全体が関わる貿易額の大半に相当するとみられる。摩擦長期化が輸出に依存する日本の産業構造を揺るがす実態が浮き彫りとなった。(共同)

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1558 とはずがたり :2019/10/27(日) 20:20:54
韓国、WTO「途上国」優遇放棄=トランプ氏の批判受け
2019年10月25日10時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500376&g=int

 【ソウル時事】韓国政府は25日、世界貿易機関(WTO)で貿易上の優遇措置を受ける「途上国」の地位を放棄することを決定した。この日の経済閣僚会議での議論を経て、洪楠基・副首相兼企画財政相が発表した。
中国優遇見直しを=米大統領、WTOの「途上国」扱い批判

 トランプ米大統領は7月、「裕福な国が途上国と称し、WTOルールを逃れて優遇を受けている」と中国や韓国などを批判。この問題で進展がなければ、米国が独断で優遇を打ち切る考えを示しており、韓国側が米国の意向に配慮した形だ。

1559 とはずがたり :2019/11/04(月) 23:10:55
忘れたけど6月の時点でインドの孤立は明白になっていたのか。。ASEAN+日中韓印豪NZで無理にやらんでもインド抜きでやったらええんちゃうか。

>中国製品の大量流入を懸念するインドのモディ首相は、会合冒頭の発言で、RCEP協議には触れず、既存の印ASEAN貿易協定の見直しに言及した。(11/4)
>すでに一部の国は、インド抜きで進めることも視野に置き始めている。(11/4)
>共同声明案が2日、明らかになった。RCEP協定の全分野で文言調整が完了したと表明する一方、年内を目標としていた最終合意を来年2月に先送りする方針を示した。(11/3)
全分野で文言調整を済ませてえ,後はインドが飲まないなら残る国々で市場開放しあうって感じちゃうの?

2019年11月4日 / 12:37 / 10時間前更新
RCEP年内妥結断念、ASEAN首脳「20年2月までの署名」目指す
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-idJPKBN1XE06J
Reuters Staff

[バンコク 3日 ロイター] - 東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会合の議長国タイは3日、日本、中国、韓国、インドなど16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について、ASEANとして2020年2月までの協定署名を目指す方針を示した。首脳会合に向けて、年内妥結の期待が高まっていたが、インドの新たな要求が障害となり、年内妥結を断念した。

議長国タイは3日夜に発表した最終声明で、ASEANが「RCEP協定の2020年の署名へのコミットメント」を歓迎すると表明。

「これは、開放的で包括的、ルールに基づく国際貿易システムとバリュー・チェーンの拡大に大いに寄与することになる」とした。

しかし、中国製品の大量流入を懸念するインドのモディ首相は、会合冒頭の発言で、RCEP協議には触れず、既存の印ASEAN貿易協定の見直しに言及した。

インドの交渉団に近い関係筋によると、インドが前週出した新たな要求が受け入れ困難なものだったという。

すでに一部の国は、インド抜きで進めることも視野に置き始めている。しかし、タイのジュリン商業相は3日、インドは離脱していないとロイターに語った。

RCEP妥結は越年=文言完了、「来年の署名確約」-首脳声明案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110200491&g=int
2019年11月03日07時04分

 【バンコク時事】日本と中国、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に参加する16カ国がバンコク近郊で4日に開く首脳会合の共同声明案が2日、明らかになった。RCEP協定の全分野で文言調整が完了したと表明する一方、年内を目標としていた最終合意を来年2月に先送りする方針を示した。

 時事通信が入手した声明案は「全20分野の文言をめぐる交渉が完了した」と明記。来年の会合開催地ベトナムで「協定に署名することを約束する」と記した。
 一方、協定の内容については「ASEAN以外の交渉6カ国のうちの1国」が合意を留保していると指摘。ASEAN筋は、この国がインドであることを示唆した。声明案は「少数の未解決の2国間問題を2020年2月までに解決する」ことも明示した。
 RCEP交渉は、巨額の対中国貿易赤字を抱えるインドが中国製品の流入拡大を警戒し、関税撤廃・削減に慎重な姿勢を崩さず、最終局面で難航。首脳会合に先立ち、1日に開いた閣僚会合では声明案で一致できず、実務者協議が続いている。ASEAN筋によると、声明案をめぐってもインドがさまざまな主張を展開しているという。

インド外しRCEP、中国が提案 交渉停滞受け
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46245900Y9A610C1FF8000/
2019/6/18 16:52

・ASEANはタイやインドネシア、インドなど参加国の選挙が終わった今が妥結への機運を高める好機とみているそうな

・中国は4月にラオスで開かれたASEANと日中韓の事務レベル会合で、ASEANに日中韓を加えた13カ国での経済連携の枠組み(東アジア経済コミュニティー(EAEC))を提案。このEAECの主要な協力分野に「FTAの構築を含む」と明記。これはRCEPの参加国からインドとオーストラリア、ニュージーランドを除外して、新たなFTAの締結を目指すともとれる内容(→中が豪NZを覗く意図は?)

・RCEP交渉の停滞への中国側のいらだちも背景にある。大幅な関税撤廃に慎重なインドと、それ以外の15カ国の隔たりが大きい。


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