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国際経済学

1 とはずがたり :2003/08/06(水) 19:17
南北問題,経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/

1264 とはずがたり :2017/09/24(日) 21:51:11

約束破りの韓国に鉄槌か 緊迫する朝鮮半島情勢下で“米通商戦争”の火種 日本への影響は?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000538-san-bus_all
9/22(金) 12:05配信 産経新聞

 北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートする中、緊密に連携すべき米国と韓国の間で通商政策をめぐる確執が起きている。巨額の貿易赤字を理由に米韓自由貿易協定(FTA)の改定を求める米国と、かたくなに拒む韓国。一時はトランプ米大統領が協定破棄の検討に入ったと報じられ懸念が広がった。米国との経済対話を10月に控えた日本への影響を懸念する声もあるが、背景にはいかにも韓国らしい“悪癖”があるようで-。

 「同盟の中核をなすFTAを破棄してはならない」

 米議会上下院の幹部は5日、米韓FTA破棄に反対する共同声明を発表した。

 朝鮮半島の緊張が高まる中で米韓が“通商戦争”を起こせば、北朝鮮を利するだけでなく、後見役として金正恩体制を支える中国やロシアに対し日米韓が結束して厳しい経済制裁を求めることも難しくなる。

 ロイター通信によると、トランプ氏はこうした国内の声に配慮し、破棄の判断を先送りしたもようだ。

 ただし、火種は残る。米韓FTAは2012年3月に発効したが、米通商代表部(USTR)は米国が16年に韓国とのモノの貿易で約276億ドル(約3兆円)の赤字を計上し、発効前の11年より赤字額が2倍超に増えたと主張。トランプ氏は米韓FTAを「おぞましい取引」と非難する。

 8月にはソウルでFTAの扱いをめぐる初の特別会合が開かれたものの、米側が求める再交渉を韓国側が拒否し物別れに終わった。今後、トランプ氏が北朝鮮問題の推移を見つつ、どこまで強硬な手を打ってくるかに注目が集まっている。

 なぜトランプ氏や米通商代表部(USTR)は米韓FTAにこだわるのか。通商筋は「韓国の約束破りに米国の議会や業界団体の不信感が高まっているためだ」と説明する。

 米国はこれまで、韓国がFTAで約束した薬価の決定過程や公正取引委員会による調査の透明性確保、政府機関による海賊版ソフトウエアの使用禁止など、複数の分野で「協定が十分履行されていない」と批判してきた。韓国側は「約束は果たした」と反論するが、意見は食い違っている。

 自由貿易交渉では双方の国益をかけて激しい議論が交わされるのが常だ。ただ、一度結んだ協定を順守せず、関税撤廃など市場開放の果実だけを得ようとすれば批判はまぬがれない。

 鬱積した不満の上にトランプ政権が優先課題で掲げる「貿易赤字の削減」が重なり、韓国とのFTAが標的になったもようだ。既に米国の通商政策における米韓FTAへの関心度は「北米自由協定(NAFTA)再交渉や、中国の過剰生産問題に次ぐ3番目」(経済官庁幹部)まで高まっているとの指摘もある。

 トランプ政権発足後、日本政府が身構えた日米FTAの優先順位はどうか。

 ライトハイザーUSTR代表は今年6月、日米経済対話が「ある時点でFTAにつながるかもしれない」と指摘しつつ、「日本は交渉の準備ができていないので今すぐFTAに動く必要はない」と説明していた。

 政府関係者は「米国が日本にFTA交渉を迫ってくるといまだに考えている人は、霞が関にはもうほとんどいない」と指摘する。

 トランプ政権が通商政策で強硬姿勢を示すのは、内政課題で目立った成果が上がらない中、来年11月の中間選挙までに米国の国力を前面に出した通商交渉で手っ取り早く得点を稼ぎたい思惑が強い。数年間の協議が必要なFTAの新規締結は時間がかかり過ぎる。

 米国が中国に迫った「100日計画」のような短期決戦の通商交渉を求めてくる可能性は残る。ただ、日本は米国産シェールガス由来の液化天然ガス(LNG)を東南アジアなどに売りさばく“水先案内人”を買って出るなどトランプ氏の顔を立てる経済協力を仕込んでおり、経済対話は穏便に済むのではないかとの期待感も広がっている。

 とはいえ、いくら日本が抜け目なく動いても、米韓の通商戦争が勃発すれば北朝鮮のさらなる増長で日本にも被害が及びかねない。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意をほごにし、日韓請求権協定で既に解決した戦時中の徴用工問題を蒸し返すなど、約束破りはもはや韓国の“お家芸”と言っても過言ではない。国際社会の常識が通じない困った隣人の存在は、さまざまな形で日本を悩まし続けている。(経済本部 田辺裕晶)

1265 とはずがたり :2017/09/25(月) 18:24:01
中国の五大国際インフラ建設プロジェクト、世界経済秩序を揺り動かす―英メディア
コードチャイナ 2017年9月25日 14時50分 (2017年9月25日 18時13分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170925/Recordchina_20170925024.html

英国メディアによると、世界経済フォーラムでグローバル化についての言及から、「一帯一路」国際協力サミットフォーラムとBRICS首脳会議の開催まで、中国の経済グローバル化を提唱し、貿易主義に反対し、新興経済体や発展途上国との協力を推し進める態度が明らかになったという。参考消息網が21日付で伝えた。

20日の報道によると、中国は国際的な影響力を高めようとしており、世界経済秩序を揺り動かすことを望んでいるという分析が少なくないという。世界銀行総裁のキム氏は、中国は大きいリーダー国に向かって前進していると示したことがあり、中国の「一帯一路」構想を「偉い青写真」とも見なしている。

中国の五大国際インフラ建設プロジェクトは以下の通りだ。

1、国際定期貨物列車「中欧班列」
中国は現在、ヨーロッパ各都市と結ぶ貨物列車を数本も運営しており、貨物を中国の各都市からロンドン、マドリード、ワルシャワなどの都市まで輸送する。中国はすでに「中欧班列」の運営線を51本も敷設し、中国国内の28の都市を、ヨーロッパの11カ国の29の都市とつないでいる。

今年の年初に、中国浙江省義烏市からロンドンまでの貨物輸送鉄道路線が開通された。中国からマドリードまでの鉄道は世界の最も長い鉄道線路で、長さ1万3051キロメートルに達し、運営期間が1年を超えた。

ロシア国営鉄道会社によると、北京とモスクワをつなぐ高速鉄道は2025年に運営開始する予定で、7000キロメートルも離れている二つの都市をわずか30時間で移動できるという。

中国はこれらの大型鉄道輸送プロジェクトを通してこそ、自分の国際貿易地位を固めるのだという分析がある。

2、アジア鉄路ネットワーク
将来、二つのプロジェクトに注目すべきだ。それはアジア横断鉄道とインドネシア高速鉄道だ。

中国はアジア横断鉄道の敷設を積極的に推し進めている。アジア横断鉄道は、中国の昆明市とラオスを結び、バンコク、クアラルンプールに伸ばし、最後にシンガポールに到着する。そのほかの線路はベトナム、カンボジア、ミャンマーなどを結ぶので、アジアの交通ネットワークがこれで一体となるのを意味している。

また、2015年に、中国は日本に勝利し、インドネシア高速鉄道建設のプロジェクトを勝ち取った。これは中国初の海外高速鉄道プロジェクトで、大変注目を集めている。

3、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)
中国とパキスタンは昔から仲良くつながっている。中国・パキスタン経済回廊は中国のパキスタンでの一連の投資活動だ。

そのうち最も重要なのは、中国のグワダル港への巨額投資だ。これは中国西部から中東とアフリカへの貿易ルートの切り開き、および中東から石油を輸入することに役立つ。

4、コロンボ港
中国の「一帯一路」構想は陸路だけに限らず、スリランカのコロンボ港などの港も中国の目標だ。

5、アフリカでのプロジェクト
中国鉄路の「海外進出」はアフリカにも及んでいる。現時、建設中のケニアのナイロビとモンバサの鉄道は未来の東アフリカ交通ネットワークの一部で、ウガンダ、南スーダン、ルワンダなどの国とつながり、エチオピアの首都アディスアベバ市とも結ぶのだ。

米国海軍戦争学院の海事関係の専門家Peter Dutton氏によると、中国はアフリカで海上の実力を充実させており、これは重大で戦略的な発展だという。(提供/環球網・編集/黄テイ)

1266 とはずがたり :2017/09/26(火) 06:22:22

2017年9月20日 / 18:22 / 5日前
アングル:NZ総選挙、政権交代ならTPP「11月合意」に暗雲
https://jp.reuters.com/article/nz-vote-tpp-idJPKCN1BV104?rpc=135

[ウェリントン 20日 ロイター] - 23日のニュージーランド総選挙で政権交代が起きれば、環太平洋連携協定(TPP)参加国が目指す11月の合意に向けて障害となる恐れがある。

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米国の離脱を受けて11カ国となったTPP参加国は、ニュージーランドと日本が議論を主導している。

ニュージーランド野党の労働党は外国人による国内中古住宅購入の禁止を公約に掲げており、この公約に沿うようTPPの再交渉を行うと表明している。

世論調査では与党・国民党と野党・労働党の接戦。一部のアナリストは、労働党が勝利した場合、その他のTPP参加国も新たな要求を持ち出し、合意が先延ばしとなる可能性があると指摘。ニュージーランドの離脱もあり得るという。

ニュージーランドのマックレイ貿易相はロイターに対し、TPP参加11カ国が既に協定内容の再交渉に「ノー」と言っており、労働党の公約は危険だと述べた。

労働党のジャシンダ・アーダーン党首はこれまで、同党が政権を率いる場合でもTPPへの参加継続を望むが、国内中古住宅の購入を外国人に禁止できることが条件になるとの立場を示している。

アナリストらは、労働党がTPPから離脱すると表明しているわけではないという事実は意味ありげだと指摘。労働党の報道官は、いざとなれば公約をあきらめる可能性もあることを意味するのかとの問いに対し、「そうした解釈をするのは間違い」だと述べた。

独立系のニュージーランド経済調査研究所の副最高経営責任者、ジョン・バリンゴール氏は、TPPはニュージーランド経済にとって大きな恩恵があるため、外国人が中古住宅を購入することへの懸念からTPP離脱を労働党が決める可能性は極めて低いと指摘。同党が政権を担うとしても「いざとなればTPPを支持するだろうというのが私の見立てだ」と語った。

(Ana Nicolaci da Costa記者、Charlotte Greenfield記者)

1267 とはずがたり :2017/09/27(水) 14:43:04

中国の国境都市に見る「一帯一路」構想のアキレス腱
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7585.php
2017年5月13日(土)10時22分

中国吉林省にある琿春(こんしゅん)市の政策当局者らは2014年8月、その前年に発表されたアジアと欧州を結ぶ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」に同市が含まれるべきだと国営メディア上で主張した。

国営新華社は2015年、琿春市が「一帯一路」構想をいかに加速させているかについて複数の記事を掲載。2016年初めに中国政府が発表した同構想に含まれる都市リストには琿春市も入っていた。

同リストの発表が遅かったこと、そしてリストに含まれるよう一部の都市がロビー活動の必要性を感じたという事実は、習近平国家主席の一大プロジェクトである同構想が野心的というだけでなく、計画が曖昧だという点も浮き彫りにしている。

「一帯一路」が正確に何を意味するかについて定義することの難しさは、今月14─15日に北京で開催される同プロジェクトの国際首脳会議で表面化するだろう。

「率直に言って、一帯一路が何なのか私には全く分からない。中国政府も分かっていないからだと思う」と語るのは、同構想について近著のあるガベカル・ドラゴノミクスのトム・ミラー氏。

企業や都市、国にとって、理論的には同構想に関わる動機は強い。スリランカからアフリカのジブチに至るまで、道路、鉄道、パイプライン、港、工業地帯の建設に巨額の投資が見込まれるからだ。

しかし琿春市の例が示すように、「一帯一路」構想の実情は複雑な可能性もあり、他国からの支援も必要とする。

琿春市がロシアと北朝鮮に接していることは、幸運でもあり災いでもある。ロシアが貿易に一段と門戸を開く一方、北朝鮮とは停滞している。

海に近くても、1860年の北京条約によるロシアの併合後は港を持たず、琿春市の企業は、中国や日本や韓国などの国々に向けた輸出拠点となっている北朝鮮の羅先(ラソン)特別市の港経由でもっと輸送したいと考えている。

そうなれば中国南部への航路が開かれることになるが、北朝鮮に対する制裁が実施され、同国の武器開発を巡り国際的緊張が高まり、羅先の開発も遅れるなか、その進展への期待は低い。

「中国南部へは現在、鉄道で輸送している。羅先の港から出荷したいが、今のところ実現していない」と、中国人とロシア人従業員12人を抱える琿春市の貿易会社でゼネラルマネジャーを務めるWang Hai氏は話す。

「琿春市は北東アジアの中心拠点だ。本来なら『一帯一路』で大きな役割を担うべきだが、まだその準備が間に合っていない」

ロシアが有望か
北朝鮮が世界的に孤立するなか、主な経済的・外交的支援国である中国は、同国に対する国連の制裁強化に署名した。

だが中国は9日、「一帯一路」の国際首脳会議に北朝鮮が代表団を派遣すると明らかにした。

ロシアのプーチン大統領も同会議に出席するが、このことは中国の「一帯一路」戦略におけるロシアの重要性を物語っている。一方、琿春市の一部企業は、すでに対ロシア貿易の恩恵を享受している。

例えば、同市のXingyang Seafoodはロシアから9割、北朝鮮から1割を輸入していると同社の責任者Zhao Yang氏は述べた。

1268 とはずがたり :2017/09/27(水) 14:43:29
>>1267
「琿春市にいることの主な利点はロシアに近いことだ」と同氏はロイターに語った。同社の本社は北部山東省だが、琿春市がロシアに近いことから2015年に同市に支店を開いた。

琿春市の広報担当者は、「現在の政治状況」を理由に北朝鮮と同市の関係についてコメントするのを差し控えた。また、同市で働く北朝鮮人の数についても明らかにしなかった。

その一方で、「汚染対策や成功を収めている植樹事業など、市のロシアとの貿易については話すことができる」とした。

プーチン大統領は、中国に石油やガスを輸出する機会に加え、交通網強化のため道路や橋の建設についても言及している。

とはいえロシアは、中国北東部と国境を接する過疎地への誘致に苦労している。もし多くの土地を中国人に貸した場合、植民地化が始まるのではないかという懸念をロシア人は抱いているという。

「彼ら(中国人)が居住するようになれば、そのうち親戚も来る。ここにルーツを持つようになるだろう。ロシアの女性も妻にする」と、ロシアの国家主義政治家ウラジーミル・ジリノフスキー氏は2015年、中国人農家にロシアの土地を貸与する提案が出されたとき、このように発言した。

「問題しか起きない。利益などない」と同氏は述べた。

琿春市にとって、「一帯一路」構想は、同市のある吉林省と中国北東部の活性化を目指した一連の開発計画において最も新しいプロジェクトである。

1990年代、国連開発計画(UNDP)は図們江地域開発計画を支援。これは、中国、モンゴル、韓国、ロシアが加盟する広域図們江開発計画(GTI)に発展した。

大規模な国家投資プロジェクトに関与する恩恵は明白だ。経済成長に関する吉林省内の都市ランキングで、かつて25位だった琿春市は現在3位に浮上。同市の統計によると、2011年以降、対外貿易は倍増している。

一方、長期的に「一帯一路」構想が付加価値をもたらすかどうかは不明だと、豪シンクタンク、ローウィ研究所へのリポートでピーター・カイ氏は記している。

「中国政府が国内プロジェクトと海外的要素をうまく結びつけることに失敗するなら、『一帯一路』は他の国内インフラ計画とほとんど変わらず、同構想の経済的・戦略的価値は大いに損なわれるだろう」

(Sue-Lin Wong記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

1269 とはずがたり :2017/09/27(水) 19:56:15
なぜ日系大手は海外企業とうまくツルめないのか?
http://president.jp/articles/-/21375
キャリア 2017.2.23
白藤 香

「働き方が残念」日本企業は世界と連携できない
トランプ大統領就任により、アメリカ第一主義の「内向き」志向が打ち出され、これから4年間はバイアメリカン政策が強化される。そんな中、日本企業は今後もアメリカを含むグローバル市場で大活躍することなしに業績を上向かせることは難しいだろう。

2017年、日本企業はそのグローバル市場で、どんな戦略を持ち、勝ちを狙いに行けばよいのか?


グローバル市場では、社会の近未来化構想が打ち出され、高度な技術革新を伴う新産業創出の動きが加速している。

ところが、そうやって海外企業間の戦略的な提携がどんどん進んでいるにもかかわらず、日本企業は狭く小規模な活動に留まっている。日本企業はこれからどのような内部転換を図っていくと、同等のスピードで世界の新潮流に乗ることができるか。

以前から抱えている組織内部の課題も踏まえ、「早く、確実に、効果を上げる」対策案を示しながら、戦略的キャッチアップシナリオを解説していきたい。

▼海外進出の日本企業に「アライアンス」の発想が乏しい
北米市場でビジネスモデルの話をしていると、現地の人からこう言われることが多い。

「もう他ではやってないけど、日本企業は今でも代理店というやり方でモノを売っているよね?」

世界中でアライアンスという概念がビジネスの主流になってからは、代理店制というやり方は衰退し、販売モデルはがらりと変わった。しかし、日本はいまだ代理店が幅を利かせている。代理店をはさんだビジネスは主に機械系製造業で盛んで、日系大手商社を使った展開が多い。

現地企業との「組み方」が日本と海外では大違い
アライアンスによってビジネスにどんな変化が起きたか。わかりやすく説明すればこうだ。

今の世界のビジネス手法は、作る人・売る人という区分けはなくなりつつある。法人ビジネスも、ネットで販売インフラが作られるようになってからは、紹介や問い合せがあらゆる方面から入るようになった。それに伴い、販売先からの見返りはコミッションというより、「いっしょにビジネスでつながる、次の仕事でつながる」というフレキシブルな考え方の展開に変わっているのだ。

特にアメリカ南北大陸の市場では、受注ルートに「技術コンサル」(技術企画構想から部材調達、スケジュール&収益管理まで行う専門サービス業)という別建ての機能が絡むことが多いため、彼らのあまたとビジネスがフレキシブルに組めるよう、あえて“ユルイ”体制にしておかないと商売は広がっていかない(図解参照)。


南北アメリカ大陸の社会インフラ事業構造
その代わり、戦略的パートナーというコアのアライアンスが重要視されるようになり、米国やEUの大手企業では、どのような分野や領域で、どのレベルの最強パートナーと手を組むかが経営手腕となっている。

例えば、米国ではインフラ事業(電力、鉄道、上下水道、道路交通など)なら地域別・分野別にアライアンスが組まれる。カリフォルニア州水分野のインフラ事業では、CH2M、CDMSmith、Black&Veatch、といった大手技術コンサルの社名がコンペではよく出てくる。この動きやモデルはアジア市場にも進出し、日本企業の牙城にも切り込んでいて、何年も前からアライアンス包囲網の中で日本メーカーは苦戦を強いられている。

苦戦する日本企業。機械業界を例にあげて説明しよう。

日本国内では作る側の領域でも、部品サプライヤーのアライアンスがほとんど国内にある。例外は自動車業界だけで、他は部品サプライヤーと共に海外展開するモデルにはなっていない。昨今、海外市場では、「IHI」社がトルコで橋の施工トラブル(部品材料の欠陥が原因とされる)が発生し納期遅延を出した(2016.6に開通。世界4位の長さのイズミット湾横断橋)。

また、「日本車輌製造USA」社(国内では新幹線やリニアモーターカーなど鉄道車両をてがける老舗メーカーの米国法人)ではアムトラック向けの列車製造で国内製部品から米国内での現地部材調達が大幅に遅れたことがある。こうした重工業系では「部材調達」と「職人の段取り」が原因で品質トラブルが起きたとの報道をしばしば聞く。



1270 とはずがたり :2017/10/19(木) 15:46:51

NAFTA再交渉、来年まで妥結持ち越し 基本問題で対立続く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000017-reut-bus_all
10/18(水) 8:02配信 ロイター

[ワシントン 17日 ロイター] - 米首都ワシントンで17日まで7日間開かれた北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第4回会合では、米国とカナダ、メキシコ3カ国が最も基本的な問題で意見が一致せず、協議妥結を来年に持ち越すことで合意した。米国とカナダは、双方が再交渉の進展を妨げていると責め合う構図となっている。

カナダのフリーランド外相は、米国が「勝者総取り」を目指していると批判した。米国は絶対譲れない条件として、5年ごとの再交渉義務付けや、自動車部品調達で大部分を米国製品が占めるようにすることを主張しながら、カナダやメキシコ製品の輸入障壁は設けやすくしようとしている。

一方、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は「われわれのパートナーが積極的に改革に動き、通商不均衡是正や米国の膨大な貿易赤字の減少につなげようとする兆しは見当たらない」と述べた。

ただメキシコのグアハルド経済相は、フリーランド氏やライトハイザー氏よりは前向きな考えで、来年まで協議が延長されたことで3カ国には「解決点を見出す機会が与えられている」と強調した。

次回会合は11月17─21日にメキシコ市で開かれる。

ライトハイザー代表は「良い合意」を目指しており、NAFTA撤廃に照準を合わせてはいないと発言。交渉が決裂した場合の計画は立てていないと述べた。

ある関係筋は、交渉決裂の可能性が現実味を帯びてきたと指摘した。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ゲーリー・ハフバウワー氏は、米国がNAFTAを撤廃する場合は、来年3月まで決定を延期するだろうと予想。その時点までに、税制改革など他の政策が進展していれば、NAFTAから関心をそらすことが可能かもしれないとの見方を示した。

同氏は、どのように交渉に弾みをつけるのか、依然として不透明だと指摘している。

*内容を追加しました。

1271 とはずがたり :2017/10/19(木) 20:13:56
危うしTPP。。

ニュージーランドで9年ぶり政権交代
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22446500Z11C17A0000000/?n_cid=NMAIL005
2017/10/19 15:03

 【シドニー=高橋香織】ニュージーランド(NZ)総選挙(一院制、定数120)で第3党となった少数政党のNZファーストのウィンストン・ピータース党首は19日、野党の労働党と連立を組むことで合意したと発表した。9年ぶりの政権交代が実現する。

1272 とはずがたり :2017/10/19(木) 20:14:43

女性首相誕生へ…NZで政権交代、TPP後退も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00050058-yom-int
10/19(木) 17:47配信 読売新聞

 【ジャカルタ=一言剛之】ニュージーランド(NZ)で9月に実施された総選挙で第2党になった労働党のジャシンダ・アーダーン党首(37)は19日、他党との連立協議が合意に達したとして、9年ぶりの政権奪取を宣言した。

 アーダーン氏は、NZで3人目の女性首相となる。労働党は環太平洋経済連携協定(TPP)の一部見直しを主張しており、日本が推進するTPP協議が後退する可能性もある。

 総選挙では、政権党の国民党が第1党になったが、過半数に届かなかった。キャスチングボートを握っていた第3党のNZファーストが同日、労働党支持を決めた。TPPは、米国を除く11か国で発効を目指しており、NZは、日豪などと共に協議を主導してきた。新政権が方針転換すれば、協議全体に悪影響が広がる可能性が高い。

1273 とはずがたり :2017/10/19(木) 20:14:59
米のTPP離脱、財政審が農業対策の見直し提案
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171017-OYT1T50061.html
2017年10月17日 18時04分Tweet
 財務省は17日、国の財政運営のあり方を提言する財政制度等審議会(財務相の諮問機関)を開いた。


 米国が環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱を決め、早期発効が見通せないことから、従来型の公共事業が多くを占める農業対策予算を見直すことを提案した。

 TPPを巡っては、2015年の大筋合意を受けた国内対策として、政府は農家の体質強化や経営を安定させる予算などを計上してきた。しかし、米国がTPPから離脱する中、「効果が上がっているか検証が必要」と指摘した。

 また、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が7月に大枠合意したことを受けて、影響を受ける農家への対策が想定される。この点についても、「従来のTPP対策で相当程度カバーできるのではないか」と説明した。

2017年10月17日 18時04分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1274 とはずがたり :2017/10/22(日) 07:33:22

TPP「NZ抜き」検討 日本、新政権と再交渉せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000074-san-bus_all
10/21(土) 7:55配信 産経新聞

 ニュージーランド(NZ)で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の見直しを公約に掲げた新政権の誕生が決まり、11月の大筋合意に黄信号がともっている。早期合意に積極的な立場を取ってきた先頭集団の一角だけに、慎重派に転じれば影響は必至。日本は米国に加えNZも離脱する事態を念頭に、残り10カ国による発効を検討する。

 TPPを担当する茂木敏充経済再生担当相は20日の記者会見で「NZの新政権でTPPへの対応を含む政策を調整する。まずはそれを見守りたい」と述べた。

 9年ぶりに政権を奪還する労働党は「外国人による中古住宅の購入禁止」を打ち出し、高水準の投資自由化を掲げたTPP協定の再交渉を迫る構え。新政権に協力するニュージーランド・ファースト党と緑の党も協定には反対の立場だ。

 一方、TPP参加各国は今月末に東京近郊で開く首席交渉官会合で、米国の離脱を踏まえ協定の一部項目を棚上げする「凍結」について大詰めの調整を行う。

 NZは協定の自由化水準を保つため、日本などと一緒に凍結項目を最小限に抑えるよう協力を求めてきた。そのNZが、凍結にとどまらず内容の修正を求めるようになれば、各国の交渉姿勢に影響を与えかねない。

 日本はNZの再交渉要求には応じない構えだ。交渉筋は「ついてこられないならNZ抜きで合意する」と指摘。11月上旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて開くTPP首脳会合で大筋合意するため、NZの意向にかかわらず意見集約を進める方針だ。

 TPPはNZの主力輸出品目である乳製品の市場拡大に貢献する。離脱すれば国内企業の強い反発が避けられず、「再交渉は難しいと新政権が理解すれば戻ってくる」(経済官庁幹部)と楽観する声もある。(田辺裕晶)

1275 とはずがたり :2017/10/25(水) 22:10:22

10/24(火) 14:07配信 ロイター
TPP首席会合、30日から千葉で 経済再生相「大筋合意へ詰め」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000052-reut-bus_all

[東京 24日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の首席交渉官会合が30日から千葉県浦安市で開催される。期間は11月1日までの3日間。

茂木敏充経済再生相は24日の閣議後会見で、11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での大筋合意を目指し、日本が主導して詰めの交渉を行う考えを示した。

TPP交渉を巡っては、トランプ米政権前の2015年に日米など12カ国で合意に至ったが、トランプ大統領が離脱を表明。米国の要求に譲歩した項目を中心に協定の一部を凍結した上、米国抜きの発効を目指している。

茂木経済再生相は会見で「着地に向けた議論に期待したい」と述べた。

1276 とはずがたり :2017/11/04(土) 13:32:18
中国の進歩に米国は硬直状態、欧州は「なすすべなし」―仏紙
http://www.recordchina.co.jp/b179324-s12-c10.html
環球網配信日時:2017年5月27日(土) 17時0分

仏紙フィガロは22日、「グローバル化が中国のグローバル化となった」と題する記事を掲載した。中国紙・参考消息が24日付で伝えた。

記事によると、現在、北京、モスクワ、ワシントン間の戦略的三角関係において、米国は弱い地位にある。また、トランプ米大統領の性格と政策決定のぶれは米国の威光と信頼を傷付けている。

米国が環太平洋連携協定(TPP)を離脱したことにより、G20内に存在する保護主義が改めて明らかになった。TPPは中国のアジア太平洋地域での経済的位置付けに大きな影響を持っているが、米中間の貿易と通貨の「戦争」は慌ただしく幕を閉じた。

記事は「米国の戦略と外交面の弊害が積もり積もっていくさまは、中国がアジアと世界のグローバル化に向けて必要なインフラを着々と建設していく様子とは対照的」とも指摘する。米国が完全に自国内に閉じこもる一方、中国はグローバル化のプロセスを加速している。中国は「一帯一路」構想を世界に提案しているが、この構想は世界60%の人口と30%のGDPに関わるものであり、関係する900余りのプロジェクトの総価値は8000億ドル(約89兆2700億円)に上る。プロジェクトへの融資はアジアインフラ投資銀行(AIIB)と増資されたばかりのシルクロード基金に頼っているという。

記事は、中国の進歩に対し、米国は硬直状態となり、欧州も「なすすべなし」とする。さらに「保護主義は最も悪い対応」と指摘。「結果として中国が自由に活躍できる余地を与えるだけであり、米国と欧州は中国に対応する協調戦略をただちに確立し直すべき」との認識を示した。(提供/環球網・編集/インナ、黄テイ)

1277 とはずがたり :2017/11/04(土) 14:24:32
対日赤字、前月比26.2%減=3カ月ぶり縮小―9月の米貿易統計
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171103X564.html
11月03日 22:22時事通信

 【ワシントン時事】米商務省が3日発表した9月の貿易統計(通関ベース)によると、モノの取引に限った対日貿易赤字は前月比26.2%減の48億ドルだった。赤字の多くを占める自動車関連が減少し、全体では3カ月ぶりに縮小した。国別の赤字幅は中国、メキシコ、ドイツに続く4番目の大きさとなり、前月の2位から下がった。

 ただ、トランプ政権は日本などに対する貿易赤字を問題視している。トランプ大統領が6日の日米首脳会談で、自動車貿易などの不均衡是正を求める可能性がある。

 対日貿易赤字のうち、自動車関連は19.4%減の40億ドルだった。

1278 とはずがたり :2017/11/06(月) 18:34:42
トランプ氏、対日貿易赤字に不満 通商協議に意欲
日米経済人と会合
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23132980W7A101C1MM0000/?n_cid=NMAIL007
2017/11/6 10:52

 来日中のトランプ米大統領は6日午前、日米経済人と開いた会合で演説し「米国は日本との間に年700億ドル(約8兆円)もの貿易赤字を抱えている。対日貿易は公正ではなく、開かれてもいない」と強い不満を表明した。自動車分野を中心に2国間での通商協議で貿易赤字解消を求める考えを表明した。環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰には、改めて否定的な考えを示した。

 日米経済人との会合は、都内の駐日米大使公邸で開いた。トランプ氏は同日午後には安倍晋三首相との首脳会談を予定しており、北朝鮮問題とともに貿易不均衡が議題の一つとなりそうだ。

 トランプ氏は1月の大統領就任後に「歴代政権で最も規制の緩和を進めてきた」などと成果を強調。米議会で審議が始まった大型減税にも触れて、日本企業に米国内での一段の投資を促した。

 一方で日本との2国間貿易について「米国は巨額の赤字を抱えている。対日貿易は自由ではなく、互恵的でもない」と不満を表明した。とりわけ自動車分野の貿易不均衡を取り上げて「実質的に米国から日本への自動車輸出はない」などと指摘。具体的に「両国にとって公正な貿易交渉」を始めるよう日本に求めた。

 日本政府はTPPに米国が復帰するよう求めている。ただ、トランプ氏は6日の会合で「TPPは正しい考え方ではなく、我々は貿易でTPP以上の成果を得られる」と協定復帰に否定的な考えを改めて示した。

 米国側からの発表によると、6日午前、トランプ大統領との会合に出席した日本の経済人は以下の通り。

▽ANAホールディングス社長、片野坂真哉氏▽三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)社長、平野信行氏▽ブリヂストン最高経営責任者(CEO)、津谷正明氏▽デンソー会長、加藤宣明氏▽富士フイルムホールディングス会長兼CEO、古森重隆氏▽日立製作所会長、中西宏明氏▽ホンダ社長、八郷隆弘氏▽Jパワー社長、渡部肇史氏▽JERA社長、垣見祐二氏▽マツダ社長、小飼雅道氏▽三菱ケミカルホールディングス会長、小林喜光氏▽三菱重工業社長、宮永俊一氏▽三井物産会長、飯島彰己氏▽日産自動車社長、西川広人氏▽ソフトバンクグループ会長兼社長、孫正義氏▽サントリーホールディングス社長、新浪剛史氏▽東洋ゴム工業社長、清水隆史氏▽山崎製パン社長、飯島延浩氏

1279 とはずがたり :2017/11/10(金) 14:36:14
TPP協議で大筋合意、凍結項目リストとりまとめ=茂木再生相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171110004
02:37ロイター

TPP協議で大筋合意、凍結項目リストとりまとめ=茂木再生相
 11月9日、茂木再生相はTPP協議で大筋合意したと表明した。写真はベトナムのダナンで同日撮影(2017年 ロイター/Kham)
(ロイター)
[ダナン(ベトナム) 9日 ロイター] - 茂木敏充経済再生担当相は9日、環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国が、離脱した米国抜きの協議で大筋合意したと表明した。

参加11カ国(TPP11)はベトナム中部ダナンで開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて、前日に続いて閣僚会合を開いた。

茂木再生相は会合後、記者団に対し「(11カ国が)大筋合意した」とした上で、現在の協定のうち実施を見送る、凍結扱いの項目リストをとりまとめたと明らかにした。

メキシコのグアハルド経済相も、協議で合意に達したと述べた。オーストラリアのチオボー貿易相は協議について「大変よかった」と語った。

一方、カナダのシャンパーニュ国際貿易相はツイッターで「報道にかかわらず、TPPで大筋合意はしていない」とした。カナダは11カ国の中で経済規模が日本に続き2番目に大きいが、これまでに合意を急がない考えを示している。カナダのある当局者は、この日の議論を巡り各国の閣僚らが異なる解釈をした可能性があると指摘した。

11カ国首脳は翌10日、閣僚の提案を討議する予定。


<TPP11>米国抜きで発効 閣僚会合で大筋合意
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171110k0000m020160000c
00:23毎日新聞

 【ダナン(ベトナム中部)赤間清広】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加11カ国は9日、ベトナム・ダナンで閣僚会合を断続的に開き、11カ国による協定(TPP11)発効で大筋合意に達した。10日に首脳会合を開き、大筋合意を最終確認する。米国離脱で一時は宙に浮いたTPPの枠組みは11カ国で存続することが固まった。

 茂木敏充経済再生担当相は9日夜「閣僚レベルで大筋合意した。高いレベルでバランスが取れた合意ができた」と述べた。詳しい内容は首脳に報告後、公表すると語った。

 TPP11は、国内総生産(GDP)規模で世界全体の13%、域内人口は世界全体の6.7%を占める経済圏となる。関税撤廃や投資規制の緩和など自由度の高い貿易・投資ルールを通じ、アジア・太平洋地域の経済活性化につながることが期待されている。

 大筋合意では米国を含む12カ国で合意した協定のうち、貿易や知的財産ルールの一部の実施を凍結することを確認した。米国がTPPに復帰する場合、凍結項目を解除して当初の12カ国協定を復活させる2段構えの仕組みにする。

 一連の交渉では凍結項目の絞り込みが最大の焦点だった。自国に不利な項目の凍結を迫る国と、凍結を極力少なくして質の高い経済圏を志向する国が対立。繊維輸出国のベトナムは「関税撤廃はTPP域内産の原糸使用が条件」とするルールの凍結を求め、マレーシアは国有企業の優遇を禁じた規定の先送りを要求。カナダも知的財産ルールの一部凍結を主張していた。ベトナムとともに共同議長を務める日本は9日の閣僚会合で、凍結を認める内容をまとめた最終調整案を示し、各国に譲歩を迫った。

 交渉担当者によると、9日の段階でも一部の国から凍結項目の扱いについて異論が出た。しかし、ダナンではアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため、11カ国の全首脳が顔をそろえる。TPP11首脳会合が開催可能なタイミングが目前に迫っていることもあり、各国が大詰めで歩み寄った形だ。

 TPPは今年1月、米国のトランプ大統領が離脱を表明したことで、瓦解(がかい)の恐れが高まった。米国離脱後、最大の経済規模を持つ日本が11カ国による協定発効を主導。TPP11は首脳会合で大筋合意を確認した後、細かな文言調整などを経て年明けにも各国が協定に署名。経済圏が実際に発足するのは数年後とみられる。

1280 とはずがたり :2017/11/10(金) 14:36:34
>>1279-1280

加貿易相「TPP、大筋合意していない」
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/115/59c655ae726fe3c0850f2e76c9dc207e.html
(共同通信) 12:07

カナダ国際貿易相が、TPPについて「大筋合意していない」とツイッターに投稿したことが分かった。


大筋合意、首脳が確認へ=TPP11、米抜きで発効
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171110X254.html
11:54時事通信

 【ダナン時事】日本やオーストラリアなど環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国の閣僚会合は9日夜(日本時間10日未明)、離脱した米国抜きでの新協定「TPP11」発効に向けた協議で大筋合意した。12カ国で決めた域内の貿易・投資に関するルールの一部実施を、米が戻るまで先送りする。安倍晋三首相らが出席する10日午後(同10日夕)の首脳会合に報告、合意内容を確認する。

 TPP11カ国は、各国間の農産物・鉱工業品の関税撤廃・削減など市場開放に関する取り決めは原則維持した上で、早期の協定発効を目指す。

 11カ国の閣僚は、8日から協議を行い大筋合意に達した。会合後に記者会見した茂木敏充経済再生相は「アジア太平洋で自由・公正な新しいルールを作る大きな意義がある」と述べた。

 TPP交渉は2010年3月に始まり、日米など12カ国が15年10月に妥結し協定に署名した。しかし、17年1月のトランプ大統領就任後に米が離脱。米抜きでは発効できない仕組みだったため、残る11カ国は5月、新協定の検討作業に入った。参加国で経済規模が最も大きい日本が議論を主導した。

【TPP】11カ国、大筋合意 凍結項目決着、署名式は年明け国内開催も
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1711100003
02:09産経新聞

 【ダナン=田辺裕晶】環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は9日の閣僚会合で、米国離脱を受けた新協定について大筋合意した。米国の復帰まで協定の効力を棚上げする「凍結」項目の絞り込みが決着、10日の首脳会合で報告して正式に発表する。

 共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相は9日夜、記者団に「アジア太平洋地域で、自由で公正なルールをつくる参加国の共通した決意の表れが難しい課題の克服につながった」と強調。「11カ国はできるだけ早期に発効させたいとの思いを持っている」と述べた。合意を受け、TPPの名称を変更し、10日に公表することも明らかにした。

 9日昼の閣僚会合では、日本が新協定案と凍結項目のリストを提示したが、凍結項目の選定で合意できなかった。このため、首席交渉官による折衝に加え茂木氏も各国閣僚との個別会談で説得を図り、再度開いた夜の閣僚会合で決着した。

 10日に発表予定の合意内容では、当初、50項目程度あった各国からの凍結要望は大幅に絞り込まれたもよう。米国の強い要望で盛り込んだ医薬品データの保護期間を実質8年間にする規定や、特許期間の延長措置などが対象になる。

 一方、ベトナムが難色を示す繊維製品の関税撤廃・削減対象を厳しく制限する規定や、企業と進出先国との紛争解決手続きなど協定の自由化水準を著しく押し下げかねない項目でも凍結要望が出ていた。日本はこうした要望の取り下げを求めたが、合意は全会一致が原則で調整が難航した。

 各国は大筋合意発表後、条文の法的整合性などを確認し、署名式を行う予定。12カ国が現協定に署名したのは2016年2月4日だが、今回は日程を早めるよう求める声があり、式典を来年1月ごろ東京で実施する案が浮上している。

1281 とはずがたり :2017/11/10(金) 14:37:17
TPP大筋合意 政府 早期発効目指す
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011218291_20171110.html
05:07NHKニュース&スポーツ

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加11か国は、日本時間の9日夜からベトナムのダナンで開いた閣僚会合で、アメリカの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目の選定で折り合い、アメリカを除いて協定を発効させることで大筋合意しました。日本政府は、早期発効に向けて国内手続きを急ぐことにしています。

TPP協定に参加する11か国は、協定の発効を目指し、APEC=アジア太平洋経済協力会議が開かれているベトナム中部のダナンで、9日、断続的に閣僚会合を開きました。

この中で、ベトナムとともに共同議長を務める茂木経済再生担当大臣は、アメリカの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目をめぐり、各国の要望を踏まえた議長案を示しました。そして、日本時間の9日夜から開かれた閣僚会合で、各国が凍結項目の選定で折り合い、アメリカを除く11か国で協定を発効させることで大筋合意しました。

11か国は、10日開催する首脳会合で、正式に確認することにしています。

TPP協定は、アメリカや日本が国内手続きを終えることが発効の要件になっていたため、ことし1月、アメリカが、トランプ政権の発足に伴って離脱したことを受け、発効のめどが立たなくなっていました。

このため、残る11か国はアメリカの将来的な復帰を視野に入れて、11か国だけで早期の発効を目指す方針を掲げ協議を続けてきました。日本政府は、協定の早期発効に向けて国内手続きを急ぐことにしています。

【経済再生相「バランス取れた合意」】閣僚会合の後、共同議長を務めた茂木経済再生担当大臣は記者団に対し、「大筋合意を達成することができた。あす首脳に報告し、確認を取って内容を公表する。自由貿易の高い水準を維持しつつ、バランスのとれた合意になったと考えている」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は「日本として議論を主導してきた成果であり、今後の日本の成長戦略にとっても大きな成果だ。TPP11がなければ将来のTPP12はない。アメリカの立場もあるが、これからも、アメリカが復帰することの意義を粘り強くしっかりと説明していきたい」と述べました。

また、茂木大臣は、ベトナムに到着した安倍総理大臣に結果を報告したことを明らかにし、「総理は、『よくまとめてくれた。大きな一歩を踏み出すことができた』と話していた」と述べました。

【米食肉業界「日本への輸出で不利に」】TPP協定の参加11か国がアメリカを除いて協定を発効させることで大筋合意したことについて、アメリカの業界団体からは「日本への輸出で不利になる」として、TPPへの復帰を望む声も上がっています。

アメリカの牛肉の生産者などで作る米国食肉輸出連合会のセング会長は9日、NHKの電話インタビューに応じ、アメリカの食肉業界に与える影響について、「われわれは日本への輸出の際に関税の面で不利になり、TPPに参加する11か国は牛肉や豚肉の輸出を増やせる可能性がある」と述べて危機感を示しました。

そのうえで、セング会長は、トランプ政権が進めようとしている日本との2国間のFTA=自由貿易協定がすぐに実現すると期待することはできないとしたうえで、「11か国によるTPPは、言ってみればすでにテーブルがセットされてまもなく食事を楽しめるのに、2国間のFTAはまだ食材さえそろっていないようなものだ」と述べ、アメリカ政府はTPPへの復帰も検討すべきだという考えを示しました。
【麻生大臣 大筋合意を評価】麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し「11か国がまとまったことはいいことだと思う」と評価したうえで、将来、アメリカがTPP協定に加わる可能性について、「アメリカがどう感じるか分からないが、アメリカが加わる際は、11か国が了承しない限り協定に入ってこれないということもあり、交渉の内容によると思う」と述べました。

1282 とはずがたり :2017/11/11(土) 17:07:25

新協定、20項目凍結=6カ国承認で発効―名称は「包括・先進的TPP」
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171111X442.html
16:55時事通信

 【ダナン時事】離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国は11日、閣僚会合で大筋合意した新協定の内容を発表した。閣僚声明によると、協議の焦点となっていた米国が戻るまで現協定の実施を先送りする「凍結扱い」は20項目。新協定は、11カ国のうち、6カ国の国内承認手続きが完了してから60日後に発効する。

 新協定の名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)。マレーシアが主張していた国有企業の優遇禁止の凍結や、カナダが求めていた文化産業の著作物保護の例外扱いといった4項目が合意に至らず、今後調整が必要となった。

 凍結項目の扱いでは、各国から合わせて50以上の要望があったが、大筋合意では20に絞り込んだ。このうち、11が知的財産権関連だった。残る9項目には、企業と進出国の紛争解決手続き「ISDS」条項の一部や、電気通信事業の紛争処理などが入っている。

 閣僚会合の共同議長を務める茂木敏充経済再生相は同日の記者会見で、11カ国が大筋合意したことについて「(米を含めた)TPP12のための重要なステップ」と述べ、米の復帰を引き続き目指す考えを強調した。

1283 とはずがたり :2017/11/11(土) 17:11:38

TPP首脳会合は延期、カナダが大筋合意に異論=安倍首相
ロイター 2017年11月11日 01時30分 (2017年11月11日 06時10分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171111/Reuters_newsml_KBN1DA1IB.html

[ダナン 10日 ロイター] - 安倍晋三首相は10日、予定されていた環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国の首脳会合が延期されたことを明らかにした。9日の閣僚会合での大筋合意にカナダが異論を唱えているためという。
首脳会合はアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催に合わせ10日に予定されていた。複数の関係者がロイターに語ったところによると、カナダのトルドー首相が姿を見せなかった。
安倍首相は、次回の会合開催予定には言及しなかった。
カナダの複数の当局者はAPECが開かれているベトナム・ダナンでTPPに関する協議を続けていることを明らかにした。ただ、カナダの雇用に十分な利益が確保できるまで結論を急ぐことはできないとの立場だ。
APEC首脳会合にはトランプ米大統領も出席。2国間の貿易協定を推進するトランプ大統領は「常にアメリカ第一を考える。皆さんも自国を第一に考えたら良い」と強調した。
首脳会合に先立つ閣僚会合では声明を巡り米国が異議を唱え、保護主義と闘うとの文言を盛り込むことはできなかった。
一方で、中国の習近平国家主席は「開かれた国には進展があり、閉鎖を求めれば後れを取る」と述べ、自由貿易の意義を訴えた。

1284 とはずがたり :2017/11/11(土) 18:23:38
トランプ氏、TPP離脱を正当化…2国間を推進
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171110-567-OYT1T50117.html
01:27読売新聞

 【ダナン=山本貴徳、黒見周平】トランプ米大統領は10日、ベトナムでアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて開かれた財界人の会合で「インド太平洋戦略」について演説した。

 「自分たちの両手を縛り、主権を放棄させる大型の協定にはもはや参加しない」と述べて環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を正当化し、多国間の通商枠組みに対する拒絶姿勢を改めて明確にした。

 トランプ氏は「我々が市場の障壁を下げたにもかかわらず、他国は我々に市場を開かなかった」と述べ、アジア諸国との貿易赤字に強い不満を表明。中国などを非難するつもりはないと断りながらも「これ以上、米国がつけ込まれることは許さない」と宣言した。

 「我々は世界貿易機関(WTO)から公正に扱われてこなかった」とも述べ、WTOに象徴される既存の通商秩序を強く批判した。

1285 とはずがたり :2017/11/11(土) 18:26:08

TPP、米離脱で20項目凍結 茂木氏が合意内容公表
http://www.asahi.com/articles/ASKCC0P8KKCBULFA039.html?ref=goonews
ダナン=伊藤舞虹、染田屋竜太2017年11月11日13時29分

 ベトナム・ダナンで開かれていた環太平洋経済連携協定(TPP)の早期発効を目指す交渉を巡り、茂木敏充経済再生担当相は10日深夜(日本時間11日未明)、現地での首脳会合の開催が見送られたことを明らかにした。茂木氏とベトナムのアイン商工相は11日午前、大筋合意内容を発表。米国の離脱を受けて効力を凍結する項目が20項目に及ぶことを明らかにした。

 米国を除く11カ国が早期発効を目指した交渉は9日の閣僚会合で大筋合意に達し、10日の首脳会合で正式に確認する予定だったが、カナダが土壇場で翻意した。

 首脳間の合意を見送ったものの、茂木氏は閣僚間で交わした大筋合意は引き続き有効との認識を示し、早期の署名を目指す考えを強調した。

 カナダのトルドー首相は閣僚間の合意後、「合意を首脳レベルで確認する段階にない」と述べ、10日に予定された首脳会合を欠席。会合が開けなくなった。

 茂木氏の説明では、10日夜、カナダの翻意を受けて急きょ閣僚会合を開き、「大筋合意の内容に間違いがないことを各国が再確認した」ことから、首脳会合は見送り、各国の閣僚が首脳に報告する形を取ることになったとしている。カナダ側から詳しい説明はなかったという。

 日本政府の交渉担当者は、トルドー氏が安倍晋三首相との10日の首脳会談でも抽象的な説明に終始して合意を拒み続けたことを明かし、「本当に(理由が)分からない」と困惑する。カナダが米国などとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を優先し、当面はTPPの進展を遅らせる時間稼ぎに入っている、との見方もある。

 参加国は2018年早期の署名を目指す方針だ。だが、11カ国のうち日本に次ぐ経済規模のカナダが合意を受け入れない姿勢を続ければ、署名やその後の批准も遅れかねない。(ダナン=伊藤舞虹、染田屋竜太)

1286 とはずがたり :2017/11/11(土) 18:40:38
<TPP11>大筋合意発表 年明け署名目指す 毎日新聞社 2017年11月11日 13時46分 (2017年11月11日 15時24分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171111/Mainichi_20171111k0000e020315000c.html
共同議長を務める日本の茂木敏充経済再生担当相(右)とベトナムのアイン商工相=AP
[拡大写真]


 【ダナン(ベトナム中部)赤間清広】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加11カ国は10日午後に開いた閣僚会合で、米国を除く11カ国による新協定(TPP11)の発効で大筋合意を再確認した。カナダが難色を示したため同日の首脳会合は見送られたが、閣僚間で交渉は最終決着し、各首脳に報告する。11日午前(日本時間同日午後)、共同議長を務める日本の茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相が記者会見し、合意について説明した。

 新協定をめぐっては、9日午後の閣僚会合で新協定案の内容が了承され、茂木氏が同日深夜、記者団に「閣僚段階で大筋合意に達した」と表明。しかし、10日に予定されていた首脳会合の直前にカナダのトルドー首相が「首脳レベルで確認できる段階ではない」として会合の見送りを要請し、大筋合意が宙に浮いていた。

 このため11カ国は10日夕に再度、閣僚会合を開き、協定文書や、米国が復帰するまで一時的に実施を先送りする「凍結項目」の扱いなど、9日段階の大筋合意の内容に問題がないことを改めて確認した。カナダの担当相を通じて、トルドー首相も最終的に同意したことが伝えられたという。

 茂木氏は閣僚会合後の10日深夜の記者会見で、「念を入れるため、新協定案、合意リスト、閣僚声明の単語を含めてすべて間違いないということで合意した」と説明した。カナダが一時、大筋合意に難色を示したことについては、「カナダ側の事情はよく分からない。各閣僚にいろんな思いはあったと思うが、合意をしたということだ」と述べた。

 決着がずれ込んだため、首脳会合開催は見送られたものの、各閣僚が首脳に大筋合意を報告する。これを受けて各国は、年明けに予定されている協定署名に向けた国内手続きに入る。

 新協定案は、農産品などにかけられる関税の廃止・削減については、米国を含む12カ国の合意内容を維持。一方で、米国の離脱を受けて貿易や知的財産ルールの一部の実施を凍結し、米国がTPPに復帰した場合は凍結項目を解除する。

1287 とはずがたり :2017/11/11(土) 18:42:13
APEC、トランプ氏交え自由貿易議論 首脳会議

11:56朝日新聞

 21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が11日、ベトナム中部ダナンで始まった。自由貿易と経済連携の強化を話し合い、成果を盛り込んだ首脳宣言の採択を目指す。今回、多国間より二国間での枠組みの貿易を支持するトランプ米大統領が初参加し、影響が注目される。また日米は連携し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力強化を促す見通しだ。

 首脳会議に先立って開催された閣僚会議は「地域経済統合の深化」や「貿易・投資の自由化、国際的課題への挑戦におけるAPECのリーダーシップ」などを明記した声明を、予定の2日半遅れで発表。自由貿易をめぐる見解で、米国と他の国の足並みがそろわなかったとの見方もある。

 アジア歴訪中のトランプ米大統領は10日、政権の新たなアジア政策「自由で開かれたインド太平洋」構想を発表し、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」を牽制(けんせい)した。安倍晋三首相はトランプ氏の構想に賛同するよう首脳会議で呼びかける考えだ。(ダナン=鈴木暁子)

1288 とはずがたり :2017/11/11(土) 18:42:29

APEC、トランプ氏交え自由貿易議論 首脳会議
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKCC2DY4KCCUHBI004.html
11:56朝日新聞

 21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が11日、ベトナム中部ダナンで始まった。自由貿易と経済連携の強化を話し合い、成果を盛り込んだ首脳宣言の採択を目指す。今回、多国間より二国間での枠組みの貿易を支持するトランプ米大統領が初参加し、影響が注目される。また日米は連携し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力強化を促す見通しだ。

 首脳会議に先立って開催された閣僚会議は「地域経済統合の深化」や「貿易・投資の自由化、国際的課題への挑戦におけるAPECのリーダーシップ」などを明記した声明を、予定の2日半遅れで発表。自由貿易をめぐる見解で、米国と他の国の足並みがそろわなかったとの見方もある。

 アジア歴訪中のトランプ米大統領は10日、政権の新たなアジア政策「自由で開かれたインド太平洋」構想を発表し、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」を牽制(けんせい)した。安倍晋三首相はトランプ氏の構想に賛同するよう首脳会議で呼びかける考えだ。(ダナン=鈴木暁子)

1289 とはずがたり :2017/11/11(土) 23:15:15

TPP11、夜中まで再調整 経財相「大筋合意を確認」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23373290Q7A111C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2017/11/10 23:03日本経済新聞 電子版

 【ダナン=山崎純、八十島綾平】米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は10日、離脱した米国を除く新たな自由貿易協定の締結の大筋合意を再確認した。同日に首脳会合を開いて正式に大筋合意を確認する予定だったが、最終盤でカナダが反発。首脳会合を見送って再調整した結果、11日に記者会見を開いて、詳しい合意内容を公表する。茂木敏充経済財政・再生相が10日夜(日本時間11日未明)、記者団に明らかにした。

 茂木経財相は10日夜、ベトナム中部ダナンで記者団に「9日に合意した内容について、これで間違いないことを再確認した。細かい文章まで含めて間違いない。カナダから修正が入らない状況を作った」と述べ、首脳会合は開かないとした。

 11カ国は8日と9日に閣僚会合を開催。茂木経財相は9日夜、記者団に閣僚会合でTPP11が大筋合意に達したと発表していた。米国を含む12カ国で合意したオリジナル版TPPで決めた関税撤廃の約束はそのまま維持した。

 ルール分野では、バイオ医薬品のデータ保護期間など約20項目を米国の復帰まで一時凍結することを決めた。電子商取引のデータの流通制限の禁止などTPPの目玉部分は大枠で維持した。

 ベトナムを訪問している首相は10日、閣僚会合での大筋合意を踏まえてTPPに参加するペルー、ベトナム、ニュージーランド、メキシコ、カナダの参加5カ国の首脳と相次ぎ会談。だが、カナダのトルドー首相との会談は予定の時間を大幅に超えており、協議は難航したものとみられる。

 カナダは閣僚合意の内容に強い不満を持っているとみられる。日本との間では、衝突安全などの自動車の基準関連のルールを巡って、今回のダナン会合で新たに見直しを求めており、日本側が難色を示してきた。

 安倍晋三首相は10日、ダナンで記者団に「昨日の閣僚会合で大筋合意に至ったが、カナダ側から閣僚間の合意を首脳レベルで確認できる段階ではないという発言があった」と首脳会合を開けなかった理由を説明した。

 首相は重ねて「他の全ての国の首脳は閣僚合意を首脳が確認できる段階に至っている」として、難航しているのはカナダだけとの認識を示した。

 オリジナル版のTPPは米国を含む12カ国が昨年に署名した。今年1月になってトランプ米大統領が離脱を表明し、発効できなくなった。

 11カ国は発効要件やルール分野を一部見直したうえで発効するべく交渉を続けてきた。大筋合意できれば、来年に署名を済ませて各国が批准の手続きに入る見通し。早ければ19年にも発効する可能性がある。日本側は11カ国の結束を強めることで、米国復帰の可能性が高まるとみている。

1290 とはずがたり :2017/11/14(火) 12:06:04

棚ぐらい中越に造らせたれや(;´Д`)

2017.11.14 11:41
中国製棚に制裁関税 米商務省、仮決定
http://www.sankei.com/economy/news/171114/ecn1711140028-n1.html

 米商務省は13日、中国とベトナムが不当に安く道具を収納する引き出し棚や戸棚を米国に輸出しているとして、制裁のため反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針を仮決定したと発表した。詳しい調査後に正式決定し、独立機関の米国際貿易委員会(ITC)が認定すれば、制裁関税の発動が決まる。

 ロス商務長官は「米国の企業と労働者を守るためにできることは何でもする」とのコメントを出した。

 商務省によると、2016年に米国が中国から輸入した戸棚などの総額は推計で2億3千万ドル(約260億円)、ベトナムからは7700万ドルだった。(共同)

1291 とはずがたり :2017/11/19(日) 15:42:32
河東哲夫
外交官の万華鏡
中ロの裏庭に変化あり 中央アジア「共同体」の現実味
2017年11月18日(土)14時40分
http://www.newsweekjapan.jp/kawato/2017/11/post-5.php

<ロシアや中国の思惑をよそに地域統合に進む中央アジア5カ国。元ウズベキスタン・タジキスタン大使の筆者による驚きの現地最新報告>

11月初旬、中央アジア各国を訪問した。カザフスタンの首都アスタナは吹きさらしの原野に20年前に建設が始まった人工都市だが、今や人口が100万を超え、街の至る所に生活感が出てきた。ウズベキスタンの首都タシケントも首都の構えが整い、経済が離陸中の感がある。

キルギスでは10月15日の大統領選後、これまでのように不正選挙だとの抗議も起きず、街は平静。電子認証装置を日本が供与したこともあり、住民が開票結果を信じたとか。そんな政治的安定とは裏腹に、ハンガーは服を掛ければ分解し、ペットボトルは底がいびつで立たないなど製造業の質はまだ低い。

それでも中央アジアの総人口は約7000万、GDPは総計で3300億ドルと本格的に取り組むべき市場になってきた。

中央アジアは決してロシアの一部ではなく、地場の諸民族が征服者ロシアよりはるかに古い歴史を持つ。イスラム教徒の住民は、正直であれ、隣人を大切に、など当然の行動規範に従っているだけで、テロとは無縁だ。

また中央アジアは周辺の大国に服従してきた弱々しい存在と思われているが、地場の諸民族は独自の歴史や文明に根差す誇りが強い。ソ連崩壊で転がり込んだ独立国家としての地位の下、各国は大国でも侵すことのできないほど確固とした権力・利権構造をつくり上げた。

20世紀初頭にこの地で英ロが覇を競ったようなグレートゲームもあり得ない。アメリカは内陸地に戦略的関心を示さず、中国の関心も経済だけ。ロシアは覇を唱えたくとも経済力を欠く。

長期戦略なき一帯一路
中央アジア諸国に中ロなどが加わる緩い協力体、「上海協力機構(SCO)」がユーラシアを差配するとの見方もある。だがSCOは中ロの合同軍事演習以外、目立った活動がない。ロシア主導でユーラシア版EUを狙ったユーラシア経済連合にも中央アジア5カ国中3国は加盟せず、加盟国間でも規則無視の輸出入制限が絶えない。

中国の「一帯一路」経済圏構想は、中国の諸省庁や企業が予算を分捕るための錦の御旗に使われて、長期的戦略は見えない。中国とヨーロッパを何本かの通商路で結ぶ話も喧伝された割に、実際の建設はおぼつかない。アジアインフラ投資銀行(AIIB)も資金調達のための外債をまだ発行しておらず、中央アジアでの独自案件はまだない。

こうしたなかで中央アジアの今の潮流は、域内団結の強化に向いている。これまで唯我独尊的姿勢を見せてきたウズベキスタンが、昨年末に就任したミルジヨエフ大統領の下、域内で友好協力姿勢に転じたことが大きい。この国は人口、軍事力とも域内最大。全ての中央アジア諸国と国境を接する唯一の国で、地域の核とも言える存在だ。

中央アジア諸国はかつて、中央アジア協力機構(OCAC)というASEAN型の地域協力機構を持っていた。04年にロシアが加盟してこれをユーラシア経済連合に吸収合併してしまったが、これからはOCAC復活への機運が盛り上がるだろう。

実は日本はOCAC消滅と前後して、「中央アジア+日本」対話というフォーラムを立ち上げ、外交会議を定期的に行うなど地域連携への灯を細々と掲げてきた。同種のフォーラムは欧米も立ち上げたが、11月10日、ミルジヨエフは中央アジア諸国だけでのサミット開催をぶち上げた。

こうして中央アジアの足元は固まっていく。この地域の自立と繁栄に資するなら、日本はAIIBやロシアと提携して構わない。中ロの裏庭に相当するこの地域にしっかりした自立的な存在ができれば、日本の対中、対ロ外交にもプラスだ。

ただ不安要素もある。製造業が多くの国で育っていないこと、中東への出稼ぎ者が過激派ムスリムとなり帰国する問題、カザフスタンで迫る権力者交代などだ。だがロシアや中東、アメリカのネオコンなど外部勢力が扇動しなければ、中央アジアが大荒れすることはないだろう。

<本誌2017年11月21日号掲載>

1292 とはずがたり :2017/11/21(火) 13:34:39
キルギス、1億ドルの支援拒否=カザフと関係悪化 時事通信社 2017年11月17日 05時54分 (2017年11月17日 16時21分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171117/Jiji_20171117X108.html

 【モスクワ時事】中央アジア・キルギスのアタムバエフ大統領は、隣国カザフスタンからの1億ドル(約113億円)の支援を拒否するとした議会の決定を承認した。大統領府が16日発表した。
 10月のキルギス大統領選をめぐり、アタムバエフ政権は資源豊富な地域大国カザフが野党候補に肩入れしたと不信感を募らせ、関係が悪化している。支援金はキルギスとカザフも加盟するユーラシア経済同盟の関連事業に使われる予定だった。

1293 とはずがたり :2017/12/01(金) 13:25:09
高利回りとってる癖に更になんか得ようってゆう国際投資団の阿漕さとえげつない独裁者のマドゥロのいい関係って訳かい。

2017年11月21日 / 14:21 / 9日前
アングル:ベネズエラ債務再編、投資継続で収益確保目指す動きも
https://jp.reuters.com/article/venezuela-bondholders-idJPKBN1DL0BW?rpc=135

[ニューヨーク/ロンドン/カラカス 20日 ロイター] - ベネズエラ政府が対外債務再編を表明した当初は、多数の投資家の撤退につながった可能性がある。しかし一部の投資ファンドはこうした状況が投資の好機に結び付くと見込んでポートフォリオを維持し、買い増す例さえ見られる。

マドゥロ大統領が今月、約600億ドルの債務を再編する方針を発表すると債権者は動揺した。ただ大統領は当面は債務返済を続けるとも約束し、高い利回り狙いなどでベネズエラ債に投資してきた人はいくらかの安心感も得られた。またアルゼンチン債の一部投資家グループが長年にわたる訴訟の末に昨年勝ち取ったような「大きな思いがけない収入」を目当てに積極的なポジションを構築する向きもある。

カラカスで先週開かれた債権者との会合で、ベネズエラ政府は債務問題に関する戦略を明らかにしなかった。

一方で債権者は電話会議やカラカスのホテルでの会合で、ベネズエラが債務不履行(デフォルト)に陥った場合に備えて債権者グループの結成について話し合った。

こうした中、グレイロック・キャピタルのディエゴ・フェルロ共同最高投資責任者(CIO)は過去数週間でベネズエラ政府と国営石油会社PDVSAが発行した債券を購入したと明らかにした。特にベネズエラの2027年償還債を優先的に買ったという。

ベネズエラの2027年償還債とPDVSAが発行したすべての債券には共通の特徴があり、債権者の75%が再編に合意すれば全債権者に再編を受け入れることを義務付ける集団行動条項(CACS)が盛り込まれていない。

CACSの条件がなければ、2001年にアルゼンチンが債務不履行に陥った後に起きたように、少数の債権者がより有利な条件を求めて債務再編に合意せずにホールドアウトする余地が生じる。

<アルゼンチンの再現>

破綻した資産への投資を手掛けるエリオット・マネジメントやオーレリアス・キャピタル・マネジメントなどのファンドは昨年、アルゼンチン新政権との合意で何十億ドルもの償還金を手に入れた。

オンスロー・キャピタル・マネジメントの創設者ニコラス・ガルペリン氏はベネズエラの対外債務について「基本的には、アルゼンチンが2001年から05年にかけて行った形と最終的にそれほど違わない再編になると考えている」と述べた。

ガルペリン氏によると、オンスローは額面1ドルのベネズエラ債を0.20ドル程度で購入して利払いを受け、最終的には転売で利益を確保することを目指している。

同氏は、PDVSAとベネズエラ国債の双方を2─3年保有して売却する戦略を思い描いているという。

だがアルゼンチン型の決着は、短期間では実質的に不可能だ。

米トランプ政権がベネズエラに科した制裁により、米国の銀行はベネズエラが新たに発行した債券を購入することができない。

また投資家は特定のベネズエラ高官を対象にした制裁により、ベネズエラの対外債務協議委員会の主要メンバーであるエルアイサミ副大統領やゼルパ経済相と交渉の席に着くことさえ禁止されている。

このため制裁が何年にもわたり債務再編の成功を妨げる可能性があり、長期投資には暗雲が垂れ込めている。特に野党勢力が打倒マドゥロ政権で前進しなければ、先行きは一段と不透明になる。

それでも投資家は短期的な高リターンに引き寄せられ続けている。

2027年償還のベネズエラ国債は利払いだけで年間34%のリターンが得られ、収益率は10年物米国債の15倍となる。

多数の関係者は、ベネズエラが最終的には返済を停止して債権者が訴訟に踏み切ることになると考えているが、投資家は今のところ、アルゼンチン型の法廷闘争を開始するよりも目先の高リターンを手にする方に興味があるようだ。

(Dion Rabouin、Maiya Keidan、Corina Pons記者)

1294 とはずがたり :2017/12/08(金) 19:41:26

日欧EPA交渉、首席交渉官会合で妥結
18:46共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodofn/business/kyodofn-2017120801002053.html

日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉は、ベルギーで開いた首席交渉官会合で妥結したことが分かった。

1295 とはずがたり :2017/12/09(土) 16:33:07

日欧EPA妥結、19年発効めざす 世界貿易4割カバー
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24450450Y7A201C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2017/12/8 23:30

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が8日、妥結した。投資紛争の解決制度を除いた関税・ルール各分野で合意し、同日夜に安倍晋三首相とユンケル欧州委員長が電話協議で確認した。協定文を取りまとめて2018年夏にも署名し、19年春までの発効を目指す。

 日欧EPAは世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易総額の約4割をカバーする。日本が妥結した最大級の「メガ自由貿易協定(FTA)」となる。

 関税分野では、鉱工業製品と農産品を合わせて日本側が約94%、EU側が約99%を撤廃するという高い自由化水準を誇る。知的財産の保護や電子商取引の円滑化などのルール分野でも、高い水準の規律を盛り込んだ。

 安倍首相は8日の電話協議後、首相公邸で記者団に交渉妥結を表明した上で「自由で公正なルールに基づく経済圏をつくりあげる。日EUの新しい時代がスタートする」と語った。ユンケル委員長も「自由貿易の旗を掲げ続けるという強い政治的意思をしめすことができた。日欧の合意は戦略的な重要性も持つ」との声明を発表した。

 米トランプ政権の誕生で、これまで自由貿易の旗振り役だった米国が、従来の貿易枠組みに背を向けて2国間の貿易赤字解消を追い求める状況になっている。

 日本とEUは、10日からアルゼンチンで始まる世界貿易機関(WTO)の閣僚会合前に妥結を打ち出し、多国間での自由貿易枠組みが有効であることをアピールする狙いがある。

 5日からブリュッセルで開いていた非公式の首席交渉官会合では、7月の大枠合意後も積み残しの課題だった「投資紛争解決制度」を協定から分離し、関税分野を先行して発効させる方向で合意した。難航分野を切り離し、妥結を優先させた。

 関税分野では、EU側が日本産乗用車にかける関税(10%)が、協定発効から8年目でゼロになる。日本産の自動車部品も全体の92%の品目で、協定発効と同時に関税がなくなる。

 日本側は、EU産ワインにかける関税(1本当たり93円もしくは15%)を協定発効と同時にゼロにする。欧州産が強いソフトチーズは、低関税の輸入枠を作り、協定の発効から16年目に関税を無くす。

 カマンベールやモッツァレラなど特産品につける地理的表示(GI)についても、大枠合意後にどのGIを保護対象とするかで交渉が続いていたが、最終的に合意に達した。多くのブランド産地を抱えるEU側は、200以上のGIが日本側で保護されることになったと公表した。

 日本側についても「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など30品目以上の日本産品のGIを、欧州側が保護することになった。

1296 とはずがたり :2017/12/10(日) 10:05:49
ネパール、中国支援の水力発電計画中止=「大きな敗北」と香港紙
https://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2017111401182

 【ニューデリー時事】ネパール紙カトマンズ・ポスト(電子版)は13日、同国政府が中国国営企業傘下の建設会社と進めていた水力発電所建設計画を中止したと報じた。中国はインフラ建設支援で周辺国への影響力強化を狙っており、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は14日、「建設中止は中国の大きな敗北になるだろう」と伝えた。
 カトマンズ・ポスト紙によると、タパ副首相が13日の閣議後、計画中止を明らかにした。中国企業が競争入札無しで事業を受注したことに対し、議会から反発が出ていた。
 計画では、電力不足解消のため、総額約25億ドル(約2840億円)を投じ、中部のブディガンダキ川にダムと出力1200メガワットの水力発電所を建設する予定だった。(2017/11/14-20:00)

1297 とはずがたり :2017/12/16(土) 16:00:36
パルメザンチーズ名称、一転容認 日欧EPA ブランド保護で最終合意
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca171216008.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

パルメザンチーズ名称、一転容認 日欧EPA ブランド保護で最終合意

「パルメザンチーズ」の名称使用が一転して容認された=横浜市鶴見区のスーパー

(フジサンケイビジネスアイ)

 農林水産省は15日、最終合意した日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)を踏まえ、地域の農林水産物や食品をブランドとして保護する「地理的表示保護制度(GI)」対応で最終合意したと発表した。流通量の多い「パルメザンチーズ」には名称を使用できる例外措置を設ける。一方で、飲食店や広告での表示にも規制を広げるなど、EU側に合わせて制度を強化する。

 GIは、産地や原料、製法などを限定し、模倣品を禁止する制度。例えば、製法が同じでも日本産チーズは「ゴルゴンゾーラ」と名乗れない。農林水産品では日本側は「神戸ビーフ」など48品目、EU側は「カマンベール・ド・ノルマンディ」など71品目の保護が決まった。

 翻訳表現も規制されるが、イタリアのチーズ「パルミジャーノ・レッジャーノ」については、英語翻訳の「パルメザンチーズ」が粉チーズの代名詞として普及しており、名称は規制対象から外された。日米のチーズ団体などが例外措置を求めたことを受け、イタリア産の“本物”とは別種類と認識されているとして、特例を認めた。

 一方、従来は罰則が適用できなかったチラシやインターネット通販の広告、飲食店のメニュー表示にも規制を拡大。さらに、GIに登録される前から商標などで名称が使われていた場合でも、登録後7年で禁止するなど、制度を厳格化する。農水省は、日欧EPAの国会承認と合わせ、関連法を改正する。

1298 とはずがたり :2018/01/06(土) 15:46:09

ブレグジット後の英国・EU関係、トルコなどの参考事例に=独外相
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/eu-108.php
2017年12月27日(水)11時11分

12月26日、ドイツのガブリエル外相は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後の英・EUの関係について、ウクライナやトルコなど未加盟国とEUとの関係性において、モデルケースになり得ると指摘した。両国はEUとの緊密な関係を望んでいるが、まだ加盟の用意はできていない。写真はロンドンで11日撮影(2017年 ロイター/PETER NICHOLLS)

ドイツのガブリエル外相は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後の英・EUの関係について、ウクライナやトルコなど未加盟国とEUとの関係性において、モデルケースになり得ると指摘した。両国はEUとの緊密な関係を望んでいるが、まだ加盟の用意はできていない。

今月のEU首脳会議はブレグジットを巡る交渉で、移行期間や将来の通商関係を協議する「第2段階」に入ることを正式承認。英国はブレグジット後のEUとの関係では、「第3国」として扱われるのではなく、「元加盟国」としてより密接な関係を望む姿勢を打ち出している。

ガブリエル外相はフンケ新聞グループのインタビューで、EUが未加盟国との関係をどう構築していくのかという問題を巡って、ブレグジット後の英・EUの関係が解決策になる可能性がある、と説明した。

外相は「トルコやウクライナが向こう数年以内にEUに加盟するとは想像できない」とする一方、「ブレグジット後のEUとの関係で英国とうまい合意ができれば、他国に対してもモデルになり得る」と語った。

トルコはEUと既に関税同盟を結んでいる。EU・ウクライナ間で締結した「深い包括的自由貿易分野」に関する合意は9月に発効した。


[ベルリン 26日 ロイター]

1299 とはずがたり :2018/01/21(日) 19:30:53

米、中国WTO加盟は「過ち」=強硬姿勢を明確に
01月20日 08:00時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180120X444.html

 【ワシントン時事】トランプ米政権は19日、米国が中国の世界貿易機関(WTO)加盟を支持したのは「間違いだった」との見解を公表した。米通商代表部(USTR)が中国に関する年次報告書に記し、中国に強硬な姿勢で臨むことを明らかにした。

 USTRは、中国が2001年にWTOに加盟した後も外国製品・サービスの輸入を制限したり、外国企業に技術移転の圧力をかけたりしていると指摘。「WTOのお墨付きを国際貿易で優勢になるために使ってきた」と批判した。

 また、中国の「有害な国家主導経済」に対抗するため、WTOの貿易紛争処理手続きに加え、あらゆる手法を取ると表明。米国法に基づく貿易制裁などの強硬策を辞さない構えを見せた。

 トランプ大統領は、最大の貿易赤字相手国の中国に不均衡是正を要求。中国の知的財産権侵害に対し、米通商法301条に基づく貿易・投資制限などを検討しており、近く判断を示す見通し。中国は制裁されれば報復する意向で、米中の貿易戦争に発展する恐れもある。

1300 とはずがたり :2018/01/21(日) 19:32:22

米、中国に勝訴=鶏肉に不当な高関税-WTOパネル
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011900409&g=int

 【ワシントン時事】世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は18日、中国が米国産鶏肉に不当に高い関税をかけているとの米国の訴えを認め、米国の事実上勝訴となる判断を下した。米中は互いの鶏肉輸出が抑制されているとして、WTO訴訟を繰り広げている。
 WTOパネルは、中国が2013年に米国産鶏肉に対する不当な高関税措置をWTOに認定されながら、その後是正していないと判断した。中国は20日以内に最終審に当たる上級委員会に上訴できる。(2018/01/19-10:26)

1301 とはずがたり :2018/01/22(月) 11:53:50
>>1289etc
NZに引き続きカナダも。NZは収まったみたいだが米加が抜けるとすかすかになるけど大丈夫か?

TPP11、3月署名へ最終調整=カナダの対応焦点―22日から首席会合
時事通信社 2018年1月20日 15時42分 (2018年1月20日 23時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180120/Jiji_20180120X477.html

 離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)11カ国は22、23の両日、東京都内で首席交渉官会合を開き、対立が解けない項目について最終調整する。日本は3月上旬までに新協定「TPP11」の署名にこぎ着けたい考えで、早期署名に慎重なカナダの対応が最大の焦点となる。

 11カ国は昨年11月にベトナム・ダナンで開いた閣僚会合で、米国を含む12カ国で決めたTPP協定のうち20項目を、米復帰まで実施しない「凍結扱い」とすることで大筋合意した。他の4項目は継続協議となり、これまでにマレーシアが提案した「国有石油企業の優遇廃止の適用見直し」など2項目を凍結扱いに加える方向で決着した。

 一方、カナダが大筋合意直前に持ち出した「文化例外」はほとんど進展していない。同国はトルドー首相と関係が深いフランス語圏ケベック州の文化保護を念頭に、外国映画などへの規制を一部残すよう主張する。

 ただ、カナダは12カ国で決めたTPP協定で同様の規制は撤廃すると約束した経緯があるため、他国は「凍結扱いはできない」と反発している。こうした中、凍結は認めないものの、実質的に規制撤廃を先送りする内容を付属文書に盛り込む妥協案も浮上している。

 社会主義国のベトナムが、民間の労働組合を発足させるのに時間がかかるとして「労働紛争解決ルール」導入を10年間猶予するよう求めた問題も、メキシコが長過ぎると反発。茂木敏充経済再生相が仲裁に乗り出し、年末年始に両国を訪問した。これを受け、両国は1月上旬から解決策を反映した付属文書の作成に取り組んでおり、折り合える可能性が出てきた。

 今回の首席会合を主催する日本は、3月上旬にチリで署名式を行うことを早期に確認したい考え。ただカナダは、米国やメキシコと進めている北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉の行方を見極めた上で、TPPへの態度を決める意向だとも指摘される。11カ国で早期に署名できるかどうかは予断を許さない情勢だ。

1302 とはずがたり :2018/01/22(月) 19:51:06
Economics
「中国国営企業を止めなければ」日米欧の中国包囲網、主導した米の不満とは
Dec 13 2017
https://newsphere.jp/economy/20171213-3/
MAGNIFIER / Shutterstock.com

 日本、アメリカ、EUは12日、世界貿易機関(WTO)閣僚会議が行われているアルゼンチンのブエノスアイレスで、中国を念頭に、国有企業の優遇や鉄鋼などの過剰生産、外国企業への技術移転の強要といった自由貿易を脅かす行為に対し、連携して対応していくとする共同声明を発表した。将来的な規制の強化とともに、実際に行われている行為についてWTOへ共同で提訴することも視野に入れているという。米識者らは、この動きを概ね好意的に評価しているようだ。

◆中国国有企業が自由貿易市場を歪めている
 問題視されているのは、事実上国家予算ベースで行われている国有企業による市場の独占、過剰生産といった自由貿易市場を歪める政策だ。例えば、中国は国が鉄鋼業の振興を決め、関連企業の国有化を進めて優先的に補助金を投じている。これが過剰生産を招いて供給過多となり、国際市場価格の下落を招いた。こうした一党独裁国家による市場介入が自由貿易市場を疲弊させているという批判がアメリカを中心に挙がり、共同声明発表に結びついた。

 米通商代表部のライトハイザー代表は、11日のWTO会議の演説で、「世界で最も豊かな国々が『途上国』を自称し、例外措置の恩恵を受けている」と、中国を念頭に批判。現在のWTO体制では、中国の抜け駆けを阻止することは困難だとして、WTO宣言への署名を待たずに13日の閉会前に帰国することを決めたと報じられている。

 日本は、世耕弘成経済産業相が同じWTOの演説で、通信分野で途上国に大規模支援を実施すると表明するなど、EUと共にトランプ政権の強硬路線とは一線を画している。とはいえ、大筋では米国主導の中国包囲網に参加した形だ。共同声明の内容を事前に報じた英フィナンシャル・タイムズ紙は、保護貿易主義的傾向を示すトランプ政権にしては、「珍しい形の国際経済協力体制だ」としている。

◆「中国の美辞麗句を信じるな」
 米シンクタンクCenter for the Presidency & Congress(CSPC)のシニアアドバイザー、シャーマン・カッツ氏は、ハーバード・ビジネス・レビュー誌に、「なぜWTOは中国国営企業の力を抑えなければならないのか」と題した記事を寄稿。中国を牽制する今回の動きを「正しい方向に向いた一歩だ」と歓迎している。

 カッツ氏は、中国が恣意的に優遇する産業を決め、国有企業を通じて豊富な国家予算を投じる行為はWTOが目指す自由貿易から著しく逸脱していると指摘。その結果、現在、中国製の鉄鋼、アルミ、ソーラーパネルといった製品が世界市場に溢れ、価格の下落を招いているとしている。これにより「文字通り何百ものアメリカのソーラーパネルメーカーが廃業に追い込まれた」と同氏は言う。

1303 とはずがたり :2018/01/22(月) 19:51:19
>>1302
 当の中国の習近平国家主席は、事あるごとに「自由貿易の推進」とWTO支持を表明し、こうした批判を否定している。これに対し、米貿易問題専門家、グレッグ・ラシュフォード氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿した記事を通じて「中国の美辞麗句を信じるな」と牽制している。同氏は「我々は多国間主義を支持し、ともに成長することを追求すべきだ」といった習主席の公式発言とは裏腹に、中国は「WTOの交渉の現場では、自由貿易の擁護者とはほとんど言えない状態だ」と指摘。インドや中南米、アフリカの本当の発展途上国と徒党を組んで、正反対の保護主義的傾向を推し進めていると批判している。

◆TPP脱退のハンデを取り返す起死回生一手?
 日米欧の共同声明は、中国で現地生産する外国企業が、技術移転を強要される事例が相次いでいることも指摘。また、中国当局が外国の情報関連企業に対し、重要データを中国国内のローカルサーバーに保存することを義務付けていることも、機密情報漏洩に結びつく不当な措置だとしている。

 ラシュフォード氏は加えて、中国が、WTO加盟国が進める水産資源の乱獲につながっている政府補助金を抑制する取り組みに抵抗していることや、WTOの政府調達協定(GPA)に不参加のままであることを挙げ、口とは裏腹にWTOの施策に非協力的だと批判。「中国が今後も貿易相手国を犠牲にしたまま特別扱いを求め続けるかどうか」に、同氏は注目している。

 CSPCのカッツ氏は、実は既に、前オバマ政権がTPP交渉で国有企業に対する規制を提案し、日本を含む11ヶ国が合意していた指摘。トランプ政権によるTPP脱退で中国への牽制が遅れ、米企業の国際競争力が低下したのは皮肉な結果だと書く。それだけに、遅きに失した感はあるものの、今回の共同声明発表は起死回生の一手だったと見ているようだ。「国有企業に対する規制が、今年、さらには来年、WTOに取り入れられることはないだろう。実現するためには何年もの話し合いが必要だ。しかし、その一歩を踏み出す価値はある」と、一定の評価はしているようだ。


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