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国際経済学

1303：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:51:19
>>1302
　当の中国の習近平国家主席は、事あるごとに「自由貿易の推進」とWTO支持を表明し、こうした批判を否定している。これに対し、米貿易問題専門家、グレッグ・ラシュフォード氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿した記事を通じて「中国の美辞麗句を信じるな」と牽制している。同氏は「我々は多国間主義を支持し、ともに成長することを追求すべきだ」といった習主席の公式発言とは裏腹に、中国は「WTOの交渉の現場では、自由貿易の擁護者とはほとんど言えない状態だ」と指摘。インドや中南米、アフリカの本当の発展途上国と徒党を組んで、正反対の保護主義的傾向を推し進めていると批判している。

◆TPP脱退のハンデを取り返す起死回生一手？
　日米欧の共同声明は、中国で現地生産する外国企業が、技術移転を強要される事例が相次いでいることも指摘。また、中国当局が外国の情報関連企業に対し、重要データを中国国内のローカルサーバーに保存することを義務付けていることも、機密情報漏洩に結びつく不当な措置だとしている。

　ラシュフォード氏は加えて、中国が、WTO加盟国が進める水産資源の乱獲につながっている政府補助金を抑制する取り組みに抵抗していることや、WTOの政府調達協定（GPA）に不参加のままであることを挙げ、口とは裏腹にWTOの施策に非協力的だと批判。「中国が今後も貿易相手国を犠牲にしたまま特別扱いを求め続けるかどうか」に、同氏は注目している。

　CSPCのカッツ氏は、実は既に、前オバマ政権がTPP交渉で国有企業に対する規制を提案し、日本を含む11ヶ国が合意していた指摘。トランプ政権によるTPP脱退で中国への牽制が遅れ、米企業の国際競争力が低下したのは皮肉な結果だと書く。それだけに、遅きに失した感はあるものの、今回の共同声明発表は起死回生の一手だったと見ているようだ。「国有企業に対する規制が、今年、さらには来年、WTOに取り入れられることはないだろう。実現するためには何年もの話し合いが必要だ。しかし、その一歩を踏み出す価値はある」と、一定の評価はしているようだ。
1304：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:11:53
>>1299

「中国のWTO加盟を支持したのは間違いだった」、米政府高官の発言に中国は…―中国メディア レコードチャイナ 2018年1月23日 15時00分 (2018年1月26日 00時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180123/Recordchina_20180123031.html

22日、中国外交部の華春瑩副報道局長は、中国の世界貿易機関（WTO）加盟を米政府高官が「加盟後も中国市場は開かれておらず、支持したのは誤りだった」と述べたことについて、「中国は世界経済の開放に貢献している」と反論した。写真は中国のスローガン。(Record China)


2018年1月22日、中国外交部網によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）副報道局長は同日の定例記者会見で、中国の世界貿易機関（WTO）加盟を米政府高官が「加盟後も中国市場は開かれておらず、支持したのは誤りだった」と述べたことについて、「中国は世界経済の開放に貢献している」と反論した。

華副報道局長の会見での主な回答は次の通り。

「中国はWTO加盟以来、多元的な貿易体制の発展に貢献するため、規則を厳格に守り、義務を真面目に履行してきた。他国も中国との貿易から多くの利益を得たはずだ。また同時に、中国は改革開放の道を一貫して支持している。世界経済の開放を支持し、環境を整備し、多元的な貿易体制を保護するため貢献してきた。WTO加盟国はみな中国を支持し、中国がさらなる役割を果たすことを望んでいる」

「一方、周知の通り、米国は一国主義を高らかに掲げている。いわば多元的な貿易体制への挑戦者だ。WTO加盟国の多くが米国の手法に懸念を示している。しかし、米中貿易は本質的に双方が利益を得る関係だ。WTO加盟国として共にWTOの権威を守らなければならず、公平で開放的な貿易体制を実現すべきだろう」（翻訳・編集/大宮）

1305：とはずがたり：2018/02/05(月) 16:49:18
カナダ首相、ＮＡＦＴＡ離脱も辞さない構え
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180205005.html
07:51ロイター

［ナナイモ（加ブリティッシュ・コロンビア州）　２日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で不利な条件が提示されれば、離脱も辞さないとの立場を示した。

首相は当地で開かれた会合で「交渉は複雑で困難だ。何度も述べてきたように、古い協定は受け入れない」と述べ、「米国が悪い条件を提示すれば、カナダはＮＡＦＴＡから退く用意がある。カナダは言いなりにはならない」と言明した。

一方で、ＮＡＦＴＡに対して引き続き前向きな姿勢も示し、米国が離脱すれば、米国とカナダ双方にとって「非常に悪い影響が生じる」との見方を示した。

1306：とはずがたり：2018/02/05(月) 16:49:28

2018年1月29日 / 16:54 / 5日前
アングル：ＮＡＦＴＡ崩壊なら米農家を直撃
https://jp.reuters.com/article/trump-effect-nafta-farmers-idJPKBN1FI0JS?rpc=135
P.J. Huffstutter　David Ljunggren

［シカゴ／モントリオール　２８日　ロイター］ - トランプ大統領が脱退をちらつかせる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が崩壊すれば、カナダやメキシコ向けの穀物や畜産品、乳製品を手掛ける米国の農業従事者が、最も大きな打撃を受ける可能性がある。

「貿易協定は米国にとってフェアでなければならない。でも、農家が輸出を続けられるようにしてほしい」と語るのは、ネブラスカ州ディクソンで畜牛やトウモロコシ、大豆を生産する農家の３代目、ブレイク・アーウィンさんだ。「今うまく回っているものを壊すようなことはしてほしくない」

３４歳のアーウィンさんは、ＮＡＦＴＡ交渉を逐一追っているわけではないものの、コモディティ価格低下や医療保険料の増加、高い固定資産税の重みで生計を立てるのに苦労する米国の農家を支援する結果になることを望む、とロイターに語った。

米国とカナダ、メキシコの交渉担当者は先週末にかけて、１９９４年に発効したＮＡＦＴＡ再交渉の第６回会合をモントリオールで行っており、２９日に終了する。会合は全７回予定されている。

カナダが新たな市場を開拓する中で、米国の農業従事者らは、現在の輸出量を維持しようと働きかけている。また彼らにとっては、米国産トウモロコシや小麦、牛肉、豚肉、乳製品の大口輸出先であるメキシコと米国の関係の冷え込みも、懸案事項だ。

「米国の行動には目に余るものがあり、農産物の分野でカナダを利する結果となるだろう」。米アイオワ州立大の経済学者ダーモット・ヘイズ氏は先週、そう指摘した。

貿易の流れは、すでに変わりつつある。

米国は、依然としてメキシコに対する最大の穀物供給国だ。だがメキシコ政府の貿易統計によると、同国は２０１７年にはブラジルから前年比１１倍近い５８万３０００トンのトウモロコシを輸入している。

また、米農務省によると、養鶏や畜産のエサに使われる大豆飼料のメキシコ向け輸出は２０１７年１─１１月に前年比でほぼ３割減となった。

1307：とはずがたり：2018/02/05(月) 16:49:43
>>1306
＜価格より重要なこと＞

トランプ大統領のメキシコに対する敵対的な姿勢や貿易不均衡への批判を受け、長年米国から買い付けてきたバイヤーが、新たな供給元の開拓や、南米や欧州連合（ＥＵ）などの既存サプライヤーとの関係拡大に動いていると、貿易関係者は言う。

「強固な関係を築き、非常に心地よい取引を行っているパートナー同士がいる。穀物の買い付け先選択にあたっては、価格自体よりもこうした関係性が重要になりつつある」と、マックスイールド・コーポレイティブでリスク管理を担当するカール・セッツァー氏は言う。

その例として昨年１１月、米穀物商社カーギルとアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）(ADM.N)が運営するメキシコのベラクルス州の穀物ターミナルに、ブラジル産トウモロコシ３万トンが搬入された、異例の取引が挙げられる。

米国産トウモロコシの価格が急落し、備蓄も歴史的に高いレベルにあるにも関わらず、バイヤー側はブラジル産トウモロコシに１トンあたり最大２ドルのプレミアムを上乗せしたと、貿易関係筋は明かす。

カーギルの広報担当者は、コメントしなかった。ＡＤＭもコメントの求めに応じなかった。

カナダは先週、新たな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に合意した。新たな貿易相手国の開拓戦略の一環だ。

「厳しいＮＡＦＴＡ再交渉を経て、カナダは、１つではなく複数の貿易パートナーを持たなければならないとの認識に達した」と、カナダ農業連盟の会長で、畜産農家（肉牛）のロン・ボネット氏は話す。

正式には「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」と呼ばれる新ＴＰＰでは、カナダ産豚肉や牛肉、小麦に対する日本や他の市場の関税が引き下げられる。関税を撤廃する品目もある。

米通商代表部の元首席農業交渉官だったダーシー・ベッター氏は、ＮＡＦＴＡ再交渉が３月以降まで長引けば、来年までまとまらない可能性があり、米国産農産品の売り込みが難しくなりかねないと指摘する。

「他の貿易協定が発効され、メキシコやカナダの米国産品バイヤーは、長期的にわれわれ頼りでいいのか不安になり、それに応じた行動を取るだろう」。ベッター氏はモントリオールで２６日に開かれたＮＡＦＴＡ関連のパネルディスカッションでそう語った。

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）

1308：とはずがたり：2018/02/19(月) 22:35:57
中国「事実と全く違う」＝米輸入制限勧告に反発
02月17日 16:40時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180217X037.html

　【北京時事】中国商務省の王賀軍・貿易救済調査局長は１７日、米商務省がトランプ大統領に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を勧告したことについて「（米商務省の）結論には全く根拠がなく、完全に事実と異なる」と強く反発する談話を発表した。

　王局長は鉄鋼、アルミの輸入増が安全保障上の脅威になっているとの米国の判断を問題視。「安全保障の範囲は非常に広く、極めて乱用されやすい」とし、「各国が米国の手法をまねれば、貿易秩序に重大な影響が及ぶ」と懸念を示した。

1309：とはずがたり：2018/02/19(月) 22:36:27
昨年の米貿易赤字、９年ぶり大きさ＝対日は３位に後退
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700042&g=int
貿易統計 貿易収支 貿易赤字

　【ワシントン時事】米商務省が６日発表した２０１７年の貿易統計によると、国際収支ベース（季節調整済み）の貿易赤字はモノとサービスの取引の合計で５６６０億ドル（約６１兆９０００億円）と、前年から１２．１％増加し、９年ぶりの大きさとなった。モノの取引に限った日本に対する貿易赤字（通関ベース）は、０．１％増の６８８億ドルにとどまり、赤字幅の国別順位で前年の２位から、中国とメキシコに続く３位に後退した。
　トランプ政権は貿易赤字削減を公約に掲げているが、堅調な米景気を受け、輸入が膨らみ赤字幅が広がった。今秋の中間選挙に向け、日本や中国に不均衡是正への圧力を強める可能性がある。政権は日本との２国間貿易交渉に意欲を示しているほか、トランプ大統領は先月、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について再交渉を前提に復帰を検討する意向を表明した。
　国別の貿易赤字（通関ベース）は、中国が８．１％増加し、３７５２億ドルと過去最大。２位はメキシコで１０．４％増の７１１億ドルだった。対日赤字では自動車関連が５３５億ドルと大半を占めた。（2018/02/07-00:59）

1310：とはずがたり：2018/02/24(土) 10:23:11
米、TPP再交渉を要求　大統領、復帰の条件
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018022401001158.html
06:41共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、オーストラリアのターンブル首相との共同記者会見で「環太平洋連携協定（TPP）が米国にとって良い内容に変われば加入する」と述べ、復帰の条件とする再交渉を要求した。ただ、TPPに参加する日本やオーストラリアなど11カ国は再交渉に否定的で、米国の再加入のハードルは高い。

　トランプ氏は「TPPは米国の多くの労働者を失業させる恐れがある極めて悪い協定だ」と強調。「米国が復帰する可能性はあるが、そのためには11カ国がもっと良い内容の協定を提案する必要がある」と語った。

1311：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:12:56
TPP発行後，TPP１１と米韓と３者で交渉すれば良いな

韓国がＴＰＰ参加に向け日本に接触　政府、１１カ国の発効優先　安倍晋三首相「変更考えていない」
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1802240003.html
05:04産経新聞

　離脱した米国を除く１１カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが２３日、分かった。合意した１１カ国によるＴＰＰ１１に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられる。これに対しＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。このほど韓国から問い合わせを受けたという。韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられる。

　ＴＰＰには韓国のほかコロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せる。米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰＰへの復帰を示唆した。ＴＰＰ１１の協定文は「ほかの国の加入を歓迎する」と明記し門戸を開いている。

　ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構え。韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうだ。

　韓国などがＴＰＰ１１に関心を高めているのは、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生することが確実になったからだ。

　ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、１月に協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開く。

　一方、韓国は米国などと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸に通商戦略を進めていたが、日本が２０１３年７月にＴＰＰ交渉に入ると方針転換し、同年１１月にＴＰＰ参加国と協議する方針を表明した。だが、昨年１月、米トランプ政権がＴＰＰ離脱を表明して以降は、参加国との本格的な交渉が途絶えていた。

1312：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:14:29

米国の鉄鋼輸入規制案、日本回避、同じ同盟国の韓国は対象
02月23日 20:40レコードチャイナ
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_573406

2018年2月23日、韓国の鉄鋼製品などに対する米国の輸入規制案をめぐり、同じ同盟国の日本は規制を回避しているとして、韓国紙が政府の対応をやり玉に挙げている。「通商外交はどうなっているのか」と不満を募らせる一方、「南北対話でぎこちなくなった韓米関係が反映」とも危惧している。

米商務省は16日、「貿易拡張法232条」報告書を公表。韓国を含めブラジル、中国、コスタリカ、エジプト、インド、マレーシア、ロシア、南アフリカ共和国、タイ、トルコ、ベトナムの12カ国の鉄鋼製品に53％の関税を賦課するなどの方針を打ち出した。

報告書は12カ国の選定基準を明らかにしなかったが、米国に鉄鋼を最も多く輸出した上位10カ国は昨年基準でカナダ、ブラジル、韓国、メキシコ、ロシア、トルコ、日本、ドイツ、台湾、インド。1位のカナダや日本(7位)、ドイツ(8位)は含まれなかった。ハンギョレ新聞は「主要同盟国の中で韓国だけが外された形だ」と憂慮している。

米国の鉄鋼輸入規制などについて、朝鮮日報は「昨年の対米貿易黒字が688億ドルで韓国（228億ドル）の3倍を超える日本は今回の米国による通商圧力を回避している」と指摘。その背景として「安倍晋三首相はトランプ大統領就任前にニューヨークのトランプタワーを訪れ、積極的な通商外交を展開した。日本はトランプ大統領の最側近で通商政策トップであるロス商務長官が米日交流団体（ジャパン・ソサエティー）会長時代に築いた財界人脈を総動員している」と説明している。

その上で「米通商当局とのネットワークが不足しているとの指摘を受けている韓国とは対照的だ。交渉戦略も未熟だ」と文在寅政権を批判。「韓国は韓米FTA（自由貿易協定）の改定交渉に先立ち、昨年8月にソウルで開かれた予備交渉後、『米国の要求に堂々と反論した』と成果をアピールするのに必死だった。ところが、トランプ大統領が『協定破棄』に言及する強硬策に出たため、主導権を米国に譲り渡してしまった」と嘆いている。

米側の措置に対し、文大統領は「WTO（世界貿易機関）への提訴や韓米FTA違反の有無の検討などで決然と対応していく」と強調しているが、中央日報は「韓米通商問題、ぎこちない両国関係の反映か」との社説を掲載。「安保と通商の論理は異なるため別の軌道で進むべきだというのが大統領の普段の考え方だとしても、平昌五輪をきっかけに開かれた南北対話後にぎこちなくなった韓米関係が反映されているのではと心配になる」とも述べている。（編集/日向）

1313：とはずがたり：2018/03/04(日) 17:19:59

海外の反応かと思ったら国内の反応かよ。つくづく自国しか考えてないなあ。。

鉄鋼・アルミ関税、すべての国対象と示唆　米商務長官
懸念の声「まったくの過剰反応」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1839
2018/3/3 6:12

　【ワシントン＝鳳山太成】ロス米商務長官は２日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューでトランプ大統領が表明した鉄鋼・アルミへの関税について「非常に幅広い構想だ」と述べ、すべての国に課す可能性を示唆した。鉄鋼やアルミを使う製品の値上がりなどを懸念する声は大きいが「まったくの過剰反応だ」と指摘し、経済への影響は限定的だとの見方を示した。
…

　ロス氏は特定国の特定品に課す反ダンピング（不当廉売）関税など「伝統的な手法では世界的な過剰生産の問題は解決できない」と力説した。第三国を迂回した輸入を抑えるため「（関税を）幅広く課す必要がある」と語り、対象国に例外を設けるべきではないとの考えを示した。
…

1318：とはずがたり：2018/03/04(日) 18:46:33
報復関税なら「EU車にも税」　米大統領、ツイッターに投稿
10:18共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018030401001244.html

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に、欧州連合（EU）が報復関税で対抗するなら「EUから輸入される自動車に税金を課すだけだ」とツイッターに投稿した。トランプ氏が輸入制限の発動を正式決定した場合、米国とEUの間で報復措置の応酬に発展する恐れがある。

　トランプ氏は1日、鉄鋼とアルミの大量輸入が安全保障上の脅威になっていると断定し、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課すと表明した。

　これに対し、EUは米国からの一部の輸入品に25％の関税を課す報復措置の検討を始めた。

1319：とはずがたり：2018/03/04(日) 18:50:58

中国、米輸入制限「座視しない」　全人代報道官がけん制
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018030401001326
12:25共同通信

　【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が5日に開幕するのを前に、全人代の張業遂報道官が4日、北京の人民大会堂で記者会見した。米国の鉄鋼などの輸入制限について「米側と貿易戦争は望まない」とする一方、「中国の利益を損なう行為を座視しない」と述べ、米側を強くけん制した。

　2018年度の国防予算については「国内総生産（GDP）比でみると、世界の主要国と比べて低い水準だ」と強調したが、伸び率などの詳細は明らかにしなかった。全人代期間中に発表されるとみられる。

　記者会見では、全人代の会期は20日までと発表した。王毅外相ら閣僚の記者会見日程も公表した。

1320：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:38:13
報復関税なら「EU車にも税」　米大統領、ツイッターに投稿
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018030401001244.html
10:18共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に、欧州連合（EU）が報復関税で対抗するなら「EUから輸入される自動車に税金を課すだけだ」とツイッターに投稿した。トランプ氏が輸入制限の発動を正式決定した場合、米国とEUの間で報復措置の応酬に発展する恐れがある。

　トランプ氏は1日、鉄鋼とアルミの大量輸入が安全保障上の脅威になっていると断定し、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課すと表明した。

　これに対し、EUは米国からの一部の輸入品に25％の関税を課す報復措置の検討を始めた。

1321：とはずがたり：2018/03/04(日) 20:38:37

米中、北京で近く経済協議　「貿易戦争」回避を模索
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018030401001555.html
17:04共同通信

　【北京共同】中国と米国の両政府は、通商を含む経済問題の協議を北京で近く開催することで合意した。習近平国家主席の側近である劉鶴・共産党中央財経指導グループ弁公室主任が訪米中に米側と合意した。4日付党機関紙、人民日報が伝えた。トランプ大統領が鉄鋼などの輸入制限を表明したことで、懸念される「貿易戦争」の回避を模索する狙いとみられる。

　劉氏は先月27日?今月3日に訪米し、ムニューシン財務長官やライトハイザー通商代表部（USTR）代表らと会談。米ブルームバーグ通信によると、劉氏は従来とは異なる「新たな経済対話」の設置を米側に求めた。

1322：とはずがたり：2018/03/08(木) 20:31:33
高関税案、発表日時や内容で混乱　米ホワイトハウス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-35115837-cnn-int
3/8(木) 16:49配信 CNN.co.jp

（ＣＮＮ）　トランプ米大統領が鉄鋼やアルミ製品の輸入品に高関税を課すと表明した問題で、ホワイトハウス内で大統領の署名の日時や発表内容について混乱が生じ、予定されていた８日の署名実施が見通せなくなる状況となった。

ホワイトハウス当局者は署名は米東部時間の８日午後３時半に実施するとして準備を指示されていた。署名式には鉄鋼業界などの従業員の同席も想定されていた。ただ、当局者の１人は７日夜、翌日の式は発表内容が最終的に固まっていないため取り止めになったと証言。

半面、別の当局者は自らが知る限り、式は予定通り実施されると指摘。高関税案の文面作成に当たった３人目の当局者は８日の式開催については全くわからないと説明。多数の閣僚との折衝もあって徹夜作業を覚悟しているとも述べた。この状況について「馬鹿げている」とも吐き捨てた。

７日深夜の段階で、署名式はホワイトハウスの行事表に掲載されていない。

高関税についてホワイトハウスのナバロ通商製造業政策局長は７日夜のテレビ会見で、メキシコとカナダが対象国から外れる可能性に言及。再交渉中の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）をにらんだ発言とみられている。

サンダース大統領報道官も同日午後の定例会見で同様の見解を表明。また、除外は事例ごともしくは国ごとの基準で実施される可能性にも触れていた。高関税は当初、例外なく全ての国に適用されるとしていた。

トランプ大統領は今週末前までに高関税案をまとめるよう担当者らに指示。１０日予定の米ペンシルベニア州の連邦下院補欠選挙に出馬している共和党候補への側面支援になることを期待しているという。

1323：とはずがたり：2018/03/10(土) 19:32:26
米、国内産業保護も狙い＝鉄鋼輸入制限、２３日導入
10:04時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180310X561.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は、鉄鋼やアルミニウムに高関税を課す輸入制限を２３日に導入することを決めた。「安全保障上の脅威」が表向きの理由だが、関税の適用除外を材料に貿易交渉で相手国に譲歩を迫る方針も示しており、米国産業保護の狙いも垣間見られる。自国第一の強硬姿勢に国内からも不安の声が上がる。

　「強力な鉄鋼、アルミ産業が米国の安全保障に不可欠だ」。トランプ氏は輸入制限発動を命じる文書の署名に際し、こう訴えた。政権は「輸入製品の増加により米産業の競争力が衰え、軍用鋼材の国内調達が難しくなる」と、高関税の必要性を強弁する。

　しかし、トランプ氏は安全保障を掲げながら、他国に関税適用除外をちらつかせ、関税・非関税障壁の撤廃などの「取引」を要求。通商専門家は「安全保障を口実に、国内産業保護の正当化を試みているように見える」と指摘する。

　強硬策を盛んにアピールするトランプ氏。その視線の先にいるのは、自身の支持者たちだ。１３日には鉄鋼産業が集積するペンシルベニア州で下院補選、そして１１月には中間選挙。トランプ氏の公約「米国産業再興」の実現度合いに注目が集まりつつある。一方、政権内では、国際貿易を重視するコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が失脚し、ロス商務長官ら対外強硬派の発言力が拡大。今後さらに保護主義的な姿勢が強まる可能性がある。

1324：とはずがたり：2018/03/11(日) 22:05:27

巨額対日赤字「不公平」＝ＥＵにも課税警告―米大統領
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180311X613.html
15:01時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、ツイッターで、安倍晋三首相と９日（日本時間）に電話会談した際、日米の通商問題も議論したと明かした上で、巨額の対日貿易赤字は「不公平で持続的ではない」と不満を表明した。一方、問題解決に向けた取り組みが「うまく行くだろう」と述べ、改善に自信を示した。

　トランプ氏は「（米国は）現在、１０００億ドル（約１０兆７０００億円）に上る膨大な（対日）貿易赤字を抱えている」と主張した。鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限する高関税を２３日に導入することに絡め、赤字削減を求めて対日圧力を強める恐れがある。

　大統領はまた、ツイッターに「米国を貿易でひどく扱う欧州連合（ＥＵ）が不平を言っている」と投稿。「ＥＵが米国製品への不快な障壁と関税を撤廃すれば、米国もやめる。そうでなければ、米国は欧州車などに税を課す」と書き込んだ。

1325：とはずがたり：2018/03/13(火) 20:15:37
｢オーストラリアも鉄鋼･アルミ輸入関税免除｣
2018年3月10日
http://nichigopress.jp/ausnews/economy/160735/
トランプ米大統領とタンブル豪首相と取引成立

　ドナルド･トランプ米大統領が｢鉄鋼25%､アルミ10%の輸入関税｣に署名した翌日､マルコム･タンブル豪首相とトランプベイ大統領の間で､｢鉄鋼とアルミの輸入関税はオーストラリア産には適用しない｣関税免除の取り決めが成立したと伝えられている｡

　3月10日付ABC放送(電子版)が伝えた｡

　ただし､米国がオーストラリアから輸入する鉄鋼やアルミの量はどちらの国にとってもごくわずかであり､輸入関税免除の特典はほとんど影響がないとされている｡

　また両者は､新｢安全保障協定｣に向けた話し合いはないとしている｡

　トランプ大統領は3月10日のツイッターで､タンブル首相と話し合ったこと､また､｢タンブル首相は米豪両者の公平で相互的な軍事関係と貿易関係に努めている｡安全保障協定についても迅速に作業を進めており､わが国の同盟国であるオーストラリアのような優れた国に鉄鋼､アルミ輸入関税をかける必要がないようにしたい｣と述べている｡

　一方､タンブル首相も､｢安全保障と貿易に関して大いに話し合うことができた｡オーストラリアの鉄鋼･アルミに輸入関税をかけないという約束をいただいた感謝している｣と述べている｡

　また､タンブル首相は､｢トランプ大統領の言う安全保障協定は法的な書類作りと､関税免除を決めた後の大統領布告について述べたものだろう｡両国は軍事的にも安全保障問題でも密接な関係にあり､常に強まる方向にある｣と述べ､ABC放送は､大統領の発言は何か混乱しているのではないかと伝えている｡

　タンブル首相は､オーストラリアが輸入関税適用を免除されるというのは豪政府の外交努力の成果としているが､まだ確証はないとの声もあり､また､中国からアメリカへの鉄鋼､アルミの輸出量はそれほど大きくなく､今回の輸入関税は緒戦に過ぎず､今後､中国を対象とする貿易対立が本格化するのではないかとも予想されている｡そうなれば､アメリカとの貿易国からの影響が今回の輸入関税措置以上にオーストラリアにとって厳しいものになる可能性が言われている｡
■ソース
Donald Trump, Malcolm Turnbull hit on deal to exclude Australia from new US tariffs

1326：とはずがたり：2018/03/13(火) 20:16:26
カナダ・メキシコは鉄鋼アルミ関税を当初免除－ナバロ米ＮＴＣ委員長
Jennifer Jacobs、Andrew Mayeda、Toluse Olorunnipa
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P596C76JTSEW01
2018年3月8日 12:59 JST
米の要求満たす新ＮＡＦＴＡ合意に調印すれば関税免れる
他の同盟国も同様の仕組みで適用除外の要請可能とナバロ氏

トランプ米政権は鉄鋼・アルミニウム輸入への高率関税導入に際して、当初はカナダとメキシコを対象から外す。両国が米国との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で合意に達しない場合、免除の措置は終了する。米国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長が７日に明らかにした。

　　同委員長によると、カナダとメキシコが米国の要求を満たす新たなＮＡＦＴＡ合意に調印すれば、両国からの鉄鋼・アルミ輸入は関税の対象外となる。他の同盟国も同様の仕組みで適用除外を求めることができるという。

　　ナバロ氏は「ＮＡＦＴＡ再交渉が何らかの形で決着するまで、カナダとメキシコを除外する条項が盛り込まれる」と説明。再交渉が決裂した場合、両国は他の国と同様に、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を賦課される。


　　サンダース大統領報道官は同日、「国家安全保障上の観点からカナダとメキシコに例外措置を設ける可能性」があり、他の国に対しても同様の措置を取ることがあり得ると発言していた。

　　ナバロ氏は７日夜のＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで、トランプ大統領は８日午後３時半（日本時間９日午前５時半）、ホワイトハウスの大統領執務室で鉄鋼・アルミ業界の労働者立ち会いの下で関税の書類に署名する計画だと述べた。

　　ただ、計画に詳しい関係者１人によれば、弁護士が詳細を詰める時間が必要なため、８日の大統領署名はない公算が大きいという。

原題：Canada, Mexico to Get Initial Exemption From Steel Tariffs（抜粋）

1327：とはずがたり：2018/03/15(木) 10:16:33

同盟国日本には通用したけど仮想敵国に対してはどうかなあ。

米、中国に貿易黒字1000億ドルの削減求める＝ホワイトハウス
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180315001.html
00:35ロイター

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は１４日、トランプ政権が中国に対し対米貿易黒字を１０００億ドル削減するよう求めていることを明らかにした。

トランプ大統領が前週ツイッターに、中国に対し対米での貿易不均衡を１０億ドル是正するよう要請したと投稿したことについて、報道官は「１０億ドル」は「１０００億ドル」の誤りだったと述べた。

ただ同報道官は貿易黒字削減に向け米政府が中国に求める具体的な方法については言及せず、中国に対し大豆や航空機などの米製品の輸入を増やすことを求めるのか、国営企業への政府助成の削減や鉄鋼とアルミニウムの生産能力削減などを求めるのかについては明らかにしなかった。

中国は米企業が中国市場へのアクセスを得るためには中国の合弁相手への技術移転が事実上必要となる投資政策を導入しているが、これに対し米国では不満の声が上がっている。米政府が中国に求める貿易黒字の削減がこうした問題への対処となるかは現時点では不明。

中国との貿易を巡っては、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが前日、関係筋の話で明らかになっている。

1328：とはずがたり：2018/03/15(木) 10:18:01

ＥＵ、通商交渉の再開要請＝米に「戦争でなく貿易」呼び掛け
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180314X093.html
03月14日 23:29時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は１４日、鉄鋼などの輸入制限を決めた米国に「戦争ではなく貿易をしよう」と呼び掛け、凍結状態にある米欧間の自由貿易協定（ＦＴＡ）「環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）」の交渉再開を求めた。ヘルシンキで行った記者会見での発言。

　トゥスク氏は、「（トランプ大統領が）米欧間にある多くの障壁や関税に不満があることは理解できる。われわれもそうだ」と指摘。「そのことこそが数年前に（ＴＴＩＰ）交渉を開始した理由だ」と強調した。米欧間のＦＴＡ交渉は２０１３年に始まったが、１６年の米大統領選でトランプ氏が勝利した後は実質的に凍結されている。

1329：とはずがたり：2018/03/15(木) 13:38:58
日本とのＥＰＡ「年内の合意目指す」　トルコ経済相
https://www.asahi.com/articles/ASL3F5FMPL3FUHBI01Q.html?iref=pc_rellink
軽部理人2018年3月13日18時09分

　訪日中のトルコのゼイベクジ経済相は１３日、東京都内で朝日新聞の取材に応じ、２０１５年以降、トルコ国内でテロが相次いだことについて、「この１年半、沈静化している」として、日本側にトルコへの投資や観光の促進を呼びかけた。日本とトルコが交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）については、「今年中の合意を目指す」と述べた。

　ゼイベクジ氏によると、日本からトルコへの観光客は、１４年には２０万人を超えたが、１７年には約４万９千人まで落ち込んだ。ゼイベクジ氏は「トルコはテロとの戦いに真剣に取り組んでいる」とした上で、「世界でも有数の親日国だ」と強調。日本人観光客のトルコ滞在や日本企業のトルコ進出を歓迎すると述べた。

　今回の訪日では、ＥＰＡ交渉について日本政府と議論したという。ゼイベクジ氏は「日本と完全に自由な二国間経済関係の実現を目指す」とし、「１８年中の大枠合意、１９年の発効を目指している」と述べた。

　また、日本企業などが黒海沿岸のトルコ北部シノップに建設を予定している原発については、今年３月末までに日本側から実現可能性の調査報告書が提出される予定だという。ゼイベクジ氏は「すでに建設場所もきまっている。私たちはこの調査で問題が出るとは思っていない」と述べた(とは註：トルコ側は深く失望中http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4575 )。（軽部理人）

1330：とはずがたり：2018/03/15(木) 21:33:33

巨額対日赤字「不公平」＝ＥＵにも課税警告―米大統領
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180311X613.html
03月11日 15:01時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、ツイッターで、安倍晋三首相と９日（日本時間）に電話会談した際、日米の通商問題も議論したと明かした上で、巨額の対日貿易赤字は「不公平で持続的ではない」と不満を表明した。一方、問題解決に向けた取り組みが「うまく行くだろう」と述べ、改善に自信を示した。

　トランプ氏は「（米国は）現在、１０００億ドル（約１０兆７０００億円）に上る膨大な（対日）貿易赤字を抱えている」と主張した。鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限する高関税を２３日に導入することに絡め、赤字削減を求めて対日圧力を強める恐れがある。

　大統領はまた、ツイッターに「米国を貿易でひどく扱う欧州連合（ＥＵ）が不平を言っている」と投稿。「ＥＵが米国製品への不快な障壁と関税を撤廃すれば、米国もやめる。そうでなければ、米国は欧州車などに税を課す」と書き込んだ。

1331：とはずがたり：2018/03/15(木) 21:35:14
これだけ追米しといてこの仕打ち。安倍は地球儀の角に頭ぶつけて死ねヽ(｀Д´)ノその１

米に適用除外要請＝世耕経産相、前向きな反応なし
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000422&g=use

　【ブリュッセル時事】世耕弘成経済産業相は１０日、ブリュッセルで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と会談し、トランプ大統領が決めた鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置について、日本を適用除外とするよう求めた。ライトハイザー氏からは「手続きやスケジュール」に関する説明はあったものの、それ以上の反応はなかったという。

　経産相は会談後の記者会見で「（輸入制限措置に対し）遺憾の意をしっかり伝えた」と指摘。その上で、同盟国である日本からの鉄鋼とアルミは米国の安全保障に悪影響を与えていないとして、「（輸入制限）対象からの除外を求めた」と述べた。今回の会談では米国から前向きな回答はなかったものの、世耕氏は「働き掛けを続けていきたい」と強調した。
　会談は、欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム欧州委員（通商担当）も交えて開かれた日米欧貿易相会合に際して開催。ＥＵは、総額２８億ユーロ（約３７００億円）規模の報復関税や世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を準備。「対話が最優先の選択肢」（マルムストローム氏）としながらも、報復をちらつかせ、米国に譲歩を促したとみられる。（2018/03/11-01:02）

1332：とはずがたり：2018/03/25(日) 09:42:39

2018年3月23日 / 15:11 / 2日前
ベトナムと韓国が貿易拡大で合意、2020年までに1000億ドルに
https://jp.reuters.com/article/vietnam-southkorea-moon-idJPKBN1GZ0LY

［ハノイ　２３日　ロイター］ - ベトナムと韓国は２３日、２国間の貿易額を２０２０年までに昨年の５０％増の１０００億ドルに引き上げることで合意した。ベトナム訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、チャン・ダイ・クアン国家主席との会談後、覚書に調印した。両国間貿易でのベトナムの赤字削減に向けたガイドラインも明らかにした。

文大統領は、２国間貿易額を２０２０年までに１０００億ドルに引き上げ、ベトナムの工業化の目標達成に「貢献」する考えを示した。

２国間の貿易は、２０１５年１２月に自由貿易協定が発効して以来急速に拡大している。

韓国は昨年米国に代わり中国に次ぐベトナム第２の貿易相手国となった。海外からの直接投資では最大。
1333：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:30:41
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1399200577/966でも書いたが外交の安倍の成果がこれの為体。

米輸入制限、日本には適用＝除外は7カ国・地域―通商代表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000001-jij-n_ame
3/23(金) 0:45配信 時事通信

　【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は22日、上院財政委員会の公聴会で、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置の当初の除外対象となり得る7カ国・地域を発表した。

　日本は含まれず、23日に発動される初期の段階では新たな関税率が適用される。

　ライトハイザー代表は、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国が一時的に関税の適用が除外されると説明。今後の協議で、最終的に確定する考えを示した。

1334：とはずがたり：2018/03/25(日) 12:31:02

失敗したらトランプのせいにして撤退すれば良いし，どの程度中国が現段階で打撃受けるのか興味はある。
但し，不公正な中国経済に成功したら，公正な西側への因縁を付けてきそうで困るのは事実。

米国
中国製品に高関税、対象５．３兆円
毎日新聞2018年3月23日 01時14分(最終更新 3月23日 02時45分)
https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/020/166000c

　【ブエノスアイレス清水憲司、ワシントン高本耕太】米政府は２２日、中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転の強要に対抗して、中国製品に高関税を課す制裁措置を取ると発表した。２３日には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動する予定。中国は強く反発して報復措置を検討しており、世界的な「貿易戦争」の引き金になるとの懸念が一段と高まっている。

「貿易戦争」の恐れ
　ホワイトハウスの発表によると、高関税の対象はハイテク製品などで、年５００億ドル（約５．３兆円）規模。トランプ大統領が２２日午後、大統領令に署名する。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日以内に対象製品のリストを提示。トランプ政権は国内企業などから意見を募ったうえで、署名から６０日以内に制裁措置を発動する。

　トランプ政権が問題にするのは、中国企業がブランド品の複製品や、映画などの海賊版を制作することで米企業が収益を奪われたり、中国市場に参入する際に中国企業への技術提供を事実上義務づけられたりする状況だ。制裁発動に向け、昨年８月から米通商法３０１条に基づく調査を進めてきた。

　中国は２０００年代以降「世界の工場」としての地位を確立してきた。技術開発力では日米欧に及ばなかったが、巨大な自国市場への参入条件として外国企業に技術移転を求めて追い上げを図り、急速に経済力を伸ばしてきた。近年は豊富な資金力と人材を生かし、人工知能（ＡＩ）や電気自動車など先端分野でも主導権奪取をうかがうようになった。米国は「中国は世界中の産業を乗っ取ろうとしている」（財務省高官）と強い危機感を抱いており、強硬手段に踏み出した。

　ただ３０１条に基づく制裁措置を発動した場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反する恐れがある。日本政府関係者は「米国が中国に強い姿勢に出るのは前向きな動きだが、今回の手法はルールに基づく世界の自由貿易体制を崩しかねない」と指摘する。米ピーターソン国際経済研究所のチャド・ボーン氏も「トランプ政権が正当な問題を取り上げたとしても、時代遅れの手法を使うことで本当の課題が見えにくくなってしまう」と懸念する。

　２３日には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動することになっており、日本や欧州連合（ＥＵ）などは、除外の対象になるよう米国と交渉を進める方針だ。

1335：とはずがたり：2018/03/26(月) 21:18:17
2018.03.26 XML
米国の政策に対抗して中国は廃棄物の受け入れ拒否、対立が深まるが、経済戦争は前から始まっている
htttps://　plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803260000/

1336：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:14:53

中国
全人代閉会　李首相「貿易戦争回避を」　米政権に呼びかけ
https://mainichi.jp/articles/20180321/ddm/008/020/046000c#cxrecs_s
毎日新聞2018年3月21日　東京朝刊

　【北京・赤間清広】中国の李克強首相は２０日、北京で開かれていた全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉会に合わせ記者会見し、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限など対中強硬姿勢を示す米トランプ政権に対立回避を呼びかけた。

　「貿易の問題は常に協議、交渉、対話を通じて解決されるべきだ」。李氏は国内法に基づく一方的な制裁措置に動くトランプ政権をたしなめたうえで「（中米）双方が理性を保ち、感情的にならず、貿易戦争を回避するよう希望する」と米国側にメッセージを送った。

　トランプ政権は２３日、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税をかける輸入制限を発動する。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、トランプ氏は同日までに中国の知的財産権侵害に対する年６００億ドル（約６兆４０００億円）規模の制裁措置についても公表する予定だという。

　対中制裁が具体化すれば中国も対抗措置に動かざるを得ず、互いに制裁をかけあう「貿易戦争」は現実味を増す。李氏の発言は、土壇場でのトランプ氏の「翻意」を促す期待があるとみられる。

　李氏は会見で、米国との貿易摩擦回避に向けた中国の「本気度」をさかんにアピール。「我々は貿易の均衡を望んでいる」と述べ、トランプ氏が問題視する中国による巨額の対米黒字を圧縮する方針を示し、６００億ドル規模の制裁を意識し「我々は知的財産を厳格に保護していく」と対策強化を約束した。

　中国では１９日に新内閣が発足したが、王毅外相ら対米交渉の実績がある人材の重用が目立つ。会見には、新たに副首相に就任した習近平国家主席の「経済ブレーン」劉鶴氏も出席。通商分野は今後、劉氏が主導するとみられ、新体制の下で米中のぎりぎりの交渉が続いている。

1337：とはずがたり：2018/03/27(火) 21:44:02
対北鮮でも対中共でも日本にちんぴらの鉄砲玉みたいなことさせて自分はしっかり交渉で実を取るってのがトランプの基本戦略の様だ。

米中、水面下で貿易交渉開始…中国側の譲歩カギ
18:40読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180327-567-OYT1T50098.html

　【ワシントン＝山本貴徳、上海＝鎌田秀男】米中両国が貿易摩擦の激化を回避するための交渉を水面下で進めている。

　米国は中国に対し、米国製品の輸入拡大やさらなる市場開放を求めており、中国側がどこまで譲歩するかが今後の交渉のカギとなる。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は先週、中国の 劉鶴 リウフォー副首相に書簡を送り、〈１〉米国製自動車の関税引き下げ〈２〉米国製半導体の購入拡大〈３〉金融市場の開放――を求めた。劉氏と２４日に電話会談したムニューシン氏は翌２５日の米ＦＯＸテレビで、「非常に生産的な話し合いをしている」と述べ、交渉の進展に期待感を示した。

1338：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:24:28
一方的に中国がアメリカの大豆を拒否出来るみたいな云いっぷりだけど果たして中国はアメリカの大豆無しで果たしてやってけるかどうかも課題。

中国、米国産大豆の輸入制限を依然検討中＝米業界団体
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180329030.html
14:57ロイター

　３月２９日、米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。写真はノースダコタ州ファーゴで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Dan Koeck）

［北京　２９日　ロイター］ - 米大豆輸出協会のアジア責任者ポール・バーク氏は２９日、中国政府は米国による対中国製品関税措置への報復として、米国産大豆の輸入制限を引き続き検討していると語った。ロイターの電話取材で語った。

バーク氏によると、大豆輸出協会は中国農業省の要請に応じ、２６日に北京で同省当局者と非公式会合を開催。会合には協会の中国責任者も出席した。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は先に、協会と農業省との会合について、中国が米国産大豆を輸入制限の対象外とするための公式協議の一環と報じていたが、バーク氏はこれを否定。

「農業省は関税に対する大豆業界の見解や需給状況を聞きたがっていた」とし、「われわれは大豆が輸入制限の対象にならないと、慎重ながらも楽観しているが、まだ対象から外れていない」と述べた。

米国が昨年、中国に輸出した大豆は総額１２０億ドル以上で、同国への農産物輸出の中で最大。

中国は世界最大の大豆輸入国であり、米国は中国にとって第２位の大豆供給国。

1339：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:28:22
2018年3月27日 / 14:50 / 1日前
コラム：崖っぷちの安倍首相、米中貿易戦争で被る「後遺症」
https://jp.reuters.com/article/column-abe-trade-war-idJPKBN1H30HA?rpc=135
Quentin　Webb

［香港　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本政府が、貿易を巡り窮地に立たされている。日本の鉄鋼・アルミ製品に課される米関税はそれほど痛いものではないだろうが、緊張拡大による間接的な影響が大きな痛手となる可能性がある。

苦境に立つ安倍晋三首相に対するトランプ米大統領の冷たい扱いは、政治的に厄介なだけでなく、今後待ち受ける経済的圧力を示唆している。

日本は輸出大国だが、統計によると、昨年の米国向け鉄鋼輸出は約１９億ドル（約２０００億円）にすぎない。したがって、これら製品に課される関税は大した問題ではない。にもかかわらず、日本を含む米輸入制限が発動された２３日、日本株は暴落した。だがそれにはそれなりの理由がある。

第１に、他の市場に対する米国の好戦的な態度が、日本に「後遺症」を残す可能性がある。

例えば、日本は中国向け輸出で繁栄しているが、中国製品に課される米関税の結果、中国の需要が減退すれば、日本も打撃を被るだろう。その結果、産業機械メーカーの株が大いに売られる可能性がある。全面的な貿易戦争に発展し、世界経済情勢に暗い影を落とすことになれば、とりわけ海外需要に依存する日本は悪影響を受けるだろう。

さらに言えば、市場が不安定化すれば、円高は避けられない。投資家が低金利の円を借り入れて高利回り通貨に投資するいわゆるキャリートレードを巻き戻そうとするためだ。そうなれば、日本の輸出は競争力を失い、円換算での海外利益は低くなる。

象徴的な意味合いも無視できない。ホワイトハウスは関税の一時的な適用除外リストから日本を外した。さらに、トランプ大統領は「友人」である安倍首相をあえて公に批判して見せた。


これは、トランプ大統領との関係構築に励んできた安倍首相にとってはいら立たしいことだろう。また、森友文書改ざんスキャンダルを巡り安倍首相の権限も低下している。

それ故、長きにわたる米国の同盟国にもかかわらず、日本は現在、苦境に立たされつつある。米国政府は２国間貿易協定を望んでいる。その場合、自動車や農業といった分野の市場開放を迫られる可能性がある。

日本の対米貿易黒字で最も大きな部分を占めるのは自動車だ。米商務省経済分析局によれば、昨年の日本の対米貿易黒字は６９０億ドル近くに上る。また米国は、安倍首相に円高に向けた為替是正を求めてくるかもしれない。どちらにせよ打撃となりかねない。

ワシントンでは中国が第１の敵かもしれないが、トランプ大統領のような友人がいれば、安倍氏は敵には不自由しないだろう。

1340：とはずがたり：2018/03/29(木) 20:03:51

中国への制裁、決定は6月に　対象品目巡り米通商代表
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018032901001230.html
13:36共同通信

　【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は28日、米CNBCテレビで、知的財産権の侵害を理由に中国製品に25％の追加関税を課すことを柱とする制裁措置について、対象とする品目リストなど具体的内容の決定は6月になるとの見通しを示した。

　米国は、制裁の実施段階に入る前に対中貿易赤字の削減策を中国側と協議し、交渉での解決を模索しようとしているとの見方が浮上している。ライトハイザー氏は交渉による事態打開の可能性について「希望はある」と述べた。

　トランプ米大統領は今月22日、中国に対する制裁措置を指示する大統領令に署名した。

1341：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:04:07
２国間協定とはアメリカが主人として振る舞える協定という訳だな。

トランプ氏、米韓ＦＴＡ「遅らせるかも」
06:26日テレNEWS24
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/www.news24.jp-articles-2018-03-30-10389246-html.html

アメリカのトランプ大統領は２９日、北朝鮮の核問題が解決するまで韓国との貿易協定の合意を「遅らせるかもしれない」と発言した。北朝鮮に対する非核化の働きかけを強めるよう韓国に促す狙いがあるとみられる。

トランプ政権は２日前、米韓ＦＴＡ（＝自由貿易協定）の再交渉が大筋合意に達したと発表している。しかし、トランプ大統領は２９日、北朝鮮の核問題が解決するまで最終合意を「遅らせるかもしれない」と発言した。

トランプ大統領「北朝鮮と取引ができるまで、（米韓ＦＴＡ再交渉の合意を）遅らせるかもしれない。なぜなら非常に強力なカードだからだ」

５月末までに行われる見通しの米朝首脳会談に向けて北朝鮮に対する非核化の働きかけを強めるよう、韓国に促す狙いがあるとみられる。

1342：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:39:55
2018年3月23日 / 05:36 / 7日前
トランプ氏、最大6.3兆円規模の中国製品に関税へ　中国は反発
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKBN1GY2XT?utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_content=5ab4177abf728500071b889b&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、最大６００億ドル（約６．３兆円）規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名した。

これを受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は関税対象となる中国製品の品目リストを作成する。ハイテク製品を中心に約１３００品目となる見通し。対象リスト作成後、３０日の審査期間も設け、業界ロビイストや議員らに意見を求める。最終的な関税措置の実施はその後となる。

またトランプ氏は、中国の国有企業やファンドによる米ハイテク企業買収を阻止するため投資も規制する方針で、財務省が６０日以内に詳細を詰める。

中国が今回の措置に対し反応する余地も設け、中国が即時に報復措置に動くリスクを低減させる。

トランプ大統領は署名に当たり、中国を「友好国とみなしている」とし、「中国と対話しており、交渉は継続中だ」と語った。同時に、不公正な貿易が米国の雇用喪失の主因との考えをあらためて表明した。

これに対して在米中国大使館は、米国との貿易戦争に「最後まで戦う」と強く反発。崔天凱駐米大使は「われわれは報復措置を取る。相手が断固として挑むなら、こちらもそうする。どちらが長く耐えられるかだ」と、フェイスブックに投稿した動画で語った。

今回の関税と投資制限は、中国の知的財産権侵害を巡るＵＳＴＲの調査をもとに通商法３０１条に基づき発動された。

またトランプ氏の覚書は、外国企業が中国で合弁事業を行う際、現地企業に技術のライセンス供与が求められていることについて、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するようＵＳＴＲに指示した。米政権はＷＴＯに批判的な姿勢を取っているが、ＷＴＯを通じて貿易戦争が回避される可能性もある。

トランプ大統領の署名前、ホワイトハウス高官は関税対象となる中国製品は５００億ドル相当との試算を示していた。トランプ大統領が発表した６００億ドルとの差について説明はない。

企業団体「米中ビジネス協議会」のジョン・フリスビー代表は「米企業は、利点より損害が大きくなる恐れのある一方的関税などの制裁だけでなく、こうした問題が解決されることを望んでいる」と述べた。

長期的に見た場合の世界貿易の最大リスクは報復的な貿易戦争ではなく、ゼネラル・モーターズ(GM.N)やアップル(AAPL.O)など米大手企業の世界的なサプライチェーンが機能停止することかもしれない。

英コンサルタント会社、ＴＳロンバードでマクロ経済調査を担当するダリオ・パーキンス氏は「全面的な貿易戦争にならなくても、緊張はさらにエスカレートするだろう。それによって、世界のサプライチェーンが混乱し、投資家心理に悪影響を与える恐れがある」と懸念した。

1343：とはずがたり：2018/03/30(金) 12:04:52
中国と米国の旗中国、米国に「墓穴を掘るな」と助言
https://jp.sputniknews.com/politics/201803294726183/
c AP Photo/ Andy Wong
2018年03月29日 23:15短縮 ＵＲＬ173

中国商務省の高峰報道官は、米国に対し、貿易保護主義によって「自ら墓穴を掘らない」よう呼びかけた。ブリーフィングの速記録が、商務省のホームページに掲載された。

報道官は「我々は米国に対し、両国の経済及び貿易関係に損害を与える措置を控えるよう助言する。さもなければ米国は墓穴を掘るだけだ」と強調した。

また報道官は、中国製品に対する米国の措置は典型的な保護貿易主義であると指摘し、「米国が、中国と米国の正しい協力関係並びに損をしない貿易関係に戻ることに期待したい」と述べた。

先に、中国は、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置による損失のバランスを取るために、米国からの一連の製品に輸入関税を導入する案を検討していると明らかにした。

1344：とはずがたり：2018/04/02(月) 12:47:45

中国、米の鉄鋼新関税に報復　１２８品目に高関税
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL420R75L41UHBI012.html
02:52朝日新聞

　中国財務省は２日から、米国からの輸入品１２８項目に高関税をかける措置を始める。１日付の通知で公表した。米トランプ政権が中国産の鉄鋼とアルミニウム製品に新たな関税をかける措置を発動したことへの報復措置で、果物など１２０項目に１５％、豚肉など８項目に２５％の関税をそれぞれ上乗せする。

　財務省のコメントによると、米国が中国からの鉄鋼製品などにかける新たな関税措置について、「我が国の利益にひどい損害を与える」と判断。米国の措置による損失を埋め合わせるため、高関税をかけることにしたと説明した。（北京＝福田直之）

1345：とはずがたり：2018/04/02(月) 12:50:51
自由貿易に反対する奴らは経済のイロハから勉強すべきやね。

【米輸入制限】米経済に“自爆”懸念　雇用喪失１４万人超　ブッシュ政権の二の舞いも
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804010015.html
04月01日 21:39産経新聞

　トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が、米国経済にも深刻な打撃を与えるとの懸念が広がっている。２００２年のブッシュ（子）大統領時代の輸入制限では鉄鋼価格の上昇を通じ２０万人の雇用が失われたとの見方もあり、今回も同様の試算がある。トランプ大統領が強硬姿勢を改めなければ、今回の措置が米国経済にとって“自爆行為”となる恐れが強まっている。（大柳聡庸、ワシントン　塩原永久）

　「販売価格が上昇してしまう…」。米国際自動車ディーラー協会は鋼材の値上がりを受け、米国製自動車の価格が上昇し、競争力が低下することを警戒する。

　トランプ政権は３月２３日、鉄鋼とアルミニウムの大量流入が安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の高関税を課す輸入制限を発動した。

　関税で安い輸入品が流通しなくなり、それにつられて米国製などにも価格上昇圧力がかかる。市場関係者によれば、代表的な鋼材で自動車などに使われる熱延鋼板の米国市況は、輸入制限発動後に１トン当たり１千ドル超となり、発動前に比べ２割超も上昇したという。

　ただ、日本製は自動車向け線材や石油開発用の鋼管など特殊な鋼材が多い。代替品がなく、今のところ日本の輸出が極端に減るといった影響はない。むしろ、値上がりした日本製を輸入せざるを得ない米国のユーザーに負担を強いている。

　シンクタンク「ヘリテージ財団」の試算では、輸入制限によって鉄鋼産業を中心に約３万３千人の雇用が創出される一方、逆に鉄鋼を消費する業界で約１７万９千人の雇用が失われ、差し引き約１４万６千人が職を奪われると警鐘を鳴らす。

◇

　輸入制限では、主な標的とされる中国からの報復措置も予想される。

　特に中国は米国の農産物の主要な輸出先だ。農業団体や関連業界の連合組織である「農業従事者とその家族のための米国人」（ＡＦＦ）は３月２７日、声明を発表し、「（報復措置で）雇用が失われるのは仮定の話ではない」と強調。「地方の有権者はトランプ氏に投票したが、支援は無条件で続くものではない」として、トランプ政権の判断を批判した。

　もっとも、米国の保護主義的な政策は、今に始まったことではない。

　２００２年３月、ブッシュ（子）大統領は「米国の産業と労働者が（他国と）同じ土俵で競争できるようにする」などとし、経営難の国内鉄鋼産業を守るため、日本製も含む鉄鋼製品に８?３０％の関税を上乗せするセーフガード（緊急輸入制限）を発動した。

　当時、日本鉄鋼連盟の千速晃会長は「米国内のユーザーに過大な犠牲を強いる」と、輸入制限が米国経済に悪影響を与えることを指摘していた。

　実際、セーフガードにより米国内の鉄鋼価格は３?４割上昇。値上がりした鋼材を購入する自動車関連業界などの競争力が失われ、２０万人の雇用が減少したともいわれる。結局は世界貿易機関（ＷＴＯ）が０３年に協定違反と認定。欧州や日本が反発して対抗措置に動いたため、ブッシュ（子）政権は期限途中でセーフガードの措置を打ち切った。

　さらに父親のブッシュ大統領時代にさかのぼると、１９９２年６月、複数の米鉄鋼メーカーが日本製の鋼材をダンピング（不当廉売）提訴。その後、自動車などに使う表面処理鋼板が米鉄鋼産業に被害を与えているとして日本製が「クロ」判定を受けた。日本製に最高で４０％を超す反ダンピング関税が確定した。

◇

　だが、こうした保護主義的な政策が米国メーカーを守り、コスト削減や技術開発を遅らせた側面もある。「米国メーカーの競争力が低いため、輸入制限などに頼らざるを得ない悪循環に陥っている」（大手鉄鋼幹部）との指摘もある。

　トランプ大統領は、輸入制限の発動を命じる文書への署名を翌日に控えた３月７日、ツイッターでこう、つぶやいた。

　「父ブッシュ政権から現在まで、わが国は６００万人の雇用を失った。（その理由は）悪い政策とリーダーシップだ」

　だが、トランプ氏もまたブッシュ親子と同じ轍（てつ）を踏もうとしている。

1346：とはずがたり：2018/04/02(月) 20:12:20
中国、対米報復を実施＝最高２５％関税上乗せ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040200039&g=int
知的財産権

　【北京時事】中国政府は２日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対する報復措置を実施した。対象は米国から輸入する豚肉など計１２８品目で、最高２５％の関税を上乗せした。報復の応酬を繰り返す「貿易戦争」が一段と現実味を帯び、日本を含む世界経済への影響が懸念される。

米中、貿易戦争へ＝譲歩なければ報復強化－世界経済に打撃

　中国商務省は３月２３日、米国の発動に合わせて報復内容を公表。果物など１２０品目に対する１５％の関税上乗せが第１弾、豚肉など８品目への２５％の関税上乗せが第２弾になると説明していたが、一斉実施に踏み切った。対象品目の２０１７年の輸入額は３０億ドル（約３２００億円）に上る。
　中国財政省は米国の輸入制限について「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しており、わが国の利益に甚大な損害を及ぼす」と非難。中国が被る損失とバランスを取るため、ＷＴＯルールで認められた範囲内で対抗策を講じたと強調した。
　米国は輸入制限とは別に、中国による知的財産権侵害を理由にした貿易制裁も決め、発動に向け手続きを進めている。中国は大豆、航空機、自動車などに報復する構えを見せ、緊張が高まっている。
　一方で、米中は水面下で交渉を行っていると伝えられる。中国が米製品の輸入拡大や市場開放といった譲歩案を示し、高い要求を突き付ける米政権との間で落としどころを探っているもようだ。（2018/04/02-07:45）

1347：とはずがたり：2018/04/03(火) 14:57:02

日本が鉄鋼・アルミで制裁された理由：日米関係は本当に良いのか？ --- 渡瀬 裕哉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180331-00010007-agora-int&pos=1
3/31(土) 7:31配信 アゴラ

今月、トランプ大統領が鉄鋼・アルミに関する関税を発表したことを受けて、安倍首相・トランプ大統領の間に隙間風が吹きつつあるのではないかという懸念が拡がっています。そして、国内では佐川氏証人喚問などが世間の注目を集めていますが、金正恩氏が訪中するなど世界情勢は日本抜きで急速に進展しつつあります。

「日米関係が良好だから」貿易交渉が甘くなる…わけはない
日米関係はトランプ政権発足以来、安倍首相・トランプ大統領の間で良好な関係が築かれてきた、と喧伝されてきました。しかし、政権発足直後にTPPから撤退したトランプ大統領は通商政策に関して日本に甘い姿勢を示したわけではなく、むしろ両国の間でリップサービスを繰り返してきたのは安倍首相ではなくトランプ大統領だと言えます。

実際に、トランプ大統領の通商政策の顔ぶれは下記の通りです。

・ピーター・ナヴァロ通商産業政策局長（鉄鋼大手ニューコアから支援を受けて映画作成、嫌中であり、日本の非関税障壁等にも言及してきた。）

・ウィルバー・ロス商務長官（直近までアルセロール・ミタル取締役を務める）

・ギルバート・カプラン国際貿易担当次官（レーガン政権時代に対日交渉に従事、鉄鋼業界ロビイスト）

・ロバート・ライトハイザーUSTR代表（レーガン時代のUSTR次席代表で対日交渉に従事）

という主なメンバーだけでこの陣容です。トランプ大統領は対中交渉を念頭にアジアの通商政策の専門家として、かつての日米経済摩擦時代の闘士を集めているのです。これだけの面子が集められているのに対し、通商問題に関して「同盟国だから」「日米関係が良好だから」貿易交渉が甘くなると思うことはナンセンスであり、むしろ「日本を良く知っている敵が揃っている」と認識すべきです。

1348：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:01:26
>>1347
トランプの関税措置は想定どおり。日本政府の「不作為」が招いた結果
北朝鮮情勢や米中関係が急展開を見せる中で、米国側から見て日本が何らかの態度を変更する可能性はありません。日本に残された持ち札は経済交渉における大幅な譲歩と政治任用ポストにズラッと並んだ米国防衛産業関係者から要求される武器購入だけということになるでしょう。その上、トランプ政権との貿易戦争を想定していた中国は早くも米国を抱きかかえるモードになりつつあり、米中・米日の通商問題における距離感も変わりつつあります。

トランプ大統領は昨年から大統領令などで鉄鋼・アルミ輸入への関税等の準備を進めており、中間選挙イヤーである本年にそれらが行動に移されることは想定されたものだと言えます。たとえば、昨年3月31日に中国・日本等との貿易戦争を念頭に置いた幾つかの大統領令を発令し、7月21日には製造業と防衛産業基盤のサプライチェーンに関する調査を行う大統領令を出し、そして年明け2月には商務省の鉄鋼・アルミ産業に関するレポート（ ttps://www.commerce.gov/news/press-releases/2018/02/secretary-ross-releases-steel-and-aluminum-232-reports-coordination）が提出されました。他にもUSTRや国際貿易委員会などの発表なども含めて、丁寧にトランプ政権の行動を追っていれば公開情報だけでも事が起きることに気が付きます。

また、日本政府は直近2月時点でトランプ支持者化した共和党保守派総会CPACの様子やペンシルヴァニアの下院選挙世論調査推移などの現地情報に鑑み、目の前に迫る危険性を予測できたのではないかと思います。トランプ大統領に貿易赤字の相手国として何度も名指しされているにもかかわらず、何ら報復手段も抱き込む有効な手段も講じられていないように見受けられる状況は、米国が同盟国を守る・裏切る以前に、日本政府の不作為でしかありません。

生き残りをかけていた韓国、台湾等との違い
北朝鮮情勢などで国家としての生き残りがかかる韓国の対米交渉は熾烈な状況となっており、トランプ政権の鉄鋼・アルミの関税は免除されたものの、米国側との新しい貿易協定を締結することになりました。文政権としては厳しい内容ではあったと思われますが、韓国はかつての廬武鉉政権も米韓関係がギクシャクした際に、米韓FTAという隠し玉を出すことで立て直した経緯もあり、北朝鮮状態が緊迫する中でカードを切った形となっています。

その結果として、韓国との協定は輸出に依存する韓国に為替条項を飲ませるなど、今後の日中との交渉のパイロットケースに仕立てあげられてしまいました。筆者が大統領選挙直後に訪米した際に、ペンス副大統領にペーパーを上げていると語った有力シンクタンクの対日通商政策担当者は「日本の為替政策には問題がある」と明確に言及していました。今後、日中は両国の金融政策を最後の防衛ラインとして米国と交渉することになるものと想定されます。

ワシントンD.Cでは、アジア諸国は必死に米国の政策に影響を与えようと活動しています。台湾なども自国の生き残りをかけて共和党関係者等との新たなシンクタンクの立ち上げ（ ttp://globaltaiwan.org/advisory-board/）など活発な動きを見せています。日本政府はトランプ政権で影響力が低下した既存のパイプを中心とした活動を踏襲しており、他の東アジア職と比べて資金力の割には外交的なプレゼンスが大きいとは言えません。早急な体制・首相の立て直しが必要と言えるでしょう。

1349：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:10:24
中国、対米報復を実施＝最高２５％関税上乗せ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040200039&g=int
知的財産権

　【北京時事】中国政府は２日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対する報復措置を実施した。対象は米国から輸入する豚肉など計１２８品目で、最高２５％の関税を上乗せした。報復の応酬を繰り返す「貿易戦争」が一段と現実味を帯び、日本を含む世界経済への影響が懸念される。

米中、貿易戦争へ＝譲歩なければ報復強化－世界経済に打撃

　中国商務省は３月２３日、米国の発動に合わせて報復内容を公表。果物など１２０品目に対する１５％の関税上乗せが第１弾、豚肉など８品目への２５％の関税上乗せが第２弾になると説明していたが、一斉実施に踏み切った。対象品目の２０１７年の輸入額は３０億ドル（約３２００億円）に上る。
　中国財政省は米国の輸入制限について「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しており、わが国の利益に甚大な損害を及ぼす」と非難。中国が被る損失とバランスを取るため、ＷＴＯルールで認められた範囲内で対抗策を講じたと強調した。
　米国は輸入制限とは別に、中国による知的財産権侵害を理由にした貿易制裁も決め、発動に向け手続きを進めている。中国は大豆、航空機、自動車などに報復する構えを見せ、緊張が高まっている。
　一方で、米中は水面下で交渉を行っていると伝えられる。中国が米製品の輸入拡大や市場開放といった譲歩案を示し、高い要求を突き付ける米政権との間で落としどころを探っているもようだ。（2018/04/02-07:45）

1350：とはずがたり：2018/04/03(火) 15:23:20
牛肉・車市場開放で対日要求＝中国批判も－米貿易報告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033100191&g=eco
知的財産権 貿易収支 貿易赤字

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、外国の貿易障壁に関する年次報告書を発表した。日本に対しては牛肉などの農業分野、自動車分野の関税・非関税障壁を批判し、一層の市場開放を求めた。４月中旬にも米国で開かれる日米首脳会談や、日米経済対話を通じ、対日要求を強めてくる可能性がある。
　報告書は、対日通商課題の一つとして例年通り牛肉問題を指摘。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で米国産牛肉の輸入を認める月齢を「３０カ月以下」に限定する措置の全廃を改めて要求した。自動車分野では、車両の認証制度や販売店規制を理由に「米国車の販売が少ない」と強調した。
　また、相手国別で貿易赤字が最大の中国について、外国企業に技術移転を強制する慣行などによる知的財産権侵害を「米企業に不利な条件を押し付けている」と分析。国内製造業を最優先する中国の政策をやり玉に挙げた。（2018/03/31-09:13）

1351：とはずがたり：2018/04/04(水) 22:17:04
中国商務部が宣言　米国が望むなら貿易戦争を受けて立つ c REUTERS/ Hyungwon Kang
https://jp.sputniknews.com/business/201804044744644/
2018年04月04日 20:23短縮 ＵＲＬ 0 81

４日、中国商務部の王受文副部長は声明を表し、中国は米国との貿易戦争は望んでいないものの、米国が宣戦布告を行うのであれば中国もこれを受けて立つ構えであることを明らかにした。

スプートニク日本

「我々はたった今、報復措置を宣言した。これは完全につり合いのとれたものだ。あなたがたはこれは貿易戦争かと尋ねるが、中国は貿易戦争を望んでいない。貿易戦争には勝者はいない。だが我々はこの戦争を恐れはしない。我々と戦うことを望む者がいれば、我々は受けて立つ。」王副部長はこう語った。

王副部長はこう語る一方で、中国は依然として対話と交渉に応じる構えであると述べている。
これより前、中国国務院は米国からの１０６種の輸入品に対し、２５％の関税導入を決めた。これは米国が発表した中国からの輸入品への新たな関税導入項目を受け、報復措置として取られた者。

中国の発表した関税導入品目には大豆、自動車、航空機、化学製品などが列挙されている。

1352：とはずがたり：2018/04/05(木) 22:20:02
面白い。日韓へそこそこ影響があったが対米でどれ程やれるのか見てみたい。
日欧がウマーとなるだけなら良いがアメリカが完膚なきまでにやられるとなると本当に中国が天下取りかねないので自由社会は可成り結束して頑張った方が良い。
安倍やトランプみたいなのは直ぐに排除してさ。

中国ネット上に米製品不買運動の動き、韓国の「二の舞」懸念も
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180405045.html
13:28ロイター

［上海　４日　ロイター］ - 米中間で通商問題を巡る緊張が高まる中、中国のインターネット上では米国製品のボイコットを呼びかける書き込みが登場し始めた。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備への反発から韓国製品の不買運動が広がった昨年のような事態が再発するのではないと懸念が高まっている。

中国政府は４日、米国が対中制裁の追加関税品目を公表したことへの報復として、米国からの輸入品に追加関税を課す方針を発表。中国最大のソーシャルメディア、微博（ウェイボ）では同日、「貿易戦争で反撃」のトピックが閲覧数で３位につけた。

中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」系列の「環球時報」の英字紙グローバル・タイムズがインターネットに掲載した対米通商紛争についての論評には約７０００件のコメントが寄せられた。グローバル・タイムズは論評で「米国は中国製品の輸入を制限すると代わりの製品を見つけることができない。しかし中国は米国製品をボイコットしても国産の製品で容易に不足分を補える」と主張した。

ネット上ではボーイング＜BA.N＞製の航空機、アップル＜AAPL.O＞製品、米国産大豆のほか、米国の大学院への進学の取りやめなどを呼び掛ける投稿もある。

ただ、今のところ米国製品に対する組織だった不買運動が展開されたり、具体的な買い控えが起きている兆しはない。

昨年の韓国製品に対するボイコットでは、化粧品から自動車まで幅広い製品が対象となった。韓国のロッテ・グループは中国の店舗の営業を停止し、 韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が推計で０．４％ポイント程度押し下げれらた。

これに対してチャイナ・マーケット・リサーチ・グループのアナリスト、ベン・カベンダー氏は、スターバックス＜SBUX.O＞など中国に進出している米企業の多くは中国人の労働者を雇用すなど現地に深く根を下ろしており、韓国企業ほど強い逆風にさらされることはないとみている。

それでも同氏は、今後米国製の消費財が打撃を受ける恐れはあると指摘。例えば「中国の消費者がフォード＜F.N＞やゼネラル・モーターズ＜GM.N＞の製品ではなく欧州や国産の製品を買おうと言い出してもおかしくない」と話した。
1354：とはずがたり：2018/04/08(日) 11:57:54

トランプが仕掛けた“貿易戦争” 犠牲になる日本の「23社」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225844
2018年3月26日

　トランプ米大統領が仕掛けた“貿易戦争”によって、株式市場は世界同時株安に陥っている。

　米国が鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限を発動した先週２３日、日経平均は一時１０００円を超す下落幅を記録した。

「ＥＵや韓国は輸入制限から除外されたのに、日本は対象国のままでした。市場は、トランプ大統領は中国と同じように日本をターゲットにするつもりだと判断し、日本株は猛烈に売られたのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　この日、世界の主要市場のなかで、東京が最大の落ち込みを見せた。マイナス幅は、米国（ＮＹダウ）とドイツが１．８％で、中国（上海）は３．４％、韓国は３．２だったが、日経平均は４．５％。米国や中国など海外売上比率の高い企業の株価下落がキツかった。

　半導体製造装置関連のＳＭＣ（海外比率６９％）は前日比でマイナス８．４％に沈み、二輪車大手のヤマハ発動機（同９０％）はマイナス７．９％、工作機械大手のオークマ（同５５％）はマイナス７．４％だ。

「トランプ大統領は、中国製品に対し５００億ドル（約５．２兆円）規模の新たな関税を課すとしています。中国経済だけでなく、日本の中国関連企業を直撃するでしょう」（倉多慎之助氏）

「日経中国関連株５０」指数に組み込まれている日立建機の株価はマイナス７．３％、信越化学と日本精工はマイナス６．７％、コマツはマイナス６．３％だった。トランプの“中国イジメ”が、日本企業を襲ったのだ。

　市場が最も不安視しているのは、８０年代の日米貿易摩擦の再燃で、自動車関連株は大幅下落を始めている。自動車部品のデンソーや東海理化、トヨタ紡織などは、日経平均の下落率を上回る厳しい下げだった（別表参照）。

「海外勢は３月第２週（１２〜１６日）まで１０週連続の売り越しで、この間の合計売越額は過去最大の約８兆２０００億円にのぼっています。外国人投資家は森友問題をイヤ気し、安倍政権に見切りをつけ始めています。日本離れは加速するばかりでしょう」（市場関係者）

　株式アナリストの黒岩泰氏によると、テクニカル分析の節目は「日経平均１万９９３３円」だという。

　ここを下回ると、底なし相場が出現するらしい……。

1355：とはずがたり：2018/04/10(火) 15:57:49
アメリカの旧来産業，メキシコの尖端産業に有利な，从ってアメリカの尖端産業，メキシコの旧来産業に不利な条項でもねじ込むかね？
トランプとしては一方的にアメリカの旧来産業のみが有利になる様な条項入れたいんだろうけど。

ＮＡＦＴＡ再交渉、80％の確率で5月初旬に原則合意＝メキシコ経済相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180410002.html
01:44ロイター

［メキシコ市　９日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、今週合意にこぎ着ける環境は整っていないとしつつも、８０％の確率で５月初旬に原則合意に達する可能性があるとの見通しを示した。

同経済相はＴＶインタビューで、米国では１１月に中間選挙を控えていることから、米議会がそれまでにＮＡＦＴＡ新合意の内容を精査する十分な時間を持てるよう、米交渉団は５月第１週までの合意を迫られていると指摘した。

同相は「あと数週間のところまで来ている」とし、「遅くとも５月第１週までに妥結できるかが明らかになるだろう。原則合意に達する確率は８０％程度と、かなり高い」と語った。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

1356：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:57:23

トランプ氏「習主席に感謝」中国の市場開放公表を受けて
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4C2DW8L4CUHBI00P.html
09:22朝日新聞

　トランプ米大統領は１０日、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が市場開放の方針を示したことに対し、ツイッターに「関税や自動車の障壁に関する習主席の親切な言葉にたいへん感謝する」と投稿した。「一緒に大きく前に進めるだろう」とも述べ、歩み寄りの姿勢をみせた。

　ホワイトハウスのサンダース報道官も１０日の記者会見で、習氏の対応について「勇気づけられた」と指摘。ただ、「中国側から具体的な行動があるか見守る必要がある」とも述べた。

　トランプ氏は５日、中国の報復に対抗し、１千億ドル（１０・７兆円）分もの輸入品に関税を上乗せすることを検討するよう指示。貿易制裁の応酬も辞さない構えを見せた。しかしその後も習氏への親近感を繰り返し表明し、交渉の扉を開いていることは強調していた。

　習氏は１０日、中国での国際会議で、市場開放を柱とする四つの施策を公表。自動車業界の外資出資規制を緩和したり、車を輸入する際の関税を引き下げたりすることも盛り込んだ。

　習氏は米国が危機感を強める知的財産の問題についても、取り締まりを強めると表明。トランプ氏はツイートで「知財や技術移転についても啓発されたようで感謝している」と述べた。（ワシントン＝青山直篤）

1357：とはずがたり：2018/04/11(水) 23:02:40
3667 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/04/11(水) 23:01:37
明らかに利益有るの日独でアメリカではないぞってコメ付けて書き込んだつもりがないなあ。どこだったかなあ。

中国の輸入関税引き下げで日本メーカーにも恩恵－トヨタなど株価急騰
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-10/P6YHEL6K50XU01
堀江政嗣、佐野七緒
2018年4月10日 16:15 JST

習主席が現在25％の輸入車関税引き下げや外資規制緩和を演説で明言
トヨタ株終値は前日比1.4％高－ホンダは2.6％高、日産自も0.7％高

中国の習近平国家主席が10日、自動車に対する輸入関税を引き下げる方針を示したことを受けて日本から中国に輸出する車の競争力が向上するとの期待からトヨタ自動車など自動車株への買いが進み、各社の株価は軒並み上昇した。

　　トヨタの株価は習主席の発言があった午前11時15分ごろから急騰、一時前日比2.5％高の6908円まで上昇し、6838円で取引を終えた。ホンダ株の終値は同2.6％高の3784円、日産自は同0.7％高の1126円だった。

　　中国海南省で開催中の博鰲（ボアオ）アジアフォーラムで演説した習主席は25％に設定されている輸入車への関税について、今年引き下げると述べた。また現在は50％を上限にしている現地の自動車合弁会社への外資の保有制限を緩和する方針も示した。この措置をできるだけ早く実施するとしたものの具体的なスケジュールには言及しなかった。

　　ホンダ広報担当の建部輝彦氏は電話取材に対して、輸入関税について「開放政策であるので歓迎する」と述べた。外資の保有制限の緩和については「現在２つの合弁会社で現地で生産供給しており、この態勢を見直す予定はない」とした。トヨタ広報担当のジョー・ジャンイヴ氏は現時点では習主席が演説で述べた内容以外の詳細を把握できておらずコメントを控えるとした。

　　高級車に関しては中国で生産していないトヨタのレクサスは販売が伸び悩み、過去10年間で現地生産しているアウディやメルセデス・ベンツ、ＢＭＷなど海外の高級車ブランドに差を広げられていた。

　　東海東京調査センターの杉浦誠司アナリストは電話取材に、「このタイミングで中国が自由貿易の立場を取ってきたのは意外」と指摘。トヨタのレクサスやホンダのアキュラ、日産自のインフィニティなど高級車ブランドは基本的には中国へ輸入対応しており、関税の引き下げは「収益に対してはプラスになる」と言う。一方で、中国が現地生産化を進めている状況は変わらないとし、「長い目で見ると、輸入車は減る方向にある。自動車産業全体へのインパクトは限定的だろう」と話した。

3668 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/04/11(水) 23:02:11
中国の習主席、自動車関税の引き下げを表明
https://www.cnn.co.jp/business/35117530.html
2018.04.10 Tue posted at 20:15 JST

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１０日、今年中に自動車の輸入関税を引き下げると表明した。

中国海南省で開かれている経済フォーラムでの演説で、中国経済の開放に向けた一連の措置とともに発表した。

ただしこの中には、中国がすでに何らかの形で表明していた措置も多い。自動車関税についても、政府が昨年１１月に「段階的かつ適切な」引き下げを約束したものの、具体的な時期は示していなかった。

米国と中国の貿易摩擦が激化するなか、トランプ米大統領は中国が輸入車にかける関税は２５％と、米国が中国製の車に課している２．５％よりはるかに高いことを指摘。９日のツイートでも強く批判していた。

習氏は演説でトランプ氏や米国の名を直接口にしなかったが、対立よりも対話によって問題を解決する必要があると強調した。

同氏はさらに、金融市場の開放や自動車、航空宇宙、造船業界における外資規制の早期緩和、知的財産の保護強化も約束。「中国は貿易黒字を追求しない」と強調した。

1358：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:43:25
4/6の記事だからもう古いけど

米大統領、1000億ドルの対中追加関税検討　中国の報復に対抗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000017-reut-cn
4/6(金) 8:21配信 ロイター

　４月５日、トランプ米大統領は声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、１０００億ドルの追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにした。写真はホワイトハウスで撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）
［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日に声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、１０００億ドルの追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにした。

大統領は声明で、ＵＳＴＲは中国が「米国の知的財産を不当に取得する行為を再三にわたり実行してきた」と判断したと指摘。「不正行為を是正する代わりに、中国は米国の農家や製造業者に損害を与えることを選んだ」とした。

トランプ政権は今週、中国からの輸入品約１３００品目に２５％の関税を課す案を公表し、中国も同規模の関税を発表して対抗した。

ホワイトハウス当局者は今週、米中が対話をすれば両国間の貿易問題の解決につながる可能性があるとの立場を繰り返し示してきた。

米政府高官はロイターに対し、正式な協議は今のところ予定されていないものの、米政府は中国と交渉する用意があると述べた。

＜まさに貿易戦争＞

全米小売業協会（ＮＲＦ）のマシュー・シェイ会長は「これはまさに貿易戦争だ」とのコメントを発表。「危険な悪循環に陥っており、打撃を受けるのは一般の米国民だ」とした上で、「米経済でチキンゲーム（度胸試し）をするのは止めるよう」トランプ大統領に訴えた。

通商問題を巡る警戒感からここ数日、混乱が続いていた金融市場は、トランプ大統領の新たな発言を受けて再び大きく揺れ動いた。米国株式市場は、通常の取引時間はプラス圏で取引を終えたが、時間外取引では株価指数先物＜ESc1＞が１％下落。ドル指数＜.DXY＞も下落している。

中国の国営メディアは６日、トランプ大統領が１０００億ドルの対中追加関税の検討を明らかにしたことについて「ばかげている」と批判。環球時報は論評で「この脅しは、米国の一部のエリートたちの、中国に対する激しい傲慢（ごうまん）さを反映している」と指摘した。

＜対象品目は未定＞

ＵＳＴＲの報道官は、１０００億ドル相当の新たな追加関税について対象品目はまだ決まっていないとしており、対象はＵＳＴＲのスタッフやエコノミスト、通商の専門家によって選定されると説明した。

報道官によると、新たな対象品目のリストは第１弾と同様の方式で提案され、同じく一般からの意見を募った後で発動されるという。

５００億ドル相当の第１弾の関税措置では工業製品や電子部品が対象の大半を占め、携帯電話やパソコンなどは概ね対象から外されたが、第２弾ではこうした消費者向けの商品も対象に入る可能性がある。

1359：とはずがたり：2018/04/13(金) 08:26:40
交渉してないの！？

中国　米国に反撃を約束　一方的な行動に業を煮やし
https://jp.sputniknews.com/asia/201804124771956/
c REUTERS / Kevin Lamarque
2018年04月12日 16:30短縮 ＵＲＬ1110

中国商務部のガオ・フェン公式報道官は、米国は対話の意思を示そうとしていないため、両国間には悪化した貿易論争についての交渉は一切行われておらず、中国は米国に反撃する構えであることを明らかにした。

スプートニク日本

ガオ報道官は、米中は本来はWTOの枠内で交渉を行うことは可能であるものの、交渉成立は米国がWTOを尊重しているか、多方向的な貿易システムの規則に順守しているか否かによると語っている。報道官は、「米国が自分のやり方を曲げず、一方的にふるまって、保護貿易政策を続けるならば、中国もこれに反撃し、最後に勝利するまで戦う」と宣言した。

米国は先日、中国が米国製品に対する知的財産権に違反したとして、同国からの１３００品目の輸入品に対する関税引き上げを決めていた。米国は数十億ドルにおよぶ対中貿易赤字を克服する構え。トランプ大統領は先週金曜６日、関係省庁に対して中国からの輸入品への新たな関税引き上げの可能性を探るよう指示していた。
中国国務院はこれに対する報復として、米国からの輸入品１０６品目に対する関税を２５％引き上げることを決めている。

1360：とはずがたり：2018/04/13(金) 09:05:29

中国の「一帯一路」、進展あるが債務リスクも＝ＩＭＦ専務理事
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180412051.html
13:41ロイター

［北京　１２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に進展の兆しがみられるとした上で、パートナー国への債務リスクについて警告した。

専務理事は同構想に関する会議での講演原稿で、「一帯一路」が必要な場所だけに展開されるようにすることが課題の１つだと指摘。健全な財政政策に注力することも重要との見解を示した。

その上で「幸いにもわれわれは、中国の指導部がこれらの潜在リスクを認識していることを知っている」と述べた。

中国の習近平国家主席は１０日、ボアオ・アジアフォーラムで、過去５年間に８０以上の国と国際機関が「一帯一路」協定に調印したと明らかにした。

ラガルド専務理事は、同構想によってパートナー国は必要なインフラ資金が得られるが、「フリーランチ（ただで手に入る物）」とみなすべきではないと指摘。

同構想は「厄介」な債務増大につながる恐れがあり、債務返済義務が増えるにつれ、その他の支出が抑制され、国際収支に問題をもたらしかねないと警告した。

中国やパートナー国の政府が将来財政難をもたらすような協定を結ばないよう、すでに高水準の公的債務を抱える国は資金調達条件を慎重に扱うことが重要だとの見解を示した。

1362：とはずがたり：2018/04/13(金) 13:05:52
>>1361はこれやシリアや北朝鮮など日本がカネ出せってことやろな。

知的財産侵害で米が中国提訴 日本の議論参加を歓迎 ＷＴＯ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401211000.html
4月13日 5時59分

ＷＴＯ＝世界貿易機関のアゼベド事務局長がＮＨＫの取材に応じ、アメリカが中国による知的財産の侵害を訴えていることに関連して、日本などが第三者としてこの議論に参加する意向を示していることについて、多くの加盟国の間で紛争解決の手続きが共有されることが重要だとして歓迎する意向を示しました。

ＷＴＯのアゼベド事務局長は１２日、スイス・ジュネーブにある本部でＮＨＫの取材に応じました。

この中で、アメリカが中国から知的財産の侵害を受けているとしてＷＴＯに提訴したことについて、「これまでＷＴＯの場では、政治的、経済的に極めて難しい紛争が数多く解決され、各国が満足する結果が得られている」と述べ、国際的な貿易ルールの中で解決できるという考えを強調しました。

そのうえで、今回の議論に日本などが第三者として参加する意向を示していることについて、「ほとんどの紛争解決手続きにおいて多くの国が第三者として議論に参加しており、このことがＷＴＯの透明性につながっている」と述べて、多くの加盟国の間で手続きが共有されることが重要だとして歓迎する意向を示しました。

1365：とはずがたり：2018/04/16(月) 20:20:26

日欧EPA来春発効へ
7月首脳協議で署名
https://this.kiji.is/358500006036980833
2018/4/16 15:30
c一般社団法人共同通信社

　日本と欧州連合（EU）が7月前半にブリュッセルで定期首脳協議を開き、昨年妥結した経済連携協定（EPA）の文書に署名する方向で調整していることが16日までに、複数の当局者の話で分かった。批准手続きが順調に進めば日欧EPAが来年春までに発効する見通しで、英国がEUから離脱する来年3月下旬までの発効が目標。

　首脳協議の開催日は、7月11日を軸に調整している。トランプ米政権が保護主義的な通商政策を打ち出す中、日EU首脳はEPAを早期に発効させ、自由貿易の重要性を改めて訴えたい考えだ。（共同）

1366：とはずがたり：2018/04/17(火) 12:37:40
日中対話、貿易戦争回避で一致と外相
https://this.kiji.is/358493646637073505
2018/4/16 15:05
c一般社団法人共同通信社

　河野太郎外相は16日、日中ハイレベル経済対話の終了後、記者団に対し、米中の貿易摩擦を念頭に「貿易戦争を引き起こすことは国際経済の繁栄に影響があるとの認識を一にしている」と述べた。

1367：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:25:24
英語でもゆでがえるってゆうのか？意訳したのかな？

2018年4月17日 / 11:21 / 2時間前更新
焦点：中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I?rpc=135

［シュロベンハウゼン（ドイツ）　１５日　ロイター］ - 独建設器械大手のバウアーBSAG.DEは、この数十年間、中国に積極投資を行った多くのドイツ企業に比べて、優位な立場にある。

ドイツ南部バイエルン州を拠点とする、１７９０年創業のバウワーは、中国合弁パートナーの顔色をうかがう必要がない。上海と天津にある２つの工場は、１００％自社で所有しているからだ。

また、同社が製造する特殊建設機械はアジア全体で販売されており、不安定な中国建設市場における景気の波に左右されずにすむ。

しかし、それでも一族経営の７代目にあたるトーマス・バウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国における自社事業の状況や、これまでドイツ企業と政治家が「確実に儲かる賭け」とみなしてきた中国との経済関係全般について、危惧していると語る。

「ドイツは、１つのバスケットに卵をたくさん入れすぎた。そのバスケットとは中国のことだ」と話す６２歳のバウアー氏。バイエルンのアクセントが強く、陽気なバウアー氏は、ミュンヘンから車で約１時間の距離にあるシュロベンハウゼンの本社でロイターの取材に応じた。

同社の懸念は、ドイツで広まりつつある恐れを示している。ここ１０年以上、ドイツ経済は、世界金融危機やユーロ圏債務問題、大量の難民流入などにも耐え、欧州成長をけん引してきた。

その強さの裏側には、２つのエンジンがあった。ドイツの革新的企業が、成長経済が必要とするハイエンドな製品を数多く生産してきた。また、ドイツは、オープンでルールに沿った世界貿易システムから利益を上げることに長けており、そこから競争力を得ていた。

中国は、この両面で重要だった。

この１０年、外国企業に対して徐々に門戸を開く中で、中国はドイツ製の自動車や機械を驚くべきペースで買い上げている。ドイツの自動車メーカーは昨年だけで、米国販売の３倍以上に相当する５００万台近くを中国で売り上げた。

しかし、依然として好況が続いているものの、「ドイツ株式会社」の中国市場に対する見方には、劇的な変化が生じつつある。

習近平政権の下で、中国の開放政策が逆回転を始めているだけでなく、中国企業も、ドイツ側の予想を大きく上回るスピードでバリューチェーンの上流へ移動してしまったのだ。

ドイツが抱える中国のコナンドラム（謎）は、欧州が直面する、より広範な試練の一角だ。ここ数年、内向きな危機対応に追われていた欧州は、今後待ち受ける地政学的、経済的リスクに対応するには、政治的に分断されており、まだ準備不足の状態だ。

欧州大陸はいまや、自己主張を強める中国と「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ米大統領の間で、板挟みになるリスクに直面している。

中国におけるドイツ企業の窮状を、密かに「ゆでガエル」に例える企業幹部もいる。常温の水にカエルを入れ、徐々に過熱すると、熱湯になった時には跳んで逃げることもできず、ゆで上がって死んでしまうのだ。

ドイツのクラウス駐中国大使は、ベルリンで先月開かれた企業経営者との会合で、ドイツと中国の関係に「地殻変動的な変化」が起きると警鐘を鳴らした。同会合の出席者が明らかにした。

「中国とのパートナーシップの新時代について、われわれは心構えを呼びかける必要がある」と、ドイツ最大の産業グループであるドイツ産業連盟（ＢＤＩ）の幹部は話す。「まだ今は黄金時代だが、今後何が起きるかについては重大な懸念を持っている」

1368：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:25:48

＜国家の役割＞

ドイツ企業は、先頭を切って中国進出を果たし、中国経済の発展に伴ってドイツに有利な状況をもたらした。

２国間貿易は昨年、過去最高の１８７０億ユーロ（約２４．７兆円）に達し、中国との貿易高がそれぞれ７００億ユーロ程度だった英国やフランスを大きく凌駕している。

２０１７年のドイツの対中貿易赤字は１４０億ユーロだったが、米国が抱える対中貿易赤字３７５０億ドル（約４０兆円）に比べればわずかだ。

世界７０カ国で１万１０００人を雇用するバウアーは、１９９０年代半ばに同社にとって初の中国生産施設を建設した。その当時は、高層ビルや発電所、空港などの基礎工事に必要な、同社が誇る黄色の巨大で複雑な掘削機を生産可能な中国企業は１社も存在しなかった。

だが、２０１３年までに、そうした掘削機を生産できる中国の競合企業が３６社に増加。バウアーＣＥＯは、欧州サプライヤーが共同開発した部品を中国に売却したことで、シフトが加速されたと指摘する。

１０年前、バウアーの中国工場には１億ユーロ超の売上げがあった。続く９年のうち５年の年間売上げは、その半分に達しなかった。

現在では、バウアーを含めたドイツ企業は、中国政府が自国経済に及ぼす役割を、何よりも懸念しているという。

中国は昨年、サイバーセキュリティ法を制定し、外国企業が本社との機密連絡に使う仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を含めたインターネットに対する国家統制を強化した。最近では、複数のドイツ企業が、中国合弁パートナーの取締役に共産党役員を受け入れるよう圧力を受けていると苦情を申し立てている。

バウアーＣＥＯは、習近平国家主席が唱える「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」戦略が、ドイツ製造業の優位を直接脅かすのではないかと懸念する。同戦略では、ロボティクスや航空産業、クリーン動力で動く自動車など１０分野を重点分野に指定している。

バウアーＣＥＯは、自社の強みを維持するため、デジタル化を急がせている。

「これは模倣者との競争ではない。これは、われわれに取って代わろうとする革新的エンジニアとの戦いだ」と、バウアーＣＥＯは言う。「早期に答えを見つけ出さなければ、非常に悪い結果を招くだろう」

＜トランプ関税＞

ドイツが抱える不安は、中国に対して数百億ドル規模の追加関税を突き付けたトランプ米大統領の懸念に似ている。

しかし、ドイツ主要企業があまりにも中国市場への依存を深めていたため、独政府は中国との衝突を避けてきた。

独自動車大手ダイムラー(DAIGn.DE)は２月、いかに一部企業が中国政府を怒らせないよう臆病になっているかを自ら体現している。

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の言葉を引用した、高級車ブランドのメルセデス・ベンツのインスタグラム広告が、中国で大きな反発を呼んだことを受け、同社はこの広告を削除した。

その上で、同社のツェッチェＣＥＯは声明を出し、「不注意で無神経な過ち」により、中国人に「痛みと悲しみ」を与えたとして、深い遺憾の意を表したのだ。

1369：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:26:12
>>1367-1369
「ドイツの人々が、中国について話すことと、彼らが実際に考えていることの間には大きな違いがある」と、ベルテルスマン財団のベルンハルト・バーチ氏は言う。

同財団は、「１０年後には、中国が欧州の政治・経済システムを大きく損なっている」と題する討論会を、ベルリンに本拠を置くメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）と合同で今月行う予定だ。

中国で活動するドイツ企業のムードも冷めつつある。

中国のドイツ商工会議所が昨年後半に行った調査によると、中国内の新たな場所に投資を計画している企業数が、久しぶりに会員企業の半数を割り込んだ。また、中国に進出したドイツ企業の１３％近くが、今後２年以内に撤退する可能性があると回答した。

過去数十年間、中国に対するドイツのアプローチは「通商を通じた変化」という言葉で説明することができた。

だが今や、この戦略は崩壊した。

政府関係者からは、「ウィン・ウィンの新しい意味は、中国が２度勝つということだ」といったブラックジョークも聞こえてくる。

「緊密な経済関係が、開放を促進することを期待していた。だが、明らかにそれは誤った期待だった」と、ある政府関係者は語る。「彼らは、口ではわれわれが聞きたがっていることを言うが、その正反対の行動を取る」

ドイツ政府も、方針転換を始めている。

昨年、中国家電大手の美的集団(000333.SZ)による独ロボット大手クーカ(KU2G.DE)の買収が批判を浴びたことで、ドイツ政府は外国企業の投資に対する規制を強化し、欧州における買収審査に関する新ルール策定に向けて動き始めた。

昨年１２月には、中国当局がソーシャルメディア上の偽アカウントを通じてドイツの政治家情報を集めていると独情報当局が指摘し、中国側を激怒させた。このように公然と非難することはまれで、中国にメッセージを送る意図があったとドイツ政府は述べている。

今年予定されているドイツと中国の首脳会談において、独側はより強硬な姿勢を取る方向だと、政府高官は語る。

しかし、その一方で、欧州連合（ＥＵ）の内部分裂や、単独歩調を崩さないトランプ米政権と欧州との距離が広がっていることから、中国政府に方針転換を強いるのは困難だと認識している。

「中国が本当に心配しているのは、欧州と米国が中国に対して共同歩調を取ることだ」と、ドイツ政府関係者は語る。「その意味で、トランプ大統領はまさに中国にとって天の恵みだ」

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）

1370：とはずがたり：2018/04/18(水) 10:30:53
トランプが駄々っ子して動いた面はある。中国も図々しいからやんわり言われたぐらいでは馬耳東風だからな。

中国、自動車生産の外資・合弁規制撤廃へ　２２年までに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000077-asahi-int
4/17(火) 21:37配信 朝日新聞デジタル

　中国政府は１７日、２０２２年までに自動車生産の外資規制を廃止すると発表した。外資が中国の自動車メーカーに５０％を超えて出資できるようになり、経営権を握れるようになる。外資は歓迎しているが、実際に出資比率の引き上げにつながるかは不透明だ。

　中国の経済官庁・国家発展改革委員会がこの日、公表した。２０１８年に特殊な装備がついた「専用車」と、電気自動車など新エネルギー車、２０年に商用車、２２年に乗用車について資本規制を廃止する。２２年には、外資が現地企業と合弁会社をつくる際に、合弁相手を２社までに制限している規制もなくす。

　中国政府は現在、外資が現地企業と合弁会社をつくって中国で自動車製造を営む場合、外資は最大５０％までしか出資できないとする規制を設けている。外資にとっては利益の受け取りが制限されるうえ、経営権が握れず、技術が流出しやすい問題点があった。

　自動車生産の外資規制の緩和については、習近平（シーチンピン）国家主席が４月に中国海南省であった「ボアオ・アジアフォーラム」で表明していたが、具体的なスケジュールは示していなかった。

朝日新聞社

1373：とはずがたり：2018/04/19(木) 12:44:31
自動車・農業分野で… 日本への圧力強化も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409581000.html
4月19日 11時16分

今回の日米首脳会談で貿易や投資などを協議する新たな枠組みを設けることで合意したことを受けて、アメリカ側はトランプ大統領が主張する貿易赤字の削減に向けて、日本に対し自動車や農業の分野で市場開放を求める見通しです。

自動車分野についてトランプ大統領は、日本には自動車の安全基準などの非関税障壁が存在する、としています。

１８日の首脳会談の冒頭でも、「われわれが日本に自動車を輸出する際の障壁を取り除かなければならない」と述べて、非関税障壁の撤廃を求める考えを強調しました。

農業分野については、国家経済会議のクドロー委員長が１７日、アメリカのＣＢＳテレビのインタビューで、「日本にいくつかの市場の開放を求めたい。特に、農業分野だ」と述べ、農産物の一段の市場開放を要求する考えを示しています。

新たな協議の枠組みでアメリカ側の代表となるのはライトハイザー通商代表です。去年３月、議会の公聴会で農業分野の通商交渉では「日本が第一の標的になる」と述べていて、牛肉などの農産物にかかる関税の見直しを日本に求めていく考えを示しています。

一方、トランプ大統領は、鉄鋼製品などの異例の輸入制限措置の対象から日本を除外するかどうかについて、共同記者会見で、「両国の間で新たな合意ができれば、将来のある時点で対象から除外できるだろう」と述べました。

トランプ大統領は日米の新たな協議の枠組みで、輸入制限措置の対象から日本を除外するという「カード」を手元に持ちながら、貿易赤字削減のための具体的な成果を得たいものと見られ、ことし秋の議会の中間選挙に向けて、日本への圧力をさらに強めることも予想されます。

1374：とはずがたり：2018/04/19(木) 12:45:33
日本と合意なら鉄鋼輸入制限の除外検討 トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409411000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
4月19日 8時07分

アメリカのトランプ大統領は安倍総理大臣との共同記者会見で、先月発動した鉄鋼とアルミニウムに対する異例の輸入制限措置の対象に日本が含まれていることについて、今後の２国間の協議で貿易赤字の削減につながる新たな合意ができれば、対象から外し、関税をなくすことも検討する考えを示しました。

1375：とはずがたり：2018/04/19(木) 13:02:12
「２国間交渉 望ましい」トランプ大統領 貿易赤字削減に意欲
4月19日 9時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409471000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

アメリカのトランプ大統領は安倍総理大臣との共同記者会見で、貿易について「２国間での交渉が望ましい」と述べ、アメリカの貿易赤字の削減に向けて強い意欲を示しました。

アメリカ商務省によりますと、去年１年間のモノの取り引きを通じたアメリカの貿易赤字は合わせて７９６１億ドル（およそ８５兆円）に上ります。

国別の赤字額は、中国が３７５２億ドル（およそ４０兆円）と全体の半分近くを占めて最も多く、次いでメキシコが７１０億ドル（およそ７兆６０００億円）となっています。
日本は３位で６８８億ドル（およそ７兆３０００億円）となっていて、主な品目は自動車などです。

アメリカ経済は、好調な消費を背景に自動車などの輸入が増えて貿易赤字が拡大していますが、トランプ政権は国内の雇用が奪われるとして日本にも貿易不均衡の是正を求めています。

一方、財務省によりますと、日本企業によるアメリカ企業の買収や工場の建設などの「対米直接投資」の残高は２０１６年末の時点で５３兆円を超えています。

こうした状況については安倍総理大臣も共同記者会見で「日本企業のアメリカへの投資は勢いを増している」と述べていて、政府としては引き続き、日本企業がアメリカ経済に貢献していると説明し、理解を求めていくことにしています。

1376：とはずがたり：2018/04/20(金) 22:35:17

G20、反保護主義へ対話継続
中国は過剰生産是正を
2018/4/20 21:40
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/360042797534839905

　【ワシントン共同】米ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は20日午前（日本時間21日未明）、閉幕する。初日の19日は、保護主義的なトランプ米政権の政策や米中貿易摩擦への懸念が相次ぐ一方、中国の過剰生産が問題の一因とみて是正を促す意見も出た。2日間の討議で、保護主義の広がりに対抗するため関係国が「対話と行動」を続けることを確認、議長国アルゼンチンが総括する。

　世界経済の安定成長を目指し、財政・金融を含む政策対応で協調する重要性も共有。共同声明は採択せず、閉幕後に麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁が記者会見する。

1377：とはずがたり：2018/04/22(日) 20:15:25
米と他の参加国の溝、改めて鮮明に…Ｇ２０閉幕
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180421-OYT1T50145.html?from=y10
2018年04月21日 23時44分

　【ワシントン＝坂本幸信、戸田雄】主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２０日（日本時間２１日未明）閉幕し、保護主義的な政策が世界経済の成長を妨げるとの認識を共有した。

　各国から保護主義への懸念が相次いだが、米国は、現在の通商政策は、不公平を是正するのが目的とする立場を崩さなかった。

　３月１９、２０日に開かれた前回のＧ２０から約１か月。米国と、その他の参加国の溝は改めて鮮明となった。

　この間、米国は３月２３日に鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置を発動。４月３日には、知的財産権の侵害を理由として、中国からの輸入品（約５００億ドル相当）に制裁関税を課す原案を公表した。中国も報復関税に乗り出し、貿易摩擦が深刻化している。

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2018年04月21日 23時44分

1378：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:31:40
米財務長官、対日FTAに意欲　訪中も検討
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018042201001216.html
04月22日 04:43共同通信

　【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は21日、ワシントンで記者会見し、巨額の対日貿易赤字削減のため、日本と2国間の自由貿易協定（FTA）締結を目指す考えを示した。貿易摩擦解決に向け訪中を検討していることも明らかにした。

　トランプ米大統領も18日、安倍晋三首相と会談後の記者会見で「一対一の交渉を望む」と述べた。日本は環太平洋連携協定（TPP）に復帰するよう促しているが、米政権は日本に、あくまで2国間交渉で貿易不均衡是正を求めていく方針だ。

　ムニューシン氏は20日の麻生太郎財務相との会談で「自由、公正、互恵的な貿易を望んでいると伝えた」と語った。

1379：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:13:20
素晴らしい♪

ＴＰＰにタイも参加へ、１１か国以外では初
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180424-567-OYT1T50009.html
07:34読売新聞

　日本や豪州など１１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に、タイが参加する見通しとなったことが２３日、分かった。

　１１か国のＴＰＰは年内の発効が視野に入っており、タイは発効後に加わる方向で調整している。１１か国以外の国が新たなＴＰＰに参加するのは初めてで、今後のさらなる拡大に弾みがつきそうだ。

　ＴＰＰを担当する茂木経済再生相は、国会の承認が得られれば、今月末からの大型連休に合わせてタイを訪問する方向で調整に入った。参加に向けた手続きなどについて、タイ側とすり合わせを行いたい考えだ。

　日本は、参加１１か国のうち、最大の経済規模を持つ。財務省の貿易統計によると、日本とタイとの２０１７年の貿易額は、日本からの輸出が約３兆３０００億円、輸入が約２兆５０００億円。タイは日本の自動車メーカーの主要生産拠点となっているほか、エビなど水産物の輸出も多く、日本との結びつきが強い。このため、タイとしては、ＴＰＰへの参加がさらなる輸出拡大につながると判断した。

1380：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:28:21
>通商関係者によると、米国が日本の市場開放を要求している分野は、１）自動車の非関税障壁撤廃、２）農産品市場開放、３）化粧品の承認プロセスや医薬品表示の簡素化、４）食品表示義務の緩和──などだ。

2018年4月19日 / 19:19 / 5日前
焦点：新日米通商交渉、国内に2国間へ強い懸念　米ＴＰＰ復帰に未練
https://jp.reuters.com/article/japan-us-trade-trump-idJPKBN1HQ1A7?rpc=135

［東京　１９日　ロイター］ - 日米首脳会談で新たな通商交渉の枠組みを設定することが決まったが、トランプ米大統領は２国間交渉を強く志向し、日本国内には自由貿易協定（ＦＴＡ）に発展するのではないかとの警戒感が高まっている。特に米国の標的となりやすい農産物で強い圧力を受ければ、国内農業生産者の反発を招きかねない。日本政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への米復帰という希望を捨てていないが、米国に押し込まれるリスクも抱えている。

＜同友会、２国間交渉に懸念表明＞

経済同友会は１９日、日米首脳会談について早速コメントを出し「鉄鋼・アルミニウム追加関税問題で日本が除外対象国になっていないことや、米国が貿易不均衡の是正や２国間ＦＴＡ交渉を求める動きを見せるなど、大きな課題が残されている」と懸念を表明。新たな協議の枠組みで相互利益につながる対話を期待している。

企業が日米２国間交渉を嫌う理由は、必ずしも相互利益が図れず、不利な条件を負わされた側の企業がビジネスコストの引き上げを強いられ、結果的に消費者向け価格に転嫁され、売り上げ減少につながりかねないリスクがあるということだ。　

日本政府にとっても、米国対日本という両国の力関係が直接反映される交渉では「まともに米国の圧力を受け、大幅な譲歩を強いられるリスクがある」（与党関係者）。

特に農業分野では、市場開放要求が強いうえに「自民党の選挙地盤である農村部に大きな打撃を与えかねず、来年の参院選や統一地方選への悪影響が懸念される」（先の与党関係者）という強い危機感がある。

通商関係者によると、米国が日本の市場開放を要求している分野は、１）自動車の非関税障壁撤廃、２）農産品市場開放、３）化粧品の承認プロセスや医薬品表示の簡素化、４）食品表示義務の緩和──などだ。

中でも、農産品問題で米国の要求の的になりそうなのが、農水省が重要品目に挙げる

小麦や豚肉、牛肉。

貿易関係者の１人は、米国を除く１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の国会における批准手続きはまだ終わっておらず、日米の二国間通商交渉で農業分野での譲歩を迫られる事態になれば、農業関係者が反発しかねない。その際、ＴＰＰ１１の批准にも反対の声が強く出てくる、というのが最悪のシナリオだと指摘する。

＜米をＴＰＰ参加に導く道＞

ただ、トランプ大統領は１８日の会見で、２国間交渉に強い意欲を示したが、ＦＴＡというタームは、ついに１回も使用しなかった。

また、安倍首相に同行した西村康稔官房副長官は、首脳による会見後、記者団に対し「ＦＴＡは念頭にない」と述べ、日米がＦＴＡ交渉を開始するのではないかとの思惑を強く否定した。

国際的な通商交渉に詳しいデロイトトーマツコンサルティング執行役員の羽生田慶介氏は、幅広い分野を扱うＦＴＡでないなら、米国が問題にしている鉄・アルミ、牛肉・豚肉、自動車手続きなど限定された分野で不公平感をなるべく取り除き、かつＴＰＰよりも米国に対する条件が良くなることを避けることで、米国のＴＰＰ参加の理由を残すといった方法もあると指摘する。

また、牛肉を例にとると、２０１７年８月１日から適用されてきた米国産牛肉に対するセーフガードが今年３月末で切れ、高率関税５０％が通常関税３８．５％に引き下げられる。

しかし、ＴＰＰ加盟国には最終的に９％の低率関税が適用され、このままではライバルである豪州産に対する米国産の競争力は大幅に低下。それが米国のＴＰＰ１１加入のインセンティブの１つになるのではないかとの見方もある。

とは言え、一部の政府・与党関係者の中には、最終的に日米ＦＴＡ交渉が開始され、日本が幅広い分野で譲歩を迫られるというシナリオに懸念を持つ声も出てきた。

ある民間貿易関係者の１人は「通常なら関税をなくして、市場アクセスを開放する交渉になるが、今回は米国が赤字削減のためのツールとして使おうとしている。明らかに不合理な結果となりかねない」と先行きの不透明さを指摘する。

日米の主張がすれ違う中で、「玉虫色」に装飾した新通商交渉が、両国の利益を均衡して成果を生み出すのか──。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表という交渉巧者を相手に茂木敏充経済再生相の政治的な実力が試される。

中川泉　編集：田巻一彦

1381：とはずがたり：2018/05/01(火) 13:53:46

＜米国＞鉄鋼輸入制限の除外延長　対ＥＵなど１カ月間
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180501k0000e020179000c.html
11:00毎日新聞

　【ワシントン清水憲司、ロンドン三沢耕平】米ホワイトハウスは４月３０日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限をめぐり、欧州連合（ＥＵ）などを対象にした暫定的な適用除外を５月末まで延長すると発表した。５月１日の期限切れを控え、ＥＵに追加関税を課せば、米欧間の「貿易戦争」になる事態が懸念されていたが、いったん回避された形だ。

　トランプ政権は３月、鉄鋼・アルミの輸入増加が「国家安全保障上の脅威になる」として鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税を課す措置を発動。一方、交渉次第では国別に適用を除外する方針も示し、ＥＵやカナダ、メキシコ、韓国などを暫定的に対象外にしていた。

　発表によると、ＥＵのほか、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再交渉中のカナダとメキシコに対し期限を１カ月間延長する。韓国とは鉄鋼製品の輸出自主規制で最終合意したとして、恒久的に鉄鋼関税の対象外にする方針だ。米国にとって貿易黒字国であるオーストラリア、アルゼンチン、ブラジルとは、輸入増加への対策強化で大筋合意に達したとして、適用除外を続ける。

　ＥＵは早くから「断固とした対応をとる」（ユンケル欧州委員長）として、米有力政治家の地元産品であるバーボンウイスキーなど総額６４億ユーロ（約８４００億円）相当の米製品を対象にした報復関税の発動を準備している。トランプ政権はＥＵとカナダ、メキシコに対しては、今回が「最終的な延長」としており、交渉での譲歩を求めて圧力をかける姿勢を示した。

　一方、日本は当初から追加関税の対象。安倍晋三首相らが繰り返し適用除外を要請している。

1382：とはずがたり：2018/05/08(火) 12:50:48

米中、貿易で来週再協議　北京に続きワシントンで
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050801000766.html
05:27共同通信

　【ワシントン共同】米ホワイトハウスのサンダース報道官は7日の記者会見で、米中の貿易交渉で中国側の代表を務める劉鶴副首相が来週ワシントンを訪れ、米側と再び協議することを明らかにした。

　米中間の協議は北京で4日まで2日間行われ、米側からムニューシン財務長官や通商代表部（USTR）のライトハイザー代表らが出席した。米国が中国に対して抱える貿易赤字を2千億ドル（約21兆8千億円）以上減らすように要求したが、中国側が反発し、議論は平行線に終わった。

　これを受けホワイトハウスは「トランプ大統領が次の段階を決定する」との声明を発表した。

1383：とはずがたり：2018/05/08(火) 20:00:47
2018-04-27 05:00:00
中国、「一帯一路」ＥＵ２７ヶ国が対抗策「欧州分断許さない」
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12371236438.html


ＥＵからの嫌われ者へ
英独仏のトップが苦言

中国外交は、米欧から警戒されている。世界覇権への準備を焦ってきたので、すっかりその意図を見抜かれている。一昨年まで、中国は積極的にＥＵ（欧州連合）へ接近してきた。習氏の訪英の際は、特製の赤絨毯を用意させ、エリザベス女王が後に漏らしたように、傲慢な振る舞いをして不評を買った。中国は、急速な経済成長を背景に、「成金」ぶりを発揮するが、英国はかつての「大英帝国」である。腐っても鯛は鯛なのだ。習氏は、度の過ぎる振る舞いをして嫌われた。



一昨年まで、ＥＵが中国に対してそれなりの対応をしてきた。それは、高い経済成長率が魅力だったからだ。中国政府の打ち出した「一帯一路」へ、日米の反対を押し切って参加したのも、経済的な波及効果を期待したもの。だが、結果は大きく外れた。「一帯一路」」プロジェクトの受注工事は、中国企業がほぼ９０％を受注して、残りは地元企業にすぎず、ＥＵ企業は「お呼び」でなかった。ＥＵにとっては、「一帯一路」は何のメリットもないことが分かった。



それだけでない。中国はハンガリーに接近して資金援助し「味方」につけてしまった。ＥＵの一致した行動が、このハンガリーによって邪魔される事態となっている。中国は、「一帯一路」を名目にしてＥＵ分断工作に乗り出していたことが分かった。裏切った中国への怒りは、抑えがたいものになっている。



こういう背景で、ＥＵ加盟２８ヶ国中、ハンガリーを除く２７ヶ国の駐中国大使が、異例の共同抗議書を中国政府に突き付けたのである。



ＥＵからの嫌われ者へ

『朝鮮日報』（４月２０日付け）は、「『一帯一路はEU分裂の火種』、２７カ国の駐中大使が批判」と題する記事を掲載した。



ＥＵの駐中国大使は、ベルギー大使(とは註：多分ハンガリー大使)を除く２７ヶ国が、「一帯一路」について中国政府へ抗議書を提出した。受注の約９割が中国企業への発注に振り向けられている。中国以外の「一帯一路」参加国には何らのメリットもなく、不明朗きわまりないと指摘している。



具体的には、中国政府が中国企業を保護していると指摘している。米国は、米通商法３０１条を発動して、中国へ保護主義を取り止めるように要求している。ＥＵ２７ヶ国の駐中国大使も同様の視点で批判していることは、米国の要求が何ら不当でないことの証明であろう。世界のマスコミは、米国の保守主義、中国の自由貿易という取り違えた内容を報道している。非は、中国の過度な保護主義にある。…

1384：とはずがたり：2018/05/09(水) 17:50:36
米中通商協議は物別れ、互いに譲らず　巨額関税に現実味
http://jp.wsj.com/articles/SB12032445690865114584804584204704152710762
By Lingling Wei
2018 年 5 月 5 日 09:43 JST 更新
　【北京】貿易摩擦の解消に向け、北京で2日間にわたって行われた米中通商協議は4日、互いが大幅な譲歩を要求して譲らず、大きな成果を上げられないまま物別れに終わった。問題決着まで、米中両国がお互いに数百億ドル規模の輸出品に関税を課す可能性が高まった。

　協議は3?4日、北京西部の釣魚台国賓館で行われた。米国からはスティーブン・ムニューシン財務長官、ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表ら経済担当チームが参加。当初は中国の習近平国家主席や王岐山副主席と会談する予定だったが、実現しなかった。中国当...

1385：とはずがたり：2018/05/13(日) 15:19:12

米、輸入車に20％関税提案
https://this.kiji.is/368242204495578209
2018/5/13 12:42
c一般社団法人共同通信社

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は13日までに、トランプ米大統領が米国への輸入車に20％の関税を課すことや、米国生産車より厳しい排ガス規制を適用することを提案したと報じた。

1386：とはずがたり：2018/05/16(水) 15:55:43

米商務長官 中国通信機器ＺＴＥへの制裁で緩和策検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011438841000.html
5月15日 12時26分

アメリカのロス商務長官は、トランプ政権の制裁措置で主力事業が停止に追い込まれている中国の通信機器大手ＺＴＥについて、今の制裁を緩和する代替策を早急に検討する考えを示しました。１５日から始まる米中の貿易摩擦の解消に向けた協議で合意できるか注目されます。

中国の通信機器大手ＺＴＥは、イランと北朝鮮に違法に通信機器を輸出していた問題で虚偽の報告を行っていたとして、アメリカ政府から先月、制裁措置を科され、主力事業が停止に追い込まれています。

これについてトランプ大統領は１３日、ＺＴＥの主力事業の再開に向けて中国の習近平国家主席と対応を協議していることを明らかにしたのに続いて、１４日、ロス商務長官も講演で、今の制裁を緩和する代替策を早急に検討する考えを示しました。

またアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、米中の対立が激しくなる中で、トランプ政権がＺＴＥへの制裁を緩和するかわりに、中国側がアメリカの農作物に課している高い関税を撤廃することなどで調整が進んでいると伝えました。

この問題は１５日から５日間の日程で、ワシントンで行われる米中の貿易摩擦の解消に向けた協議でも焦点になっていて、両国が合意できるかどうか注目されます。

1387：とはずがたり：2018/05/16(水) 16:00:05
ZTE制裁だけどアメリカ国内での使用を禁止するだけでそんなに打撃なんか？事業が停止するぐらいだから外国企業も使ったら取引禁止かと思った。

2018年5月16日 / 09:53 / 6時間前更新
米与野党議員、ＺＴＥへの制裁緩和を強くけん制
https://jp.reuters.com/article/zte-usa-government-idJPKCN1IH037

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米与野党の議員らは１５日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)に対する制裁の緩和を検討するトランプ政権の動きを強くけん制した。

与党・共和党のルビオ上院議員は上院外交委員会の対アジア政策に関する公聴会で「合意が想定されているとの情報を目にするが、政権がそれを目指していないことを願う」と強調。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米国がＺＴＥに対する制裁を緩和する見返りとして、中国が米国産農産物に追加関税を課す方針を撤回する意向を示していると報じた。


米中両政府は今週、通商協議をワシントンで再開する。

ルビオ議員はＺＴＥについて、「米国で開発された技術を盗むために全力で攻勢をかけ、それを事業拡大の基礎にし、２１世紀の最も重要な技術で米国を追い抜いて世界のトップに立とうとしている」と批判した。

トランプ大統領は１３日、ツイッターで、ＺＴＥへの制裁を受けて中国ではあまりに多くの雇用が失われたため、問題解決に向けて取り組むと表明。１４日には、制裁の見直しは中国と交渉している大規模な貿易協定を反映しているとの認識を示した。

米商務省は４月、北朝鮮とイランに対する禁輸措置にＺＴＥが違反したとして、米国企業が同社に部品などを輸出することを禁じる制裁を発動した。

ZTE Corp
31.31
000063.SZSHENZHEN STOCK EXCHANGE
--(--%)
000063.SZ
000063.SZ
民主党のワイデン上院議員はロイターに対し、「中国企業が米国の技術を盗んできたとする正当な主張をこれまで展開してきたのに、（通商）協議を目前に一方的に譲歩するとは信じ難い」と述べた。

ワイデン氏を含む民主党上院議員３２人は１５日、トランプ大統領が国内雇用や国家安全保障よりも中国の国益を優先させていると非難する書簡に署名した。

共和党のソーンベリー下院軍事委員長は、同日開かれたブルームバーグ主催のイベントで、毎年審議される主要法案の１つである国防権限法（ＮＤＡＡ）案に盛り込まれた、米政府機関にＺＴＥ製品の使用を禁止する項目について、議員らが削除を求めるとは見込んでいないと発言した。

ZTE
中興通訊
https://ja.wikipedia.org/wiki/ZTE

中興通訊（ちゅうこうつうじん、中国語読み: チョンシントンシュン、英文社名: ZTE Corporation（旧社名：Zhong Xing Telecommunication Equipment Company Limited））は、中華人民共和国・深?に本社を置く、通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社である。

沿革
1985年：設立。
1997年：深?証券取引所への上場。
1998年：テキサス州・ダラスに米国法人を設立。
2004年：アテネオリンピックのプレス・センターおよび16の開催地でADSLの広帯域アクセスのプロジェクトを引き受けた。
2005年2月24日：チャイナ・ユニコム（中国聯通）の低価格CDMA携帯電話端末を受注。
2007年6月18日：中国移動通信集団公司のTD-SCDMA約23億元を受注。
2007年7月16日：チャイナ・ユニコムでのCDMA携帯電話端末の中国国内販売は累計800万台を超えたと発表[5]。
2008年：日本法人を設立、ブラジル・テレコムに3G設備を納入開始[6]
2009年：エチオピア全土の携帯電話網を整備[7]。
2015年：ヨーロッパにおけるスマートフォンのシェア5位となる。
2016年3月：アメリカ合衆国商務省が同社及び子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社や北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を隠ぺいしたとして輸出規制措置とした。
2017年3月：上記の措置に関連し、アメリカ合衆国商務省は最高約1,300億円の罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底、今後6年間にわたり規制を順守したか年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで、輸出規制措置を実施しないことで合意した。
2018年4月16日：アメリカ合衆国商務省は、前年の司法取引で合意した内容の一部を同社が実施していなかったことが判明したとして、米国企業に対し同社への製品販売を7年間禁止すると発表した。

1388：とはずがたり：2018/05/18(金) 12:29:52

中国、約22兆円の対米黒字削減案提示
2018/5/18 07:53
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/369981541084169313

　【ワシントン共同】ロイター通信は17日、中国が米国との貿易協議で、対米黒字を年2千億ドル（約22兆円）程度削減する案を提示したと報じた。

1389：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:40:46

トヨタ「信じ難い」＝輸入車調査、米国内にも異論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000034-jij-n_ame
5/25(金) 9:51配信 時事通信

　【ニューヨーク、ワシントン時事】トランプ米政権が安全保障を理由に、輸入車への新たな関税導入の調査を始めたことについて、トヨタ自動車は24日、「信じ難い」と訴えた。

　米業界などからも異論や批判が相次いだ。

　トヨタは声明で、巨額の対米投資や13万人超の米従業員に触れ、トランプ政権が掲げる「米国の雇用と成長」の実現に大きく貢献してきたと強調。業界の持続的な成長のためには「自由で公正な貿易が最善」と主張した。

　日米欧の自動車メーカーなどで構成する米自動車工業会（AAM）も「（輸入車は）安保上のリスクをもたらすものではない」と批判した。輸入車の価格上昇を招けば、生産体制のグローバル化を進めてきた自動車メーカーや輸入業者の経営、消費者に影響が及ぶとみられている。

　米商工会議所のドナヒュー会頭は声明で「国内産業に大打撃を与え、貿易戦争を引き起こす」と強く反対を表明。保護主義的な傾向を強める米政権の対応を批判した。

1390：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:41:07
政府、米輸入制限に強い警戒＝基幹産業へ重大影響－自動車関税引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052401131&g=use
自由貿易協定


　トランプ米政権が関税引き上げによる自動車・同部品の輸入制限の検討を開始し、国際経済を揺るがしかねない事態を招いている。日本政府は２４日、「発動されれば、世界の市場を混乱させる」（世耕弘成経済産業相）と懸念を表明。日本の基幹産業に重大な影響を与えるだけに、政府は米国の保護主義的な姿勢に強い警戒感を示している。
　日米両国が６月中旬にも始める新たな貿易協議で自動車問題は主要議題となる公算が大きい。米国が関税引き上げの適用除外を取引材料に、日本が避けたい２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉入りを要求する可能性もある。
　米政権が検討するのは通商拡大法２３２条に基づく輸入制限。３月に鉄鋼・アルミニウムに適用した追加関税と同様、「安全保障上の脅威」を理由に掲げた。（2018/05/24-19:50）

1391：とはずがたり：2018/05/26(土) 22:47:41


米、中国のZTEへの罰金減額　北朝鮮で協力得る狙いも
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018052601001712.html
16:34共同通信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）への制裁緩和と引き換えに同社に科す罰金に関し、当初は15億ドル（約1600億円）とする意向だったが、中国の習近平国家主席との交渉で13億ドルに減額したことを明らかにした。FOXニュースのインタビューに答えた。

　習氏が要請したZTEへの制裁緩和にトランプ氏が応じたのは、米朝首脳会談の実現に向け、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に影響力を持つ習氏の協力を得る狙いもあるとみられる。

　ただ、罰金算定の根拠はあいまいで、制裁緩和に反対する与野党議員から、習氏との取引に批判が出そうだ。

1392：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:40:22
米、対中貿易制裁を継続＝知財侵害めぐり追加関税も
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180530X015.html
01:24時事通信

　【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は２９日、中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁の対象となる品目の最終案を６月１５日までに公表すると発表した。中国から輸入する総額５００億ドル（約５兆４５００億円）の製品に２５％の関税を課す。米中は今月中旬の貿易協議で一定の歩み寄りを見せていたが、米国が対中制裁を続ける方針を明確に示したことで、貿易摩擦の火種はなおくすぶりそうだ。

　中国商務省は直ちに報道官談話を発表し、「明らかに中米間の合意に反している」と反発。「米側がいかなる措置を講じようとも、中国は国家の核心的な利益を守る」と報復する構えを示した。

　ホワイトハウスの声明によると、中国の特定の個人や団体を対象にした投資制限や輸出管理強化の方針も６月末までに公表する。対中制裁の継続表明は、６月の米朝首脳会談開催を目指し再調整が進められる中、北朝鮮への影響力が大きい中国をけん制する狙いもありそうだ。

1393：とはずがたり：2018/06/02(土) 08:11:08
米大統領、加・メキシコと個別の協定模索を選好
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180602009.html
05:26ロイター

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を撤廃し、カナダ、メキシコと個別の二国間協定を模索することを選好すると語った。

トランプ大統領は記者団に対し、カナダとメキシコは「非常に異なる２国」と指摘し、「ＮＡＦＴＡが米・カナダと米・メキシコの別々の二国間協定に取って代わっても構わない」と語った。

1394：とはずがたり：2018/06/02(土) 08:41:59
ＥＵ・カナダ・メキシコが報復措置、米鉄鋼・アルミ関税発動で
Andrew Mayeda、Jenny Leonard、Joe Deaux
2018年5月31日 23:27 JST 更新日時 2018年6月1日 7:57 JST
ＥＵは速やかに報復措置を取ると表明、カナダは７月１日から関税
ユンケル欧州委員長：世界貿易にとって不幸な日になった
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-31/P9LJ64SYF01S01

Photographer: Mauricio Palos/Bloomberg
鉄鋼・アルミニウム輸入関税を発動させるとの米国の発表を受け、同盟関係にある欧州連合（ＥＵ）とカナダ、メキシコは報復関税計画を表明した。

　　ＥＵなどの対応は素早かった。ロス米商務長官が31日、鉄鋼・アルミ輸入関税への適用猶予を６月１日から打ち切ると発表して間もなく、対抗措置を発表した。

　　ＥＵは速やかに報復措置を取ると表明。メキシコは平鋼やチーズなどあらゆる米国製品に関税を課すと発表し、カナダは鉄鋼とアルミニウムなど最大166億カナダ・ドル（約１兆3900億円）相当の米国製品に７月１日から関税を課すとした。ＥＵとカナダ、メキシコは制裁措置の規模について、米輸入関税と同程度とすると説明している。米鉄鋼輸入全体に占めるＥＵとカナダ、メキシコの比率は合わせて約40％。

　　ＥＵやカナダの閣僚、当局者らは米国の措置への不満や戸惑いを相次いで表明。カナダのトルドー首相は記者会見で米鉄鋼関税について、「長期にわたる安全保障パートナーシップ」と、共に戦って戦死した米国とカナダの兵士への侮辱だと指摘。「われわれはいつの日か常識が勝つと信じざるを得ないが、この日の米政権の行動にそうした兆しは見られない」と語った。

　　欧州委員会のユンケル委員長はブリュッセルで、「世界貿易にとって不幸な日になった」と発言。「世界貿易において、一国が一方的な措置を導入することは全く受け入れられない」と述べた。

　　メキシコのグアハルド経済相は、トランプ大統領はこの関税により、「自分の足を撃った」と指摘した。

　　トランプ政権は自動車輸入への関税も検討しており、貿易戦争が始まるのではないかとの懸念が強まっている。自動車関税はメキシコやカナダ、日本、ドイツなどに打撃をもたらす可能性がある。米政権は中国製品500億ドル相当への関税も計画している。

1395：とはずがたり：2018/06/02(土) 08:48:15
米の鉄鋼アルミ関税、再び木曜に市場揺さぶる－ＥＵなどへの猶予終了
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-31/P9M4396JIJUP01
Sarah Ponczek、Luke Kawa
2018年6月1日 8:23 JST
米ドルはカナダ・ドルとメキシコ・ペソに対し上昇
米鉄鋼株は上昇、ビール株は下落－米国債相場は長期債中心に上昇

Photographer: James MacDonald/Bloomberg
関税が再び木曜日に市場を揺さぶった。

　　米トランプ政権は31日、欧州連合（ＥＵ）とカナダ、メキシコ製の鉄鋼とアルミニウムに対して輸入関税を発動すると発表した。関税回避を望んでいた貿易相手国に対する米国の行動としては今までで最も厳しい。ただ、この大騒ぎにもかかわらず、投資家はパニックに陥るには至っていない。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.7％安で終了。鉄鋼関税が最初に発表された３月１日は１％超の値下がりだった。

　　チャールズ・シュワブの最高投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダーズ氏は関税について「以前は交渉しようという提案だと受け止められていたが、今回は過去に経験したことよりも一歩前進しているように見える」と述べた。

　　このニュースに各資産がどう反応しているかを以下にまとめた。

通貨
　　関税執行猶予の終了は、メキシコ・ペソとカナダ・ドルに対する米ドル買いにつながった。１－３月（第１四半期）のカナダの経済成長率が予想を下回ったこともカナダ・ドルの重し。ただ、米ドル・ペソ相場と米ドル・加ドルの１週間物25デルタ・リバーサルを見ると、市場はこの動きが短期的に継続するとはあまり確信していないことが示唆されており、31日はコールのプットに対するアウトパフォームは限定的だった。


　　ラボバンクの通貨ストラテジスト、クリスティアン・ローレンス氏は関税の発表は「100％織り込み済みだ」と述べ、「本当に驚くべきではなく、やや停滞しているように見えた協議に圧力を一層加えるものだ」と指摘した。

鉄鋼メーカー
　　鉄鋼アルミ関税発動のニュースを受けて米鉄鋼メーカーのＵＳスチールは上昇した。一方、カナダのステルコ・ホールディングスやメキシコのインドゥストリアスは下落した。


ビール株
　　関税発表を受けてアルミニウム価格が上昇。 缶のコスト上昇で飲料メーカーに売り圧力が強まった。モルソン・クアーズ・ブルーイングやボストン・ビアが下落し、「コロナ」や「モデロ」などのビールも手掛けるコンステレーション・ブランズも売られた。


米国債
　　欧州の政局不安は安全資産への逃避を促しており、米10年物国債利回りは今週、2.8％を一時割り込んだ。クレディ・アグリコルの米金利戦略責任者、アレックス・リー氏は、「関税のニュースが、長期債を中心に米国債相場の上昇に貢献している」と指摘。「関税のニュースがあり、株から質への逃避の動きが見られた上に、月末特有のトレードもあり、これらの要因が長期債の上昇の原動力となっている思う」と分析した。


原題：Tariff Thursday Strikes Again: Here’s the Fallout Across Assets（抜粋）

1396：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:44:18
経産相、WTOへ米提訴も選択肢
「あらゆる可能性に備え」
https://this.kiji.is/376551541286732897

　世耕弘成経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、米鉄鋼輸入制限を巡る世界貿易機関（WTO）への提訴に関し「あらゆる可能性に備えて事務的作業を進めている」と述べ、選択肢に入れていると認めた。同時に「対応は決めていない」と強調。米関税引き上げに対して日本企業は製品別の除外手続きを進めており、その影響を見極めて判断する考えを示した。

　また、茂木敏充経済再生担当相は「WTO協定と整合的になるよう、粘り強く米国に働きかける」と指摘した。

　WTOへの提訴は、既に欧州連合（EU）とカナダが手続きに入ったことを表明した。

1397：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:52:06
英首相、鉄鋼制限「不当」　欧州適用で米大統領に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060501001461.html
05:39共同通信

　【ロンドン共同】メイ英首相は4日、トランプ米大統領と電話会談し、米国が鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を欧州連合（EU）に適用したことに関して「不当であり深く失望している」と伝えた。英首相官邸が明らかにした。

　メイ首相は電話会談で、輸入制限により影響を受けかねない雇用を守る必要性を強調した。一方、米ホワイトハウスによると、トランプ氏はメイ氏に対し、欧州との貿易で不均衡を是正する必要性を強調した。

　両首脳は北朝鮮問題についても協議。不可逆的な非核化につながる合意が、北朝鮮との間で必要だとの認識で一致した。12日には米朝首脳会談が予定されている。

1398：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:40:24
ＥＵ、米国からの輸入品への追加関税を7月から適用開始へ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180606071.html
20:09ロイター

ＥＵ、米国からの輸入品への追加関税を7月から適用開始へ

　６月６日、欧州委員会は米国からの一部輸入への追加関税について、７月から適用を開始すべきとの姿勢を示した。３月撮影（２０１８年　ロイター/Yves Herman）

(ロイター)

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 欧州委員会は６日、米国からの一部輸入への追加関税について、７月から適用を開始すべきとの姿勢を示した。米政府が欧州連合（ＥＵ）の鉄鋼・アルミニウムに輸入関税を適用すると発表したことに対する措置。

ＥＵは米国の決定を巡って、違法だとして強く反発。欧州委員会は、米国からの２８億ユーロ（３３億ドル）相当の輸入に対して関税をかける計画を打ち出しており、ＥＵ加盟国から幅広い支持を得ている。

欧州委のシェフチョビッチ副委員長は会見で「６月末までに関連手続きを終える。新関税は７月から適用を開始できるだろう」と述べた。

1399：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:48:42
Ｇ７サミット、貿易が焦点＝米輸入制限で経済討議紛糾も
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180606X956.html
06:19時事通信

　【ワシントン時事】カナダ政府高官は５日、８、９両日にカナダのシャルルボワで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の経済討議について、貿易問題が中心になるとの見通しを示した。ロイター通信が報じた。トランプ米政権が実施した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対してカナダ、欧州連合（ＥＵ）、日本などは強く反発しており、議論は紛糾しそうだ。

　米政権は１日、外国から輸入する鉄鋼とアルミに対する追加関税の対象に、カナダ、メキシコ、ＥＵの３カ国・地域を新たに加えた。日本は３月下旬の発動当初から適用対象だ。米政権は輸入自動車・同部品に対する追加関税も検討している。

　議長国であるカナダの政府高官はＧ７サミットについて「貿易分野が焦点になるだろう。輸入の問題では意見が一致しないだろうが、関税は確実にそのうちの一つだ」と記者団に語った。

1400：とはずがたり：2018/06/10(日) 21:30:51
トランプ米大統領、市場開放を要求＝Ｇ７各国の不公正貿易批判
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180609X475.html
06月09日 23:54時事通信

　【シャルルボワ時事】トランプ米大統領は９日、記者会見し、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議では「貿易が最も重要な議題となった」とした上で、「各国に市場開放と不公正な貿易慣行の是正を求めた」と語った。

　Ｇ７首脳会議では、米政権が導入した鉄鋼やアルミニウム輸入への追加関税など保護主義的な政策に対して、他の６カ国から批判が集中した。

　トランプ氏は「米国は何十年もの長い間、（貿易で）つけ込まれてきた」と強調。米国産品への貿易障壁を取り除くよう求めたことを明らかにした。

　米政権の関税に対抗し、欧州連合（ＥＵ）などは報復措置を実施する構えを示す。トランプ氏は、「貿易で報復するならば、間違いを犯す」とけん制した。

1401：とはずがたり：2018/06/10(日) 23:02:41
>トランプ政権の輸入制限がＷＴＯのルールに違反する疑いが濃厚なのに対し、ＥＵやカナダの対抗関税はＷＴＯルールに沿った措置である点が大きく異なる。
カナダ・EU・日本なんかの保護貿易政策は何で合法なんだ？アメリカも不満はあろう。

＜Ｇ７＞ＷＴＯ機能「不十分」　現行ルールに不満
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180610k0000m020083000c
06月09日 21:45毎日新聞

　日米欧の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が通商問題で紛糾したことで、現在の自由貿易体制に課題があることが改めて浮き彫りになった。問題深刻化の背景には農業など各国とも保護すべき産業を抱えていることに加え、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決機能が不十分という実態がある。Ｇ７は課題の解消に向けて協議を続けるが、着地点は見えない。

　「（カナダの）トルドー首相が関税と貿易障壁の撤廃で合意してくれた。感謝する」。トランプ米大統領が８日、サミットの合間に議長国カナダと行った首脳会談。トランプ氏が合意が成立したかのような冗談を飛ばすと、トルドー氏は表情をこわ張らせた。

　カナダは主要産品である生乳の輸入制限を通じて国内の酪農業を保護しており、トランプ氏は日ごろからカナダの対応を批判。首脳会談で冗談を口にしたのは、「カナダも保護主義」と皮肉る狙いがあるとみられる。

　保護主義政策で物議を醸してきたトランプ氏は今回のサミットで「自由かつ公正な貿易」の実現を訴え、世界的な関税・非関税障壁の撤廃や補助金全廃を提唱してみせた。それがけん制になるのは「各国とも地域の特性に応じ、政治的に取り扱いが難しい品目がある」（日本政府同行筋）のが理由だ。

　サミットは、トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限をＧ７各国に発動し、欧州連合（ＥＵ）とカナダが対抗措置を表明するという緊迫した状況下で開かれた。日本は対抗関税の発動も視野に対応を検討中で、トランプ政権が仕掛けた「貿易戦争」が世界規模に拡大する恐れが高まっている。

　ただ、トランプ政権の輸入制限がＷＴＯのルールに違反する疑いが濃厚なのに対し、ＥＵやカナダの対抗関税はＷＴＯルールに沿った措置である点が大きく異なる。しかし、この日は米国だけでなく、各国からＷＴＯ改革を求める意見が出た。

　ＷＴＯはルールに基づいた紛争処理を可能にするため、１９９５年に設立された。しかし、裁判形式で行われる紛争処理は何年もかかるうえ、知的財産権保護など比較的新しい課題についてルールが整っていないのが現状だ。このためＧ７各国から、知的財産権の侵害など中国の不公正な貿易慣行を抑止することができなかったという不満が出ていた。

　トランプ政権の乱暴な通商政策が結果として、ＷＴＯ改革を促す契機になる可能性はある。しかし、ＷＴＯルールに反する米国と、その他各国が改革の方向性や具体策で合意するハードルは高い。

貿易戦争の回避は容易ではなさそうだ。【ケベック（カナダ）清水憲司】

1402：とはずがたり：2018/06/10(日) 23:02:53

【お金は知っている】中国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧　Ｇ７は保護主義中国に対して結束せよ
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/business/fuji-eco1806080010
06月09日 17:05夕刊フジ

　今月８日から２日間、カナダで先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開かれる。鉄鋼・アルミなどの輸入制限を発動した米国に対して欧州が強く反発し、トランプ米大統領が孤立する情勢だが、仲間割れする場合ではない。

　正論は麻生太郎財務相の発言だ。麻生氏は先に開かれたＧ７財務相会議後の会見で、中国を名指しに「ルールを無視していろいろやっている」と批判、Ｇ７は協調して中国に対し国際ルールを守るよう促す必要があると指摘した上で、世界貿易機関（ＷＴＯ）に違反するような米輸入制限はＧ７の団結を損ない、ルールを軽視する中国に有利に働くと説明した。

　ＷＴＯについて自由貿易ルールの総本山と期待するのはかなり無理がある。麻生氏に限らず、経済産業省も外務省もＷＴＯ重視で、世耕弘成経済産業相も、米鉄鋼輸入制限をめぐるＷＴＯへの提訴について「あらゆる可能性に備えて事務的作業を進めている」と述べているが、ＷＴＯに訴えると自由貿易体制が守られるとは甘すぎる。

　グラフは、ＷＴＯの貿易紛争処理パネルに提訴された国・地域別件数である。圧倒的に多いのは米国で、中国は米国の３分の１以下に過ぎない。提訴がルール違反容疑の目安とすれば、米国が「保護貿易国」であり、中国は「自由貿易国」だという、とんでもないレッテルが貼られかねない。事実、習近平国家主席はスイスの国際経済フォーラム（ダボス会議）や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などの国際会議で臆面もなく自由貿易の旗手のごとく振る舞っている。

　実際には中国は「自由貿易ルール違反のデパート」である。知的財産権侵害は商品や商標の海賊版、不法コピーからハイテクの盗用まで数えればきりがない。おまけに、中国に進出する外国企業には技術移転を強要し、ハイテク製品の機密をこじ開ける。共産党が支配する政府組織、金融機関総ぐるみでＷＴＯで禁じている補助金を国有企業などに配分し、半導体、情報技術（ＩＴ）などを開発する。

　習政権が２０４９年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げている「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」は半導体などへの巨額の補助金プログラムだらけだ。

　一連の中国の横暴に対し、日米欧はとにかく甘い対応しかとらなかった。理由は、中国市場でのシェア欲しさによる。「中国製造２０２５」にしても、中国による半導体の国産化プロジェクトは巨大な半導体製造設備需要が生じると期待し、商機をつかもうと対中協力する西側企業が多い。

　ハイテク覇権をめざす習政権の野望を強く警戒するトランプ政権の強硬策は中国の脅威にさらされる日本にとっても大いに意味がある。Ｇ７サミットでは、日米が足並みをそろえて、欧州を説得し対中国で結束を図るべきだ。米国と対立して、保護主義中国に漁夫の利を提供するのはばかげている。（産経新聞特別記者・田村秀男）
1403：とはずがたり：2018/06/15(金) 20:36:55
＜米大統領＞対中制裁関税を承認　世界経済の影響懸念
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180615k0000e030239000c.html
10:51毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１４日、トランプ米大統領が中国に対する制裁関税の発動を承認したと報じた。制裁対象となる最終の製品リストを１５日に発表する見通し。対象製品は５００億ドル（約５．５兆円）規模となる。発動されれば中国も同じ規模の対抗措置に出る方針で、米中間の「貿易戦争」が本格化する公算が大きくなった。日本を含む世界経済への影響も懸念される。

　米国は中国による知的財産権侵害を問題視し、４月上旬に航空宇宙やＩＴ（情報技術）、ロボットなどハイテク分野を中心に約１３００品目を公表後、対象製品を精査していた。米通商法３０１条に基づき２５％の追加関税を課すが、米メディアによると、具体的な発動時期は不透明という。

　米中両政府は５月からの閣僚級協議を通じ、いったんは制裁発動を保留する「一時休戦」で合意した。だが、対中貿易赤字削減に向けた交渉は進展せず、米国は５月下旬に最終リストを６月１５日までに公表し制裁を発動する方針を表明。北朝鮮への対応で中国の支援を必要とするため、発動回避の可能性も指摘されたが、トランプ氏は予定通り発動を決めたとみられる。

　ハイテク製品を主な標的にするのは、中国が海外企業に技術移転を強要するなど不公正な手法で技術力を急速に高めている状況に、米国が危機感を強めているからだ。先進各国共通の課題で、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限と異なり、日米欧が連携している。

1404：とはずがたり：2018/06/18(月) 00:01:17

中国経済、変調の恐れ＝「貿易戦争」へ懸念強まる
https://excite.co.jp/News/economy_g/20180616/Jiji_20180616X351.html
時事通信社 2018年6月16日 15時00分

　【北京時事】米中の「貿易戦争」への懸念が強まっている。中国は米国の貿易制裁に対抗して同じ規模の報復措置を取ると表明した。トランプ米大統領は追加制裁の可能性にも言及し、中国はさらなる報復で応じる方針だ。双方とも一歩も引かない構えだが、制裁合戦がエスカレートすれば、巨大市場、中国の経済が変調を来す恐れもありそうだ。

　「両国の利益を損なうとともに、世界の貿易秩序を破壊する」。中国商務省の報道官は１５日の談話で、米国の措置にこう反発した。中国は自由な貿易の恩恵で、高い経済成長を実現してきており、モノやサービスの自由な流れが妨げられることを強く警戒している。

　中国にとって、米国は国別で最大の輸出先。米政権に標的にされたハイテク製品などの対米輸出が滞った場合、経営不振に陥る企業が相次ぐ事態が想定される。雇用不安が現実味を帯びれば、習近平指導部にとって痛手だ。

　習指導部は過剰な貸し付けなど金融不安の芽を摘む取り組みを優先課題に掲げる。交通網整備などのインフラ投資が勢いを失い始めており、「さらに輸出まで落ち込めば最悪」（エコノミスト）との声が聞かれる。

　これまでの米中協議で、中国は規制緩和を通じた外資の受け入れや米国産品の輸入を拡大すると提案。米朝首脳会談に向けて側面支援も行ったが、米政権は対中制裁を取り下げなかった。

　中国景気が減速すれば、日本など各国からの輸入が減るほか、中国内で消化し切れない製品が海外に流れる。中国経済の変調は、世界経済にも打撃となる。

1405：とはずがたり：2018/06/18(月) 00:02:10
今んところディール前の軽いジャブの応酬にしか見えないが。。

関税応酬「誰も得しない」＝米産業界が懸念
https://jiji.com/jc/article?k=2018061600220&g=int

　【ニューヨーク時事】米政府は１５日、知的財産権侵害を理由に対中制裁関税を発動する方針を発表した。中国が報復措置を打ち出す中、米産業界は「誰の得にもならない」と、世界１、２位の経済大国による「貿易戦争」突入に懸念を募らせている。
　全米製造業者協会は声明で、中国の知財権侵害問題に取り組む米政府の姿勢を評価しつつ、関税で圧力をかけるやり方は「解決よりも多くの問題を生む」と指摘。対話を通じた米中貿易協定の締結を呼び掛けた。
　米商工会議所のドナヒュー会頭は「正しい手段ではない」と批判。関税の負担は米国の消費者と労働者にのしかかるだけだと述べ、中国の不公正な貿易慣行は、実効性のある解決策によって是正されるべきだとの認識を示した。（2018/06/16-06:52）

1406：とはずがたり：2018/06/19(火) 14:05:26
【米輸入制限】米産業界、対中制裁に反対　共和党も、大豆輸出激減か
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1806160007.html
06月16日 10:54産経新聞

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権が中国製品に追加関税を課す制裁を決めた１５日、米産業界から「関税は正しい方法ではない」（米商工会議所）などと反対の声が上がった。中国の不公正貿易を問題視する米議会には、中国からの報復を懸念する一方で、政権の厳しい対中姿勢を評価する見方もある。

　米商議所のドナヒュー会頭は声明で、「中国による不公正貿易のコストを米国の製造業や農業に肩代わりさせることになる」と批判した。中国製品に関税分が上乗せされ、消費者や企業への打撃となるためだ。

　米大豆協会は、米産大豆が中国の報復関税の標的になれば「対中輸出が６５％減少するとの試算もある」とし、「失望」を表明した。

　下院で貿易政策を所管する歳入委員会のブラディ委員長（共和党）は、中国の報復により農業や産業界が受ける影響を「憂慮している」との声明を発表。「中国の虚偽的で有害な貿易慣行」を標的とした対抗策を支持すると述べる一方、「追加関税の対象を絞るよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に促す」とした。

　一方、対中制裁を「完全に支持する」（共和党のルビオ上院議員）、「中国は通商分野の真の敵だ」（民主党のシューマー上院院内総務）などの声もあり、米議会内の厳しい対中姿勢もうかがわせている。

1407：とはずがたり：2018/06/19(火) 17:26:38
中国通信機器大手ＺＴＥの制裁解除阻止を＝米上院が法案可決
12:32時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180619X611.html

　【ワシントン時事】米議会上院は１８日、トランプ政権による中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁の解除を阻止する法案を賛成８５、反対１０で可決した。ただ、法案成立には、下院との調整やトランプ大統領の署名が必要で、先行きは不透明だ。

　ＺＴＥは４月、イランや北朝鮮への禁輸措置違反に絡み、米国の半導体メーカーなどとの取引を７年間禁じられ、操業停止に追い込まれた。しかし、米中貿易協議の一環としてトランプ大統領が罰金支払いなどを条件に制裁解除を決めた。

1408：とはずがたり：2018/06/19(火) 17:26:59
米、２２兆円の対中追加制裁＝トランプ大統領が検討―「貿易戦争」に現実味
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180619X575
12:26時事通信

　【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は１８日、中国から輸入する２０００億ドル（約２２兆円）相当の製品に１０％の関税を課す追加制裁を検討すると発表した。米国は先に知的財産権侵害を理由に５００億ドルの対中制裁を表明。これに中国が同規模の報復措置で応じる姿勢を見せたため、制裁をさらに強化する。中国は「強力に反撃する」（商務省報道官）と、一歩も譲らない構えを示した。

　米中両国は対話を通じた問題解決を模索してきたが、報復が報復を呼ぶ「貿易戦争」が現実味を帯びてきた。

　トランプ大統領は、中国の報復措置を非難した上で、「より良い、公正な貿易関係に向けてあらゆる手段を講じる」と強調。２０００億ドルの追加制裁に対し中国が追加報復に出れば、さらに２０００億ドルを制裁対象に加えると警告し、中国進出の米企業に技術提供を強いる知財権侵害行為を是正するよう迫った。

　５００億ドルの対中制裁では、携帯電話や衣類などは除外されたが、追加制裁では、こうした生活必需品も対象になる可能性がある。

　中国商務省は「米国が（追加制裁の）リストを公表すれば、質と量を組み合わせた総合的措置を講じざるを得ない」と強調。米産品に関税を上乗せするだけでなく、他の報復策を取ることも明らかにした。中国での米企業締め出しなどが想定される。

　米政権は１５日、通商法３０１条に基づき、７月６日からハイテク製品など中国から輸入する１１０２品目、５００億ドルに２５％の関税を上乗せする制裁措置を段階的に実施すると発表。中国も同日から米国産の大豆や鶏肉、電気自動車（ＥＶ）などに関税を課すとしている。

　中国は、知財分野とは別に、米国が３月下旬に実施した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限への報復措置として米国産の豚肉、果物などに高関税を課した。

1411：とはずがたり：2018/06/23(土) 11:24:41

米鉄鋼輸入制限、適用除外の拡大要請へ　経産相、考えを強調　ＥＵは報復措置を発動
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca180623001.html
06:17SankeiBiz

米国の輸入制限を巡る動き
３月
　８日　トランプ大統領が鉄鋼に25％，アルミニウムに10％の関税を課す輸入制限を正式決定
　16日　EUが米国産オートバイなどを対象とする最大25％の報復関税案を公表
　22日　トランプ氏が知的財産権侵害を理由として中国製品に25％の追加関税を課す制裁措置に署名
　23日　米国が鉄鋼・アルミの輸入制限を発動。EUやカナダなど7カ国・地域は暫定的に適用除外
５月
　23日　トランプ氏が輸入車制限策の検討指示
　31日　米国がEUやカナダ，メキシコの３カ国・地域にも輸入制限を適用すると発表
６月
　１日　米国が３カ国・地域に輸入制限を適用。メキシコは報復措置を発動。EUはWTOに米国提訴を表明
　22日　EUが報復措置を発

　政府は米国による鉄鋼などの輸入制限をめぐり、引き続き日本製品全体が適用除外になるよう米国に要請する。世耕弘成経済産業相は２２日の記者会見で、米国が輸入制限から一部適用除外にした製品の多くが日本製であると指摘した上で、日本製品全体の除外を働きかける考えを強調した。欧州連合（ＥＵ）は２２日、米国製品に報復関税を発動。日本は適用除外の動向などを見極め、慎重に今後の対応を判断する。

　世耕氏は２２日の閣議後の記者会見で、トランプ米政権が２０日発表した輸入制限の適用除外製品は約１万５０００トンにのぼり、このうち３分の２にあたる約１万トンが日本製と推計されることを明らかにした。日本製品の比率が高かったことを受け、世耕氏は「日本は代替不能品が多い」と指摘し、今後の適用除外の拡大に期待感を示した。

　米商務省は３月に発動した鉄鋼などに高関税を課す輸入制限で、製品別の除外を米企業から受け付け、最長９０日で審査する手続きを進めている。第１弾として日本や中国、ドイツなどから輸入する一部の製品を適用除外にすると発表。日本製はＪＦＥスチールなど少なくとも２社が含まれている。製品別除外は外国製に頼らざるを得ない高機能な製品が対象だ。

　しかし、日本から米国への鉄鋼輸出量は年間で約２００万トン。今回適用除外を受けた製品の多くが日本製とはいえ、輸出全体に占める割合では１％にも満たない。今後の審査で適用除外製品はさらに増える見通しだが、「審査手続きは遅れ気味」（大手鉄鋼関係者）との指摘は多い。

　このため政府は製品別除外と並行し、日本製品全体が対象となる国別での適用除外も米国に働きかける。茂木敏充経済再生担当相は２２日の記者会見で、「追加関税措置の適用除外を引き続き米国に求めていく」と述べた。茂木氏は７月から開始する新たな日米の通商協議を担当する。

　鉄鋼輸入制限をめぐっては、既にＥＵや中国、カナダなど６カ国・地域が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを開始。さらにＥＵは２２日に報復関税を発動し、トランプ米政権に圧力をかける。日本はＷＴＯに対抗関税の可能性を通知しているが、現時点では米国への対抗措置の発動に消極的だ。世耕氏は今後の対応について「日本企業への影響を精査しながら検討する」と述べた。

1412：とはずがたり：2018/06/23(土) 16:09:31
「ＥＵの車に関税20％！」トランプ大統領 報復関税に反発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180623/k10011492051000.html
2018年6月23日 2時12分

世界各国との貿易摩擦を生み出しているアメリカのトランプ大統領が今度は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの輸入車に20％の高い関税を課す構えを示しました。アメリカが鉄鋼製品などの関税を引き上げたことに対抗してＥＵが報復関税を課したことに反発したものとみられます。

ＥＵは、アメリカが鉄鋼製品などに高い関税を課したことに対抗して、22日からアメリカの農産品などに報復関税を課しました。

これに対してトランプ大統領は22日、ツイッターに「ＥＵが関税や貿易障壁を取り払わなければ、アメリカに輸入される自動車に20％の関税を課す。アメリカで自動車を作れ！」と投稿し、現在の2.5％の関税を大幅に引き上げる構えを示しました。

ＥＵが報復関税を課したことに反発したものとみられます。

トランプ政権は、安全保障への脅威を理由に、輸入車などに高い関税を課すかどうか調査に入っています。

そうした中で自動車を狙い撃ちにした今回の投稿は、日本の自動車メーカーにとっても気がかりな内容です。

トランプ大統領は中国だけでなく日本やカナダなど同盟国に対しても鉄鋼などの関税を引き上げて摩擦を生み出していて、世界経済への影響も懸念されています。

1413：とはずがたり：2018/06/24(日) 12:06:37
>EUの乗用車に対する米国の関税は2.5％。これに対し、EUは米国の乗用車に10％の関税を課している。
不平等だな。アメリカの自動車なんて競争力ないんだから直ぐに1.5%程度にすべきだ。

米、EU車に20％関税も
大統領、貿易障壁撤廃要求
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0623/kyo_180623_2248072850.html
2018/6/23 00:21
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、欧州連合（EU）が米国からの輸出を阻む貿易障壁をすぐに撤廃しないのなら「米国に入ってくる全てのEUの自動車に20％の関税を課す」とツイッターで表明した。さらに「EUの自動車メーカーは米国内で生産しろ」と要求した。

　EUは22日、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗し、米国製品に高関税を課す報復措置を発動した。トランプ氏は、これに反発したもようだ。EUの乗用車に対する米国の関税は2.5％。これに対し、EUは米国の乗用車に10％の関税を課している。

1414：名無しさん：2018/06/25(月) 23:40:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000007-san-bus_all

国の税収、５８兆円台後半　２９年度　２６年ぶり高水準
6/24(日) 7:55配信

産経新聞
　平成２９年度の国の一般会計税収が５８兆円台後半になることが２３日、分かった。前年度比で増収となるのは２年ぶりで、バブル期直後の平成３年度（５９兆８千億円）以来、２６年ぶりの高い水準となる。

　当初は２８年度の税収（５５兆４６８６億円）を約２兆円上回る５７兆７千億円を見込んだが、１兆円ほど上振れする。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも２８年度を上回ったもようだ。

　法人税収は、製造業などで好業績が相次いだことで、大きく伸びたとみられる。また、好調な企業業績を受けて、株式の配当収入や売却益が増えたことで所得税収も増加。内需拡大による消費や輸入の伸びが押し上げ要因となり、消費税収も増加したようだ。

　２４年１２月発足の第２次安倍晋三政権でアベノミクスが始まって以降の税収は、企業の好業績に支えられ拡大が続いていた。だが、２８年度は円高による法人税収の落ち込みなどの影響で、７年ぶりに前年度を下回った。

　２９年度はアベノミクス開始以降で最高の税収が見込まれる。ただ、世界経済の先行きは不透明で、今後も税収増が続くかどうかは見通せない状況だ。

1415：名無しさん：2018/06/30(土) 06:12:38
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011501301000.html

NHKニュース｜NHK NEWS WEBメニュー
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民間企業のロケット 打ち上げ直後に落下し炎上6月30日 5時47分
LIVE 前線の活動活発 大雨のおそれ
昨年度の税収は58兆7800億円余 バブル期以来の高水準

2018年6月29日 18時36分

昨年度（平成29年度）の国の決算が判明し、税収は前の年度を３兆円余り上回って58兆7800億円余りと、バブル期の平成３年度以来の高い水準となったことがわかりました。株式の売却益にかかる所得税収が伸びたことなどが主な要因です。
関係者によりますと、昨年度の国の一般会計の決算は、歳入のうち、税収は、所得税が株価の上昇で株式の売却益や配当収入が増えていることなどから前の年度よりも1兆2700億円程度増え、法人税も好調な企業業績を背景に1兆6600億円程度増えました。
また、消費税も2800億円程度伸びた結果、税収全体では、前の年度を3兆3000億円程度上回って58兆7800億円余りとなりました。
これは、バブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準です。

一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、当初の見込みを1兆4300億円余り下回りました。

こうした結果、昨年度の決算で、使わずに残った剰余金は9000億円程度となりました。

政府は、来年度からの３年間、財政健全化に向けて社会保障費を中心に歳出改革を進めるとしていますが、税収の伸びを受けて、歳出の拡大を求める声が高まる可能性もあるだけに、今後、難しい対応を迫られることになりそうです。

1416：とはずがたり：2018/07/04(水) 13:05:06

日本など40カ国・地域、ＷＴＯで米自動車関税に強い懸念表明
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180704015.html
08:01ロイター

日本など40カ国・地域、ＷＴＯで米自動車関税に強い懸念表明

　７月３日、日本や欧州連合（ＥＵ）、中国など４０超の国・地域が、世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で、米国が導入を検討する自動車・部品輸入追加関税に強い懸念を表明した。６月撮影（２０１８年　ロイター/Mike Blake）

(ロイター)

［ジュネーブ　３日　ロイター］ - 日本や欧州連合（ＥＵ）、中国など４０超の国・地域が３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で、米国が導入を検討する自動車・部品輸入追加関税に強い懸念を表明した。

会合に出席した当局者によると、日本はロシアとともに口火を切り、こうした措置が報復措置の連鎖を引き起こし、ルールに基づく多国間貿易体制の崩壊につながる可能性を指摘した。

ロシア代表は、米国が信頼できる貿易相手としての評価を失いつつあるとした。

中国やカナダ、スイス、ノルウェー、トルコ、香港、シンガポール、ブラジル、韓国、メキシコ、タイ、インドなども同様の懸念を表明し、米関税措置がＷＴＯルールに適合するかについて懐疑的な見方を示した。

会合に出席した当局者によれば、米外交官は問題がすでにＷＴＯで正式に紛争として扱われており、委員会の議題とすべきではないと訴えた。

1417：とはずがたり：2018/07/06(金) 16:37:25
米国、中国製品340億ドルへの関税を発動ー中国は報復表明
https://bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBEYN76K50Y201
Bloomberg News
2018年7月6日 7:28 JST 更新日時 2018年7月6日 13:59 JST

トランプ米大統領は中国からの輸入品340億ドル（約３兆7600億円）への追加関税を発動し、世界的な貿易摩擦問題で最も大きな号砲を放った。中国政府は対中関税発動直後、米関税に報復せざるを得ないと表明した。ただ、中国商務省声明は報復措置の時期や規模などの詳細には言及していない。

　　対中関税は米東部時間６日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）に発効した。トランプ大統領が先に記者団に明らかにしたところでは、別の160億ドル相当の中国製品への関税を２週間内に発動する可能性があり、最終的に5500億ドル相当の中国製品が対象になり得ると示唆した。これは中国の年間のモノの対米輸出額を上回る。

　　米税関当局は中国から輸入される耕運機や半導体、航空機部品などへの25％の追加関税の徴収を開始。トランプ大統領は中国が米知的財産権を侵害し、米貿易赤字を不当に膨らませていると非難してきたが、直接、中国産品を標的に関税を課すのは初めて。

　　トランプ政権発足後で最も危険なこの賭けは、世界的に企業や消費者の負担を増やし、報復の連鎖を招く恐れがある。中国は米国産大豆や豚肉などに同程度の報復関税を発動させると表明している。そして中国の対米関税導入はトランプ政権のさらなる貿易障壁を招きそうだ。

　　中国商務省は声明で「米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールを破り、経済史上最大の貿易戦争を仕掛けた。このような関税は典型的な貿易上のいじめであり、この措置は世界的な供給プロセスとバリューチェーンを脅かし、世界の景気回復を阻害する。世界的な市場混乱を引き起こし、そして罪のない、より多くの多国籍企業や大企業、消費者に害をもたらす」と指摘した。

　　オバマ前米政権で米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次席代表を務め、現在は法律事務所クロウェル・アンド・モリングのパートナー、ロバート・ホリマン氏は、「いったん関税が発動し始めたら、争いが現実となることは極めて明白だ。解決策を見つけられなければ、坂を転がる雪玉のように加速するだろう」と指摘した。

　　米国が導入した鉄鋼・アルミニウム輸入関税は同盟を組むカナダや欧州連合（ＥＵ）の報復措置を招いた。

　　米中の関税導入は、９年に及ぶ米景気拡大を危険にさらす可能性がある。米中企業間の貿易はコスト上昇に伴い製品の値上がりにつながり、需要が圧迫される見通し。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、貿易摩擦が長期化すれば、世界経済の2011年以来の力強い伸びが抑制され得ると警告している。

　　両国経済がどの程度打撃を受けるかは、今後の展開次第だ。ブルームバーグ・エコノミクスの推定によれば、米中による最初の関税の応酬だけで済めば、わずかな影響にとどまる見込み。しかし、米国が中国以外にも10％の関税を課し、それに対し報復措置が講じられる全面的な貿易戦争となれば、米成長率は20年までに0.8ポイント押し下げられると予想される。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの世界経済調査責任者、イーサン・ハリス氏は、第一弾となる340億ドル相当の中国製品への関税賦課の影響は「極めて小さい」が、「戦死者が出るまで戦争は終わらない」だろうと指摘。「米中双方が若干の痛みを感じ始め、勝利には犠牲を伴うと理解するまで、数カ月は続くだろう」と述べた。

原題：Trade Threats Get Real as China Pledges Response to U.S. Tariffs（抜粋）

(中国の反応を追加して更新します.)
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1418：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:28:27
政治ってのはやってる感が大事である。小泉もトランプもその辺よく判ってる。

米中、６日に追加関税発動＝互いに５．５兆円―制裁合戦が激化
14:27時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180705X603.html

　【ワシントン、北京時事】貿易問題をめぐり激しく対立する米国と中国は、米東部時間６日未明（日本時間同日午後）、それぞれの国からの輸入品に２５％の追加関税を課す制裁措置を発動する見通しだ。両国はともに、複数回に分けて年５００億ドル（約５兆５０００億円）相当の輸入品に関税を上乗せする。

　現時点で発動の回避に向けた具体的な動きは見られず、予定通り実施される公算が大きい。経済大国の米中が制裁と報復を繰り返せば、世界の金融市場や多国籍企業のサプライチェーン（部品供給網）などに影響が広がる恐れがありそうだ。

1419：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:28:44
米の保護主義、ＩＭＦが「深刻な懸念」表明
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180704-567-OYT1T50121
07月04日 21:31読売新聞

　【ワシントン＝山本貴徳】国際通貨基金（ＩＭＦ）は、３日公表した米国経済に対する年次審査の報告書で、トランプ米政権の保護主義的な通商政策について、「深刻な懸念」を表明した。

　報告書は、米国による鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置を念頭に、報復関税の応酬が、「開かれた、公正なルールに基づく多国間の貿易体制を弱体化させる」と警鐘を鳴らした。

　投資の抑制や、多国籍企業のサプライチェーン（供給網）の阻害を招き、経済基盤が不安定な新興国にまで影響が波及する恐れがあると指摘した。

　米国が貿易相手国の貿易障壁を減らし、投資に関する不満を解決するには、「（制裁関税など）一方的な措置に訴えるのではなく、建設的に取り組む」ことが必要だとした。

1423：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:52:54

2018年4月11日 / 15:09 / 3ヶ月前
コラム：トランプ貿易戦争、独自動車大手からしっぺ返しも
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3735
Liam　Proud　and　Karen　Kwok

米中の貿易摩擦問題は(2018年4月)１０日、中国の習近平国家主席が、自動車に課している２５％の関税を「大幅に」引き下げると約束したことで、新たな局面を迎えた。

これは、中国の和解提案のように見える。それまでは、中国側が米国製自動車に対する関税を２５％から５０％に引き上げる案を公表するなど、米中は関税引き上げを巡り脅し合う状況だった。

ＢＭＷやダイムラーは米国工場で生産した車の相当数を中国に輸出しているため、関税強化で最も影響を受けるのは、こうした工場で働く米国の労働者となるはずだ。

米サウスカロライナ州のＢＭＷ工場は従業員１万人を抱え、昨年は３７万台を生産。これは、同社の世界生産台数の１５％にあたる。中国の消費者に好まれる高級スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を中心に、ここで生産される４分の１が中国に輸出された。

高級車メルセデスベンツを傘下に持つダイムラーは、米アラバマ州の工場で３７００人を雇用し、昨年は中国に７万台を輸出したと、ドイツ銀のアナリストは指摘している。

これは、労働組合の力が強いドイツに比べ、米国の労働コストの方が安上がりなためでもある。また、米国の州政府は、こうした企業誘致のため税制優遇措置を提供している。

トランプ大統領が振り上げた保護主義の拳を下ろさない限り、こうした努力は、台無しにされかねない。

ＢＭＷ、米国産の中国向け車値上げへ　各メーカー困難に直面
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3736
10:06ロイター

独自動車大手ＢＭＷ＜BMWG.DE＞は６日、中国が導入した米製品に対する２５％の関税措置の影響を完全に吸収することは不可能で、米国から中国に輸出する車両の価格を引き上げざるを得なくなるとの見解を示した。

1424：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:57:55
2018年7月2日 / 17:34 / 1日前
コラム：1930年代再来は杞憂か、貿易戦争4つのシナリオ＝山田修輔氏
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shusuke-yamada-idJPKBN1JS0QD?rpc=135
山田修輔　バンクオブアメリカ・メリルリンチ　チーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト

［東京　２日］ - トランプ米大統領は１日、米メディアのインタビューで、カナダやメキシコと進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について「選挙まで待ちたい」と述べ、結論を１１月の米中間選挙後に先送りする意向を示した。

こうした中、６日には知的財産権侵害に対する制裁措置として米国が中国輸入製品３４０億ドル相当に追加関税を発動する予定である。

周知の通り、貿易戦争は日本経済と企業収益の成長という建設的なマクロ見通しに対する最たるリスク要因だが、紆余曲折を経て、足元で現実化する恐れが強まっている。７月は、文字通り、貿易戦争が勃発するか否かの「分水嶺」となりそうだ。

そこで本稿では、貿易戦争が起きた場合の日本経済、市場への影響を検討してみたい。

＜日本株、漁夫の利は望み薄＞

まず市場について言えば、貿易戦争において日本株が漁夫の利を得ることはもちろんのこと、相対的勝者となることも難しい。日本株の中では、自動車セクターが明らかな負け組となろう。

為替市場では、貿易戦争開戦となれば新興国通貨に対してドル高が進行する公算が大きい。論拠は、１）米国関税上昇の修正圧力としてのドル高、２）リスクセンチメント悪化に伴うドル高だ。ここで留意する点は、金融市場で「リスクオフ＝ドル高」と解釈される地合いができていることである。

他方、日本円はファンディング（調達）通貨として、少なくとも一時的には全体的なドル高の流れに乗れず、クロス円はもちろんのことドル円にも下押し圧力がかかる展開を想定する必要がある。市場が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ織り込みを後退させる事態に陥れば、ドル円下落は加速し得るだろう。

＜懸念される日銀の緩和手段枯渇＞

むろん、相対的な観点では日本株が貿易戦争に対して耐性を有するとの指摘もある。トランプ政権は日本を標的としておらず、日本経済の貿易依存度も低い。安倍政権は安定しており、経済ショックに対して財政によるマクロ政策対応が可能とみられている。だが、筆者はこの見方に対して懐疑的だ。

確かに、トランプ政権がこれまで主な標的としてきたのは中国、ＮＡＦＴＡ加盟国のカナダ・メキシコ、欧州連合（ＥＵ）だが、保護主義的な姿勢が強まる中で、日本が例外であり続ける妥当性は見当たらない。

元来、日本の対米交渉力は同じく米国と同盟関係にあるＥＵに劣るとみるべきだろう。日本は経済力と軍事力においてＥＵに劣後し、日本の外交安全保障における対米依存は国際政治の舞台で際立っている。米国の対北朝鮮戦略の枠組みにおいて圧力をかける段階では日本の戦略的価値は高かっただろうが、米朝首脳会談を終えた今、その価値は低下している恐れがある。

1425：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:58:13


また、日本の貿易依存度の低さに着目した楽観論も禁物だ。なるほど、国内総生産（ＧＤＰ）統計上、日本経済は相対的に閉鎖的である。輸出の対ＧＤＰ比は１７％と、米国（１２％）より貿易依存度は高いが、ユーロ圏（２８％）や中国（１９％）の数字を下回る。しかし、この統計は貿易戦争による日本株への潜在的影響を過小評価している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によれば、日本の上場企業の海外売上は着実に増加しており、現在は総売上の半分以上を占める。ＭＳＣＩ日本株指数における海外売上比率は４０％超と、同種の欧州指数における同比率を下回るものの、米国指数および中国指数を大幅に上回る。

人口動態により国内の成長機会がいや応なしに制約される中、海外売上は日本企業の成長の源泉である。企業収益と輸出の密接な連動性はその点を浮き彫りにしている。

加えて、日銀の金融政策手段の枯渇も気掛かりだ。安倍政権の支持率はここ１カ月で回復してきており、確かに政権運営は欧州諸国と比較すれば安定している。しかし、ＦＲＢをはじめとする海外中銀が徐々に政策を正常化する中で、日銀の金融緩和手段の欠如は日を追うごとに深刻化している。これでは、仮に貿易戦争激化で景気が悪化した際に迅速な財政出動が行われたとしても、その効果を相殺してしまうかもしれない。

実際、金融緩和手段の欠落により円はリスクオフで買われる通貨となっている(とはコメ：リスクオフで買われるってのはリスク回避の為に買われるって意味の筈。金融緩和手段がなくなってやばいとは思われないのか。。これ以上インフレ誘導円安誘導が出来なくなってると思われてるようだ。何処迄日本の信認強いねん（；´Д｀）)。貿易戦争はドル高要因となり得るが、それ以上に円高要因となり、ドル円とクロス円を押し下げる要因となるだろう。

＜３０年代の再来はテールリスクか＞

さて、次に市場への影響について、貿易戦争の今後のシナリオ別にもう少し細かく考えてみたい。当社セクターアナリストの試算から判断すると、米中貿易戦争のみを通じた日本経済へのマクロレベルの影響は限定的となる見込みだが、それでも貿易戦争の程度によって、市場への影響は大きく変化することになりそうだ。以下、４つの主なシナリオ別に考察したい。

●シナリオ１：現状維持

米国が対中追加関税の規模を現在検討中の５００億ドル規模にとどめる。ＮＡＦＴＡ再交渉は合意には至らないが、１１月の米中間選挙後まで当面は他国に対する関税引き上げが見送られる。

このシナリオでは、市場のマクロ見通しに甚大な影響は出ないが、長期的な不確実性により下振れリスクは残る。日本株とドル円の急回復は見込み難い。

●シナリオ２：貿易戦争が収束

米国が中国やＥＵとの通商交渉、そしてカナダ・メキシコとのＮＡＦＴＡ再交渉で夏までに合意する。よって、対日貿易摩擦も生じない。

このシナリオは今年度の日本経済にとって建設的であり、ドル円と日本株にとっては短期的にポジティブとなる。ドル円は１１２円、日経平均株価は２万３０００円程度への回復が見込まれる。株式市場では、輸出関連と（景気の変動によって業績が上下しやすい）シクリカル銘柄、特に自動車株が当面回復すると想定される。

1426：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:58:34
>>1424-1426
●シナリオ３：貿易戦争が激化

米国が対中追加関税の規模を５００億ドルから２０００億ドルに引き上げ、自動車関税を広範に２５％に引き上げる。

このシナリオは、関税引き上げの規模によっては日本経済にマクロレベルの影響を及ぼし得る。当社の分析では、２５％の自動車関税は日本のＧＤＰ成長率を０．５―０．８％押し下げるとみている。

ちなみに、自動車部門は昨年度に１４兆円の貿易黒字を生み出しており、対米黒字の大半を占めている。日本車に対する直接関税（米通商拡大法２３２条に基づく米国の自動車関税）に加え、ＮＡＦＴＡ域内のサプライチェーンを踏まえると、ＮＡＦＴＡを巡る動向も重大な影響を及ぼし得る。

当社の担当アナリストによる試算では、米自動車輸入関税が広範に２５％まで引き上げられた場合、今年度の自動車メーカーの当期利益は計２．３兆円（３８％）押し下げられ、カナダとメキシコからの輸入のみを対象に２５％まで引き上げられた場合、計１兆円（１７％）押し下げられる。また、自動車セクターは為替感応度が高く、貿易戦争の深刻化によるマイナス影響が増幅され得る。

このシナリオ３では、ドル円は短期的に１０５円までの下落を想定する。１株当たり利益（ＥＰＳ）への影響は少なくともマイナス９％となる試算が弾かれているが、企業利益はＧＤＰが示唆する以上の打撃を受ける可能性が高い。日経平均株価は２万円割れとなる公算だ。株式セクター内では、自動車セクターへの打撃が最も大きくなる。

●シナリオ４（テールリスク）：１９３０年代の再来

日本を含む各国が国内産業保護のため関税を引き上げ、１９３０年代の「ブロック経済」に似た状況が再来する。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の推定によれば、主要各国の関税が一律１０％引き上げられた場合、平均すると２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）譲許税率（加盟国が約束する関税率の上限）水準への引き上げに相当し、日本のＧＤＰ成長率は１．７％押し下げられる。

ドル円の下落幅については想定が難しいが、リスク回避と米利上げ織り込み大幅後退を背景に１００円割れをひとまず想定する。この場合、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）構成企業のＥＰＳは平均２０％弱押し下げられ、日経平均株価は株価収益率（ＰＥＲ）が５％低下する前提で考えて１万７０００円まで下落する展開が想定される。

政策当局は財政拡張と金融緩和で対応しようが、金融政策が尽きている日本は後塵を拝すだろう。ただし、市場経済への甚大な影響に鑑みると、政策当局者がこのシナリオを回避するインセンティブは強いため、あくまでテールリスクと見なしたい。

日本は今のところ米国の保護主義の標的となっていないものの、貿易戦争の激化は日本株にとっては最大の下方リスクである。円のファンディング通貨としての地位は、このリスクに対する日本株の感応度を高める可能性がある。

山田修輔　バンクオブアメリカ・メリルリンチ　チーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト（写真は筆者提供）
＊山田修輔氏はバンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト。ＰＩＭＣＯをはじめとして米国の金融機関でマクロ経済、市場分析に従事し、２０１３年より現職。２００５年マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）学士課程卒、２００８年スタンフォード大学修士課程卒。ＣＦＡ協会認定証券アナリスト。石川県小松市出身。

1427：とはずがたり：2018/07/08(日) 12:44:43

対中関税、一部製品除外へ＝米国内の悪影響考慮
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180707X908.html
07月07日 09:19時事通信

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は６日、中国の知的財産権侵害に対抗した貿易制裁措置を同日発動したことを受け、特定の製品を追加関税の適用対象から除外する手続きを実施すると発表した。国内への経済的な悪影響を考慮した。米企業だけでなく、日本企業の米国法人が中国の拠点から輸入する製品なども候補となりそうだ。企業からの申込期限は１０月９日。

　ＵＳＴＲによると、除外対象は、国内で調達できない製品や、中国のハイテク産業育成政策「中国製造２０２５」と関連性がない製品など。

1428：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:27:40
米、対中22兆円制裁発動へ　9月にも、追加関税10％
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071101001275.html
10:38共同通信

　【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は10日、中国の知的財産権侵害に対抗し、9月にも追加制裁を発動する方針を明らかにした。年間2千億ドル（約22兆円）に相当する中国からの輸入品の関税を10％上乗せする。米国は制裁対象の輸入品リストを公表、テレビや家具、ハンドバッグ、農水産品など最大6031品目となる。

　中国が猛反発し、新たな報復措置に打って出る公算が大きい。米中の貿易摩擦が一段と泥沼化するのは必至。日本を含めた世界経済への悪影響は避けられないとの見方が強まっており、金融市場が混乱する恐れもある。

1429：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:07:58
中国、貿易摩擦で態度硬化＝トランプ流交渉「通用せず」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062400314&g=int
知的財産権

　【北京時事】トランプ米大統領は中国の知的財産権侵害を理由に対中貿易制裁を決めたが、中国は一歩も引かない構えだ。中国は合意をひっくり返すトランプ氏の戦術に態度を硬化。７月６日の制裁発動までに貿易協議を再開し、報復の応酬となる「貿易戦争」を回避できるか不透明感が漂う。
　「こん棒を振りかざして交渉する手法は中国に通用しない」。中国商務省の高峰報道官は２１日の記者会見で、米政権のやり方を非難した。米国が脅しをやめなければ協議に戻れないとの立場だ。
　米中は５月にワシントンで開いた閣僚級協議で、関税の上乗せを双方とも棚上げすることで一致。今月上旬には北京での補足協議で、中国の譲歩策である米産品輸入拡大について詳細を詰めた。
　摩擦が和らいだかに見えた矢先、米国は５００億ドル（約５兆５０００億円）の中国製品に２５％の関税を上乗せする制裁を決定。中国が報復を表明すると、トランプ氏は計４０００億ドルの追加制裁に言及して脅した。
　今春２期目に入った習近平政権は盤石とはいえ、トランプ氏の「理性を失った行動」（高報道官）に振り回されれば威信が揺らぐ。国営各メディアは対米批判のトーンを強め、世論誘導を図る。
　こうした中、貿易摩擦で防戦を強いられる中国の強力なカードとして注目されるのが、北朝鮮との関係強化だ。中国は金正恩朝鮮労働党委員長の１９〜２０日の訪中時、農業や地下鉄に関する視察を手配し、「北朝鮮への経済協力に動く姿勢をトランプ氏に見せつけた」（外交筋）。対米けん制の狙いがにじむ。
　米国はまず、７月６日に３４０億ドルの中国製品に関税を上乗せし、中国は即日、同規模の報復を行う方針。米国が瀬戸際の交渉をもくろんでいるとも伝えられるが、不信感を募らせる中国が応じるかは全く見通せない。（2018/06/24-15:38）

1430：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:27:05

2018.07.11
日本人が気づいていない、米中貿易戦争「これから本当に起きること」
完全に言いがかりであり「難癖」だが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56467
唐鎌 大輔みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト

米中「開戦」の時

7月6日、「どうせ口だけだろう」と多くの人が高をくくっていた米中貿易戦争が実質的に「開戦」した。

正確には6月15日、米国は知的財産権侵害の制裁として中国からの輸入品500億ドルに25％の追加関税を課す方針を決めていた。7月6日に決まったのは、その第一次リスト（the first set）に対する課税であり、金額にして340億ドル相当である。

この問題に係る重要な論点は「課税金額の多寡」ではなく、「課税対象の品目」と言われる。

下の図表に示されるように、第一次リストの多くは資本財や中間財で構成されており、具体的には航空や産業用ロボット、半導体など、中国が強化を目指しているハイテク分野の製品を含む818品目である。


中国が邪魔だ
これらの品目は、中国政府が世界有数の製造業大国になることを企図して発表した産業政策「中国製造2025」における重点産業を意図的に狙ったものと言われている。

要するに、関税における「制裁金の大小」ではなく、ハイテク分野における「米中の覇権争い」が米中貿易摩擦の本質であり、「370億ドルではGDPに与える影響は軽微」といった表面的な理解では十分ではないという解釈が多々見られる。

これまでアナウンスされた各種措置の根拠法も多岐にわたっており、諸々の理由を付けてこの動きを続けようとする意思が透けて見える。その都度、安全保障や知的財産権侵害、国内産業保護といった大義を掲げているが、詰まるところ、「米国第一主義」を完遂するために色々な法律が援用されているだけというのが実情に近そうである。

「製造業大国としてハイテク分野での覇権を握ろうとする中国の存在がまずは邪魔」というのがトランプ政権の胸中であり、理由は後付けなのだろう。

なお、トランプ大統領は今回の340億ドルの残額（160億ドル）はもちろん、中国の出方次第では最大4000億ドルの輸入品に対し10％の追加関税を発動する用意があることも表明している。

最初に弾切れするのは中国？
もちろん、こうした措置を受けて中国も黙ってはいない。

中国国務院（政府）は同じく先週6日、米国からの輸入品340億ドルに25％の追加関税を課す方針を発動している。

具体的には545品目（米国と同じく340億ドル相当）を対象とし、米国産の牛肉、豚肉、大豆、小麦などの農産物、エビ、ウナギ、タラなどの水産物そして自動車などが含まれる。

1431：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:27:15

トランプ大統領と与党・共和党の支持基盤である主要産業を狙い撃ちにする意図があるのは明らかだろう。これは中間選挙まで4ヵ月を切ったトランプ政権に対しては有効打となりそうである。

とはいえ、絶対額で比較すれば「米国が課税できる中国からの輸入額（2017年で5063億ドル）」よりも「中国が課税できる米国からの輸入額（2017年で1304億ドル、※米国の対中輸出額）」は圧倒的に小さい。ゆえに、同額・同率の関税を掛け合っていれば必ず中国が最初に弾切れに至る。

6月19日、中国が「（米国に対して）質と量を組み合わせた総合的な措置」と宣言したのは、そうした財貿易に限定されない手段（通貨安誘導や対中投資規制の厳格化など）を使って、一切退くつもりは無いという意思表示である。

鉄鋼・アルミニウムへの追加関税が決定された3月頃を境として人民元相場の上昇が止まり、今回の課税に繋がる通商法301条を理由にした500 億ドル課税決定の6月15日を境に急落し始めたのは偶然ではない（以下、図）。

「総合的な措置」はまず通貨政策からのアプローチが始まっている。

この戦いは2020年までは続く
今のところ米中一歩も譲らずという構図であり、これが変わる気配も特に感じられない。だが、トランプ政権のやっていることが仮に中間選挙対策なのであれば、残り4ヵ月間で選挙民にアピールする「何か」を得なければならない。

短期間で中国から「何か」を引き出すには極力高い球を投げておく必要があるため、今年に入ってからの矢継ぎ早な動きは首肯できる。だが、仮に中間選挙前に何らかの手打ちに至ったとしても、トランプ大統領の本当の狙いは自身の再選であろうから2020年まではこの種の動きは続く可能性が高い。

「親・中国」ドイツの動きに要注目！
いや、そもそもトランプ大統領でなくとも米国が中国を見る目は猜疑心に満ちている。

基本的には安全保障や技術競争といった側面から警戒の対象だとすれば、保護主義の先鋭化は当分、不可逆的なものかもしれない。

先週3日はトランプ大統領が世界貿易機関（WTO）脱退の可能性を示唆したことが話題になった。近い将来の話ではなく、米議会も絡むため容易な話ではないが、そのような動きが実現すれば一政権だけの話には止まらなくなる。

少なくとも「貿易戦争など至るはずがない。全てブラフ（はったり）だ」という従前の観測は今のところ外れていると言って良いだろう（実際に課税され始めているのだから実害は出ている）。

ちなみに、7月3日には、王毅外相を含む中国高官が7月16〜17日にかけて開催される中国・EU首脳会議を前に、米国の先鋭化する保護主義に対して力強い共同声明を採択するように圧力を掛けたという事実が報じられた。

EUとて領海問題などで中国との間に差異を抱えていることから、簡単に応じる構えを公式には見せていないが、トランプ政権と対峙するにあたって何とかしなければならないという気持ちは中国と同じだろう。

親・中国で鳴らすドイツが主導してEUが中国になびくような展開は今後十二分に考えられ、仮にそのようなことになればブラフどころかもはや貿易世界大戦である。

1432：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:27:39
>>1430-1432
日本への影響は？
ところで日本への影響はどう考えるべきか。

世界3位の対米貿易黒字を稼ぎ、その8割を自動車で稼ぐ以上、日本も大いに貿易世界大戦の当事者になり得る国である。

現時点で目立った衝突はないが、今月下旬にはいよいよワシントンで新たな2国間交渉のプラットフォームが動き出す。これが日米FTA交渉を意図したものであることは間違いなく、そこで槍玉に上がるのは日本の対米自動車輸出と考えるのが自然だろう。

トランプの「難癖」が一番怖い
既報の通り、トランプ政権は自動車・同部品の輸入増加が安全保障上の脅威になるかどうか調査を開始しており、輸入車に25％の追加関税を課すことを検討している段階にある。

6月29日、日本政府は公式にこうした措置は世界経済にとって「破壊的な影響を及ぼし得る」と表明し、米国内の業界団体なども同様の表明をしている。また、日本自動車工業会は仮に追加関税が実施されれば、米国内における自動車生産の落ち込みを通じて現地雇用が減少する可能性も指摘している。

日本の製造業は米国内の外国企業の中でもとりわけ雇用増加に寄与しており、こうした指摘の説得力は高いと考えるべきだろう。ちなみに米商務省の統計によれば、外国企業による米国内での雇用者数（2015年）を見ると、全産業ベースで日本は12.6％を占め英国に次ぐ第2位、製造業に限れば16.3％で第1位（ちなみに2位はドイツで12.7％）である。評価こそされ、批判される筋合いには基本的には無い。

とはいえ、貿易に関して異様に被害妄想の強いトランプ大統領である。日本の対米自動車輸出はやはり叩き甲斐のあるトピックに映っている可能性はやはり高い。

下記の図表に示されるように、日本の世界向け輸出全体に占める米国の割合は過去30年余りで明確に低下しているが、その米国向け輸出に占める自動車の大きな割合はほとんど変わっていない。


2017年の財貿易に関し米国の対日赤字は▲699億ドルだが、このうち80％弱が自動車・同部品の赤字である。結果、米国の自動車市場における日本車の割合は40％弱に至っているという現状がある。

こうして見ると、日本にとって米国向け輸出の存在感が落ちているとは言っても、米国が体感する日本車輸入の存在感は依然大きなものと推測される。貿易赤字を忌み嫌うトランプ政権が日本の自動車輸出に目を付けるのは自然だろう。

もっとも、米国の自動車企業は既に本邦市場から撤退しているため、関税を調整したところで彼らの販売が増えるという話にはなりそうにない。とすれば、「難癖」をつけてくるとすれば「日本の自動車企業（に限らず製造業全般）は過剰な円安で利益を貪っている」といった類の論陣だろうか。その場合、日銀の金融政策運営が槍玉に上がる可能性も視野に入ってしまう。

すでに日本の製造業として出せるカードが無いのだとすれば、両国の金融政策格差やその結果としての円安に目をつけ、基軸通貨国として特権を行使してくる展開が最大のリスクかもしれない。

完全に言いがかりであり「難癖」だが、これまでのトランプ政権の挙動を見る限り、絶対に無いとは言えまい。

そもそも貿易交渉が拗れる中で為替相場に圧力をかけてくる手口はトランプ政権に限ったものではなく、1990年代後半の貿易摩擦時に嫌というほど見せつけられた米国の「お家芸」の1つでもある。

そうなった場合、日本側から抗う手段は乏しいゆえ、為替見通し上、最大のリスクと考えざるを得ない。いずれにせよこのあたりのトピックは本当に交渉が動き始めてから別途論じたいところである。

1433：とはずがたり：2018/07/11(水) 15:45:54

2018/07/10
米中貿易戦争・開戦して分かった、中国には「3つの不利」がある
習近平政権は「徹底抗戦」を選択
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56488
近藤 大介『週刊現代』特別編集委員

　先週金曜日、7月6日は、いろんな事があった。…この日の午後1時1分、世界でもう一つ、歴史に残るような一大事が起こった。米中貿易戦争の勃発である。

3月22日にトランプ大統領が中国製品への制裁を宣言して以降、世界ナンバー1とナンバー2の経済大国が角を向け合っていたが、とうとうルビコン河を渡ったのだ。

他の国なら、超大国のアメリカにここまで強硬に迫られたら怯むところだが、2期目の5年が始動した3月に「強国建設」を宣言した習近平政権は、後に引けない。そこで、「貿易覇権主義」という新語を米トランプ政権に被せて、まずは「徹底抗戦」を選択したのだ。

経済史上最大規模の貿易戦争が発動
日本時間の午後1時5分、中国商務部の報道官は、「アメリカの340億ドル分の中国産品に追加関税をかけたことに対する談話」を発表した。全文は以下の通りである。

〈 アメリカは7月6日、340億ドル分の中国産品に対する25％の追加関税措置を開始した。アメリカはWTO（世界貿易機関）の規則に違反し、今日まで経済史上最大規模の貿易戦争を発動した。

この種の追加関税行為は典型的な貿易覇権主義であり、まさに全世界の産業チェーンと価値のチェーンの安全を著しく脅かすものである。また、世界経済の復興の足踏みを阻害するものであり、世界の市場に動揺を引き起こすものであり、世界のさらに多くの無辜の多国籍企業と一般企業、消費者に波及するものであり、アメリカの企業と国民の助けにならないばかりか、彼らの利益を損なうものだ。

中国側は先制攻撃はしないとした。だが国家の核心的利益と国民の利益を断固として守るため、必要な反撃に動き出さざるを得ない。われわれは今後、時を見てWTO及び世界各国に、関連する状況を通報し、自由貿易とグローバリズムを共同で維持し、保護していく。

同時に、中国は重ねて申し上げるが、確固として改革を深化させ、開放を拡大していく。企業家精神を保護し、産業の権利保護を強化していく。中国に進出している世界各国の企業に良好な営業・商業環境を提供していく。われわれは今後、関係する企業が受ける影響を計竿くして評価し、効果的な措置を取るよう努力し、企業を助けていく 〉

それから3時間後、中国外交部の定例記者会見で、陸慷報道官も厳しい表情で、アメリカを批判した。強調したのは、WTO規約違反を犯したのはアメリカの方であり、中国は自由貿易とグローバリズムを守っていくということだった。

「アメリカ側の誤ったやり方は、WTOの規則に公然と違反するものだ。かつ全世界の貿易秩序に打撃を与え、世界市場に混乱を起こし、世界経済の復興を阻害し、世界の多くの多国籍企業、中小企業、及び一般消費者たちすべてに被害を与えるものだ。また、アメリカの多くの業界と国民も、すでに日を追って自身が被る被害の大きさを意識するようになってきている。

事実、アメリカ政府が最近取っている一連の一国主義と貿易や投資面での保護主義の措置は、すでに世界の広範で懸念と批判を呼んでいる。そして少なからぬ国家の反対と報復を招いている。

中国側は終始、一国主義の行動に反対し、貿易投資面での保護主義に反対してきた。われわれは常に、関係部門がグローバリズムの進捗を客観的に認識するよう、かつ貿易関係において表れる意見の違いや問題を理性的に処理するよう、最大限の努力を尽くしてきた。しかしそれは関係部門が相互に行えばよいことだ。

いかなる一方的な圧力を試みようとも、それはすべて徒労に終わるし、何人ともそうしたことに幻想を抱くべきではない。中国自身の正当な利益が不公平な扱いを受けている状況のもとで、中国側は当然ながら必要な反撃に打って出る。

商務部の報道官が今日すでに述べたように、われわれは時を見てWTOに関係状況を通報し、世界各国と一体となって、共同で自由貿易と多国間の貿易体制を維持し保護する決意である」

同日の中国時間夜7時、中国中央テレビ（CCTV）のメインニュース『新聞聯播』では、トップニュースではなく、後半部分でこのニュースを報道した。前述の商務部と外交部の報道官の発言を紹介した後、アナウンサーが、昨今の中国経済がいかに好調かを強調したのだった。

「世界銀行の最新の発表によれば、今年第1四半期（1月〜3月）の中国のGDPの伸びは6.8％で、中国経済の強靭さは変わっていない。国際通貨基金（IMF）も中国の消費は伸びていて中国経済の伸びは年初の予測通りだとしている。

1434：とはずがたり：2018/07/11(水) 15:46:13
>>1433
実際、GDPは連続11四半期で6.7％〜6.9％を保持している。供給側構造改革は不断に深化し、5月の全国都市部の失業率は4.8％と過去最低ラインだ。1月から5月までの電力使用量、鉄道貨物輸送量など実体的な指標も右肩上がりを保持しており、全国新規企業登録社数も12.3％増加した。一定規模以上の企業の収入100元あたりのコストは0.31元下降し、利益総額は16.5％増加した。

中国人民銀行が発表した第2四半期の企業調査によれば、企業経営者の先行き見通しを示す指数は75.8％で前年同期比10.4ポイントの上昇。6月までPMI（工業購買者担当景気指数）は、連続23ヵ月50％ラインを上回っており、5月の消費者収入景気指数、就業景気指数、消費意欲指数なども、かなり高い数値を示している」


「貿易覇権主義は必ず敗れる」
翌7日の国際紙『環球時報』(いつから国際誌になったんだ！？タブロイド紙だった筈だが。)は、「ワシントンの貿易覇権主義は必ず敗れる」と題した勇ましい社説を載せた。　…

この社説で興味深かったのは、トランプ政権が仕掛けてきた「貿易戦争」という外圧を利用して、習近平政権の求心力を高めようとしていることだ。そして、ここでアメリカを屈服させることができれば、アメリカに伍していく大国になれると見ているのである。

貿易覇権主義に、永遠の休息を与えてやる！」
一方、同じ7月7日付『人民日報』の公式見解である「人民日報評論員：アメリカの貿易覇権主義が全世界に損害を与える」は、もう少し理性的なアメリカ批判を展開している。…

この『人民日報』の公式見解を読むと、まさに正論を説いているように思える。「悪いのは米トランプ政権の方である」というのは、その通りだろう。

中国に不利な「３つのポイント」

中国を代表する金融学者の忠告
だが冷静に考えると、今回の米中貿易戦争に関して、中国に不利な点が3つある。

第一は、アメリカとの「力の差」である。昨年時点で、中国のGDPはアメリカの63.2％である。3分の2程度の経済規模では、今後戦いが長期戦になっていけば、不利は否めない。

第二は、国際社会が素直に中国に靡かないことである。本来なら、アメリカに否があるのは明白なので、国際社会が一致団結して中国を応援して然るべきである。ところがそうはなっていない。日本を含めた周辺国家は、ただの1ヵ国たりともそのような声明を出していない。

これは超大国アメリカが恐いということもあるが、アジア最大の大国となった中国が、周辺諸国から尊敬される存在ではないという事実が背景にある。習近平政権の強引な外交姿勢は、中国国内では支持されても、周辺諸国では尊敬を得ていないのである。

第三は、中国の金融システムが、アメリカに較べてもろいことである。自由な市場で150年にわたって揉まれてきたアメリカの金融システムと違って、中国の金融システムは、1992年に始めた社会主義市場経済という独特のものだ。市場経済を社会主義が支えるという矛盾したシステムを取っているため、一見国家が全面的に管理していて強そうだが、しなやかさに欠けてもろいのである。

たとえて言えば、大地震が発生した場合に、アメリカは自らも揺れながら地震の揺れを吸収していく免振構造だが、中国はガチガチに固めて最後はひび割れて倒れる耐震構造なのである。

中国自身もそうしたことは、熟知している。そのため、2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化した時のような、国を挙げて国民を鼓舞するような挙措には出ていない。

習近平政権は普段、中国国内を強権で統治しているが、経済分野に関しては、比較的モノが言える。だが今回は、中国経済や金融を不安視するような発言は、徹底的に遮断している。

例えば、大手インターネットメディアの網易は7月6日、中国を代表する金融学者の陳志武・米エール大学終身教授、香港大学教授のロングインタビューを掲載した。「貿易戦争がいったん開戦したら、中国の損失はアメリカよりも多い」と題したそのロングインタビュー記事は、瞬く間に削除された。全文を読むとものすごく長いが、論旨は次の5点である。

①今回の貿易戦争による被害は、中国経済の方がアメリカ経済よりも大きい。
②米トランプ政権が考えているのは、貿易戦争による自国の被害の多寡ではなく、自国の被害よりも中国の被害が大きい限り、貿易戦争を継続させるということだ。
③1万1000年の人類史において、核心的な技術が生まれるたびに、富の格差は増大してきた。今回の貿易戦争は、そうした格差への不満の噴出が背景にある。
④今回の貿易戦争は、すぐに解決することはなく、長期戦となる。
⑤中国は世界人口の2割を占める大国として、世界への責任を持って対処すべきだ。

非常に納得させられるインタビューだったが、「一発アウト」を喰らったということは、それだけ的を射た発言をしているという証左でもあるのだろう。
…

1435：とはずがたり：2018/07/14(土) 19:09:34
2018年7月11日 / 14:45 / 2日前
コラム：レーガンと似て非なるトランプ貿易戦争
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-breakingviews-idJPKBN1K10IF?rpc=135
Gina　Chon

［ワシントン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国が仕掛けている「バック・トゥ・ザ・フューチャー」的な貿易戦争には、かつてレーガン元大統領が描いたビジョンが欠けている。

トランプ米大統領は、１９８０年代の戦術を使い、関税で中国に打撃を与えようとしている。当時のレーガン大統領も、日本からの半導体やパソコン、テレビの輸入を減らすため同じことをやった。だがレーガン氏は、同時に世界貿易機関（ＷＴＯ）の創設へとつながった世界規模の通商対話も始めていた。

トランプ大統領は、レーガン氏と自分を都合よく比較することを好んでいる。レーガン氏が大統領の職にあった当時、トランプ氏はニューヨークの不動産業界で頭角を現していた。

トランプ政権は、レーガン時代の通商戦術である１９７４年に制定された米通商法３０１条を使って、中国の知財窃盗や強制的な技術移転を処罰しようとしている。この法律は、通商合意違反や不公正な貿易慣行に対し、大統領が一方的な関税措置を取ることを認めている。

レーガン政権では、３０１条に基づく調査を４９件実施。その多くが、当時通商問題で悪役だった日本を対象にしたものだった。

１９８５年には、日本製の半導体について調査し、翌年には画期的な「日米半導体協定」の合意にこぎつけた。日本側は、米国に対する半導体製品のダンピング輸出防止に同意。その後の交渉で日本市場における外国製半導体のシェアを２０％とする目標も設定した。

米政府は１９８７年、日本側が同協定を破ったとして、日本製パソコンやテレビ、電動工具に１００％の関税をかけている。

当時の米通商当局者は、譲歩しない選択をするには、日本にはあまりにも大きな利害が絡んでいたと発言していた。レーガン政権で米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次席代表を務めた経験のあるライトハイザー通商代表は、いま中国について似たような主張をしている。

当時、中国や北朝鮮からの防衛を米国に頼っていた日本は、最終的にはいくつかの米国の要求に応じることになった。しかし、現在の中国は、南シナ海で軍事的に米国に挑戦しており、貿易戦争でも一歩も引かない構えだ。

違いはそれだけではない。

日本を標的にする一方で、レーガン政権は１９８６年、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）の「ウルグアイ・ラウンド」交渉開始に向けた後押しをした。ここでの多角的な貿易交渉を経て、一方的な貿易措置の必要性を減らすための紛争処理メカニズムを備えたＷＴＯが１９９４年に設立されるに至った。

トランプ大統領は、ＷＴＯは「大失敗」だと軽んじており、関税を強化している。外国からの報復措置は避けられず、すでに米国の大豆農家や自動車メーカー、バーボンの生産者らが痛みを感じている。

アメなきムチばかりを振るうトランプ大統領は、米輸出産業のために何の役にも立っていない。

1436：とはずがたり：2018/07/16(月) 11:15:10
米国、追加で2000億ドル相当の中国製品に10％の関税適用へ
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180712/Reuters_newsml_KBN1K033O.html
ロイター 2018年7月12日 07時18分

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米政権は１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。
リストには食品やたばこ、石炭、化学品、鉄鋼、アルミニウムのほか、タイヤ、家具、ハンドバッグ、ペットフード、カーペット、自転車、スキー板、トイレットペーパーなど幅広い消費財が含まれた。
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「トランプ政権は１年以上にわたり中国に対し、不当な慣行をやめて市場を開放し、真の市場競争に参加するよう忍耐強く求めてきた」とし、「しかし、中国は米国の正当な懸念に対処するどころか、米国製品への報復措置に乗り出した。こうした行動に正当化の余地はない」と述べた。
米政府は先週、３４０億ドル相当の中国製品に対し２５％の関税を発動し、中国も直ちに同規模の関税措置で対抗した。また、トランプ大統領は最終的に５０００億ドル余りに相当する中国製品に関税を課す可能性があると警告していた。
新たなリストでは、先週発動された２５％関税よりも多くの消費財が対象に挙げられており、消費者と小売業者への直接的な影響が大きいとみられる。
トランプ政権の新たな関税リスト公表を受け、一部の経済団体や有力議員からは強い批判が出ている。
上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は「無謀な措置に見え、的を絞ったアプローチではない」と述べた。また、米商工会議所は「単純に言って、関税は税金だ」とし、追加で２０００億ドル相当の製品に税金を課せば、米国の家庭や農家、労働者、雇用主のコスト上昇につながるほか、報復関税を招き、米労働者にとって一段の痛手になると警告した。
小売業リーダーズ協会（ＲＩＬＡ）も「大統領は『中国に最大の打撃をもたらし、米消費者への痛手は最小にする』という約束を破った」と批判した。
米当局者によると、新たな関税リストは２カ月間のパブリックコメント募集期間を経て最終決定される。
中国政府の反応はこれまでのところないが、国営英字紙チャイナ・デイリーは社説で、中国には、米国と同じ手段を用いて対抗する以外の選択肢はないと主張。「国内企業のコスト負担を最小限に抑え、世界の投資家に中国経済をさらに開放するための適切な措置を講じる一方で、断固として対抗する必要がある」と論じた。
オックスフォード・エコノミクスのアジア経済部門トップ、Louis Kuijs氏は、中国は米国の今回の措置を強く非難するとみられるが、中国の政策対応は当面限定される可能性が高いと指摘。その理由として、報復手段が限られていること、追加関税導入に向けた米政府の手続きがまだ初期段階にあることを挙げた。
格付け会社ムーディーズのエレナ・ダガー氏は「論争が長期にわたり続き、保護主義的措置が今後も強まる見込みがさらに強まった」と述べた。

1437：とはずがたり：2018/07/17(火) 00:37:08
米中貿易摩擦がエスカレート、中国に8枚の切り札―中国メディア
https://excite.co.jp/News/chn_soc/20180716/Recordchina_20180716048.html
レコードチャイナ 2018年7月16日 21時40分

中国商務部の報道官は11日、米国が中国からの輸入品2000億ドルに対する追加関税リストを公表したことについて、談話を発表した。写真は広州。(Record China)

中国商務部の報道官は11日、米国が中国からの輸入品2000億ドルに対する追加関税リストを公表したことについて、談話を発表した。「国の核心的利益と国民の根本的権利を守るためには、中国政府はこれまでと同様に、必要な対抗措置をせざるを得ない。またただちに米国の一国主義的行為を世界貿易機関（WTO）に追加で提訴する」と述べた。中国新聞網が伝えた。

7月6日、米国は中国からの輸入品340億ドル分に追加関税を課すと発表し、それ以降、米中貿易戦争が正式に幕を開けた。エスカレートを続ける状況に対し、中国の勝利への確信はどこからくるのだろうか。

米国の中国に対するプレッシャーと威嚇に対し、中国には中国の切り札がある。中国国際貿易学会専門家委員会の李永（リー・ヨン）委員長は、8つの角度から中国の切り札を全面的に分析した。

（1）中国経済は安定

李委員長は、「貿易戦争を戦う上で最も重要な資本は経済の安定的発展にほかならない。中国経済は目下、安定した状況を維持しており、将来も安定的発展を継続する力がある」と述べた。

（2）中国には巨大な市場がある

李委員長は、「14億人の人口、2億人を超える中所得クラスターが擁する中国が、貿易戦争を十分に戦うことができるというその重要な根拠の一つは市場規模の巨大さだ。巨大な市場が中国企業に巨大な発展の可能性を与えると同時に、海外の企業にも利益を創造し発展する機会を与え、巨大な誘致力を発揮する。これは中国にしかない優位性だ」と述べた。

（3）中国には整った産業分類が備わる

中国は世界で唯一、国際連合（国連）の国際標準産業分類のすべての分類をカバーする国であり、中国独自の分類によれば工業大分類41産業、中分類191産業、小分類525産業をカバーする。

李委員長は、「中国の整った産業分類は中国に対外貿易の競争における優位性をもたらしており、中国の競争力の重要な源泉であり、中国経済の発展に製造への十分な原動力を与え、また中国の未来の産業バージョンアップに必要な基盤でもある。未来の中国の各産業部門はこの基礎の上に立って、引き続き質を高める必要がある」と指摘した。

1438：とはずがたり：2018/07/17(火) 00:37:32
>>1436
（4）中国には十分な革新の原動力がある

李委員長の判断は次の2組のデータに基づいている。

第1に、2017年の中国の国内総生産（GDP）のうち2．12％が研究開発（R＆D）に充てられ、中国のR＆D経費は1兆7500億元（1元は約16．8円）に達し、基本的に先進国と変わらない水準になった。

第2に、世界知的所有権機関（WIPO）が発表した報告によると、中国は世界2位の特許出願国で、03年以降は唯一の2けた増加を達成する国となっている。WIPOはあと3年で中国は米国を追い抜くと予想する。

李委員長は、「中国は革新分野で、ここ数年の間に多くの業績を生み出した。ただ未来にもまだ大きな発展の可能性がある」と述べた。

（5）中国には良好な起業ムードがある

李委員長は、「中国はこれまでずっと国民による起業を強調し、最新のデータでは1日当たりベンチャー企業の平均登録件数は1万7600件になり、これはこうした新しい企業、新しい雇用機会が、新しい競争の優位性を形作っていくということだ。政府も起業に向けて良好な環境作りをしている」と述べた。

（6）中国には新業態、新モデル、新興産業が絶えず出現

李委員長は、「中国には新しい業態、新しいモデルが絶えず出現している。たとえば金融科学技術が推進する電子決済やEC、また共有経済（シェアリングエコノミー）モデルもあり、経済に絶えず新たな優位性をもたらしている。新産業には新エネルギー、新材料、スマート製造、電気自動車、ロボットなどがあり、どれも革新と発展の過程にあり、将来は経済の発展をより力強く支えることになる」と語った。

（7）中国はグローバルバリューチェーンで重要な位置を占める

李委員長は、「中国は40年に及ぶ発展を経て、グローバルバリューチェーンと供給チェーンのシステムにおいて重要な位置を占めるとともに、地位が絶えず上昇している。『一帯一路』（the Belt and Road）に牽引されて、中国産業のバリューチェーンと供給チェーンが絶えず拡大し、将来は世界のより広い範囲で経済貿易協力を行うようになるとみられる」と述べた。

（8）中国には制度の優位性がある

李委員長は、「中国には制度の優位性がある。国の政策、政府の方針決定を通じて、優位性のある資源を集中させ、資源を統合することができ、貿易戦争という角度からみると、戦争の始まりも終わりも効果的に管理することが可能だと思われる」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

1439：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:30:30

日ＥＵがＥＰＡ署名…来年初めまでの発効目指す
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/df80c2a13e7e9057390692742c5cef7e.html
(読売新聞) 20:15

　安倍首相と欧州連合（ＥＵ）首脳は１７日、首相官邸で日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。双方の議会承認手続きなどを経て、来年初めまでの協定発効を目指す。人口６億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３割をカバーする巨大な自由貿易圏が実現に近づいた。

1440：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:30:55

日ＥＵ首脳、ＥＰＡに署名＝自由貿易推進で「世界リード」
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180717X043.html
18:51時事通信

　安倍晋三首相は１７日午後、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と首相官邸で会談し、日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。首相は会談で「歴史的な成果だ。世界で保護主義の動きが広まる中、日本とＥＵが自由貿易の旗手として世界をリードしていきたい」と強調した。２０１９年の発効を目指す。

　日ＥＵのＥＰＡにより世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、世界貿易の約４割を占める世界最大級の先進経済圏が誕生する。米国による鉄鋼・アルミニウム輸入制限と、それに対する報復措置が世界的に広がる中、日本とＥＵはルールに基づく自由貿易の重要性を域内外に示したい考えだ。

　日本とＥＵは昨年１２月、ＥＰＡ交渉で大筋妥結。首相は当初、今月１１日から欧州を訪問し、ＥＵ本部のあるブリュッセルで署名式に参加する予定だったが、西日本豪雨災害に対応するためキャンセルした。トゥスク、ユンケル両氏の中国訪問に合わせ、日本での署名が急きょ決まった。

　首脳会談では、北朝鮮の非核化をはじめとする地域情勢についても意見交換。３首脳は安全保障、環境・エネルギー、人的交流など幅広く協力関係を拡大する戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）にも署名した。

1442：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:11:41
米産業界に根強いＴＰＰ待望論　輸出競争の出遅れ懸念
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca180719025
07月19日 22:57SankeiBiz

　【ワシントン＝塩原永久】ＴＰＰから離脱したトランプ米政権に対し、米国内の農業団体や産業界には輸出競争での出遅れを懸念し、復帰を求める声が根強い。トランプ政権は依然として多国間協定に背を向けるが、産業界のＴＰＰ待望論が「内圧」となって政権に方針転換を迫っている。

　「米国の農業が世界のリーダーであり続けるには、ＴＰＰのような自由で公平な貿易協定が必要だ」

　米最大の農業団体「全米農業連盟」のデュバル会長は１８日、貿易摩擦の拡大に懸念を示す声明でこう指摘した。連盟はＴＰＰが農家の年４４億ドルの所得増につながると試算。農家や畜産業者は、ＴＰＰに加わるオーストラリアなどとの競争で不利になると恐れる。

　ハイテク業界に近いシンクタンク「情報技術イノベーション財団」のアトキンソン会長も、１１日の議会証言で、高い基準を設定したＴＰＰが、中国の不公正取引に対抗する「長期的な選択肢になる」と述べた。

　貿易対立による不透明な事業環境を嫌い、企業が投資に及び腰になる副作用も顕在化しつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルは１８日の社説で「（ＴＰＰ離脱が）耐え難い痛みだとわかれば、米国は再加入すると安倍晋三首相は計算している」と指摘した。

　ただ、トランプ米大統領は１１月の中間選挙を視野に労働者層に支持を訴える強硬策に傾いており、政権内でＴＰＰ復帰に向けた議論が浮上するとしても「中間選挙後になる」（通商専門家）との見方が大勢だ。

1443：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:14:49

実現したら大きいぞ。

ＴＰＰ拡大　来年にも　新規加盟交渉　発効直後、日本主導で
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1807190050
07月19日 22:44産経新聞

TPP11をめぐる思惑
TPP11…日本・カナダ・チリ・越南・ペルー・ブルネイ・マレーシア・メキシコ・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド
参加に関心…韓国・台湾・英国・タイ・コロンビア・インドネシア
離脱…米国

　米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１９日の首席交渉官会合で、年明けにも見込まれる協定発効後、速やかに加盟国拡大の手続きに入ることを確認した。この日はメキシコ、日本に続き、シンガポールも国内手続きを終えたことを発表。１１カ国は自由貿易の輪を広げ、保護主義に走るトランプ米政権に対抗する。

　ＴＰＰ１１の首席交渉官会合は１８日から神奈川県箱根町で開催。現時点では英国など６カ国・地域が新規加盟に関心を寄せており、今後は日本などが中心となって具体的な手順を検討する。渋谷和久政策調整統括官は会合後、記者団に「協定発効後に直ちに手続きが必要になるかもしれない」と述べ、環境整備を急ぐ考えを示した。

　協定発効後に新規加盟を議論する「ＴＰＰ委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整する方向だ。事務局に新規加盟希望の通知があれば、関税分野の個別交渉などを経て、最終的にＴＰＰ委員会で承認を得る必要がある。１１カ国は年内に再び首席交渉官会合を開き、協定発効後の運営などを詰める。交渉がスムーズに進めば、来年中に加盟国が増える可能性もある。

1444：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:15:40
日本、輸入車関税に強い懸念＝米国内外から批判続出―公聴会
08:08時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180720X395.html

　【ワシントン時事】米商務省は１９日、トランプ政権が検討する自動車・同部品の輸入制限をめぐる公聴会をワシントンで開催した。日本政府を代表して出席した相川一俊駐米特命全権公使は「米国経済、世界経済に悪影響を及ぼし得る」と訴え、追加関税の導入に強い懸念を表明した。自国産業の保護を目指す米大統領の政策に対し、諸外国だけでなく米業界団体からも反発の声が相次いだ。

　相川公使は、日本の自動車関連メーカーはトランプ政権が発足した２０１７年１月以降も対米投資を積極的に行い、米国内で２万８０００人の雇用創出に貢献してきたと指摘。自動車・部品の輸入を制限すれば、「米国内の雇用に深刻な影響を与え得る」と警告した。日本自動車工業会は「米国車の販売・生産を減少させる」、経団連も「関税などの制限措置は必要ない」と述べた。

　米国の昨年の輸入車台数は国・地域別でメキシコが最も多く、カナダ、日本、欧州連合（ＥＵ）が続いた。ＥＵとカナダ両政府は公聴会で、輸入車などへの追加関税が実施されれば「報復措置を取る」と宣言。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国と対立するメキシコは「輸入制限を貿易交渉の手段とすることに反対する」とけん制した。

　米国内からも異論が噴出した。最大の業界団体である米自動車工業会（ＡＡＭ）は「関税は間違った手法だ」と非難。完成車や部品に関税が上乗せされれば、自動車価格の値上がりで消費者の懐を直撃するためだ。

1445：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:48:20

カナダ政府も報復関税発動へ　米側の措置と同規模
https://asahi.com/articles/ASL6Z2H3ZL6ZUHBI00D.html?iref=recob
ワシントン＝青山直篤2018年6月30日09時48分

　カナダ政府は２９日、米トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミ製品に対する高関税措置への報復として、７月１日から、米国からの輸入品に関税を課すと正式に発表した。米側の措置と同規模の、総額１６６億カナダドル（約１・４兆円）分の輸入品を対象にする。

　中国、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）などに続く動き。米国に高関税を課された主要な友好国は日本を除いて、いずれも米国への報復に踏み切ったことになる。

　カナダ政府は、米側と同じように鉄鋼製品に２５％、アルミ製品に１０％の関税を上乗せするほか、トマトケチャップ、オレンジジュース、ヨーグルトなどの食料品も報復関税の対象にした。ウイスキーなど、米与党・共和党の支持基盤を狙ったとみられる品目もある。

　米国以外からの一部の鉄鋼製品に対しても、緊急輸入制限措置（セーフガード）も視野に入れた対応を今後数週間のうちに検討する。米国の高関税措置でだぶついた製品がカナダに流れ込み、値崩れが起きることへの懸念からだ。

　米国の高関税措置は、鉄鋼などの流入が米国の安全保障を脅かすとの主張に基づく。カナダに対しては６月から導入された。カナダのフリーランド外相は記者会見で「カナダからの輸入品が安全保障上の脅威になるという主張は完全にばかげている」と改めて指摘した。（ワシントン＝青山直篤）

1446：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:39:00
日欧ＥＰＡ、投資分離へ＝今夏署名へ環境整う
https://jiji.com/jc/article?k=2018030100238&g=eco
経済連携協定

　【ブリュッセル時事】日本と欧州連合（ＥＵ）は２８日、昨年１２月に妥結した経済連携協定（ＥＰＡ）で積み残している投資分野に関して、本体とは分離する方向を確認した。懸案を切り離せばＥＵ加盟各国も承認する見込みで、双方が目指す今夏の署名に向けた環境が整う。
　２８日のＥＵとの交渉会合後に記者会見した日本政府の鈴木庸一首席交渉官は、問題が複雑化しないよう英国がＥＵを離脱する２０１９年３月までに発効させたいとの認識を改めて示した上で、「時間的な制約がある」と強調。署名・発効を優先させるため、合意までに時間のかかる投資問題について「限りなく分ける方向に進んでいる」と明らかにした。（2018/03/01-06:52）

1447：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:40:12
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419237577/469はどうなったんだ？？

トランプ大統領「ＥＵは米国をカモに」＝グーグル制裁に反発
https://jiji.com/jc/article?k=2018072000265&g=use

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米ＩＴ大手グーグルの独占禁止法違反をめぐり巨額制裁金を科したことに「彼らは間違いなく米国をカモにしている。だが長続きはしない」とツイッターで反発した。貿易問題などをめぐる米欧のぎくしゃくした関係を改めて浮き彫りにした格好だ。
　トランプ氏は、ＥＵに対する貿易赤字や欧州各国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への負担不足をかねて批判。ツイッターで「だから言っただろ！」と激しく不満をぶつけ、同盟関係にあるＥＵに強い不信感をにじませた。（2018/07/20-00:36）

1448：とはずがたり：2018/07/24(火) 17:48:33

TPP、19年に参加国拡大交渉　自由貿易推進の体制強化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071901000928.html
11:30共同通信

　米国を除く環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国は19日の首席交渉官会合で、2019年に見込む協定発効後、速やかに参加国拡大の交渉に乗り出すことで一致した。新規加盟を円滑に進め、保護主義的な通商政策を打ち出すトランプ米政権に対抗し、自由貿易を推進する体制の強化につなげる。新規加盟を議論する「TPP委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整が進む見通しだ。

　日本は17日、世界最大級の自由貿易協定（FTA）となる、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）に署名した。TPPでは拡大の仕組み作りを主導し、強固な「対米包囲網」を構築したい考えだ。

1449：とはずがたり：2018/07/25(水) 19:09:24
日独外相、自由貿易を擁護　EPA歓迎の共同声明
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072501001239.html
13:28共同通信

　河野太郎外相は25日、ドイツのマース外相と東京都内で会談した。今月17日の日本と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）署名を歓迎した上で「自由貿易や気候変動への対処など多国間協調主義をはじめとするルールに基づく国際秩序を擁護する」との共同声明を発表した。

　トランプ米政権による地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の離脱表明や、保護主義的な通商政策によって激化する貿易摩擦への懸念を踏まえた。EUは、トランプ政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対し、米国製品に高関税を課す報復措置を発動するなど対立している。

1450：とはずがたり：2018/07/27(金) 20:14:18
中国、米欧連携に警戒＝「包囲網」で孤立化も
14:36時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180727X334.html

　【北京時事】中国は、トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長が新たな貿易対話の開始で合意したことに警戒感を強めている。米国との貿易協議再開に踏み出せない中、米国主導で中国包囲網が構築され、日本もこれに加われば、中国の孤立化は避けられない。

　「貿易戦争をしないのなら、米欧だけでなく世界にとっても好ましい」。中国商務省の高峰報道官は２６日の記者会見で、米欧連携を脅威に感じるかとの質問に正面から答えず、はぐらかした。

　中国はこれまで世界各国に「共同で自由貿易体制を守ろう」（商務省）と呼び掛け、特に、同じように対米摩擦で苦労するＥＵとの連携を重視してきた。今後は作戦変更を余儀なくされそうだ。

1451：とはずがたり：2018/07/27(金) 23:18:10
EUはいの一番に自動車の関税下げてやればアメリカの言い分潰せたのに，自動車以外でかよ。

＞米国の乗用車関税は２．５％と低いが、ピックアップトラックなどには２５％を課す。これら商用車も関税撤廃となれば、業界から非難されるのは確実だ。
と思ったらアメリカの事実上の主力車種のピックアップトラックには事実上の禁輸策かよ。
ガラパゴス的に温存してたのはこの記事http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/3426で憶えてたけどここにちゃんと関税２５％って書いてあったが忘れてたわ。

EUとしてもピックアップトラックの２５％残されて後はお互い平等に０ねとは言い難いのか

米欧が新たな貿易対話＝一時「停戦」も成否は不透明－自動車は先送り・首脳会談
https://jiji.com/jc/article?k=2018072600217&g=use

　【ワシントン、ブリュッセル時事】トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は２５日、ホワイトハウスで会談し、工業製品の関税撤廃に向けて新たな貿易対話を始めることで合意した。米国が輸入制限を検討する自動車分野の結論は先送りされたものの、「さらなる関税の応酬は棚上げされる」（ＥＵ）見込みで、貿易紛争は一時「停戦」となる。ただ、トランプ政権が合意を一方的に覆すリスクや、ＥＵ内での利害調整など課題もあり、対話の先行きは不透明だ。
　米ＥＵは、貿易摩擦の緩和に向けて、自動車を除く工業製品について（1）関税（2）貿易・投資規制といった非関税障壁（3）産業補助金－の扱いについて協議することで合意。トランプ大統領は共同記者会見で「貿易はより公正で互恵的になる」「鉄鋼・アルミニウムの関税や報復措置を解決する」と、期待を語った。

　大統領はＥＵが米国製乗用車に課す１０％の関税をやり玉に挙げて譲歩を迫ってきたが、自動車問題は決着しなかった。「米国が車全般の市場開放に難色を示したため」（米メディア）との見方も浮上している。米国の乗用車関税は２．５％と低いが、ピックアップトラックなどには２５％を課す。これら商用車も関税撤廃となれば、業界から非難されるのは確実だ。
　一方、ＥＵは硬軟両にらみで首脳会談に臨んだ。米政権が自動車・同部品への追加関税を発動した場合の報復関税の対象品目リストを準備。複数国・地域による自動車協定の可能性も探った。（2018/07/26-17:56）

1454：とはずがたり：2018/07/29(日) 15:21:51
自由貿易で結束へ＝ＢＲＩＣＳ首脳会議が開幕
07月25日 22:57時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180725X026.html
　【北京時事】１０回目となる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議が２５日、南アフリカのヨハネスブルクで開幕した。中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの首脳が経済や安全保障などの問題を討議し、２７日の最終日に宣言文をまとめる。保護主義的な通商政策を掲げる米国に対抗し、新興国の成長の原動力である自由貿易体制の堅持を確認し結束を示す見通しだ。

　中国の習近平国家主席は同日演説し、「われわれは多国間主義を堅持する必要がある」と訴え、トランプ米政権をけん制した。

　米国との貿易摩擦が激化している中国は、今回の首脳会議を重視。張軍外務次官補は記者会見で、「ＢＲＩＣＳ５カ国は多国間貿易体制を断固支持し、一国主義や保護主義に反対している」と述べ、５カ国の連帯に期待を示した。

　首脳会議のテーマは「アフリカにおけるＢＲＩＣＳ」。アフリカの諸課題解決に向けて議長国の南アフリカは、平和維持に関するワーキンググループやワクチン研究センターの設置、女性の権利擁護、先端産業や観光の振興も議題に挙げた。

1457：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:17:30
米中のエゴによる暴挙で WTOが著しく弱体化
7/28(土) 7:00配信 有料 週刊東洋経済
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180728-00018582-stoyos-bus_all
(toku-PIXTA)

＜2018年8月4日号＞　米通商法301条に基づく対中制裁が発動されたことにより、国際通商体制は、「法の支配」が限界を迎え、「一方主義（ユニラテラリズム）」へ移行しつつある。主要加盟国による一方的措置の応酬とあからさまなパワーゲームは、1995年のWTO（世界貿易機関）体制の発足後、例を見ない出来事である。

WTOの紛争解決に関する了解（DSU）23条では、他国の措置の一方的な違法認定と、それへの対抗措置の発動を禁じている。発動する場合は、WTOの手続きを通じて行わなければならない。
本文：1,228文字
写真：3枚

1458：とはずがたり：2018/08/01(水) 20:09:12
米、２２兆円の対中制裁引き上げも＝関税１０％から２５％－通信社報道
https://jiji.com/jc/article?k=2018080100490&g=int

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は３１日、トランプ政権が検討する中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に対する貿易制裁について、上乗せする関税を当初案の１０％から２５％へ引き上げる可能性があると報じた。税率が大幅に上がれば中国経済に与える影響も大きく、経済大国同士の「貿易戦争」に拍車を掛ける恐れがある。これは対中関税の第３弾に相当し、発動は９月以降とみられる。

　ロイター通信によると、米政権は８月１日にも新たな制裁関税を発表する可能性がある。トランプ大統領がライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に関税引き上げを検討するよう指示した。米中貿易協議再開に向けた道筋が見えない中、対中圧力を一層強めることで、中国に歩み寄りを促す狙いがあるとみられる。（2018/08/01-12:08）


中国「必ず反撃」＝米貿易制裁強化なら
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180801X908.html
18:45時事通信

　【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は１日の記者会見で、トランプ米政権が対中貿易制裁を強化するとの報道について「（実施されれば）必ず反撃する」と述べ、報復する方針を示した。

　耿副局長は「米国の圧力と恐喝は効果がない」と反発。「米国がさらに一歩踏み込んだ動きをすれば、中国は必ず反撃を加える」と表明した。

　米ブルームバーグ通信は７月３１日、米国が中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当への貿易制裁について、関税上乗せ幅を当初案の１０％から２５％に拡大する可能性があると報じた。

1460：とはずがたり：2018/08/02(木) 00:19:24

■アリババ、関税巡る緊張に関心

　米国と中国の緊張は３月以来高まっている。牛肉や大豆からハイテク部門への投資に至るまで、数百品目の製品を対象に関税や報復関税の応酬が続いている。

　そんな中、中国のアリババ集団は「中国の消費者は（米製品を輸入できなければ）当社のプラットフォームを通じて輸入品を持ち込む代替手段を見つけるだろう」と示唆。米国の中小企業に大きな影響が及ぶとも強調した。

　アリババの蔡崇信副会長は「当社は中国の消費者を満足させるために、代替経路で輸入品を提供できる。このため、貿易戦争は誰の得にもならない。実際には、米国の中小企業に被害が及ぶだろう」との見方を示した。

■銀行は通貨市場を注視

　緊張が高まるなか、シティグループやゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどの米金融機関は新興国の通貨に対して弱気の姿勢を強めている。

　例えば、ゴールドマンは「エスカレートしつつある貿易戦争のせいで世界恐慌に陥りかねないとの中国と欧州の警告を受け、新興国通貨の買いを控えている」と米ブルームバーグ通信は伝えた。

　シティグループのマイケル・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）は４〜６月に開いた決算発表で、米中の貿易戦争の影響はシティ特有というよりもマクロ的な事象だと指摘。ただ決算発表の時点では、事態は沈静化すると楽観視していた。コルバット氏は「事態は少し落ち着き、良い方向に向かっているようだ。できることなら貿易戦争を回避するのが誰にとっても得策だ」と述べた。

■大豆と食品を巡る争い

　米農家の間で特に懸念が高まっているのが大豆だ。中国が米国産大豆への関税を発動したからだ。既にその恩恵を受け始めているのが中南米各国だ。

　米国産大豆の60％以上は中国に輸出されており、2017年の対中輸出額は140億ドル相当に上った。

　だが、中国は大豆の調達先をブラジルなどの国に変え、米販売業者はブラジルの国内需要を満たすために米国産大豆をブラジルに出荷している。

　米Farmland Partners（ファームランド・パートナーズ）のポール・ピットマン会長兼ＣＥＯは「当社はほんの数週間前からブラジルに大豆を輸出し始めた。これは異例の事態だ。ブラジルが中国への大豆輸出量を増やしているため、我々が代わりにブラジルの国内需要を埋める必要がある」と説明した。

　除草剤や殺虫剤メーカーの米ＦＭＣは５月の決算発表で、大豆などの農産品の貿易ルートの変更は、同社にとってメリットになるという。ＦＭＣのピエール・ブロンドーＣＥＯ兼会長は「中国が米国産大豆の輸入に追加関税を課す可能性があるため、南米の農家は大豆の作付面積を拡大しようとしている。このシフトはＦＭＣにとってチャンスだ」と語った。

　ＦＭＣの楽観姿勢は同社の2017年の地域別売上高に裏付けられている。同社の年次報告書によると、同年の農業部門の売上高のうち、中南米は34％を占めた。

1461：とはずがたり：2018/08/02(木) 00:19:44
>>1459-1461

■アルミメーカーは関税を歓迎も、米国内にくすぶる不満

　決算発表で関税を特に歓迎したのは、米国内のアルミや鉄鋼業界だった。

　前述した通り、“安全保障上の”懸念を理由に輸入品に高い関税を課して国内の鉄鋼やアルミの生産を奨励するという米国の決断を機に、貿易戦争が勃発した。

　米鉄鋼メーカーSchnitzer Steel Industries（シュニッツァー・スチール・インダストリーズ）のタマラ・ラングレンＣＥＯは「関税の発表前でさえ、発動を見込んで輸入が減り、米国内の鉄鋼価格は上昇していた。発表後、米国内の鉄筋価格はさらに上昇した。関税の完全な影響や期間は分からないが、現時点では、関税とこれまでの貿易摩擦の影響は米鉄鋼業界に恩恵をもたらしている」と述べた。

　だが、原材料を安く調達したい企業にとっては打撃だ。

　例えば、米コネティカット州に拠点を置く産業機器メーカー、The Eastern Company（イースタン・カンパニー）はこのほど、鉄鋼への追加関税により事業に３つの影響が及んでいると述べた。

(1)イースタン社も最終的に顧客に鉄鋼の値上げ分を転嫁する。

(2)関税の先行きが不透明なため、一部の取引業者は原材料をため込み、サプライチェーン（供給網）に影響を及ぼしている。

(3)イースタン社の顧客は、商品を値上げすれば需要が落ち込むのではないかと懸念している。

■関税の先行き

　この記事に登場した企業の決算発表は、報復関税の観測がちょうど高まっていたころに開かれた。

　「農産品を対象にした前回の大規模な貿易戦争は、カーター米政権時代に起きた。私はその頃高校生だった」（ファームランド・パートナーズ、ポール・ピットマンＣＥＯ）

　当初は、関税の発動時期や対象品目については不明な点が多かった。自社の事業に影響があると考えていた企業は少なく、状況はこれ以上悪化しないと楽観視していたり、関税の短期的な影響について考慮し始めたりしていた。だが、ここ数週間で緊張感は高まっている。

　米政権は最近、自動車の輸入や中国の対米ハイテク投資に追加関税を課す可能性を明らかにした。

　企業は７〜９月にはさらに難しい状況に対処することになりそうだ。コストを負担するのも一案となるだろう。

1462：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:00:33

【米中貿易戦争】円高、株安、観光客減…人民元安で日本に影響も
08月04日 20:59産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808040015.html

　人民元安が今後も進むようだと、経済的な関係が深い日本への影響も避けられない。市場不安で急激な円高・株安に見舞われる恐れのほか、中国への輸出や訪日中国人観光客の減少など、さまざまなリスクに直面することになり、関係者も警戒を強めている。

　「人民元安で最も懸念されるのが、マネーが流出することによる世界的な株安だ」。エコノミストの豊島逸夫氏はそう語る。念頭にあるのはチャイナ・ショックだ。中国経済の先行き懸念が一気に高まり、日本でも２万円を超えていた日経平均株価が２週間で３千円以上下落。一方、安全資産とされる円には買いが集中し、１ドル＝１１６円台まで８円以上も円高が進んだ。

　豊島氏は「中国政府が株価を下支えしており、今のところ当時のような気配はない」と話すが、ひとたび市場が過剰反応すれば、世界的な株安に再び見舞われかねない。

　大和総研の長内智シニアエコノミストは「中国人にとっては海外旅行のコストが上がるので訪日中国人の減少や、買い物の抑制といった影響も考えられる」と分析。訪日外国人は６年連続で増加し、平成２９年は２８６９万人と過去最多を記録した。中でも中国からの訪日客が最も多く、一時の「爆買い」は縮小しているものの、百貨店などを中心に影響は大きいという。

　円高元安が進んだ場合、中国で製造し日本に輸入している家電などの日系企業は採算が好転しやすい。これに対し、化粧品や自動車、一般機械など対中輸出が多い業種はマイナス面が大きくなる。中国からの輸入品が安くなることは物価の下落圧力にもつながる。デフレ脱却のため年２％の物価上昇率を目指す政府・日銀にとっても悩ましい状況となる可能性がある。（蕎麦谷里志）

1463：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:03:04

日シンガポール、自由貿易を推進　外相会談で一致
17:59共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080501001363.html

　【シンガポール共同】河野太郎外相は5日、シンガポールでバラクリシュナン外相と会談し、自由貿易体制の推進に向けて協力する方針で一致した。日本とシンガポールは環太平洋連携協定（TPP）参加国で、批准に必要な国内手続きを終えている。バラクリシュナン氏は早期発効への日本のリーダーシップを評価した。

　両外相は、北朝鮮の完全非核化や、東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題についても意見交換。河野氏は南シナ海で軍事拠点化を進める中国の動向に改めて懸念を表明した。

1464：とはずがたり：2018/08/14(火) 13:16:32

カナダ財務相、鉄鋼中心地で14日に声明発表　新関税提案か
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180814030.html
09:03ロイター

［トロント　１３日　ロイター］ - カナダのモルノー財務相は１４日、鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミタル＜MT.AS＞のドファスコプラント（ハミルトン）で声明を発表する。鉄鋼産業を保護するために新たな関税や割当枠を提案するとの見方が強まっている。

財務省は発表文の中で、同相が地元の企業トップと面会することも明らかにした。ハミルトンは、カナダの鉄鋼産業における中心地として知られる。

カナダ政府はこれまで、製鉄業者を保護するために緊急輸入制限（セーフガード）措置を検討していると表明。米国が３月に関税措置を適用してからカナダへの輸入が急増していた。

財務省はモルノー財務相の発表内容の詳細についてコメントを避けた。

1465：とはずがたり：2018/08/21(火) 12:19:20

２２日から米中貿易協議か＝打開は不透明―報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180817X544.html
08月17日 07:19時事通信

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１６日、貿易摩擦緩和に向けた米中両国の事務レベル協議が２２、２３両日に米国で開かれる見通しだと報じた。米中貿易協議は６月初旬以来で、閣僚級協議に向けた地ならしを行う。互いに関税を掛け合う制裁合戦が続く中、事態打開を図る狙いだ。

　中国側の発表によると、王受文商務次官が訪米してマルパス米財務次官（国際問題担当）と協議する。商務次官の外遊公表は異例とされる。中国として対話に前向きな姿勢を示すことで、貿易摩擦の懸念を背景に下落傾向を強める人民元や株価を安定させる目的もありそうだ。

　トランプ政権は大統領の一存で貿易政策を決めることが多く、事務レベルで対立解消の糸口を見いだせるかは不透明だ。協議２日目の２３日、米政権は中国の知的財産権侵害を理由に同国製品１６０億ドル（約１兆７７００億円）相当への追加関税措置を予定通り実施するとみられる。

1466：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:03:23
中国、対米歩み寄りか＝景気懸念で―貿易摩擦
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000015-jij-cn
8/21(火) 7:06配信 時事通信

　【北京時事】貿易摩擦をめぐって対米強硬方針を貫いてきた中国が、歩み寄りの姿勢を見せている。

　約3カ月ぶりの貿易協議再開に応じ、交渉のテーブルに戻ることを受け入れた。摩擦激化で国内の景気悪化が懸念され、株安や人民元安に見舞われていることが背景にある。中国がどこまで譲歩するかが焦点だ。

　中国商務省は16日、「王受文次官が率いる代表団が今月下旬に訪米する」と発表。協議日程は22、23両日と伝えられる。6月にトランプ米大統領が追加関税棚上げの合意をほごにし、中国は「協議再開の前提は誠実さと信用だ」（同省報道官）と反発していただけに、対話姿勢への転換は国際社会に驚きをもって受け止められた。

　中国が、不信を募らせながらも協議再開に動くのは、景気悪化と金融市場の混乱を警戒するからだ。既に貿易摩擦に伴って株安・元安が深刻化し、市場関係者の間では「トルコ・リラ暴落が人民元に飛び火するのでは」との懸念も出始めた。

　河北省の避暑地、北戴河で今月前半、共産党最高指導部や長老らによる毎年恒例の非公式会議が開かれた。15日までに終わったとされる会議では、対米摩擦をどう沈静化するかが話し合われたもようだ。強硬路線を続けてきた習近平国家主席は、ひとまず王次官を派遣して事態打開を探ることを提案し、議論紛糾を回避したとみられる。

　米中は協議を重ね、11月にトランプ氏と習主席の首脳会談につなげる考えとされる。中国は米国からの輸入を増やしたり、米企業の知的財産権保護を約束したりすることで理解を得たい意向だ。

　しかし、米国は中国のハイテク産業振興戦略「中国製造2025」の見直しを改めて迫る見込み。こうした重要政策に関する中国の大幅譲歩は「あり得ない」（通商専門家）と言われる。米中摩擦はもはや貿易分野にとどまらず、覇権争いの様相を呈しており、解決策を見いだすのは難しい。

1467：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:04:20
トランプ氏、制裁関税を自賛＝中国は「弱腰」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080500288&g=use

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、中国などを対象に追加関税を課す貿易制裁について「予想よりはるかに効果が出ている」と、ツイッターに投稿した。「中国市場は過去４カ月で２７％下落した」「中国は米国と対話しようとしている」と述べ、自らの政策を称賛した。

トランプ関税、米企業が悲鳴＝経営危機や生産移転

　また、中国政府が３日に発表した対米報復措置の対象（６００億ドル）について、米国が表明した対中制裁の対象（２０００億ドル）を大きく下回ることを念頭に、「中国は初めて弱腰になっている」と指摘した。
　４日の演説では「中国の調子は悪くなるだけだ」と語り、中国経済が厳しいとの認識を示した。米メディアによると、貿易摩擦への懸念や経済の減速で、中国本土の株式の時価総額が世界第２位から３位に後退した。（2018/08/05-16:42）

1468：とはずがたり：2018/08/22(水) 01:04:55
ＲＣＥＰ早期妥結を再確認＝ＡＳＥＡＮ外相会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080201285&g=pol
自由貿易協定

　【シンガポール時事】２日発表された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の共同声明は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の早期妥結方針を再確認した。「国際貿易の不透明さが増す中で、ＡＳＥＡＮはＲＣＥＰを対外経済関係の最も重要な部分として優先課題にしている」と強調した。
　ＲＣＥＰは日本、中国、ＡＳＥＡＮ加盟国など１６カ国が締結を目指すアジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）。ＡＳＥＡＮは年内妥結を目指しており、実現すれば人口で世界の約５割、経済規模で約３割を占める広域自由貿易圏となる。日本政府は質の高い合意を前提に年内妥結を支持している。（2018/08/02-21:35）

1469：とはずがたり：2018/08/22(水) 10:34:23

米の車輸入制限、作業遅れか　商務長官、来月ずれ込み示唆
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082101002611.html
08月21日 23:08共同通信

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は21日、トランプ米政権が検討中の自動車や部品に高関税を課す輸入制限を実施すべきかどうかの調査報告書をまとめる作業が遅れており、提出が当初予定の8月から9月以降にずれ込む可能性が出てきたと報じた。

　ロス商務長官は同紙のインタビューで、報告書をトランプ大統領に提出する時期について「月末に出せるかは明確ではない」と述べた。ロス氏は7月下旬、記者団に対し調査報告書を8月に提出する意向を示していた。

　欧州連合（EU）やメキシコ、カナダとの貿易協議などで遅れが生じているという。

1470：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:31:46
米政権　中国への制裁関税「第２弾」発動へ
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/www.news24.jp-articles-2018-08-23-10402115-html.html
05:55日テレNEWS24

アメリカと中国の貿易戦争が激しさを増す中、３か月ぶりに米中の貿易協議が行われた。ただ、大きな進展はのぞめず、トランプ政権は予定通りに日本時間の２３日午後、制裁関税の「第２弾」を発動する見通し。

ワシントンでは３か月ぶりとなる米中の貿易協議が行われた。協議は２３日も続く見通しだが、双方の溝は深く、貿易戦争の収束は困難とみられる。

こうした中、トランプ政権は日本時間の２３日午後１時すぎに、中国が知的財産権を侵害しているとして、制裁関税の「第２弾」を発動する。対象は電子部品など１兆８０００億円相当の中国製品で、中国も即座に対抗措置を取る見通し。

トランプ大統領は、中国が譲歩するまで強硬な対応を取り続ける構えで、すでに、２２兆円相当の中国製品を対象にした「第３弾」の制裁関税の準備も本格化させている。

1471：とはずがたり：2018/08/23(木) 14:09:08
>第２弾は化学品や鉄道車両など年間輸入額１６０億ドル（約１．８兆円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す。
第一弾はなんだったっけ？

＜米国＞中国製品に制裁関税第２弾発動　計５．５兆円に
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180823k0000e030239000c.html
11:05毎日新聞

　【ワシントン清水憲司】トランプ米政権は２３日午前０時（日本時間２３日午後１時）過ぎ、中国製品に対する制裁関税の第２弾を発動した。中国も同規模の報復関税を発動する見通しで、制裁・報復措置は第１弾を含めて両国とも年間輸入額で計５００億ドル（約５．５兆円）規模に膨らむ。米中の貿易戦争は事態打開の糸口が見えないまま、深刻度を増している。

　対中制裁は、知的財産権侵害や技術移転の強要を問題視した米通商法３０１条に基づく措置。第２弾は化学品や鉄道車両など年間輸入額１６０億ドル（約１．８兆円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す。７月６日に発動した第１弾（３４０億ドル相当）の実施後も、中国政府の政策に変化が見られないとして発動に踏み切った。これに対し、中国は第１弾に続き、今回も米国と同規模の報復関税を発動する。

　米中両国は８月２２日、約３カ月ぶりとなる貿易協議をワシントンで再開した。緊張緩和が期待されるが、事務レベル協議のため、大きな進展があるとの見方は少ない。サンダース大統領報道官は２２日の記者会見で「米国は自由かつ公正で、より互恵的な貿易を各国、特に中国との間で実現したい」と述べるにとどめた。

　米国側は２０００億ドル相当の第３弾の制裁関税も準備中。トランプ大統領は「急げば良い取引にならない」と強調しており、長期戦に持ち込むことで中国に譲歩を迫る姿勢を強めている。

1472：とはずがたり：2018/08/25(土) 14:01:17
最大の敗者は自由主義市場経済原理とのこと。

2018年5月23日 / 13:23 / 3ヶ月前
コラム：中国ＺＴＥ巡る米中の駆け引き、最大の敗者は
https://jp.reuters.com/article/china-us-zte-breakingviews-idJPKCN1IO0AC?rpc=135
Pete　Sweeney

［ワシントン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領にとって、それが自分のためになるのであれば、中国の経済統制は好ましい存在と言える。

中国政府が中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)(0763.HK)の経営陣を刷新すれば、トランプ氏は米企業によるＺＴＥへの製品等の販売を禁じた措置を解除し、ＺＴＥを消滅から救うことを検討中だ。

中国政府は国内企業に米国製品の輸入を増やすよう命じ、米クアルコム(QCOM.O)によるＮＸＰセミコンダクターズ(NXPI.O)取得など重要な買収案件を承認する可能性もある。

ただこうした米中の駆け引きが続く中で、今のところは市場原理が最大の敗者となっている。

中国では経済的な判断や資産の価格設定に対する政府の介入が大きいとして、欧米は世界貿易機関（ＷＴＯ）が中国を市場経済と認定することに反対してきた。そのため、中国が国内企業に購入する製品や購入元を指図することで問題の解決を図る方向へと、トランプ氏と中国の習近平国家主席が傾いているのは何とも皮肉な話だ。

中国は製造業が海外での価格競争を勝ち抜くために国有銀行が実行している低利融資をやめさせる代わりに、３７５０億ドルの対米貿易赤字を減らす方法を見つけるよう関係当局に指示するだろう。この目標達成には国内企業に米国からの購入を増やすよう命じる以外にない。

つまり、自由市場経済の盟主であるはずの米国が、事実上の輸入割当を巡って共産主義を掲げる役人と交渉する構図が浮かび上がる。

こうした事態に陥ったのは選択肢の少なさ故かもしれない。

禁輸措置を採ればＺＴＥは経営が立ち行かなくなり、米国の製品供給業者はいかなる経済的補償もなく一方的打撃を受ける。中国政府は米企業に対する報復措置に動くだろうし、北朝鮮との交渉にも支障が生じるだろう。中国は鉄鋼などの製品の過剰な輸出で政府が責任を負っており、最も適切に需給の均衡を図れるのも政府だという意見は一理ある。

しかし長期的にみれば、貿易を管理して見返りに企業買収案件を承認するようなやり方は、既に問題を抱えている米中の経済関係を一層不安定にする。

ＺＴＥのケースで明らかなように、両国経済は深く結びついており、関係の解消は困難だ。しかし今のままでは政治家は常に土壇場で大豆の購入を白紙撤回したり、企業買収の承認を拒否することができる。何らかの製品について受注が増えれば米産業界の一角は一時的な満足を得るかもしれないが、それは中国を市場経済に導く取り組みというより大きな犠牲を伴っている。

●背景となるニュース

・複数の関係者筋は２２日、米企業による中興通訊（ＺＴＥ）への部品やソフトウエアの供給禁止措置の解除に向けて米中が合意に近づいていると述べた。一方、中国は同日、自動車の輸入関税の税率を２５％から１５％に引き下げると発表した。

・米商務省は４月、北朝鮮とイランに対する禁輸措置にＺＴＥが違反したとして、米国企業が同社に部品などを輸出することを禁じる制裁を発動していた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

1473：とはずがたり：2018/08/25(土) 14:09:14
＜米中貿易協議＞成果なく終了　「貿易戦争」長期化の懸念
08月24日 19:00毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180825k0000m030048000c.html

　【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】米中両政府は２３日、ワシントンで２日間にわたって行った貿易問題に関する事務レベル協議を終えた。約３カ月ぶりの対話となったが、双方から成果を示す発表はなく、対立は解けなかった。次回協議の予定も示されず、米中「貿易戦争」が一段と激化・長期化する懸念が高まっている。

　米国は今回の協議の最中に年間輸入総額１６０億ドル（約１．８兆円）規模の対中貿易制裁第２弾を発動。中国も即座に同規模の報復措置を発動した上、世界貿易機関（ＷＴＯ）に米国を提訴するなど対立がエスカレートしている。

　２２日から開いた協議には米国側からマルパス米財務次官（国際問題担当）、中国側から王受文・商務次官らが出席。６月初旬に北京で開いたロス米商務長官と劉鶴副首相による閣僚級会合以来、約３カ月ぶりの公式協議に臨んだ。

　米ホワイトハウスは２３日の協議終了後、「公正でバランスが取れ、かつ互恵的な経済関係実現に向け意見交換した」との声明を発表。中国に対し知的財産権保護や外国企業に対する技術移転の強要停止などを改めて要請したという。これに対し、中国側は知財保護の強化や対米黒字削減に取り組む姿勢を改めて強調したとみられるが、米側の理解は得られなかった模様だ。

　中国商務省も今回の協議を「建設的で実直な意見交換を行った」と短く伝えたのみ。中国側は「双方は次の日程について接触を続ける」とするが、閣僚級協議などにつなげられるかは見通せていない。

　トランプ政権は２０００億ドル規模の対中制裁第３弾の準備を進めており、９月中に国内手続きを終える。一連の交渉で米国側は、中国政府によるハイテク産業発展戦略「中国製造２０２５」に基づく国内企業支援の即時停止など踏み込んだ対応を求めており、中国側は厳しい立場に追い込まれている。トランプ氏は今回の協議の内容も踏まえ、今後の対中政策の進め方を判断するとみられるが、経済やハイテクで覇権を争う中国への強硬姿勢を改める気配はなく、米中「貿易戦争」の出口は見えないままだ。

1474：とはずがたり：2018/08/25(土) 20:10:29
カナダ、NAFTA再交渉で方針　米メキシコ合意後に参加
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082501001431.html
09:18共同通信

　【ワシントン共同】北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉を巡り、カナダのフリーランド外相は24日、米国とメキシコが2国間で合意すれば協議に参加する意向を示した。ロイター通信などが報じた。間近とされる米メキシコの2国間協議がまとまれば、カナダを加えた3カ国による再交渉も妥結に向けて大きく進展する可能性がある。

　フリーランド氏は、米国とメキシコが話し合いを続けている自動車分野を念頭に、3カ国での再交渉を進めるには「複雑な2国間での課題解決が必要だ」と指摘した。

1475：とはずがたり：2018/08/25(土) 21:40:56

日米経済対話、9月に開催検討　首脳会談に合わせ
17:45共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018082501001901.html

　麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話を、9月に開催する方向で日米両政府が検討していることが25日分かった。日米首脳会談に合わせる。昨年10月以来の開催となる。日本による米国製防衛装備品の購入拡大や、米国産の液化天然ガス（LNG）の輸入拡大などを話し合う。

　8月9、10日の日米新貿易協議を踏まえ、貿易や投資ルールなども議論する見通しだ。中国が進出企業に技術移転を強要するような不適切な政策の是正も議題にする。欧州連合（EU）を含む貿易担当相会合を並行して開くことも検討する。

1476：とはずがたり：2018/08/27(月) 10:04:15

ダレトク？米中貿易戦争
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0824.html?utm_int=detail_contents_tokushu_001
2018年8月24日 20時30分

アメリカと中国との間で激化する貿易摩擦。互いに高い関税をかけあって一歩も引かず、国のメンツをかけた抗争に発展しています。でも、それって誰が得をするんでしょうか？中国の特派員２人が手分けして、各地を取材しました。（中国総局記者 吉田稔 広州支局記者 馬場健夫）

関税の応酬がエスカレート
「中国がアメリカの企業秘密などを不当に手に入れアメリカに損害を与えた。だから中国を制裁する」

「貿易戦争」をしかけたトランプ大統領の具体策が関税です。

高い関税をかければ、中国製品は割高になるので売れなくなり、それによって中国にダメージを与えるのが狙いです。

ただ中国側も黙ってはいません。

アメリカの制裁は「経済史上最大の貿易戦争の開戦だ」と反発して、報復に乗り出します。

やられた分だけやり返すとして、同じようにアメリカ製品に高い関税をかけました。

中国側の報復に怒ったトランプ政権が、追加の制裁をかけ、中国がまた報復…、状況は悪化するばかりです。

しかし中国国内では、テレビも新聞もその影響を、ほとんど報じません。

この戦いで誰か得をするのか。各地で聞いて回ることにしました。

制裁に憤る人たち
まずアメリカの制裁が、どれだけ打撃になっているのか探りました。

広東省広州で開かれた展示商談会で取材したのは江蘇省の設備メーカー、大豆を絞って食用油をつくる設備などをアメリカに輸出しています。

まさにその設備がアメリカの制裁対象になってしまったそうです。

営業担当 郭紅隣さん
「アメリカは中国の発展を抑えつけたいのだろうが不合理な話だ。ヨーロッパなどへの輸出を増やしていく」

多くの出展企業が同じような話をし、アメリカへの反発も高まっているように感じました。

関税回避を模索する企業も
関税をどうにかして逃れようと動き始めた企業もありました。

ナットやシャフトを作っている、広東省東莞にある部品メーカーです。

売り上げの20％はアメリカ向けの輸出ですが、製品の大半が制裁対象になってしまいました。

営業担当の梁凱恩さんは部品の関税が上がれば、顧客のアメリカ企業も困るため、トランプ政権も土壇場で踏みとどまるのではと思っていました。しかし、その読みは外れました。

梁凱恩さん
「まさか関税を本当に引き上げるとは思ってもいなかった」

会社では関税の影響を回避しようと、ベトナムかマレーシアに工場を新設することを検討しています。中国製でなければ制裁の対象にならないからです。

中国では人件費の高騰で生産拠点を東南アジアにシフトする動きが出ていました。

アメリカとの貿易戦争がこの動きに拍車をかけ、中国の製造業の弱体化につながりかねないという懸念も生まれています。

こうしてみるとアメリカの制裁が、中国企業に打撃を与えているのは確かですが、割高な部品を買わされるアメリカ企業にも影響が出そうです。

この場合でいうと、得をするのは、強いていえば、新しい工場で雇用が生まれるマレーシアやベトナムでしょうか？

1477：とはずがたり：2018/08/27(月) 10:04:41
>>1476
食肉業者の恨み節
では、中国が発動した報復措置は、どうなのでしょうか。中国は、アメリカ産の牛肉に高い関税をかけました。

アメリカ産牛肉はＢＳＥの影響で長年、中国への輸入が禁止されてきましたが、去年、解禁されたばかりです。

それに、高い関税をかければアメリカの牛肉農家に打撃になります。

ただアメリカの牛肉は口当たりもよく中国人にも人気でした。

広東省深?の食肉卸売業者、李鵬程さんの会社では、売上げの40％近くはアメリカンビーフ。

関税がかかるぶん値上げしなければなりません。

得意先のステーキレストランへの納品にも同行しましたが、レストラン側は「値上げは、受け入れられない」と難色を示しました。

李さんはしかたなくオーストラリア産やアルゼンチン産に切り替えることにしました。

李鵬程さん
「貿易戦争は自分たちには避けようがない。ひとたび起これば、米中双方にとっていいことはない」

牛肉の関税を上げたのは中国ですが、中国の人たちも困っています。

この場合得をするのは、アルゼンチンやオーストラリアの農家でしょうか？

輸入車ディーラーの愁眉（しゅうび）
中国は、アメリカ製の自動車にも報復の関税をかけました。

外車の輸入ディーラーが軒を連ねる港湾都市・天津の自由貿易地区を取材すると、あちこちから悲鳴があがっていました。

張忠さんが経営するディーラーの車庫には世界各国の高級輸入車がなんと1000台も。

昔からの人気車種のベンツやＢＭＷに加えて、最近は、トヨタがアメリカで生産しているピックアップトラックが、中国人に受けているそうです。米中の摩擦の影響が、思わぬ形でトヨタ車にも及んでいました。

張忠さん
「25％も関税を上乗せされたらいかに人気のある車でも市場を失ってしまう。今に輸入そのものが細って、われわれがどんなに売りたい車があろうと売れなくなるかもしれない」

いったい誰が得をするの？
私たちは、今月上旬、中国共産党の機関紙「人民日報」に掲載された貿易問題に関するある記事に注目しています。

そこでは、毛沢東が日中戦争の際に語った「抗日戦争は持久戦であり、最後に勝利するのは中国だ」という言葉をひいて、国民に我慢を強いるような論調を展開していました。

米中両国は今月22と23日に貿易問題について次官級の協議を行いましたが、成果なく終わりました。

11月に中間選挙を控えるトランプ大統領は中国への強硬姿勢を強める一方です。

中国の習近平国家主席も「アメリカに妥協した」ととられるような動きはできません。貿易摩擦を解消する糸口は見えないままです。

両国の首脳の「メンツ」から引くに引けない状況となっている今回の貿易摩擦。首脳のメンツのために国民に我慢を強いる姿勢。

「貿易戦争に勝者はいない」といいますが、各地の現場を歩いて「この争い、いったい誰が得をするの？」という思いを強くしました。

中国総局記者
吉田 稔
平成１２年入局
経済部で財政や貿易などを取材
現在は中国総局
広州支局記者

馬場 健夫
平成１９年入局
秋田局、名古屋局をへて国際部
現在は広州駐在

1478：とはずがたり：2018/08/28(火) 14:28:16

2018.8.28 07:41
米がＷＴＯ人事を阻止　紛争処理機能まひの恐れ
https://www.sankei.com/world/news/180828/wor1808280010-n1.html

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関の会合が２７日、ジュネーブで開かれた。紛争処理手続きの「二審」に当たる上級委員会の委員１人の再任を求める人事について米国が認めず、事実上阻止した。任期が切れる９月末以降、上級委は定数７人の半数以下で審理することになり、ＷＴＯの紛争処理機能がまひする恐れも出てきた。

　上級委は現在３人が欠員で、４人で審理している。今回そのうちの１人が再任を求めていた。

　通商筋によると、米は会合で、上級委について「規則に反した運営が行われている」と表明、委員の再任を拒否した。欠員３人の補充人事についても米は拒否し続けており、上級委は１０月以降、審理が開けるぎりぎりの３人での運営を余儀なくされる。

　トランプ米政権はＷＴＯの運営が途上国寄りで改革が必要だと主張。紛争処理についても判断に時間がかかりすぎるほか、米に不利な判断が多いと不満を示していた。（共同）

1479：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:59:32
ＮＡＦＴＡ再交渉、米・メキシコ暫定合意　米、カナダと週内合意を目指す
08:39産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1808280006.html

　トランプ米大統領は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、米国とメキシコの２国間協議が大筋合意したと発表した。自動車を無関税とする基準について、域内の部品調達比率を６２・５％から７５％に引き上げる合意項目が盛り込まれた。米政府は週内にも残りの協定加盟国であるカナダとの合意を目指す。

　自動車分野の米・メキシコ合意が、ＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な改定内容に反映されれば、メキシコなどに工場を置く日本や欧州の自動車メーカーは、部品の調達方法などで大きな影響を受ける可能性がある。

　ＮＡＦＴＡ３カ国は昨年８月に再交渉入り。米政府は３カ国協議が停滞したためメキシコとの２国間協議に転換した。今回、２国間の先行合意に持ち込み、カナダに米・メキシコ合意に沿った妥結を迫るとみられる。

　カナダのフリーランド外相の報道官は２７日、同外相が協議再開のため２８日に訪米すると発表した。

　米政権は自動車・部品に高関税を課す輸入制限を検討中。トランプ氏は２７日、ホワイトハウスで記者団に「車に関税を課すのは簡単だが、カナダにとっては協議に応じる方がはるかによいだろう」と述べ、カナダの譲歩を促した。トランプ氏は「ＮＡＦＴＡの名称をやめる」とも語り、カナダを除いた協定とする可能性を示唆した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、焦点となった自動車の「原産地規則」で、米国は域内生産を増やすため関税ゼロとする部品の調達比率の引き上げを要求。米・メキシコ合意で新たに「賃金基準」を作り、部品の４０?４５％を時給１６ドル以上の労働者によって生産されるよう求めた。米国が要求した５年ごとに協定を失効させる条項は見送り、６年ごとに協定を見直す内容でメキシコと一致した。（ワシントン　塩原永久）

メキシコ、カナダの同意ないなら米との通商合意を修正へ＝経済相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180828044
13:15ロイター

［メキシコ市　２７日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は２７日、この日発表した米国との２国間通商合意について、カナダを交えた３国間協議で合意が得られない場合は特に原産地規則の部分を修正しなければならないとの考えを示した。

同経済相はメキシコのラジオ局のインタビューで、メキシコはカナダが３国間による貿易協定にとどまることを望むが、カナダが抜ける場合、自動車の原産地規則など２７日に米国と合意した内容の一部は修正する必要が出てくると指摘。「原産地規則の問題は３国間での協定を想定しており、２国間協定とする場合は見直しが必要だ」と語った。

米国とメキシコの両政府は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議で合意。これにより、ＮＡＦＴＡの残りの構成国であるカナダが３国間協定にとどまるためには、自動車貿易と紛争処理ルールを巡る新たな合意内容を受け入れる必要が生じている。

1480：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:59:48
2018年8月28日 / 11:55 / 2時間前更新
コラム：米･メキシコ合意、ＮＡＦＴＡ妥結へ「苦難の始まり」
https://jp.reuters.com/article/nafta-us-mexico-breakingviews-idJPKCN1LD071?rpc=135
Gina　Chon

［ワシントン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米国とメキシコの２国間合意は、最終的な妥結に向けた険しい道のりのほんの始まりにすぎない。

今後カナダが再び協議に加わるが、紛争解決パネルを含めて多くのハードルが残っている。トランプ米大統領が２７日、カナダに対する憤まんを改めてぶつけたことも、週内の決着を難しくする要因になるだろう。

論争が続いていた自動車の原産地規則問題が落着したのは、ＮＡＦＴＡ再交渉の先行きを大いに明るくしている。米国とメキシコは、現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、メキシコの平均賃金の約２倍に当たる最低時給１６ドルの工場で生産する割合を当初より低い４０─４５％とすることで歩み寄った。

しかし２７日まで米国とメキシコの合意がずれ込んだため、カナダを交えた３カ国間に残っている対立点を解消するための時間はほとんどなくなっている。

トランプ氏は、新たな協定締結の９０日前に米議会に通知する義務があるので、メキシコのペニャニエト大統領の任期中である１１月末までに署名してもらうためには３１日が協議のリミットとなる。１２月１日からメキシコ大統領に就任するのは、左派でポピュリスト（大衆迎合主義者）のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏だ。

ところがトランプ氏は、カナダが譲歩しないならＮＡＦＴＡを「米メキシコ貿易協定」に名称変更し、カナダが米国に輸出する車に関税をかけるだけだと述べ、事態を紛糾させた。

カナダ側は、数週間にわたって協議の蚊帳の外に置かれたため、既に妥協しようという雰囲気がなくなっている。フリーランド外相の報道官は、新たな合意には「カナダの署名が必要になる」とくぎを刺した。

トランプ政権は議会に「３カ国間」の合意に向けて交渉していると知らせた以上、手続き的にはこの報道官の発言は正しい。

カナダとメキシコは、米国のいくつかの要求に反対している。その１つは、協定が自動的に廃止となる「サンセット条項」の導入だ。ある米政府高官は、ＮＡＦＴＡに１６年の期限を設け、６年ごとに内容を見直す方式に変更されることもあり得ると述べた。

トランプ政権は紛争解決パネルや相殺関税も廃止したい考え。一方カナダは、輸入乳製品に適用している高い関税率の引き下げに消極的だ。

そしてたとえ３カ国が合意に達しても、今度は米議会が難関となる。議会では野党・民主党の多くが依然としてＮＡＦＴＡに懐疑的だからだ。米国のルールでは、国際貿易委員会（ＩＴＣ）による調査分析も必要で、その期間は最大１０５日に達する場合がある。こうした他の勢力が駆使するさまざまな手段が、トランプ氏の強硬姿勢に挑むことになるだろう。

●背景となるニュース
・米国とメキシコは２７日、ＮＡＦＴＡ再交渉の一環として自動車の原産地規則に関して合意した。

・両国は現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、４０─４５％を最低時給が１６ドルの工場で生産することで一致した。メキシコの自動車工場従業員の平均時給は８ドル。

・７月１日のメキシコ大統領選でロペスオブラドール氏が当選して以降、同国と米国は数週間にわたって協議を続けてきた。カナダは両国の懸案が解決した後、話し合いに再び加わる方針だった。

・米国は５年のサンセット条項導入や、紛争解決パネルの廃止を提案。カナダとメキシコはこれに反対している。米国はカナダの乳製品輸入割り当て制度撤廃も望んでいる。

・トランプ政権は、週内にＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な妥結にこぎ着け、メキシコのペニャニエト大統領の任期が終わる１１月末までに同国に批准してもらうことを目指している。

1481：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:21:39

強制技術移転を取り締まり＝中国首相、知財権で対米譲歩か
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180828X704
08月28日 21:45時事通信

　【北京時事】中国の李克強首相は２８日、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）のガリー事務局長と北京で会談し、知的財産権の保護策として強制的な技術移転を取り締まる方針を示した。トランプ米政権は、中国に進出した米企業が技術移転を強要されていると批判しており、中国が一定の譲歩を見せた形。ただ、実際にどこまで本気で取り締まるのかは不明だ。

　李首相は「内外の企業を同一視し、等しく保護する」と強調。「強制技術移転を決して許さず、見つければ法に基づいて処理する」と述べた。積極的に摘発に動くのかどうかには触れていない。

　中国政府はこれまで「ありもしないことを作り出している」（王受文商務次官）と強制技術移転を否定し、取り締まる姿勢を示していなかった。

1482：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:22:14

カナダ首相、農業管理制度守る方針表明　ＮＡＦＴＡ巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180829008
08月29日 04:31ロイター

［オタワ　２８日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２８日、国内酪農農家を保護する農業管理制度を巡る自身の立場は変わらず、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で守っていく方針を表明した。

記者団に語った。米国とメキシコの協議で自動車分野を巡り良い進展がみられたと指摘、カナダは自国民の利益にかなう場合に限り合意に署名する意向を示した。

1483：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:22:54


カナダ揺さぶるトランプ氏　「ＮＡＦＴＡ」名称見直しも？
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1808280029
08月28日 20:44産経新聞

　ＮＡＦＴＡ再交渉は、トランプ米政権がメキシコとの２国間で先行合意し、今後はカナダの出方が焦点となる。米国は自動車輸入制限をちらつかせ、３カ国の最終合意に向けカナダに歩み寄りを迫る。

　「ＮＡＦＴＡという名前の響きが良くない。（協定で）米国が長年、傷つけられてきたからだ」。トランプ大統領は２７日の合意発表で、「最悪の協定」と述べてきたＮＡＦＴＡを改めて攻撃し、名称の廃棄すら辞さない姿勢をみせた。

　焦点となった自動車関税をゼロとする基準「原産地規則」をめぐり、域内の部品調達比率を高める米国の要求をメキシコがのんだのは、米政権が検討中の自動車・部品への追加関税で「適用対象となるのを避けるためだ」（通商専門家）。トランプ氏はカナダにも関税を課すと示唆し、米メキシコの合意内容で妥結するよう圧力をかける。

　一方で、米国は対メキシコとの協議では強硬に要求してきた「サンセット条項」を最終的に取り下げた。加盟国が５年ごとに合意しない限り協定が自動失効する仕組みで、メキシコとカナダは強く反発。米国は６年ごとに協定の再評価を行う内容に後退させた。

　こうしたトランプ政権の硬軟織り交ぜた交渉は、１１月の中間選挙を見据えたものだ。鉄鋼などの輸入制限や知的財産権侵害をめぐる中国への制裁発動は反発も招いており、通商分野での政権の成果に結び付けたい思惑があるとみられる。（ワシントン　塩原永久）

ＮＡＦＴＡ再交渉、31日までに合意の可能性＝カナダ首相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180830003.html
03:26ロイター

［２９日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、トランプ大統領が目指す３１日の期日までに妥結することは可能との認識を示した。

トルドー首相は記者会見で「３１日までに合意にたどり着くことは可能と考えるが、あくまでも可能性だ。最終的にカナダにとって良い協定であるかどうかにかかっている」と語った。

1484：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:24:29
発想の転換が必要で，日本はNAFTA加盟を目指すべきだｗ
幸いトランプは名称変更に言及>>1483して居る。太平洋自由貿易協定PaFTAだ♪

＜ＮＡＦＴＡ＞メキシコと合意の米、日本が次の標的か
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180829k0000m020093000c
08月28日 20:08毎日新聞

　【ポートランド（米西部オレゴン州）清水憲司】北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡り、米国とメキシコは２７日、自動車関税をゼロにする条件を厳格化することで大筋合意した。トランプ米政権はカナダとも直ちに協議入りし月内の交渉妥結を目指す。日本は９月に米国との新貿易協議（ＦＦＲ）の第２回会合を控えており、厳しい譲歩を求められる可能性があると警戒を強めている。

　トランプ米大統領は２７日、「米国メキシコ通商協定と呼び、ＮＡＦＴＡという名称はやめにする」との考えを示した。カナダが今後の交渉で妥協しない場合、米国とメキシコの２国間協定にする可能性に言及しカナダをけん制した形だ。さらに発動を検討中の自動車・同部品の輸入制限を課す構えも示し、「発動する方が簡単だが交渉の方がカナダにとっては良いだろう」と圧力をかけた。

　７月には欧州連合（ＥＵ）から工業分野（自動車分野を除く）の関税引き下げ交渉入りを引き出したトランプ政権。強硬策をテコに譲歩を迫り、自国産業の振興を図ろうとする手法に変わりはなく、日本が次の標的になりかねない。

　米国は対日貿易赤字の削減に向け、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、市場開放を迫る狙いがあり、９月のＦＦＲ会合では日本に厳しい姿勢を示す可能性がある。日本は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を超える譲歩を迫られる恐れがある」（交渉筋）などとして２国間交渉入りを警戒。ただ、米国は自動車・同部品の輸入制限をちらつかせて要求を強めるかもしれず、日本は厳しい判断を迫られそうだ。

1485：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:34:01
3807 名前：とはずがたり[sage] 投稿日：2018/08/30(木) 11:33:50

メキシコ経済相、米輸入車関税は「適用除外」＝ＮＡＦＴＡ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180830X876.html
09:49時事通信

　【ワシントン時事】メキシコのグアハルド経済相は２９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で決めた自動車貿易の新基準を満たすメキシコ生産車は、トランプ米政権が検討している自動車・同部品に対する輸入制限措置の「適用除外」になると明らかにした。現地メディアが伝えた。

　米政権は安全保障上の脅威を理由に輸入車への追加関税を検討。導入すれば、最大２５％の高関税を課す可能性がある。

1486：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:44:02

ＦＴＡ要求、どう対応　日米首脳会談、２５日で調整
https://www.asahi.com/articles/DA3S13659540.html
2018年9月1日05時00分

　日米両政府は、安倍晋三首相が自民党総裁選で３選された場合、２５日に米ニューヨークでトランプ米大統領との首脳会談を行う方向で最終調整に入った。二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結など米側の要求をかわせるかが焦点だ。

　両首脳の会談は６月以来８回目で、首相が国連総会に出席するのにあわせて行う。２４日に米…

1488：とはずがたり：2018/09/02(日) 21:01:34
ＮＡＦＴＡに「カナダ不要」＝米大統領
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/465eb725829808d796324adc96cc35e9.html
(時事通信) 08:22

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について、ツイッターに「新しいＮＡＦＴＡにカナダをとどめる政治的必要性はない」と投稿した。ＮＡＦＴＡ再交渉の期限だった８月末までの合意に失敗したカナダ抜きで、メキシコとの２国間協定を進める姿勢を示したものだ。

1489：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:31:24
習主席 アフリカ各国に「一帯一路」への参加呼びかけ
2018年9月3日 20時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011606041000.html

中国とアフリカ各国の首脳が一堂に会する国際会議が３日から北京で始まるのに合わせて、習近平国家主席は、中国とアフリカの経営者らが参加する会議で演説し、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」への参加を呼びかけました。

中国・北京では、アフリカの53か国から首脳らが参加する「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会議が３日午後、始まりますが、これを前に習近平国家主席は、中国とアフリカの経営者らが参加する会議で演説しました。

中国国営の新華社通信によりますと、この中で習主席は中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について「中国とアフリカの人々に幸福をもたらす共通の繁栄の道だ」と述べて、各国に参加を呼びかけました。

そして「中国は、アフリカへの投資にいかなる政治的な条件もつけず内政にも干渉しない」と述べて中国の立場を強調しました。

また、アフリカ各国との間でインフラ建設や貿易や投資にかかる手続きの利便性の向上などを進めるとしたうえで、アフリカ企業の中国への投資や、中国企業のアフリカへの進出を支持する考えを示しました。

中国は経済成長と人口増加が続くアフリカでも、各国を「一帯一路」の構想に取り込みたい考えで、習主席は会議に合わせて訪れたアフリカ各国の首脳との個別の会談でも積極的に参加を呼びかけています。

1490：とはずがたり：2018/09/04(火) 09:54:31

中国、アフリカに6兆円超支援　習氏、「運命共同体」構築
21:11共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018090301002255.html

　【北京共同】中国とアフリカ各国が参加する「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合が3日、北京の人民大会堂で始まった。習近平国家主席が開幕式で演説し、アフリカとの「運命共同体」を構築し、アフリカの経済発展のため総額600億ドル（約6兆6600億円）規模を拠出すると表明した。「保護主義や単独主義に反対する」とも述べ、保護主義的な通商政策をとるトランプ米政権をけん制した。

　天然資源や巨大市場を抱えるアフリカ諸国と連携を強める姿勢を示した。習指導部が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みで経済協力を進め、アフリカの発展を中国の成長に取り込む。

1491：とはずがたり：2018/09/07(金) 18:31:26
一瞬ベネズエラかと思ってびびったがエクアドルだった。

エクアドル大統領 ＴＰＰ参加を前向きに検討
2018年9月6日 22時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614701000.html

日本を訪れている南米エクアドルのモレノ大統領が６日、ＮＨＫとのインタビューに応じ、貿易や産業の多角化を推進し、日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を前向きに検討していく考えを示しました。

ことし日本と外交関係を樹立して100周年となるのを記念して、日本を訪れているエクアドルのレニン・モレノ大統領が６日、都内でＮＨＫとのインタビューに応じました。

この中で、モレノ大統領は「われわれエクアドルは180度、経済政策を転換させる決心をした」と述べ、前の左派政権の政策を改め、貿易や産業の多角化を推進していく考えを示しました。

そのうえで「貿易相手国とのこれまでの関係を一新させたい。投資の観点からＴＰＰはよい選択肢だ」と述べて、ＴＰＰへの参加を前向きに検討していく考えを示しました。

一方、イギリスにあるエクアドル大使館で６年以上保護しているウィキリークス代表のジュリアン・アサンジ氏について、「難民の立場で長く大使館の中で滞在している状況は、人権上、好ましくない」という認識を示し、アサンジ氏の代理人やイギリス政府と身柄の移送ついて、交渉を続けていることを明らかにしました。

そして、「イギリス政府はアサンジ氏の命が危険にさらされるような国には身柄を引き渡さないことを約束した」と述べ、エクアドル政府としてもアサンジ氏の安全を第一に、早期解決を目指す考えを示しました。

1492：とはずがたり：2018/09/09(日) 01:17:02
中国、対米黒字が過去最大＝貿易戦争激化へ―８月
09月08日 16:14時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180908X012.html
　【北京時事】中国税関総署が８日発表した８月の貿易統計によると、米国への輸出から輸入を差し引いた対米黒字は前年同月比１９％増の３１１億ドル（約３兆４５００億円）となった。ロイター通信によると過去最大の水準で、米中貿易戦争の激化は必至だ。トランプ米大統領は、中国からの全輸入品に制裁関税を課す構えを示している。

　米国向け輸出が１３％増と大きく伸びた一方、米国からの輸入は２％増にとどまった。中国はこれまでの対米貿易協議で、農産物など米産品の輸入を増やす譲歩案を提示しているが、米政権が突っぱねているもようで、進展は見られない。

1493：とはずがたり：2018/09/09(日) 01:18:52
＜米国＞日本車「次の標的」か　トランプ氏、輸入制限を示唆
09月08日 21:08毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180909k0000m020069000c

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が通商問題を巡り、日本への圧力を強めている。７日には「米国とディール（取引）しなければ、大問題になると日本は理解している」と発言。貿易赤字の削減を目指した２国間の通商交渉入りに向け、自動車・同部品の輸入制限という強硬策発動も辞さない構えを示した。

　「日本は（オバマ前政権時には）『報復はない』と感じていたが、（今は）正反対だ」。トランプ氏は７日、記者団にこう述べ、日本が要求に応じない場合、何らかの報復措置を取る可能性をちらつかせた。

　その有力候補が、自動車・同部品に追加関税を課す輸入制限の発動だ。トランプ氏は、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉に関し、「自動車に関税をかけないといけない。（発動すれば）壊滅的なことになる」と強調。「これを交渉のテコとして、私はたくさんの得点を稼いでいる」と述べ、自動車輸入制限を突き付けることによって相手の譲歩を引き出すことに自信を見せている。

　実際、欧州連合（ＥＵ）が７月、工業製品（自動車分野を除く）の関税引き下げ交渉開始や、大豆の輸入拡大を約束することで、米国は交渉期間中は輸入制限を発動しないことになった。メキシコも８月、ＮＡＦＴＡ再交渉の大筋合意に際し、自動車・同部品の輸出上限枠の設定に応じた。主要な自動車生産国のうち、韓国も米韓ＦＴＡ見直し交渉を終えており、トランプ氏が貿易赤字額が国別３位の日本を「次の標的」にするのは、自然な流れと言える。

　トランプ氏が急速に対日圧力を強めるのは、米農業界が中国などの報復関税に苦しんでいることが背景にある。「中国への輸出減少分を日本に買ってもらいたい」との声が農家から上がっており、米国は日本を交渉の場に引き込んで農産品の市場開放を迫る構えだ。

　日米は８月、新たな閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）の初会合で「相互信頼」を重視することで合意したものの、トランプ氏が対日圧力を強める中で、今月下旬に予定する次回ＦＦＲと日米首脳会談は、日本にとって自動車の輸入制限を回避できるかどうかの正念場になりそうだ。

1494：とはずがたり：2018/09/13(木) 09:11:27
米、中国に閣僚級貿易協議再開を提案
https://this.kiji.is/412636476255421537
2018/9/13 00:49
c一般社団法人共同通信社

４７ＮＥＷＳ

　【ワシントン共同】米ダウ・ジョーンズ通信は12日、トランプ米政権が中国に対し、閣僚級の貿易協議の再開を提案したと報じた。ムニューシン財務長官と中国の劉鶴副首相がワシントンか北京で会談する可能性があるという。

1495：とはずがたり：2018/09/13(木) 13:07:09
日米通商協議「２１日開催」で調整　交渉難航の見通し
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809120031.html
09月12日 22:29産経新聞

　日米両政府が茂木（もてぎ）敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表による新たな通商協議（ＦＦＲ）の２回目の会合を、２１日に米ニューヨークで開く方向で調整していることが１２日、分かった。日程が２日間に及ぶ可能性もある。直後に開催予定の日米首脳会談での合意形成を目指す。

　両政府はニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、今月下旬に安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を開く。麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話の開催も検討している。ＦＦＲの初会合は８月上旬にワシントンで開かれた。

　トランプ氏は日米の通商問題について「合意ができなければ大変な問題になることを日本も認識している」と述べるなど、日本に対して自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結や農業分野の市場開放を求める姿勢を強めている。日本は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような多国間による枠組みを重視しており、交渉は難航しそうだ。

　一方、日米と欧州連合（ＥＵ）による貿易大臣会合は今月２５日に開催する方向だ。世耕弘成経済産業相とライトハイザー氏のほか、ＥＵからマルムストローム欧州委員が出席する。

1496：とはずがたり：2018/09/15(土) 12:03:47
貼ったっけか。カナダですら対米で農業保護やる必要あるんか？！米加だったら殆ど対等に行けそうなもんだが。

カナダ首相、農業管理制度守る方針表明　ＮＡＦＴＡ巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180829008.html
08月29日 04:31ロイター

［オタワ　２８日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２８日、国内酪農農家を保護する農業管理制度を巡る自身の立場は変わらず、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で守っていく方針を表明した。

記者団に語った。米国とメキシコの協議で自動車分野を巡り良い進展がみられたと指摘、カナダは自国民の利益にかなう場合に限り合意に署名する意向を示した。

1497：とはずがたり：2018/09/18(火) 08:26:45

＜米国＞対中制裁第３弾を表明、２４日発動　中国も報復へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180918k0000e030137000c.html
07:51毎日新聞

　【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は１７日、中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第３弾として、２４日に年間輸入額２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品を対象に追加関税措置を実施する方針を表明した。当初は税率１０％で発動するが、中国が年末までに政策変更に応じない場合、２５％に引き上げる。実際に発動されれば、中国も報復する方針で、米中の貿易戦争は一気にエスカレートする。

　制裁関税は、中国による知的財産権侵害や米企業への技術移転強要などを問題にした米通商法３０１条に基づく措置。７、８月に計５００億ドル相当の中国製ハイテク製品を主な標的に２回にわたり発動した。第３弾となる今回は、トランプ氏が制裁規模を重視した結果、家具や家電、衣類など生活に関連の深い品目を多く含む５０００品目以上が対象になる見通し。

1498：とはずがたり：2018/09/19(水) 12:08:54
ＥＵ、ＷＴＯ近代化へ改革案＝日米とも協議へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180918X154.html
09月18日 22:20時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革案を発表した。中国を念頭にした産業補助金などの市場歪曲（わいきょく）措置是正のためのルール整備や、ＷＴＯの紛争処理機能の効率化を進めることで組織の近代化を図る。

　ＷＴＯをめぐっては、紛争処理体制に不満を持つトランプ米大統領が脱退の可能性を示唆するなど、機能不全に陥る懸念も高まっている。欧州委は今後、ＷＴＯ加盟各国と改革案を協議。２５日に予定しているニューヨークでの日米欧貿易相会合でも議論する方向だ。

　マルムストローム欧州委員（通商担当）は記者会見で「ＷＴＯは効率的に機能せず、公平な競争環境を保証できていない」と述べ、改革の必要性を強調した。

1499：とはずがたり：2018/09/22(土) 18:57:19

中国、米との貿易協議を中止…米紙報道
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180922-OYT1T50112.html
2018年09月22日 18時44分

　【ワシントン＝山本貴徳】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、中国が２７〜２８日に予定していた米国との貿易協議を取りやめると報じた。米国が中国への追加関税措置を発動すると表明したことに反発したためで、米中の貿易摩擦が長期化する可能性が高まった。

　閣僚協議は、ムニューシン米財務長官が劉鶴リウフォー副首相に提案していたもので、中国側も応じる意向を示していた。同紙によると、閣僚級協議に先立ち、両国は次官級で調整を行う予定だったが、中止になったという。閣僚級協議は、ロス商務長官が北京を訪問して劉氏らと協議した６月以降、行われていない。

　米国は１７日、中国製品２０００億ドル（約２２兆円）相当を対象とする制裁関税の第３弾を発動すると２４日に発表した。これに対し、中国側は「米国が追加関税に固執したことで新たな不確実性が加わった」として、代表団の派遣の取りやめを検討していた。

（ここまで397文字 / 残り85文字）
2018年09月22日 18時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1500：とはずがたり：2018/09/25(火) 08:59:27

貿易制裁
第３弾、消費者直撃　米家電、中国部品に依存
https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00m/020/067000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年9月24日 20時47分(最終更新 9月24日 23時00分)

　米中両政府による貿易戦争がエスカレートしている。これまでで最大規模の制裁・報復措置が２４日発動されたことで、企業や消費者が混乱の波にのみ込まれるのは確実だ。影響は米中国内にとどまらず、世界全体に及びそうだ。

　「家電製品の部品の多くは中国製。対中制裁で小売価格が上がり、客足が鈍らなければいいが」。２３日、米ワシントン近郊にある家庭用品量販店「ホームデポ」の男性店員は肩をすくめた。同店の冷蔵庫売り場には５００ドル（約５万５０００円）から４５００ドルまで幅広い製品が並ぶが、米国製部品の使用率が７０％を超えることを示す「メード・イン・アメリカ」のシールがついた製品は２割にとどまる。多くは中国製の部品を使っているため対中制裁の影響は避けられず、近く販売価格を値上げせざるを得ないという。

　米国が７〜８月に発動した第１、第２弾の対中制裁は半導体や化学製品など企業向けの製品が中心だった。し…

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残り585文字（全文978文字）

1501：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:59:48

日米欧、WTO改革提案へ　中国にらみ来月にも
08:56共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018092601000180.html

　【ニューヨーク共同】日米と欧州連合（EU）は25日午後（日本時間26日未明）、米ニューヨークで貿易担当相会合を開いた。中国政府による巨額の産業補助金が世界市場をゆがめているとして共同声明を発表。世界貿易機関（WTO）に対し、規制改革に向けた共同提案を来月にも提出することなどで合意した。

　中国の産業補助金は、米中の貿易戦争を招いた要因の一つになっている。収益性や市況を考慮せず巨額融資が行われている結果、鉄鋼などの過剰生産につながっている。他国産業に打撃となっているが、不利益を受けた側が訴訟で証明するのは難しく、規制が機能していないのが課題だ。

1502：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:00:08
日米通商協議、貿易拡大の枠組みで一致　第２回会合、首脳会談へ報告
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809260003.html
00:34産経新聞

　【ニューヨーク＝塩原永久】日米両政府は２５日午前（日本時間同日夜）、閣僚級の通商協議（ＦＦＲ）の第２回会合を米ニューヨークで開いた。茂木敏充経済再生担当相は会談後、記者団に「両国の貿易を促進する方策、枠組みについて基本的な認識で一致した」と語った。両政府は閣僚協議を踏まえ、２６日の首脳会談での最終協議を経て合意事項を文書にまとめる見通し。

　茂木氏は首脳会談までに日米双方が閣僚協議の成果を首脳に報告すると説明した。両政府は今後、工業製品や農産物の関税引き下げも視野に入れ、経済関係を強化する協議を加速させるとみられる。「議論のベースは日本側から提案した」（茂木氏）という。

　米政権は農産物などの日本の市場開放を求め、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指している。一方、日本は米国に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を促している。

　この点、茂木氏は協議を通じて「互いの立場を尊重しながら、かなり一致点に近づいている」と話した。

　茂木氏は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と約１時間にわたり会談。トランプ米政権が検討する自動車関税措置の回避を目指し、妥協点を探った。茂木氏は改めて日本への関税発動の自制を求めたとみられるが、関税発動の扱いについては「首脳会談で議論し、発表する」と述べるにとどめた。

　８月の第１回の閣僚級の通商協議では、茂木氏から米国側に「日米の通商政策への信頼醸成が不可欠だ」と指摘し、関税を発動すれば日米の貿易協議を中止する可能性を示唆していた。

　茂木氏とライトハイザー氏の第２回会合は当初２４日夕の予定だったが、米国側から日程変更の要望で、２５日午前に延期されていた。

1503：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:17:27

中国からの輸入製品の半分、米の制裁対象に
2018年09月18日 13時38分
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180925-567-OYT1T50060.html

　【ワシントン＝山本貴徳、北京＝鎌田秀男】トランプ米大統領は１７日、２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に対する制裁関税の第３弾を、２４日に発動すると発表した。１０％の関税を上乗せする。中国からの輸入のおよそ半分が制裁の対象となる。実際に発動すれば中国も報復関税で対抗する構えで、米中の貿易摩擦は一段と激しくなっている。

　トランプ氏は１７日の声明で、進出した米企業に技術移転を迫るなど、中国による知的財産権の侵害を問題視し、「米経済の繁栄に深刻な脅威となるのは明らかだ」と指摘した。第３弾に踏み切る理由について「中国に不公正な貿易慣行を改めるよう求めてきたのに、拒否している」と、中国側に原因があると指摘した。

　制裁関税は米通商法３０１条に基づく。第３弾の対象は、トイレットペーパーや家具、自転車、食品、家電など５７４５品目。７月の原案では６０３１品目としていたが、米企業の声を受け、米アップルの「アップルウォッチ」を含む腕時計型端末や自転車用ヘルメット、チャイルドシートなど約３００品目を除外した。

（ここまで453文字 / 残り525文字）
2018年09月18日 13時38分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1506：とはずがたり：2018/10/01(月) 10:01:29

金融政策だそうなｗ

インド、一部鉄鋼輸入関税の引き上げ検討　ルピー支援で＝関係筋
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180919/Reuters_newsml_KCN1LZ0LC.html
ロイター 2018年9月19日 14時56分

［ニューデリー　１９日　ロイター］ - インド鉄鋼省は、一部鉄鋼製品の輸入実行関税率を現行の５─１２．５％から１５％に引き上げることを提案した。２人の関係筋の話とロイターが入手した政府の文書で分かった。
提案は、ドルの流出を阻止するために「不必要な」輸入を削減する政府の計画の一環で、関係筋によると、１９日に商工省内で協議されるという。
インドの通貨ルピーは対ドルで過去最安値に下落しており、政府はルピーの支援手段を模索している。
同筋は「貿易収支に対応するというのが、より広範なメッセージだが、国内での（鉄鋼）生産を促すことで『メイク・イン・インディア』を奨励していく方針だ」と述べた。
同筋はまた、提案された関税引き上げが実際に導入される保証はないとも述べた。
鉄鋼省と商工省のコメントはこれまでのところ得られていない。
公式データによると、４─６月の海外からの供給は前年同期比１５％増の２１０万トンに達し、インドは２年ぶりに鉄鋼の純輸入国となった。
２０１７年には、韓国、日本、中国を含む海外諸国から７００万トン以上の鉄鋼を輸入している。


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1507：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:52:15
トランプ氏、｢歴史的｣勝利を宣言－新ＮＡＦＴＡは関税の「赤ちゃん」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFXIO26K50XY01
Shannon Pettypiece
2018年10月2日 2:31 JST
自動車合意が「最も重要」、米国での生産は増えると約束
鉄鋼・アルミ関税は継続、輸入規制など代替措置可能になるまで

トランプ大統領 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
トランプ米大統領は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定を結ぶことでカナダ、メキシコと合意したことを「歴史的」勝利だと宣言、貿易相手国に関税賦課をちらつかせる戦略が奏功したと自賛した。

　　トランプ氏は１日、ホワイトハウスのローズガーデンで記者団に対し、「関税がなければ、合意を話しあうこともなかった。関税の話をしたからこそ、生まれた赤ちゃんだ」と話した。


　　今回の合意について、「これまで成立した貿易協定で、群を抜いて重要なもの」と誇示。議会で「容易に」承認されると自信を示した。

　　トランプ氏は特に自動車に関する条項を「最も重要」なものと認識していたと発言。「米国での自動車の生産は増える」と予想し、「企業が米国から撤退し、労働者を解雇し、米国外で生産することはなくなる」と約束した。

　　農業については「非常に、とても大きな合意だ」と称賛し、乳製品輸出で有利な条件を取り付けたことを挙げた。


　　トランプ米大統領はメキシコとカナダに対する鉄鋼・アルミ関税について、数量規制など関税に「代わる措置が可能になるまで」継続する意向を表明。「米国の産業が守られるようにするためだ」と述べた。

原題：Trump Lauds Nafta Successor Deal as Win, Chides Tariff ‘Babies’（抜粋）

1508：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:19:09

2018年10月11日 / 07:40 / 13時間前更新
メイ英首相、ＴＰＰ参加の用意表明
https://jp.reuters.com/article/britain-japan-trade-idJPKCN1MK2VY

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する用意があると表明した。

英国のＴＰＰ参加を巡っては、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、両手を広げて歓迎すると語っていた。

メイ氏は議会で「両手を広げて歓迎してもらえることを非常に喜ばしく思う。英国は参加する用意がある」と述べた。

1509：とはずがたり：2018/10/13(土) 17:47:37


2018.10.13 13:54
米、日本に為替条項要求へ　通貨切り下げ阻止
https://www.sankei.com/economy/news/181013/ecn1810130011-n1.html

　ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新たな通商交渉で為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。トランプ米政権は通商協議を通じて、他国の為替政策に介入する姿勢を鮮明にしている。

　円は主要通貨でもあり、日銀の通貨政策や金融政策を縛ることになりかねない。日本政府にとっては、為替条項は農産品の開放とともに受け入れがたい立場だ。

　ムニューシン氏は記者団に対し「今後の貿易協定に為替条項を盛り込むことが目標だ」と述べた。

　為替条項を巡っては、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しでも合意内容に含めていた。韓国とのＦＴＡ再交渉でも通貨安の誘導禁止を付属文書に盛り込んだ。（共同）

1510：とはずがたり：2018/10/13(土) 17:55:13
「為替条項」要求へ＝対日貿易協議で―米財務長官
13:21時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181013X034.html
(時事通信)

　【ヌサドゥア（インドネシア）時事】ムニューシン米財務長官は１３日、インドネシアのバリ島で記者会見し、日米両政府が始める新たな貿易協議では、通貨安誘導を防ぐため最終的な合意に「為替条項」を盛り込むべきだとの考えを示した。

　トランプ政権が掲げる「自由、公平、相互的」な貿易を進める上で、相手国・地域の輸出が有利になる通貨安を阻止する構えだ。

　ムニューシン氏は、米国とメキシコ、カナダとの間で合意した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）新協定に為替条項が入ったことを念頭に、「米国の目的は将来の貿易協定でもこうした文言を含めることだ」と明言。進行中の欧州連合（ＥＵ）との貿易協議を含め、相手国・地域の通貨安を防ぐ枠組みを合意の一環として扱うべきだとの認識を示した。

　米国は相次ぐ制裁関税を発動している中国が人民元安を誘導していないかを注視。対日貿易協議などでも為替条項を求めることで、中国をけん制する狙いもあるとみられる。

　ムニューシン氏は当地で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際会議に参加。各国との２国間会談などは「非常に生産的だった」と述べるとともに、貿易分野で米国は大きく前進したと強調した。

1511：とはずがたり：2018/10/13(土) 17:56:20

2018.10.13 08:27
中国製マットレスを調査　米商務省、不当廉売で
https://www.sankei.com/world/news/181013/wor1810130017-n1.html

　米商務省は１２日、中国製マットレスが米国に不当に安い価格で輸入されている可能性があるとして、制裁として反ダンピング（不当廉売）関税を課すかどうか調査すると発表した。

　商務省が不当廉売と判断し、独立機関の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が認定すれば、制裁の発動が決まる。米国は昨年、中国から４億３６５０万ドル（約４９０億円）相当のマットレスを輸入した。

　また、商務省は中国から輸入されるアルミニウム製のワイヤとケーブルに関し、反ダンピング関税などを課すかどうかも調査する。（共同）

1513：とはずがたり：2018/10/13(土) 23:57:14
米、対日交渉は「ＦＴＡ」　貿易協定　副大統領が明言
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100590135453.html
2018年10月5日 13時54分


　【ワシントン＝共同】パーデュー米農務長官は四日、日本との通商交渉で、日本と欧州連合（ＥＵ）が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）以上の農産品関税引き下げを求める考えを示した。ワシントンで記者団の取材に応じた。九月下旬の日米首脳会談の合意では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの日本が結んだ過去の貿易協定の水準を最大限としていた。米側の強硬姿勢が鮮明となり、日本は難しい交渉を迫られそうだ。

　ペンス副大統領は四日の演説で、「日本と歴史的な自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉を間もなく始める」と述べ、今回の日米協議はＦＴＡ交渉との位置付けを明確にした。安倍晋三首相は物品を対象にした「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明し、「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と強調しており、新たな通商交渉を巡る日本との認識のずれも表面化した。

　日本とＥＵのＥＰＡでは、大半の品目で関税がなくなる。ＴＰＰ並みに自由化され、ワインや一部のチーズなどはより譲歩した内容となっている。

　パーデュー氏は、日本がＥＵよりも米国と緊密な同盟関係にあると指摘し、「日本が農産品に関してＥＵに与えたのと同等かそれ以上の取引ができることを期待している」と語った。

　さらに、「われわれは日本を守っている。（貿易で）他の国にできることを、なぜ米国にはできないのか」と訴えた。四日の講演では、日本は米国との二国間交渉を拒んでいたが「トランプ米政権が検討している自動車の高関税の脅威があるため交渉に応じた」と説明した。

　米政権がＴＰＰから離脱した一方、日本はＴＰＰやＥＵとのＥＰＡを推進している。このため米畜産業界では、牛肉などの対日輸出でオーストラリアや欧州のライバルとの競争条件が不利になるとの危機感が強まっている。

◆麻生氏・世耕氏「ＦＴＡではない」

　ペンス米副大統領が日米協議をＦＴＡと明言したことに対し、麻生太郎副総理兼財務相は五日午前の記者会見で「（先月の）日米首脳会談でＦＴＡという言葉はひと言も出ていない」と述べた。世耕弘成経済産業相も同日の会見で「包括的なＦＴＡではない」と発言。日米の認識の違いが一段と鮮明になった。

　また菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の会見で、米側が日欧ＥＰＡ以上の農産品の関税引き下げを求める考えを示したことに対し「日米首脳会談で農産品について過去のＥＰＡで約束した内容が最大限だ、という日本の立場を米国は尊重すると合意している」と強調。米側に譲歩しない考えを示した。　（渥美龍太、清水俊介）

（東京新聞）

1514：とはずがたり：2018/10/18(木) 06:36:13
郵便ぐらいだったら良かったけど小包となるとこの問題大きくなるよな〜。

米、郵便条約から脱退へ　中国企業を批判
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018101701002381.html
00:09共同通信

　【ワシントン共同】米政府高官は17日の電話会見で、国際郵便のルールを定める万国郵便条約から撤退する方針だと発表した。中国企業が極めて安価に小包郵便を米国に配送しているのは米国企業に不当な負担を与えていると批判した。

　国連によると、万国郵便連合（UPU、本部スイス）は190カ国以上の加盟国で構成され、国際郵便業務を管理。1874年に設立された。

1515：とはずがたり：2018/10/18(木) 08:25:21
ロス商務長官、米中通商協議は「休止」、Ｇ２０での合意期待に冷水
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20181018001.html
00:23ロイター

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ロス米商務長官は１７日、中国との通商協議は中断しているとの認識を示し、両国が来月開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で合意に近付くとの期待に冷水を浴びせた。

ロス長官はＣＮＢＣとのインタビューで、いかなる交渉も活発な局面があれば、中断する場面もあるとし、米中通商協議は現在、「休止状態にある可能性がある」と語った。

市場では、アルゼンチンで来月開催されるＧ２０首脳会議で、トランプ大統領が貿易問題を巡り、中国の習近平国家主席と会談する可能性があるとの観測が高まっていた。

ロス長官は「Ｇ２０は幅広い政策声明を構築する場」とし、「通常、小一時間程度しかなく、数千ページにわたる貿易協定で合意することは不可能だ」と述べた。

1516：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:27:11

海外ではちゃんと野党労働党も最終的に賛成回っての承認。野党支持ながらＴＰＰや消費増税に賛成者としては羨ましい。後２ヶ国。アメリカ抜きのＴＰＰなんて日本のやりたい放題の筈だが(言い過ぎかｗ)

豪議会、ＴＰＰ１１承認案可決
https://www.asahi.com/articles/DA3S13728187.html
2018年10月18日05時00分

　オーストラリアの議会が１７日、米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の承認案を可決した。数週間で批准手続きを完了させる見通し。批准すればメキシコ、日本、シンガポールに続いて４カ国目になる。ＴＰＰ１１は６カ国の批准で発効する。最大野党の労働党が最終的に賛成に回った。

1518：とはずがたり：2018/10/29(月) 08:54:44
TPPに反対するんじゃなくてそれに伴う痛みにどういうメニューで対応するか対案出すのが野党の役目だぞ

ＴＰＰ年明けにも発効の公算 カナダも手続き終了へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011685131000.html
2018年10月25日 13時34分

ＴＰＰ協定をめぐり、安倍総理大臣は、カナダのトルド－首相と電話で会談し、カナダの国内手続きの状況について説明を受けました。トルド－首相は、近く、必要な手続きを終える見通しとなっていることを伝えたということで、協定は年明けにも発効する公算が強まっています。

ＴＰＰ協定は、参加11か国のうち６か国が国内手続きを終えれば、その60日後に発効することになっていて、日本、メキシコ、シンガポールに加え、25日、ニュージーランドも必要な国内手続きを終えました。

こうした中、安倍総理大臣は25日午前、参加国の１つ、カナダのトルド－首相と電話で会談し、協定の早期発効の重要性を確認したうえで、カナダ国内の手続きの進ちょく状況について詳しい説明を受けました。

政府関係者によりますと、この中でトルド－首相は、近く、カナダも国内手続きを終える見通しとなっていることを伝えたということです。

ＴＰＰ協定をめぐっては、オーストラリアやベトナムも来月中旬には手続きを終える見通しで、協定は年明けにも発効する公算が強まっています。

一方、電話会談で、安倍総理大臣は、カナダがアメリカとメキシコとの間でＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しで合意したことについても説明を受け「協定が北米地域の貿易の自由化と安定的な発展につながることを期待する」と述べました。

1519：とはずがたり：2018/10/31(水) 11:47:07
ＴＰＰ１１、１２月３０日発効＝６カ国が手続き完了、新経済圏誕生へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181031X152.html
11:02時事通信

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が１２月３０日に発効することが確定した。オーストラリアが今月３１日に批准し、協定発効に必要な６カ国の国内手続きが完了。太平洋を囲む新たな経済圏が年内に誕生する。

　茂木敏充経済再生担当相は３１日午前、東京都内で記者会見し、発効確定を受けて閣僚級の「ＴＰＰ委員会」を立ち上げ、年明け早々に日本で初会合を開くと発表した。協定の実施状況や新規加盟の扱いを話し合う。輸入品の攻勢にさらされる国内農家などへの対策については「各種施策を確実に実施し、関係者へ丁寧に説明したい」と述べた。

　茂木氏は発効の具体的な日時について「それぞれの国の（１２月３０日）午前０時になると考えているが、確認しているところだ」と述べた。

　米国と中国の貿易摩擦が過熱し、保護主義的な動きが広がる中、ＴＰＰ１１の発効は世界の成長を多国間で支える自由貿易の推進力となる。日本は来年１月中旬にも米国と物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に入るが、多国間の新経済圏確立にめどを付けることで、農産品の市場開放や自動車分野の貿易赤字削減を迫るトランプ米政権をけん制したい考えだ。

　ＴＰＰ１１は協定に署名した１１カ国のうち、過半数の６カ国が国内手続きを終えてから６０日後に発効する。当初は手続きを済ませた各国間で関税撤廃・削減や投資をめぐる新たなルールを適用する。日本政府は市場開放に伴う競争激化に備えて畜産農家への支援策を実施する。

　豪州に先立ち、手続きを終えたのはメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ。１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は計１０兆ドル（約１１３０兆円）を超え、世界全体の約１３％を占める。昨年の米国の離脱で域内の合計ＧＤＰは世界の４割から縮小するが、経済発展の途上にある国が多く高い成長力が見込まれている。

1520：とはずがたり：2018/10/31(水) 23:29:57
ＴＡＧ交渉、安倍首相「国益優先」＝消費増税１０％超は検討せず―参院代表質問
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-181031X212.html
16:56時事通信

　安倍晋三首相は３１日午後の参院代表質問で、米国との物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に関し、「いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはない」と述べた。日本維新の会の片山虎之助共同代表が「将来的には自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉になるのではないか」と質問したのに対する答弁。

　首相は農産品に関し、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が最も高水準な自由化になると指摘。「わが国の基である農林水産業を必ずや守り抜く」と語り、それ以上は譲歩しない姿勢を明確にした。

　来年１０月に予定される消費税増税に関し、片山氏は財政と社会保障制度が持続可能となる税率についての認識をただした。首相は「その後について検討を行っていることはない」と述べ、１０％超の税率は想定していないことを強調した。

　自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌にＬＧＢＴ（性的少数者）は「生産性がない」と寄稿したことに関し、共産党の山下芳生副委員長は「偏見をあおる差別発言だ」と非難。立憲民主党の牧山弘恵氏も「見過ごせない」と批判した。首相は「多様性が尊重される共生社会の実現に、しっかり取り組む。自身の発言で関係者を傷つけないよう細心の注意を払わなければいけない」と述べるにとどめた。

　外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案について、首相は「不法滞在者、偽装滞在者対策を含む犯罪防止の取り組みも適切に進めていく」と述べ、懸念の一掃に努める方針を示した。自民党の石井準一副幹事長への答弁。

1521：とはずがたり：2018/11/05(月) 13:03:40
15年間で4500兆円輸入
中国、対外開放アピール
https://this.kiji.is/432025864868856929
2018/11/5 12:55
c一般社団法人共同通信社

　【上海共同】中国の習近平国家主席は5日、上海で始まった「中国国際輸入博覧会」の開幕式で演説し「今後の15年間で中国のモノとサービスの輸入額は40兆ドル（約4500兆円）を超える」と述べ、輸入拡大を進める姿勢を強調した。米中貿易摩擦の緩和に向け、巨大な中国市場の対外開放をアピールした。

　習氏は「多国間主義と自由貿易体制が打撃を受けている」と述べ、保護主義的な傾向を強めるトランプ米政権をけん制した。米中間選挙の結果も絡み、米中通商協議の行方は見通せない。

　習氏は「輸入博は中国が自発的に世界に向けて市場開放するための重大な取り組みだ」と指摘した。

1523：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:10:11
2016年のしかもスプートニックの記事

TTIP交渉決裂、その原因はずばり何か？ c REUTERS / Eric Vidal
https://jp.sputniknews.com/opinion/201609012713732/
オピニオン
2016年09月01日 07:34短縮 ＵＲＬ
リュドミラ サーキャン

２８日、独のジグマール・ガブリエル副首相は米国とEUとの大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）交渉は決裂した事を明らかにした。その２日後に今度は仏からさらに衝撃的な声明が表された。３０日、仏外務省のマティアス・フェクル長官対外貿易担当が自身のツィッター上で「米国は全く何も与えないか、またはパンくずのようなものしか提案しようとしない。

TTIP交渉は事実上、決裂したのか？
連合国間の交渉はこのようには行なわれるべきではない」と苦情を書き表したからだ。こうしたことから仏政権は欧州委員会に対し、米、欧州間の商業協定交渉を停止するよう呼びかける構えを表している。
今年２月、TPP協定が締結された。この他にも東アジア地域包括的経済連携（RCEP）も誕生すれば巨大な陣営となるはずだ。RCEPでは中国がリーダーの地位を狙っている。だがこの３つの協定のなかで最も野心的なものはTTIPだろう。なぜならば冗談半分にNATOの経済バージョンとまで言われるTTIPはこれが実現した場合、世界のGDPのほぼ半分を、また世界の全投資の３分の２を一手にまとめる存在になるからだ。だが米国との交渉にのぞんだ国は次々に協定から自国が蒙る影響について危惧感を表すようになった。それは今日提案の内容が大方において欧州諸国の国益とは矛盾していることがわかったからだ。

TPP交渉もまたスムーズには進んでいない。だが米国にとっては近しいはずのEUとの交渉がアジアの１１カ国との話し合いよりも難航しているのは一体なぜなのだろうか？　高等経済学校、世界経済、国際政治学部のアレクセイ・ポルタンスキー教授はスプートニクからのこうした問いに次のように答えている。

「すべての地域間貿易協定のなかでもTTIPは政治的な次元が最も高いとされている。これはかつてヌーランド米国務省報道官が口にしていた。ヌーランド氏は、TTIPは貿易協定というよりはむしろ政治面に重きが置かれたものであり、パートナーらは互いに、そして共通の未来に政治的な重きを置くものであると説明していた。確かに貿易経済上のスケールからすればWTOの枠内で新規則を充填し、この先の自由化を図るというのはある程度遅れをとってしまったといえる。ところがビジネスは新たな規則、新たな市場、将来の拡大を必要としており、まさにこれが新たなフォーマットの創設を後押しとなったのだった。TTIPに関していえば、このなかには中国に対抗しよう、大西洋世界の主導的立場を維持しようという戦略的動機はある。米国とEUのアプローチは多くが原則的に相容れないものだ。だが米国の実業界のほうが断然力があるため、ある程度の圧力はもちろん講じられてしまう…。」

Anti-TTIP banner
c FLICKR / CAMPACT
なぜＴＴＩＰは危険なのか？活動家達は合意文書へのアクセスを要求
日本でのTPPに対してのリアクションと同様、欧州でもTTIPに最も激しく反対しているのが農産者らだ。農産者はEU市場が米国のより安価な製品で溢れてしまうことを懸念している。躓きの石となったのは農産者向けの輸出支援金、欧州の衛生、植物検疫措置の変更といったほかに遺伝子組み換え食品の欧州への輸入を許可する問題を米国の生産品の都合のいいように操作しようとしたことだった。
エネルギー、サービス市場への相互アクセスの自由化問題でも意見の相違がある。欧州が特に憂慮するのはTTIPの枠内で投資家と国家の間の需要の許可を担当する新たなストラクチャーが出現することだ。これはEUの小国に米国の大企業の製品を押し付ける機能を果たすと恐れられている。矛盾はまだ批准されてはいないが、協定の調印過程もそうだった。だがTTIPにさらに政治的ファクターが現れた場合、これによって調印の可能性はさらに下がる。たとえば英国のEU離脱を問う国民投票がそうだ。英国がEUの統一市場へのアクセスを温存するか、どういった条件で温存を図るのか。これによって英国が交渉に参加するかどうかがはっきりするだろう。また米国は国内にもTTIPに関しては２人の政敵が存在する。それは米次期大統領の座を狙うヒラリー･クリントン氏とドナルド・トランプ氏だ。そのどちらもが選挙前の演説ではTPP、TTIPを熱っぽく批判している。

TTIP交渉はすでに３年目を迎えた。第１ラウンドはワシントンで２０１３年７月に開始されたが、これは予定では２０１６年、オバマ政権の終了までには終了するはずだった。ところがこのところの情勢を見ると、「NATOの経済バージョン」の運命はかなり濃い霧に包まれている。

1524：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:13:14
同じく2016年，同じくwedgeの記事だが

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
2016年10月26日
TPPだけじゃない、危機に瀕するTTIP交渉
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8031
岡崎研究所

　米国国際ビジネス評議会のロビンソン会長とナイルズ元会長が、9月20日付のウォールストリート・ジャーナル紙で、危機に瀕するTTIP交渉の真の問題は真剣味に欠けるEUの態度にあると述べています。要旨は次の通りです。

もはや不可能

TTIPは最早不可能と思われても仕方がない。EU離脱を決めた英国の国民投票、米大統領選挙戦での保護主義的言動、欧州の指導者らによる強硬な反対等、TTIPは、その成功に必要な真剣な支持を欠いている。

　TTIPの商業的、外交的論拠は圧倒的である。それは年間1兆ドルを超える相互の貿易にそれぞれの市場を更に開放する。既に世界最大の直接投資の関係がある両者の間で、ルールに基づく投資を強化する。非関税障壁を減らして、サービス貿易の市場アクセスを改善する。この努力は米国とEU双方の経済の推進力となるもので、双方の財界は一致してこの野心的な試みを支持している。

　しかし、4年に及ぶ交渉の進展は緩慢である。TTIPは米国では逆風に遭遇している。二人の大統領候補が半世紀に及ぶ超党派の貿易政策に背を向け、反貿易、孤立主義、保護主義の勢力に迎合している。しかし、TTIPに対する最大の挑戦は欧州の指導者の露骨な反貿易と反米の偏見にある。

　過去2年程の間、欧州議会は一貫して米国の政策と立場を見くびり、有害な「レッド・ライン」を表明して来た。例えば、TTIPによってEUの政策や規則は一つたりとも変更されない、あるいは米国はEUの規則を丸ごと採用すべきだという発言がそれである。特に失望させられるのは、米国の頑迷さを理由にTTIPの交渉を停止すべしとするここ数週間のオーストリア、フランス、ドイツの一連の政治的発言である。これらの苦情に根拠はない。実際には、米国は工業製品、農産物の関税撤廃及びサービス貿易と政府調達における障害の除去に非常に前向きであり、EUは遥かに多くの分野を交渉の対象外として来た。

　欧州委員会のマルムストロム委員（通商担当）はTTIPを擁護して来たが、欧州の指導者の全般的な反応には失望させられる。メルケル首相はTTIPを強く擁護し一貫性と勇気を示して来たが、多くの指導者は沈黙している。

　TTIPに到達するには困難な決定と妥協を必要とする。米国の財界は、包括的で高度のTTIPを達成するよう政府に働きかけている。例えば、TTIPから金融サービスの規制を除くという米国政府の主張に一貫して反対している。

　問題の本質は、EUは本当に交渉に真剣なのかということである。欧州の指導者は国内の批判をかわすためにTTIPを利用しているに過ぎないのか。もし、加盟国経済の相互連携を強化したいのならば、TTIP支持にまわるべきである。そして、欧州委員会は年末までに複数回の交渉ラウンドを予定すべきである。
出　典：Peter Robinson & Thomas Niles ‘Transatlantic Trade Talks Lack European Leadership’ (Wall Street Journal, September 20, 2016)
http://www.wsj.com/articles/transatlantic-trade-talks-lack-european-leadership-1474398324

1525：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:13:27
>>1524
　9月23日、EUの通商担当相の非公式会合が開かれ、TTIP交渉が議題となりました。オバマ政権の期間中に交渉が完了することはなく、来年には交渉は一時停止することになろうとの見方で一致したと伝えられています。すなわち、オバマ政権の期間中の合意を見送るということです。マルムストロム委員はオバマ政権の間に完了しなければ、交渉は自然に停止のやむなきに至ることを認めています。この会議でドイツはEUの交渉マンデートの改定を求め、フランス、オーストリアは交渉の中断を提案したと伝えられます。

　メルケル独首相はTTIP支持を維持していますが、ガブリエル副首相は「交渉は事実上失敗している、米国の要求に屈するべきではない」と述べています。オランド仏大統領は「交渉は泥沼に入り込んでいる」と述べています。

熱意の欠如
　上記論説は、国際的に活動する米財界の立場から書かれた一方的な論評です。交渉の実態は詳らかにされていないので、どの程度公正な論評であるかは判断しかねます。しかし、上述のような欧州指導者の発言は、TTIPに対する熱意の欠如を如実に示すものです。EUの真剣さを疑われても仕方ありません。現下の情勢にあっては、EUにとってTTIPは優先事項にはなり得ないということでしょう。米国の巨大な多国籍企業に対する恐怖感、グローバル化の動きに対する敵愾心、欧州の生活様式が脅かされるという反感等、各方面に反対論が強い様です。9月17日にはドイツ各地でTTIP反対のデモが行われました。

　10月20、21日のEU首脳会議は議題に貿易を掲げていますので、TTIPの扱いに何らかの決定がなされるかも知れません。いずれにしても、オバマ政権の期間中に交渉が結実しない場合、これまでに合意された成果を保全し得るのか、米国の新政権と交渉が再開され得るのかという問題が生じます。もし、EUがその交渉マンデートを改めるということになれば、全てはご破算となります。

　TTIPは無理ですが、EUはカナダとの自由貿易協定（CETA）は締結に持ち込む意向のようです。交渉は決着しており、欧州委員会は署名と批准を提案しています。10月のEU首脳会議で承認を得て、署名が行われます。その後、欧州議会の承認を求めることとなりますが、批准のためには更に38の議会の承認（28の加盟国の議会だけでなく、幾つかの加盟国では憲法により地方議会の承認も必要とされています）も必要で、これには5年を要するともいわれます。従って、EUは批准を待たず、協定の全部または一部の暫定適用を計画しています。

1526：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:46:40
TPP11、巨大経済圏を導くか
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv_Tpp2018/
2018.6.13 2018.10.31更新

1528：とはずがたり：2018/12/05(水) 10:38:40
414 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/08/28(火) 16:43:07
ＮＡＦＴＡ再交渉、米・メキシコ暫定合意　米、カナダと週内合意を目指す
08:39産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1808280006.html

　トランプ米大統領は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、米国とメキシコの２国間協議が大筋合意したと発表した。自動車を無関税とする基準について、域内の部品調達比率を６２・５％から７５％に引き上げる合意項目が盛り込まれた。米政府は週内にも残りの協定加盟国であるカナダとの合意を目指す。

　自動車分野の米・メキシコ合意が、ＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な改定内容に反映されれば、メキシコなどに工場を置く日本や欧州の自動車メーカーは、部品の調達方法などで大きな影響を受ける可能性がある。

　ＮＡＦＴＡ３カ国は昨年８月に再交渉入り。米政府は３カ国協議が停滞したためメキシコとの２国間協議に転換した。今回、２国間の先行合意に持ち込み、カナダに米・メキシコ合意に沿った妥結を迫るとみられる。

　カナダのフリーランド外相の報道官は２７日、同外相が協議再開のため２８日に訪米すると発表した。

　米政権は自動車・部品に高関税を課す輸入制限を検討中。トランプ氏は２７日、ホワイトハウスで記者団に「車に関税を課すのは簡単だが、カナダにとっては協議に応じる方がはるかによいだろう」と述べ、カナダの譲歩を促した。トランプ氏は「ＮＡＦＴＡの名称をやめる」とも語り、カナダを除いた協定とする可能性を示唆した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、焦点となった自動車の「原産地規則」で、米国は域内生産を増やすため関税ゼロとする部品の調達比率の引き上げを要求。米・メキシコ合意で新たに「賃金基準」を作り、部品の４０?４５％を時給１６ドル以上の労働者によって生産されるよう求めた。米国が要求した５年ごとに協定を失効させる条項は見送り、６年ごとに協定を見直す内容でメキシコと一致した。（ワシントン　塩原永久）

メキシコ、カナダの同意ないなら米との通商合意を修正へ＝経済相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20180828044
13:15ロイター

［メキシコ市　２７日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は２７日、この日発表した米国との２国間通商合意について、カナダを交えた３国間協議で合意が得られない場合は特に原産地規則の部分を修正しなければならないとの考えを示した。

同経済相はメキシコのラジオ局のインタビューで、メキシコはカナダが３国間による貿易協定にとどまることを望むが、カナダが抜ける場合、自動車の原産地規則など２７日に米国と合意した内容の一部は修正する必要が出てくると指摘。「原産地規則の問題は３国間での協定を想定しており、２国間協定とする場合は見直しが必要だ」と語った。

米国とメキシコの両政府は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議で合意。これにより、ＮＡＦＴＡの残りの構成国であるカナダが３国間協定にとどまるためには、自動車貿易と紛争処理ルールを巡る新たな合意内容を受け入れる必要が生じている。

1529：とはずがたり：2018/12/05(水) 10:41:14

415 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/08/28(火) 16:43:21

2018年8月28日 / 11:55 / 2時間前更新
コラム：米･メキシコ合意、ＮＡＦＴＡ妥結へ「苦難の始まり」
https://jp.reuters.com/article/nafta-us-mexico-breakingviews-idJPKCN1LD071?rpc=135
Gina　Chon

［ワシントン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米国とメキシコの２国間合意は、最終的な妥結に向けた険しい道のりのほんの始まりにすぎない。

今後カナダが再び協議に加わるが、紛争解決パネルを含めて多くのハードルが残っている。トランプ米大統領が２７日、カナダに対する憤まんを改めてぶつけたことも、週内の決着を難しくする要因になるだろう。

論争が続いていた自動車の原産地規則問題が落着したのは、ＮＡＦＴＡ再交渉の先行きを大いに明るくしている。米国とメキシコは、現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、メキシコの平均賃金の約２倍に当たる最低時給１６ドルの工場で生産する割合を当初より低い４０─４５％とすることで歩み寄った。

しかし２７日まで米国とメキシコの合意がずれ込んだため、カナダを交えた３カ国間に残っている対立点を解消するための時間はほとんどなくなっている。

トランプ氏は、新たな協定締結の９０日前に米議会に通知する義務があるので、メキシコのペニャニエト大統領の任期中である１１月末までに署名してもらうためには３１日が協議のリミットとなる。１２月１日からメキシコ大統領に就任するのは、左派でポピュリスト（大衆迎合主義者）のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏だ。

ところがトランプ氏は、カナダが譲歩しないならＮＡＦＴＡを「米メキシコ貿易協定」に名称変更し、カナダが米国に輸出する車に関税をかけるだけだと述べ、事態を紛糾させた。

カナダ側は、数週間にわたって協議の蚊帳の外に置かれたため、既に妥協しようという雰囲気がなくなっている。フリーランド外相の報道官は、新たな合意には「カナダの署名が必要になる」とくぎを刺した。

トランプ政権は議会に「３カ国間」の合意に向けて交渉していると知らせた以上、手続き的にはこの報道官の発言は正しい。

カナダとメキシコは、米国のいくつかの要求に反対している。その１つは、協定が自動的に廃止となる「サンセット条項」の導入だ。ある米政府高官は、ＮＡＦＴＡに１６年の期限を設け、６年ごとに内容を見直す方式に変更されることもあり得ると述べた。

トランプ政権は紛争解決パネルや相殺関税も廃止したい考え。一方カナダは、輸入乳製品に適用している高い関税率の引き下げに消極的だ。

そしてたとえ３カ国が合意に達しても、今度は米議会が難関となる。議会では野党・民主党の多くが依然としてＮＡＦＴＡに懐疑的だからだ。米国のルールでは、国際貿易委員会（ＩＴＣ）による調査分析も必要で、その期間は最大１０５日に達する場合がある。こうした他の勢力が駆使するさまざまな手段が、トランプ氏の強硬姿勢に挑むことになるだろう。

●背景となるニュース
・米国とメキシコは２７日、ＮＡＦＴＡ再交渉の一環として自動車の原産地規則に関して合意した。

・両国は現地調達率を現行の６２．５％から７５％に引き上げ、４０─４５％を最低時給が１６ドルの工場で生産することで一致した。メキシコの自動車工場従業員の平均時給は８ドル。

・７月１日のメキシコ大統領選でロペスオブラドール氏が当選して以降、同国と米国は数週間にわたって協議を続けてきた。カナダは両国の懸案が解決した後、話し合いに再び加わる方針だった。

・米国は５年のサンセット条項導入や、紛争解決パネルの廃止を提案。カナダとメキシコはこれに反対している。米国はカナダの乳製品輸入割り当て制度撤廃も望んでいる。

・トランプ政権は、週内にＮＡＦＴＡ再交渉の最終的な妥結にこぎ着け、メキシコのペニャニエト大統領の任期が終わる１１月末までに同国に批准してもらうことを目指している。

1530：とはずがたり：2018/12/10(月) 08:55:04
対中協議の９０日期限厳守＝決裂なら追加関税―米通商代表
時事通信社 2018年12月10日 05:57
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181210X903/

　【ワシントン時事】ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は９日、米ＣＢＳテレビに対し、米中首脳が１日に開始を決めた９０日間の貿易協議について「厳格な期限だ」と述べ、延長しない方針を表明した。知的財産権の侵害問題などで来年２月末までに合意できなければ、追加制裁関税を拡大する構えを示した。

　ライトハイザー代表は協議の責任者を務め、米政権では対中強硬派とされる。「大統領と３月以降の話をしていない」と語り、期限延長の観測を打ち消した。トランプ大統領や一部高官は先週、期限を延ばす可能性に含みを持たせていた。

　ライトハイザー代表は、中国による知財権侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃について「長年にわたる懸案だ」と強調。中国が改革を確約するまで安易に妥協しない考えをあらわにした。　



Read more: https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20181210X903/#ixzz5ZEa11lzG

1531：とはずがたり：2018/12/31(月) 17:03:04

日本などTPP発効　5億人経済圏誕生へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000000-mai-bus_all
12/30(日) 0:01配信 毎日新聞

TPP発効で農産物の関税こう変わる
ブドウ・メロン・キウイ・アスパラガス・マダラ：3%〜17%→即時0%
牛肉：26.9%〜38.5%→段階的に(2033.4に)9.0%
豚肉(低価格品)：482円/kg→50円(2027.4)
豚肉(高価格品)：4.3%→0.0％(2027.4)

　日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

　加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。

　6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。

　発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。

　国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。

　茂木敏充経済再生担当相は28日の記者会見で「世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正なルールを確立するとともに巨大な経済圏を作る」と語った。【加藤明子】

1532：とはずがたり：2018/12/31(月) 17:16:53
是非韓国にも参加して欲しい。韓国・台湾・タイ・フィリピン・インドネシア辺りかなぁ

韓経：世界２位のＦＴＡ発効…韓国、通商で「ひとりぼっち」になるか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000006-cnippou-kr
12/31(月) 9:03配信 中央日報日本語版

日本とカナダ、オーストラリアなど１１カ国が参加した「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（ＣＰＴＰＰ）が３０日に発効した。加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせると世界のＧＤＰの１３％で、現在稼動中の多国間貿易協定のうち２番目に大きい規模だ。専門家らは、韓国がすでにＣＰＴＰＰ加盟国の相当数と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでおり、ただちに貿易に大きな影響はないとみている。だが時間が過ぎるほど世界の通商の流れに遅れを取り「ひとりぼっち」になるかもしれないという指摘も少なくない。韓国政府は来月にＣＰＴＰＰ追加加入条件が決まるのを見てから各界の意見取りまとめを経て参加するかどうかを決める方針だ。

◇韓国への影響、当面は大きくなさそう

ＣＰＴＰＰは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの１１カ国が参加した多国間ＦＴＡだ。当初米国も参加しようとしていたが、トランプ政権発足後に脱退した。規模も大きいが市場開放水準も高い。加盟国間で工業製品は９９．８％以上、農産物は９５％以上が関税を撤廃する。一例として日本が輸入ブドウに課す関税が発効と同時になくなり、６．１％のカナダの自動車関税は５年後に０％となる。電子商取引、国営企業、労働環境など新たな通商問題も含んでいる。日本政府はＣＰＴＰＰの発効でＧＤＰが７兆６０００億円増加すると予想した。

このように波及力が大きいＣＰＴＰＰだが、当面は韓国に及ぼす影響はわずかだというのが専門家らの判断だ。韓国は１１カ国のうち日本とメキシコを除く９カ国とＦＴＡを締結し自由貿易効果を享受しているためだ。世界１位の経済大国である米国が抜けＣＰＴＰＰの影響力が半減した側面もある。

◇通商規範進化に取り残されるリスクも

だが時間が過ぎるほど有形無形の損失が大きくなるだろうという意見が多い。まず韓国が最近貿易を拡大しようとしている東南アジア市場で影響力が縮小する恐れがある。ベトナムとマレーシアは韓国と締結したＦＴＡよりもＣＰＴＰＰの市場開放水準が高い。日本やオーストラリアなど競合国が韓国より有利な条件で東南アジア市場を攻略できるようになったのだ。

世界の通商の流れに取り残される懸念も大きい。ソウル大学国際大学院のアン・ドックン教授は「ＣＰＴＰＰは国同士の自由な電子情報移動を保障し、金融サービス、外国資本投資規制を緩和するなど新たな通商規範が相当数盛り込まれた。こうした規定は第４次産業革命技術発展を促進させるが、韓国だけ疎外されるのは大きな問題だ」と指摘した。

韓国政府もこうした点を認知しているが、すぐにＣＰＴＰＰに加入するには検討すべき事項が少なくないという立場だ。韓日市場開放にともなう損失への懸念がそのうちのひとつだ。ＣＰＴＰＰ加入は事実上日本とＦＴＡを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに０％のためＣＰＴＰＰ加入時に韓国だけ一方的に市場を開放する結果がもたらされる。特に自動車産業は現在８％である関税を下げれば日本車の韓国市場でのシェアが拡大する可能性がある。

産業通商資源部関係者は「ＣＰＴＰＰ加入は加盟国が追加加入手続きを確定するのを見てから各界の意見を取りまとめた上で決める計画」と明らかにした。ＣＰＴＰＰ加入希望国のための追加加入手続きは来月末に決まると予想される。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

1533：とはずがたり：2018/12/31(月) 17:25:44
日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア(18.12.30)>>1531
ベトナム(19.1.14)>>1531
マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイ(早期発行を目指す)>>1531
ＣＰＴＰＰ加入希望国のための追加加入手続きは来月末に決まると予想される>>1532
韓国・台湾・英国・タイ・コロンビア・インドネシアが参加に関心>>1443

今のところチリ・ペルーが国内手続き中，コロンビアが関心ってのが南米の状況。
東南アジアはシンガポール・越南が発効(と発効確定)でマレーシア、ブルネイが国内手続き中，タイ・インドネシアが関心。

東アジアは日本が発効，台湾・韓国が関心。

1534：とはずがたり：2019/01/03(木) 23:08:57
こっちにも転載

2444 名前：名無しさん[] 投稿日：2019/01/03(木) 22:59:20
世界のメディアは世界の自由貿易で日本が最大のメリットを受けると予想

BBC（英）
「日本はかつて自由貿易に最も消極的だったが、今やTPPとEPAで大きく変わった。
米国なき後に日本が交渉の主導権をとったのは大きな進化だ。彼らにとって大きな勝利だ」
A whole new world for free trade?
https://www.bbc.com/news/business-46601315

CGTN（中国中央電視台CCTVの国際放送）
「アメリカが抜けた後のTPP交渉が予想以上にスムーズに進み、日本自身も驚いた。日本の外交的勝利だ。
長期的に日本の農林水産業は衰退するかもしれないが、ハイテク産業で今後も日本は繁栄を維持するだろう」
Opinion: Does Japan benefit the most from CPTPP?
https://news.cgtn.com/news/3d3d414f3151544e31457a6333566d54/share_p.html

CNN（米）
「オーストラリアやカナダは利益を得るが、アメリカの農家は何もできずに見ているだけしかない。
かつてTPPは中国に対抗するアメリカの戦略だったが、今やアメリカが日本、カナダやオーストラリアに対して
競争力を失う原因になった」
Trump pulled out of a massive trade deal. Now 11 countries are going ahead without the US
https://edition.cnn.com/2018/12/29/politics/tpp-trade-trump/index.html

1535：とはずがたり：2019/02/02(土) 14:09:52
中国、米産大豆100万トン購入　合意履行を強調
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40828260S9A200C1EA3000/
2019/2/2 13:34

1536：とはずがたり：2019/03/03(日) 15:12:35
トランプ氏、中国に農産物関税の全廃要求　対中制裁「引き上げない」見返りに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000518-san-bus_all
3/2(土) 10:22配信 産経新聞

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１日、ツイッターで「中国に米国の農産物に課しているすべての関税をただちに撤廃するよう求めた」と述べた。トランプ氏は「（対中制裁）関税の引き上げをやめた」ことの見返りに、中国が一層の市場開放に応じるべきだとの認識をにじませ、「これは米国の農家と私にとって、とても重要なことだ」と強調した。

　トランプ氏は「牛肉や豚肉などを含む」米国産品の関税撤廃に中国が踏み切るべきだと言及。対中関税の引き上げを延期したことや「貿易協議でうまくやっている」ことから、最終的な合意までに中国のさらなる歩み寄りを促した。

　米中両政府は、先週までの閣僚級を含む協議が「進展した」（トランプ氏）として、最終合意を目指す首脳会談を今月中にも開くことを計画している。

　トランプ氏は、今月１日を期限とした対中交渉を延長し、翌２日に予定した２千億ドル（約２２兆円）相当の中国産品への追加関税の引き上げ延期を決めていた。

　中国は米制裁への報復として、米国が対中輸出の主力品とする大豆などの農産物に高関税を課している。トランプ氏は、米国が各国からの輸入品に低関税を適用しているのに対し、中国などは米国からの輸入品に課す関税率が高いと繰り返し不満を表明してきた。

1537：とはずがたり：2019/03/04(月) 11:57:56
トランプ政権、対中追加関税撤廃検討
https://this.kiji.is/475087108982637665
2019/3/4 08:46
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は3日、米国と中国の貿易協議が最終局面に入ったと報じた。トランプ米政権は、中国製品に課している追加関税の大半の撤廃を検討しているとした。

1538：とはずがたり：2019/03/12(火) 14:34:44

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNWJKK6JTSED01
トランプ氏は背を向ける、中国とのディール完璧でなければ－国務長官
Chibuike Oguh
2019年3月6日 2:05 JST

トランプ米大統領は中国との通商協議で「完璧なディール」を確保できない限り、合意に背を向ける構えだと、ポンペオ国務長官がシンクレア・ブロードキャスト・グループとのインタビューで語った。米国務省が５日、インタビューの記録を公表した。

　　ポンペオ長官は中国とのディールについて、「うまく行かないのであれば、われわれは声高に抗議を続ける」と発言。「われわれは正当な結果を得るつもりだ。私はそれを確信している。私は中国との通商交渉に携わっており、状況は良好にみえる」と述べた。

原題：Pompeo: Trump Will Walk Away From China Deal Unless It’s Perfect（抜粋）

1539：とはずがたり：2019/03/21(木) 19:42:51
米の対中関税、「かなりの期間」維持される可能性とトランプ氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000002-jij_afp-int
3/21(木) 5:01配信 ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、中国の輸入品に対する米国の関税は「かなりの期間」維持される可能性があるとの考えを示した。新たな貿易合意の締結により関税が間もなく撤廃されるとの期待を抑える発言となった。

　米国の貿易協議担当高官らは来週、中国の首都北京を訪れ新たな協議に臨むことになっている。米高官らは今月、8か月におよぶ中国との貿易戦争の終結に向け交渉が最終段階に入ったと述べていた。ただ米中いずれも良い結果を見込んでいなかった。

　トランプ氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「われわれは関税をかなりの期間にわたって維持することについて話し合っている」と述べ、さらにわれわれが中国と協定をまとめるならば、われわれは「中国が確実に協定に合意し従うようにしなければならない」と語った。

　一方、貿易協議については「順調に進んでいる」と述べた。

　米中双方は過去8か月間で、総額3600億ドル（約40兆円）超に相当するモノの貿易に互いに関税を課し、この影響で両国の製造業部門は圧迫されている。【翻訳編集】 AFPBB News

1540：とはずがたり：2019/05/10(金) 22:28:04
・経済 米中貿易戦争
トランプ氏の関税引き上げ、価格転嫁で最後は米国民の負担に
2019年5月9日 19:35　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 中国 中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3224221

1541：とはずがたり：2019/05/16(木) 10:10:01
すげ〜。。ファーウェイを買うなだけではなく作らせるなという全面禁輸措置！
ファーウェイ潰すと云う強い意志か。

米中貿易戦争も本格的になってきたか？
今の所アメリカ優勢かな。ファーウェイが会社を畳む所迄想像出来なくも無い。

一方の飛ぶ鳥を落とす勢いで成長し途上国へのバラマキ余力も十分にある中国がどう反撃に出ていくのか。
２，３０年後，中国を盟主とする国際経済同盟を日本が脱退するしないで揉めてる所も想像出来る。。

米、ファーウェイへの輸出を事実上禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44862730W9A510C1MM0000/
2019/5/16 7:23 (2019/5/16 8:09更新)

>輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト（EL）」にファーウェイを追加した。日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が必要になり、原則却下される。米国のハイテク製品を同社に売るのが困難になる。

>米政権はファーウェイの起訴や同社製品の政府調達禁止を通じて圧力を強めてきたが、行政処分は見送ってきた。今回の輸出規制は日本を含む外国企業が米国製品を同社に輸出する場合にも罰則を含めて適用されるため、世界的な同社の締め出しに向けた強い圧力となる。

2019年5月16日 / 07:12 / 1時間前更新
米大統領、ファーウェイ製品の使用禁止につながる大統領令に署名
https://jp.reuters.com/article/trump-huawei-telecom-idJPKCN1SL2VS
Reuters Staff

>大統領令に基づき、米国家情報長官は６月下旬までに「外国の敵対勢力」の管轄下にある人物らが設計、開発、製造、供給を手掛けた情報通信技術やサービスが米国と重要なインフラにもたらすリスクについて分析結果を示す必要がある。

2019年5月15日 / 08:55 / 1日前
ファーウェイ製品の使用禁止に道開く米大統領令署名へ＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/exclusive-trump-huawei-idJPKCN1SK2SY
Reuters Staff

1542：とはずがたり：2019/05/16(木) 10:10:54
これが実現したってことなのか？？

【電子版】米、ファーウェイ・ZTEなどの機器禁止　1月にも大統領令か
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00501349
(2018/12/31 05:00)

【ニューヨーク、北京＝時事】ロイター通信は27日、トランプ米大統領が米国企業に対し、安全保障上の重大な脅威となる恐れのある海外メーカーの通信機器の使用を禁じる大統領令を1月にも発することを検討していると報じた。事実上、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の2社を米市場から閉め出すことが狙いだという。

　ロイターによると、大統領は国際緊急経済権限法に基づき商取引を規制する。中国政府がファーウェイなどの通信機器を通じ、情報の抜き取りやサイバー攻撃に利用しかねないとの懸念が背景にある。ハイテク技術の覇権をめぐる米中の対立が長引くのは確実だ。

　一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は27日の会見で、「根拠のない情報にはコメントしない」としながらも、「一部の国々は何の証拠もなく、安全保障を口実にさまざまな障害や制限を設けている」と批判した。

　米政府は、ファーウェイなどが次世代通信規格「5G」通信網の構築で主導権を握ることも警戒する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は11月、米政府が日本など同盟国に対し、ファーウェイ製品の使用中止を呼び掛け始めたと報じた。日本政府は今月10日、調達先から事実上、ファーウェイとZTEを排除する方針を決めている

(2018/12/31 05:00)

1543：とはずがたり：2019/05/24(金) 23:41:28
米商務省、通貨割安国に相殺関税案
https://this.kiji.is/504457008760276065
2019/5/24 09:51 (JST)5/24 09:59 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米商務省は23日、自国通貨を割り安にする国からの輸入品に対し、相殺関税を課すルール改正案を発表した。

1544：とはずがたり：2019/05/31(金) 11:50:17

Bloomberg
米政権、メキシコ輸入品に５％関税－移民危機続けば10月に25％に
John Harney
https://web.smartnews.com/articles/fXknBDZEPzh

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は30日、メキシコが米国への不法移民流入を止めるまで米国はメキシコからの輸入品に５％の関税を課すと表明した。

　　トランプ大統領は30日夜のツイッター投稿で、関税は６月10日に発効し、「不法移民がメキシコを通って米国に流入するのが止まるまで」続くだろうと述べた。

　　大統領はさらに、同関税は「不法移民の問題が解決するまで段階的に引き上げられ、解決すれば関税は撤回されるだろう」と説明した。

　　またトランプ大統領はホワイトハウスが公表した声明で、同関税率は10月１日に最高25％まで達し得るとし、「メキシコは取り組みを強化し、この問題の解決に寄与しなければならない」と述べた。

　　声明で大統領は「メキシコの消極的な協力姿勢によって、こうした多人数の流入を認めている状況は、米国の国家安全保障や経済に対する非常事態かつ異例の脅威」だと指摘。「南部国境の非常事態に対処するため、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく権限を発動する」としている。

　　声明の詳細は次の通り。

６月10日に５％の関税が発動された後、危機が続けば「７月１日に10％に引き上げられる」とトランプ大統領は説明
メキシコがそれでも行動しなければ、８月１日に15％に、９月１日に20％に、10月１日に25％に引き上げると声明でコメント
メキシコが同国を通じた不法移民の流れを実質的にストップするようになるまで、関税率を25％に恒久的に据え置く

　　メキシコのセアデ外務次官（北米担当）は、同国として米国との貿易戦争を望まないと語った。

　　同次官のこれ以外のコメントは次の通り。

メキシコはいつまでも手をこまぬいていない
米国は関税についてメキシコ政府に何も伝えてこなかった
トランプ大統領の対メキシコ関税発表は予想していなかった
メキシコは米国との関税協議まで報復しない

　　原題：Trump to Impose 5% Tariff on Mexico Over Illegal Immigration (1)、U.S. to Ratchet Mexico Tariffs to 25% If Migrant Crisis Persists、Mexico Won’t Retaliate Until Discussing Tariffs With U.S.（抜粋）

(ホワイトハウスの声明を５段落目に加えて更新します.)

--取材協力：松田英明.

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ John Harney jharney2@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael Shepard mshepard7@bloomberg.net, John Harney、Margaret Collins

c2019 Bloomberg L.P.

1545：とはずがたり：2019/06/08(土) 07:44:34
中国系企業の禁輸ではなく中国からの関税なんでこれでＯＫなんだな。

アメリカの政策が東南アジアの開発に役立ってるなら満更でもない。

これで空洞化した中国が民主化にでも踏み出したらレーガンの間抜けな強いアメリカが冷戦を終わらせる一因になれた様にトランプの滅茶苦茶も中国を民主化した大大統領となるんだけど。。

中国勢、制裁避け東南アへ投資　米関税逃れる拠点に
2019/6/8 2:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45840910X00C19A6FFN000/?n_cid=SNSTW001

1546：とはずがたり：2019/06/13(木) 14:00:54
>米中交渉について、両国がＧ20首脳会議で貿易合意に向けた協議を「再開する価値がある」と決断する可能性はあるが、両国が最終合意に署名する場にはならないだろうと指摘。「Ｇ20が2500ページから成る合意の詳細を詰める場になる可能性は非常に低い」と話した。


ロス長官：金融当局は前回利上げを見直すべきだ、誤った仮定があった
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-PSZQLZ6JIJUO01.html
2019/06/13 01:11Bloomberg

（ブルームバーグ）： ロス米商務長官は昨年12月の米利上げについて、「好意的に解釈しても早まった」判断だったと指摘。インフレに関する誤った仮定に基づいていたため、行動が必要だったかどうか見直すよう米金融当局に促した。一方で米中貿易交渉について、今月下旬の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の際に最終合意に到達する可能性に否定的な見方を示した。

　　ロス長官は12日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「大半のエコノミスト、特に米連邦準備制度のスタッフエコノミストがこれまで間違っていたところは、失業率が低下するのに伴い、本質的にインフレが問題になるとの考えを信じていたことだ」と発言。

　　「彼らはこのテーマにおいてとにかくずっと間違っていた」とし、「それに先導され、米金融当局は事実によって実際に正当化される以上に金利に関して積極的になった」と指摘。「実際にインフレは見られない」とし、「インフレが現時点で手に負えなくなっているとは誰も考えていない」と述べた。

　　ロス氏はさらに「米金融当局が金利に関して慎重な態度を強め、前回の利上げを事実上見直すことは好ましい」と発言。「当局は考え直すべきだと思う。前回の利上げは好意的に解釈しても早まった判断だった可能性がかなり高い」と話した。

　　米中交渉について、両国がＧ20首脳会議で貿易合意に向けた協議を「再開する価値がある」と決断する可能性はあるが、両国が最終合意に署名する場にはならないだろうと指摘。「Ｇ20が2500ページから成る合意の詳細を詰める場になる可能性は非常に低い」と話した。

G-20 Isn’t Forum for Trump and Xi to Sign Final Trade Deal: Ross

c2019 Bloomberg L.P.

1547：とはずがたり：2019/06/22(土) 17:16:07
2019年6月17日 / 13:32 / 5日前
焦点：米中対立、日本企業が危惧する「対中ビジネス縮小」圧力
中川泉
https://jp.reuters.com/article/usa-china-japan-company-idJPKCN1TI0C3

という二大覇権国の対立で、大きな別れ道に直面しつつある。「巨大市場」中国の需要取り込みを優先させてきた企業が、日米同盟の必要性によって、対中ビジネス縮小を迫られかねない事態となっている。

背景には、政府・自民党の急速な方針の「転換」があり、従来の「政経分離」方針からの大きな方向転換に対し、経済界には戸惑いの声も漏れている。

＜日米同盟あってのビジネス＞

「日米同盟の下で、安全保障に関しては米国と平そくを合わせることが大事。合わせて中国市場で、日本企業がどのような経営をするのか、議論が必要」──。

自民党内では、安全保障とビジネスの両立をテーマに１つの議員連盟が立ち上がり、議論を続けている。議連の名は「ルール形成戦略議員連盟」。甘利明・選挙対策委員長（元経済再生相）が会長を務め、６９人の同党国会議員が所属する。

同議連は５月２９日、「日本版ＮＥＣ」（国家経済会議）の創設を安倍晋三首相に提言。インテリジェンス機能を重視し、安全保障と経済外交の司令塔になる組織の重要性を強調した。米国による中国の華為技術（ファーウェイ）HWT.UL製品の輸入規制に代表される、安全保障を優先した規制とビジネスとの「新しい関係」の構築を訴える内容だ。

こうした考え方は日本の産業界を大きく揺さぶる方向転換ともなりそうだ。

…

複数の関係筋によると、米国は日本を含む同盟国などに米国の規制に同調するよう求めている。欧州の一部やブラジルのように、ファーウェイ製品の調達を継続するとしている国もあるが、同調しない場合、日本企業が米国内での訴訟対象になったり、特定分野のビジネスから排除されるリスクがあるという。

中山氏は「企業が米中どちらの市場を選ぶか、ということになるかもしれない。もはや、今まで通りに米中両市場で安全保障を意識せずに、うまくビジネスができるということは当面ないだろうと思っている」と語った。

…

＜巨大な中国市場、企業から戸惑いの声＞

　６月１７日、日本企業のグローバルビジネスが、米中という二大覇権国の対立で、大きな別れ道に直面しつつある。写真は「ルール形成戦略議員連盟」会長の甘利明・選挙対策委員長。スイスのダボスで２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター／Ruben Sprich）
だが、現実に中国企業と幅広くビジネスを展開している多くの日本企業にとって、「米国を選ぶか」「中国を選ぶか」と選択を迫られても、急激な変化は現実的でない。

ある経済団体幹部は「規制が強過ぎれば、世界に構築したサプライチェーンが傷つく。あまりに米国の規制に依存することは、日本経済にとってマイナスになることも政府は意識してほしい」と指摘する。

中でも、多くの影響が予想されているのが電機・通信業界。ファーウェイとの取引額は２０１８年に７０００億円程度に達し、今年は９０００億円程度に拡大するとの見方がある。約１兆円という中国向け半導体製造装置の輸出額に見合う規模であり「この巨額の取引が水泡に帰すとしたら、影響は相当に大きい」とある政府関係者は懸念する。

一方、５Ｇ（次世代通信規格）商用化を来年に控えた設備投資が米規制の網にかかれば、米国とのビジネスや共同研究開発事業から締め出されるリスクがあり、関連企業は敏感に対応している。

一方、５Ｇ（次世代通信規格）商用化を来年に控えた設備投資が米規制の網にかかれば、米国とのビジネスや共同研究開発事業から締め出されるリスクがあり、関連企業は敏感に対応している。

…

1548：とはずがたり：2019/06/29(土) 16:55:49
2019年6月29日 / 13:48 / 26分前更新
米中首脳、通商協議継続で合意　新たな関税発動せず
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-idJPKCN1TU05G?feedType=RSS&feedName=special20
Reuters Staff

［大阪市／北京　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、中国の習近平国家主席と会談、「われわれは軌道に戻った」とし、中国との交渉を継続するとの認識を示した。

トランプ大統領は国家主席との会談は素晴らしかったと称賛した。

中国国営の新華社通信は、米国が中国製品を対象とする新たな関税を発動しない方針を示したと伝えた。米中首脳が通商協議の再開で合意し、詳細については両国の通商担当者が協議するとしている。

両首脳は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の合間に会談した。

すでに中国からの輸入品２５００億ドル（約２７兆円）分に２５％の関税を課している米国は、これまで除外してきたスマートフォンやパソコンなども含めた３２５０億ドル相当を新たに課税対象にする手続きを進めてきた。

https://toyokeizai.net/articles/-/289710
米中｢貿易協議再開｣合意､米は追加関税見送り
トランプ米大統領｢再び軌道に戻った｣
ロイター 2019/06/29 14:55

［大阪市／北京?29日?ロイター］ - トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日に大阪市で会談し、通商協議を再開することで合意した。中国国営の新華社通信が会談後に伝えた。米国が、新たな対中関税を発動しない方針も表明したという。

両首脳は20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の合間に会談。トランプ大統領は会談を素晴らしかったと称賛した上で、「われわれは軌道に戻った」と語り、中国との交渉を継続する考えを示した。

新華社によると、習主席は会談で、中国企業を公平に扱うことを望むと表明。国家主権や尊厳の問題として、中国は中核的利益を守らなければならないとトランプ大統領に語った。再開が決まった通商協議の詳細は、両国の担当者が協議するとしている。

すでに中国からの輸入品2500億ドル（約27兆円）分に25％の関税を課している米国は、これまで除外してきたスマートフォンやパソコンなども含めた3250億ドル相当を新たに課税対象にする手続きを進めてきた。

新華社は、米国が新たな関税の発動見送りを中国側に伝えたとしている。

1549：とはずがたり：2019/07/16(火) 09:20:18
合意寸前と思われた米中交渉が暗礁に乗り上げた５／１２時点の記事。

国内法の作成を協定に含めるという国家主権に関わる部分で決裂したという印象だったが，この記事では党内保守派の突き上げで中国側がテーブルをひっくり返したという見立て，特に産業補助金の削減に既得権を脅かされる国有企業幹部らが猛反発した様だと指摘している。

こうなってくると体制間対立となって国際政治スレの方がよくなってくるかも

米中、突き当たった岩盤　国家主導経済 譲らず
米中衝突 見えない出口（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44692610R10C19A5MM8000/
2019/5/12 2:00 日本経済新聞　電子版

2018年12月、トランプ氏と習氏は首脳会談で貿易問題の打開策を探る方針で一致した。5カ月間に及んだ閣僚級協議では中国の産業補助金削減や知的財産権保護、為替政策の透明化など7分野で協定文を作成し、150ページの文言を英語、中国語で互いに詰める段階まで進んでいた。

1550：とはずがたり：2019/08/24(土) 01:18:51
2019年8月23日 / 22:30 / 1時間前更新
中国、対米報復関税を発表
共同通信
https://jp.reuters.com/article/idJP2019082301002553
　【北京共同】中国政府は２３日、米国からの輸入品約７５０億ドル（約８兆円）分に対し、最大１０％の追加関税を課すと発表した。農産品や化学製品などが対象。米国が発動する予定の制裁関税「第４弾」への報復措置となる。９月から順次発動する。トランプ米大統領は第４弾に中国が報復すれば「究極の制裁手段」で応じると強硬姿勢を示しており、両国の対立が再び激化しそうだ。

　中国の発表を受け、トランプ氏はツイッターで２３日午後（日本時間２４日未明）に対応策を発表する考えを示した。

　発表によると、対象は５０７８品目。追加関税率は１０％と５％に分ける。

2019年8月16日 / 07:38 / 8日前
中国との貿易戦争、かなり短期で済む見通し＝トランプ米大統領
https://jp.reuters.com/article/us-china-tradeconflict-idJPKCN1V52JK
Reuters Staff

［モリスタウン（米ニュージャージー州）　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、中国は米国との通商協議で合意することを望んでいるとし、中国との貿易戦争はかなり短期で済むとの見方を示した。トランプ氏は記者団に対し「中国と非常に良い話し合いをしている。中国は合意を強く望んでいる」と述べた。また、習近平国家主席との電話協議を近く予定しているとしたが、具体的にいつ行われるかは明らかにしなかった。

その上で「（貿易戦争が）長く続けば続くほど、米国の立場は強くなる」とし、「かなり短期で済む気がする」と述べた。

1551：とはずがたり：2019/08/24(土) 16:52:21
日米貿易交渉、茂木氏「大きな進展」　重要品目で成果か
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM8S2VSFM8SULFA002.html
ワシントン＝北見英城 2019年8月24日09時29分

　日米貿易交渉の閣僚級協議は２３日、米ワシントンで３日間の日程を終えた。茂木敏充経済再生相は終了後の会見で「大きな進展をみることができた」と述べ、農産品や自動車といった重要品目の議論で一定の結論が出たことを示唆した。今月下旬に開かれる見通しの日米首脳会談で、合意時期などが示される可能性がある。

　茂木氏とライトハイザー米通商代表による閣僚級協議は、今年４月以降、今回で７回目。茂木氏は閣僚級協議は「今回で最後だ」と話した。日米両国とも、９月下旬に一定の成果を出すことをめざしており、交渉は大きなヤマ場を超えた模様だ。

　交渉の焦点は、牛肉などの農産品の市場開放を求める米側に対し、日本からの輸入車や自動車部品にかかっている米側の関税をどれだけ削減できるかだ。茂木氏は、今回の交渉により、議論の実質的な中身で「方向性が一致した」と強調し、これまで平行線だった日米間の主張の隔たりがほぼ埋まったと説明した。

　茂木氏は「日本の立場、農業の…

1552：とはずがたり：2019/08/27(火) 20:23:32
2019.08.26　【緊急寄稿：日米ＦＴＡ】まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」【 東京大学教授・鈴木宣弘】一覧へ
－いつの間にか消えた捏造語ＴＡＧ－
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190826-38948.php?fbclid=IwAR3VHdoikyGvsToSikS_HXoFAWRmIr5rStbe6A57_AOYHURSPzp1cEIMZ38

　安倍首相とトランプ大統領は8月25日、首脳会談で日米貿易交渉について大枠で合意した。牛肉の関税を38.5％から段階的に削減し9％にするこなど今後、協定が締結される見込みだが、協定とは別に大豆、トウモロコシの輸入も約束したという。合意内容に不明な部分の多いが鈴木宣弘東大教授に緊急寄稿してもらった。

東京大学教授・鈴木宣弘　日米ＦＴＡ交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「ＴＰＰ水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。

（1)そもそも、ＴＰＰ水準が大問題だったのだから、ＴＰＰ水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。
（2)加えて、米中貿易戦争で行き場を失った米国農産物の「はけ口」とされ、大豆、トウモロコシなどの大規模な追加輸入の約束がセットで行われたのだから、これは明らかな「ＴＰＰ超え」だ。それにしても、1年間の日本の飼料用の輸入総量の３か月分近くに相当する275万tものトウモロコシの追加輸入は驚異的な量であり、どうやって処理するのか理解に苦しむ。


　牛肉・豚肉の関税削減で遅れをとった分を早く取り戻したいという米側の要請に応えて、アーリー・ハーベスト（先行実施）的に急ぐものを中心に決め、ＴＰＰで合意していたコメや乳製品の米国枠の設定は先送りされたとの一部報道がある。これについては、
　(3)まず、牛肉・豚肉などの関税削減スケジュールを速めて他国に合わせることは、協定としては「ＴＰＰ超え」だ。
　(4)また、かりに先送りされたとしても、コメや乳製品の枠が再協議されることは間違いなく、これは「ＴＰＰ超えを回避した」わけではなく、現時点で「ＴＰＰ水準」と報道するのは間違いだ。ＴＰＰで合意していたコメや乳製品の自国枠を米国が放棄するわけはない。ただし、コメについては、すでに、日本が別枠の輸入（ＳＢＳ米）で米国産米を大幅に買い増ししており、7万ｔのコメの米国のＴＰＰ新設枠がすでにほぼ満たされるまでに日本側が対応している実態がある。

　一方、普通自動車の2.5%の関税は25年後に撤廃、大型車の25%の関税は29年間現状のままで、その間に日本が安全基準の緩和を着実に履行すれば30年後に撤廃するという気の遠くなるようなＴＰＰでの日米合意さえ、米国は破棄するとしている。
　農産物は米中紛争の「尻ぬぐい」も含めたＴＰＰ水準超えで、一方で、成果としていた自動車の約束は反故にされたのだから、まさに、得るものはなく、「失うだけの日米ＦＴＡ」であることは間違いない。自動車への25％の追加関税に脅されて、やはり差し出すだけになった。
　また、「ＦＴＡではない」とごまかすために、日米共同声明を捏造してＴＡＧだと言い張ったが、案の定、今はＴＡＧという呼称は消えた。ＦＴＡ交渉入りをごまかすための方便だったことが明白になった。やらないと国民に言ったことをその場しのぎでごまかして進めていく姑息な姿勢がどこまでも続いている。

1553：とはずがたり：2019/09/02(月) 17:08:15

中国、元安容認で米国に対抗＝関税では競い合えず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000011-jij-cn
9/2(月) 7:07配信
時事通信

　【北京時事】中国は米国の制裁関税「第4弾」発動を前に、事実上の対抗策として人民元安の容認に転じた。

　米関税の影響を最小限に食い止めるのが狙いだが、報復関税だけでは米国と競えない事情もある。

　元の対ドル相場は11年以上にわたって1ドル＝6元台を維持してきた。中国当局は7元を「心理的な防衛ライン」（日系証券）と位置付け、市場介入で6元台を守っていた。ところが、当局は8月5日に7元台入りを容認。この結果、元安が進み、月末には7．15元付近を付けた。市場では7．2〜7．3元で「第4弾」の影響をほぼ相殺できるとの見方がある。

　米国は「為替操作国」認定で中国をけん制するとともに、制裁関税の税率引き上げにより圧力を強化する構えだ。一方、中国は過度の元安が国外への資金流出を招き、金融市場を混乱させることを警戒、一段の元安には慎重姿勢を示す。

　制裁・報復関税の対象額は第1〜3弾が米国2500億ドル、中国1100億ドル。第4弾（12月実施分を含む）は米国3000億ドル、中国750億ドルで、貿易不均衡を背景に中国側の劣勢が際立っている。

　市場では、中国が元安容認に加え、レアアース（希土類）の輸出制限や米国債の売却、米企業との取引制限などに動くとの観測もくすぶる。ただ、いずれも効果は限定的とみられ、米国の攻勢を前に有効な対抗策を打ち出せないのが実情だ。

1554：とはずがたり：2019/09/11(水) 23:18:15
日韓共に勝ったと主張してるらしいが韓国側の報道の方が詳しいので韓国が実質勝訴なんか？

日本製バルブ関税巡る通商紛争　韓国が大部分勝訴＝ＷＴＯ最終審
https://web.smartnews.com/articles/g4rdAVJkFND

【ジュネーブ聯合ニュース】日本製の「空気圧伝送用バルブ」に対する韓国の反ダンピング（不当廉売）課税は不公正だとして日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、韓国が実質的な争点で最終的に大部分勝訴した。

ＷＴＯの二審に当たる上級委員会は１０日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でＷＴＯ協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断がおおむね維持された。

ＷＴＯは二審制で、上級委の判断が最終決定となる。上級委の報告書は３０日以内にＷＴＯの紛争処理機関（ＤＳＢ）で正式に採択される。

パネルは２０１８年４月、ダンピングによる価格効果、量効果など九つの実質的な争点のうち、八つに対して韓国勝訴の判断を示した。ただ、一部の価格効果分析が不十分で、日本の製品が韓国メーカーに被害を及ぼしている因果関係の立証を十分にできなかったとして、ダンピングによる因果関係を巡る争点の一部では日本側の訴えを認めた。

上級委は、九つの実質的な争点のうち七つについては一審の判断を維持したが、価格効果に対しては日本に有利に判断を覆した。ただ、一審で韓国が敗訴していた一部の因果関係に関しては韓国が勝訴。結果として、韓国は最終審で九つの実質的な争点のうち八つで勝訴した。

また、一審のパネルは四つの手続き面での争点のうち二つに対して日本の訴えを認めており、上級委はこの判断を維持した。

空気圧伝送用バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、１５年８月に５年間の予定で１１．６６〜２２．７７％の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で７０％以上のシェアを占めていた。日本政府は１６年、この措置をＷＴＯ協定違反としてＷＴＯに提訴した。

WTO 2審も日本が勝訴　韓国バルブ関税に是正勧告
https://www.fnn.jp/posts/00423838CX/201909110624_CX_CX
2019年9月11日 水曜 午前6:24

WTO(世界貿易機関)は、韓国が日本製のバルブに高い関税をかけているのは協定違反だとして、是正を勧告した。

日本政府は、半導体や自動車の製造工場などに使われる日本製の部品「空気圧バルブ」に、韓国が追加関税を課したのは恣意(しい)的だとして、3年前にWTOに提訴していた。

2018年の1審に続き、WTOの上級委員会は、韓国の主張は根拠が不十分で、高い関税は、不当だとする最終判断を下した。

韓国が是正しない場合、日本は対抗措置を発動できる。

世耕経済産業相は、「韓国に速やかな是正を求める」との談話を発表した。

韓国バルブ課税問題で日本「完勝」　ＷＴＯ最終審で勝訴、韓国側は反発
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190911/pol1909110006-n1.html
2019.9.11

　韓国による産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税は不当として日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、日本政府は１１日未明、ＷＴＯが韓国側の協定違反を認定し、是正勧告したと発表した。ＷＴＯの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が最終判断の報告書を公表し、日本側の勝訴が確定した。

　１１日、世耕弘成経済産業相は「韓国にＷＴＯ協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」とのコメントを発表。韓国側が勧告を履行しない場合、日本はＷＴＯ協定に従って、バルブに限らず、韓国からの物品に対して追加関税を課すなど対抗措置を発動できる。

　言ってみれば、日本側の完勝だが、韓国の聯合ニュースは報告書について、「韓国が実質的な争点の大部分で勝訴した」と報道。輸出管理強化をめぐってもＷＴＯへの提訴をちらつかせる韓国が反発を強め、問題を長期化させる可能性もある。

　審理対象は「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組み立て工程で使われる。

　韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、２０１５年８月に１１・６６〜２２・７７％の追加関税を適用。日本は韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、１６年３月に提訴手続きに入った。

　上級委は、日本製バルブは韓国製よりも高機能かつ高価格のため、そもそも競合せず、韓国当局が両者の価格を比較した際の基準もあいまいだったと認定。日本製品の輸入が韓国製品の価格引き下げにつながったのかどうかについても適切な調査が行われていなかったとした。

1555：とはずがたり：2019/09/13(金) 15:56:48

トランプ大統領「中国との貿易交渉 暫定合意の検討も」
2019年9月13日 9時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012079991000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

貿易問題をめぐり、アメリカと中国の対立が続く中、トランプ大統領は、中国との貿易交渉では、包括的な合意が望ましいとしたうえで、一部の分野で妥結を図る、暫定的な合意についても検討する可能性を示しました。

トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団から、中国との貿易交渉について問われ、「包括的な合意が望ましい」と述べました。

そのうえで、「多くの人たちが暫定的な合意に言及している。つまり、簡単なものから合意を得るということだが、簡単か難しいかという問題ではなく、合意するかしないかだ。ただ、おそらく検討はするだろう」と述べ、中国との貿易交渉では、一部の分野で妥結を図る暫定的な合意についても検討する可能性を示しました。

トランプ大統領は前日の11日には、来月１日に予定していた中国製品に対する関税の引き上げを２週間延期する方針を明らかにしています。

ただ、これまでのところ、アメリカと中国が対立する問題をめぐって大きな進展は見られず、来月はじめにワシントンで予定されている米中の閣僚級の交渉で、双方がどこまで歩み寄れるのかは、依然として不透明な状況です。

1556：とはずがたり：2019/10/12(土) 15:14:50
日本は収入、教育などで最下位。外国人が｢住みたい、働きたい｣国ランキング
川村力 ［編集部］
Sep. 04, 2019, 04:50 AM BUSINESS
https://www.businessinsider.jp/post-198008

1557：とはずがたり：2019/10/23(水) 22:07:24
米中摩擦、日本直撃6割が自動車　政府の産業別貿易調査で判明
2019/10/23 20:06共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019102301001971.html
米中摩擦、日本直撃6割が自動車　政府の産業別貿易調査で判明

産業別の米中間輸出額

(共同通信)

　日本の主要企業が米中摩擦で直撃を受ける年間貿易額のうち、基幹産業の自動車・部品が6割に当たる計900億円を占めることが23日、日本政府が取りまとめた産業別の調査で分かった。対策として大半の産業で企業が生産拠点の移管や現地生産・販売を加速している。関係者が明らかにした。

　2018年に米国と中国の間で行き来したモノの貿易総額は70兆円余りに上る。米中摩擦の影響を受けた日本の主要企業の関与は1500億円とわずかだが、米中間で日本企業全体が関わる貿易額の大半に相当するとみられる。摩擦長期化が輸出に依存する日本の産業構造を揺るがす実態が浮き彫りとなった。（共同）

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1558：とはずがたり：2019/10/27(日) 20:20:54
韓国、ＷＴＯ「途上国」優遇放棄＝トランプ氏の批判受け
2019年10月25日10時37分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500376&g=int

　【ソウル時事】韓国政府は２５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で貿易上の優遇措置を受ける「途上国」の地位を放棄することを決定した。この日の経済閣僚会議での議論を経て、洪楠基・副首相兼企画財政相が発表した。
中国優遇見直しを＝米大統領、ＷＴＯの「途上国」扱い批判

　トランプ米大統領は７月、「裕福な国が途上国と称し、ＷＴＯルールを逃れて優遇を受けている」と中国や韓国などを批判。この問題で進展がなければ、米国が独断で優遇を打ち切る考えを示しており、韓国側が米国の意向に配慮した形だ。

1559：とはずがたり：2019/11/04(月) 23:10:55
忘れたけど6月の時点でインドの孤立は明白になっていたのか。。ASEAN＋日中韓印豪NZで無理にやらんでもインド抜きでやったらええんちゃうか。

>中国製品の大量流入を懸念するインドのモディ首相は、会合冒頭の発言で、ＲＣＥＰ協議には触れず、既存の印ＡＳＥＡＮ貿易協定の見直しに言及した。(11/4)
>すでに一部の国は、インド抜きで進めることも視野に置き始めている。(11/4)
>共同声明案が２日、明らかになった。ＲＣＥＰ協定の全分野で文言調整が完了したと表明する一方、年内を目標としていた最終合意を来年２月に先送りする方針を示した。(11/3)
全分野で文言調整を済ませてえ，後はインドが飲まないなら残る国々で市場開放しあうって感じちゃうの？

2019年11月4日 / 12:37 / 10時間前更新
ＲＣＥＰ年内妥結断念、ＡＳＥＡＮ首脳「20年2月までの署名」目指す
https://jp.reuters.com/article/asean-summit-idJPKBN1XE06J
Reuters Staff

［バンコク　３日　ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会合の議長国タイは３日、日本、中国、韓国、インドなど１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について、ＡＳＥＡＮとして２０２０年２月までの協定署名を目指す方針を示した。首脳会合に向けて、年内妥結の期待が高まっていたが、インドの新たな要求が障害となり、年内妥結を断念した。

議長国タイは３日夜に発表した最終声明で、ＡＳＥＡＮが「ＲＣＥＰ協定の２０２０年の署名へのコミットメント」を歓迎すると表明。

「これは、開放的で包括的、ルールに基づく国際貿易システムとバリュー・チェーンの拡大に大いに寄与することになる」とした。

しかし、中国製品の大量流入を懸念するインドのモディ首相は、会合冒頭の発言で、ＲＣＥＰ協議には触れず、既存の印ＡＳＥＡＮ貿易協定の見直しに言及した。

インドの交渉団に近い関係筋によると、インドが前週出した新たな要求が受け入れ困難なものだったという。

すでに一部の国は、インド抜きで進めることも視野に置き始めている。しかし、タイのジュリン商業相は３日、インドは離脱していないとロイターに語った。

ＲＣＥＰ妥結は越年＝文言完了、「来年の署名確約」－首脳声明案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110200491&g=int
2019年11月03日07時04分

　【バンコク時事】日本と中国、インドや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉に参加する１６カ国がバンコク近郊で４日に開く首脳会合の共同声明案が２日、明らかになった。ＲＣＥＰ協定の全分野で文言調整が完了したと表明する一方、年内を目標としていた最終合意を来年２月に先送りする方針を示した。

　時事通信が入手した声明案は「全２０分野の文言をめぐる交渉が完了した」と明記。来年の会合開催地ベトナムで「協定に署名することを約束する」と記した。
　一方、協定の内容については「ＡＳＥＡＮ以外の交渉６カ国のうちの１国」が合意を留保していると指摘。ＡＳＥＡＮ筋は、この国がインドであることを示唆した。声明案は「少数の未解決の２国間問題を２０２０年２月までに解決する」ことも明示した。
　ＲＣＥＰ交渉は、巨額の対中国貿易赤字を抱えるインドが中国製品の流入拡大を警戒し、関税撤廃・削減に慎重な姿勢を崩さず、最終局面で難航。首脳会合に先立ち、１日に開いた閣僚会合では声明案で一致できず、実務者協議が続いている。ＡＳＥＡＮ筋によると、声明案をめぐってもインドがさまざまな主張を展開しているという。

インド外しRCEP、中国が提案　交渉停滞受け
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46245900Y9A610C1FF8000/
2019/6/18 16:52

・ASEANはタイやインドネシア、インドなど参加国の選挙が終わった今が妥結への機運を高める好機とみているそうな

・中国は4月にラオスで開かれたASEANと日中韓の事務レベル会合で、ASEANに日中韓を加えた13カ国での経済連携の枠組み(東アジア経済コミュニティー(EAEC))を提案。このEAECの主要な協力分野に「FTAの構築を含む」と明記。これはRCEPの参加国からインドとオーストラリア、ニュージーランドを除外して、新たなFTAの締結を目指すともとれる内容(→中が豪NZを覗く意図は？)

・RCEP交渉の停滞への中国側のいらだちも背景にある。大幅な関税撤廃に慎重なインドと、それ以外の15カ国の隔たりが大きい。

1560：とはずがたり：2019/12/12(木) 19:04:30
>安価な米国産牛肉と競合する国産牛肉の生産者には大きな打撃が見込まれ、政府試算で農産物は年間生産額が最大１１００億円減少する。

>牛肉輸入が一定水準を超え、日本が緊急輸入制限（セーフガード）を発動した場合も、米側と発動基準の引き上げを協議する規定が盛り込まれており、実効性への懸念も出ている。

>自動車・自動車部品への米国からの追加関税を回避したとする政府に対し、野党は証拠となる首脳会談の議事録の提出を求めたが、政府は応じなかった。

2019/12/04 10:53毎日新聞
日米貿易協定が国会で承認　日本車への関税撤廃は先送り
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20191204k0000m020050000c.html
(毎日新聞)

　政府・与党が今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定案が４日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決し、承認された。来年１月１日にも発効し、牛肉など米国産農産品の関税を環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）並みの水準に引き下げる一方、日本産の工業品の関税を削減・撤廃する。日本産自動車と部品への米関税撤廃は先送りされた。

　協定では、米国産牛肉で現行３８・５％の関税を段階的に９％、豚肉は低価格品の関税を１キロあたり４８２円から段階的に５０円までそれぞれ引き下げる。米国は日本産の工作機械や燃料電池など工業品の関税を削減・撤廃するほか、日本産牛肉を低関税で輸入する枠を拡大する。

　政府は農業の市場開放をＴＰＰの範囲内に抑え、焦点の自動車関税撤廃についても、発効後４カ月以内に米国と撤廃を前提にした交渉を進めるとして成果を強調するが、自動車関税撤廃が実現するかは不透明な情勢だ。また安価な米国産牛肉と競合する国産牛肉の生産者には大きな打撃が見込まれ、政府試算で農産物は年間生産額が最大１１００億円減少する。牛肉輸入が一定水準を超え、日本が緊急輸入制限（セーフガード）を発動した場合も、米側と発動基準の引き上げを協議する規定が盛り込まれており、実効性への懸念も出ている。

　政府はＴＰＰ政策大綱を改定し、牛肉生産者への助成などの経済対策を近くまとめる予定で、市場開放による国内生産者へのマイナス影響を最小限に食い止めたい考えだ。

　２０１６年の米国を含むＴＰＰの国会審議には１３０時間以上が費やされたが、日米貿易協定の審議時間は３０時間を下回った。来秋の米大統領選に向け成果を出したいトランプ政権への配慮もあり、委員会質疑では参考人から、「トランプ大統領の選挙のため拙速な審議となり、打撃を受ける農家に不誠実だ」との指摘も出た。自動車・自動車部品への米国からの追加関税を回避したとする政府に対し、野党は証拠となる首脳会談の議事録の提出を求めたが、政府は応じなかった。【田所柳子】

1561：とはずがたり：2019/12/24(火) 00:16:58
開かれた中国。
但しアメリカが勝てる保証は何処にも無い。はてさてどうなるか・・

中国、850品目の関税引き下げ　来年1月から＝財政省
https://jp.wsj.com/articles/SB11116437583125473536504586095502158722050
2019 年 12 月 23 日 15:40 JST

　【北京】中国財政省は、冷凍豚肉、医薬品、一部のハイテク部品など850品目の輸入関税を2020年1月1日から引き下げると発表した。

　同省によると、国務院（内閣に相当）が承認した計画では、消費財（ぜんそくや糖尿病の治療薬など）や半導体製品850品目に対して最恵国待遇よりも低い関税率を設定する。

　また、23カ国・地域に対しては交渉で決まった関税率を20年から適用するという。

　国務院は今回の引き下げについて、中国がより開かれた貿易を行うための措置だとしている。

　米中は今月、貿易協議で限定的な「第1段階の合意」に達した。中国が農産物など米国製品の購入を増やす一方、米国は追加関税を取りやめ、現在の関税を一部引き下げることで合意した。両国は残された問題を巡り協議を続けるとしている。

　ホワイトハウスは22日、コメント要請に回答しなかった。

　ドナルド・トランプ米大統領は21日の演説で中国との貿易協議について言及し、「通商合意において大きな進展を遂げた」と語っていた。

1562：とはずがたり：2020/01/14(火) 22:15:57

米、中国の「為替操作国」指定を解除
https://www.afpbb.com/articles/-/3263321
2020年1月14日 7:49　

【1月14日 AFP】米財務省は13日、半期為替報告書を公表し、中国の為替操作国の指定を解除したと明らかにした。米国は昨年夏、中国を為替操作国に指定していた。米中経済摩擦緩和の兆しだといえる。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が米中貿易交渉の「第1段階」の合意文書への署名を2日後に控えたこの日、米財務省は議会に提出した半期為替報告書で、人民元は強くなっており、中国政府はもはや為替を操作していないと指摘した。


　米財務省は、この貿易協定の中で「中国は競争力強化のための自国通貨安への誘導を自制しており、競争力強化のための為替相場を目標としていない」と述べた。(c)AFP

1563：とはずがたり：2020/01/14(火) 22:16:25
2020年1月14日 / 14:54 / 1時間前更新
中国、第1段階合意で米からの輸入拡大を確約　農産品2年で320億ドル増＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/cn-us-idJPKBN1ZD0FX?feedType=RSS&feedName=special20
Reuters Staff

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国と中国が１５日に調印する「第１弾」通商合意について、中国が米製品・サービスの購入を向こう２年間で拡大すると確約したことが、関係者の話で明らかになった。

合意の説明を受けた関係筋によると、中国は向こう２年間に、米国で製造された製品を２０１７年比で約８００億ドル増やす。このほか、エネルギー関連で５００億ドル強、サービスで約３５０億ドル、農産品で約３２０億ドルそれぞれ購入を拡大する。農産品の購入拡大は１年あたりおよそ１６０億ドルとなり、１７年実績の２４０億ドルと合算するとトランプ米大統領が目標としていた４００億ドルとなる。

1564：とはずがたり：2020/02/20(木) 20:38:51
その後中国は肺炎で弱ってトランプの再選は強まった様にも思えるが

2019年11月25日 / 11:17 / 3ヶ月前
焦点：遠のく通商合意「第２弾」、米の対中政策　優先度低下か
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-idJPKBN1XZ03F?rpc=135

トランプ米大統領は１０月の中国の劉鶴副首相との記者会見で、第１段階の合意に署名後、第２段階の交渉を即座に開始するとの見通しを示していた。中国による技術移転の強要や知的財産権の侵害に焦点を当てるとしていた。

ただ、２０２０年１１月の米大統領選や第１段階合意に向けた交渉の難航といった要因のほか、他国と協力して中国に圧力をかけることに消極的な米政権の姿勢を背景に、第１段階よりさらに踏み込んだ合意が、近い将来に結ばれるとの期待が薄れていると関係筋は語った。

ロイターは２０日、第１段階合意への署名が来年にずれ込む可能性があると報じた。中国が要求している広範な関税の段階的撤廃を巡る対立が、解消していないためだという。

中国政府の当局者らは、トランプ氏が再選を果たすか見極めたいなどの理由から、米大統領選前に第２段階合意について協議するとは見込んでいないと述べている。

1565：とはずがたり：2020/05/26(火) 09:56:07
１月の記事だが

新NAFTA、割れる評価 米が署名
トランプ氏「雇用創出」/管理貿易の側面色濃く
2020/1/31付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55066500Q0A130C2FF1000/

1566：とはずがたり：2020/06/02(火) 17:19:35
韓国がＷＴＯ提訴手続き再開へ…輸出管理巡り、日本は「解決の意思見せていない」
(読売新聞) 2020/06/02 14:49
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/goo/d6ea8fa3b59e50f728df846c31c975ac.html?fr=RSS

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国産業通商資源省は２日、日本政府による対韓輸出管理の厳格化について、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開すると発表した。日本政府が韓国側に求めていた貿易管理体制の改善が実現したにもかかわらず、日本側が厳格化措置の撤回に応じず、「問題解決の意思を見せていない」と判断した、としている。

　韓国政府は昨年１１月、問題解決に向けた日本との対話が続いている間はＷＴＯへの提訴手続きを停止すると表明していた。

1567：とはずがたり：2020/06/29(月) 21:07:56
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_tokusyu/material/20160711/kanb20160711b.pdf
炭酸カリウムは水酸化カリウムから作られるけど水酸化カリウムメーカーは
国内の水酸化カリウムの製造事業者は、以下の４社である。（カッコ内は工場所在地）
① 旭硝子株式会社 （千葉県）
② ダイソー株式会社（現 株式会社大阪ソーダ）（愛媛県）
※ダイソー株式会社は平成２７年１０月１日、「株式会社大阪ソーダ」へと社名変更。
③ 東亞合成株式会社（愛知県）
④ 日本曹達株式会社（新潟県）
とのこと。

輸入は韓国からが殆ど。

日本政府、韓国産炭酸カリウム“不当廉売”の疑いで調査を着手＝韓国報道
6/29(月) 15:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5790ff30a333069536af49a6b8c96ab5d0dabf3f
WoW!Korea
財務省と経産省は、韓国産炭酸カリウムを対象に“不当廉売関税”賦課に関する調査を開始することを伝えた。（提供：news1）

日本政府は、韓国産炭酸カリウムに対する“不当廉売への関税”賦課に関する調査に着手した。

【もっと大きな写真を見る】

財務省と経済産業省は今日（29日）配布した資料で「韓国産炭酸カリウムが国内（日本内）で不当に安い価格で販売されているという疑いが提起され、“不当廉売関税”賦課に対する調査を開始した」と伝えた。

財務省などによると、去る4月末 日本の炭酸カリウム生産者団体（カリ電解工業会）から「韓国産製品が不当に安い価格で日本に輸出されている」という主張とともに、これに対する調査要求書（課税申請書）が申請された。

これについて財務省は「関係法令にしたがって検討した結果、不当廉売関税賦課に対する調査が必要だと判断した」として「今後1年間 韓国と日本企業に対する実態調査と客観的証拠収集を経て、わが国（日本）の産業に及ぼす実質的な被害についてなど事実関係を確認したのち、関税賦課について決定する」と伝えた。

炭酸カリウムは、液晶パネル用のガラス類や中華麺に添加するかんすいなどの原料として使用されている。

時事通信によると、去る2019年基準で日本の韓国産炭酸カリウムの輸入量は約5300トンとなっている。

1568：とはずがたり：2020/07/01(水) 17:47:11
2020年6月29日 / 16:38 / 8時間前更新
コラム：中国、世界で最も「扱いにくい貿易相手国」に
Pete　Sweeney
https://jp.reuters.com/article/china-trade-breakingviews-idJPKBN2400GV

［香港　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国は近く、米国を抜いて世界で最も「扱いにくい貿易相手国」となるかもしれない。中国はインドや日本とも対立。問題を抱える２国間関係は増える一方だ。

中国政府は、貿易相手国が一致団結して反撃してくることはないと考えているかもしれないが、それは危険な想定と言える。

習近平国家主席は国内で権力基盤を固めており、今年、対外強硬姿勢を一段と強めている。新型コロナウイルスが流行する中、南シナ海で軍事力を増強。６月にはインドとの係争地域で死者の出る衝突が起きた。中国国営メディアは勝ち誇ったように傷口に塩を擦り込むような報道をしている。

米国、カナダ、豪州との関係は最悪。アフリカ諸国も中国国内で自国民が差別されていると神経をとがらせている。欧州連合（ＥＵ）は強硬姿勢で中国との投資協定交渉に臨んでいる。日中関係も一時は改善したが、再び冷却化に向かっている。

中国は、経済面では「あめ」が少なく「むち」が多い貿易相手国といえる。中国の国内消費はまだ貿易相手国を大きく助けるほど回復していない。輸入は昨年１２月以降、減少が続いており、５月は１７％減少した。これを受け、同月の対米貿易黒字は２８０億ドルに拡大している。

中国と対立する経済大国も連携が取れていない。米国とＥＵが反中統一戦線を組むとの観測も出ているが、通商問題を巡る中国やロシアへの対応で米国とドイツの意見はかみ合っていない。

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ただ、二国間の報復措置は徐々に増えている。米国は香港への統制を強める中国に対し、本格的な制裁を検討。アジア太平洋地域に中距離ミサイルを配備する計画も浮上している。インド政府は中国からの投資を制限。日本政府も中国から国内に回帰する日本企業を支援している。中国が実現を望んでいる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの貿易協定も、一連の対立で交渉に遅れが出るかもしれない。

中国の対外強硬姿勢には、国民の不満をそらす狙いもあるだろう。だが、特に新型コロナウイルスの感染第２波が起き、深刻な状況に見舞われた場合、海外との対立に加え、国内経済に予想以上の問題が生じるリスクがある。

中国の強硬姿勢が行き過ぎだったことが近いうちに判明するかもしれない。

●背景となるニュース

＊インド、中国による国境沿いの大部隊展開を二国間協定違反と非難

＊中印国境の係争地で軍衝突、インド兵士20人が死亡

1569：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:32:33
ＷＴＯ事務局長選、８人が出馬　アフリカ有力、韓国苦戦か
2020年07月09日13時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070900181&g=int

　【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は８日、アゼベド事務局長の退任に伴う次期事務局長選挙に８人が立候補したと発表した。下馬評ではナイジェリアとケニアのアフリカ勢が有力視されている。半導体材料の輸出管理で日本と対立する韓国も候補を立てたが、苦戦が予想される。
ＷＴＯ事務局長選、候補乱立　８日締め切り、本命ナイジェリアか

　今回の選挙は、米中貿易摩擦が激化し、自由貿易体制が曲がり角を迎えた局面で行われる。次期事務局長はＷＴＯの立て直しという重責を担う。
　ナイジェリアが擁立したヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏は財務相、外相を歴任し、世界銀行のナンバー２を務めた経歴もある。貿易に携わった経験の少なさが弱点との指摘もあるが、国際的に知名度が高く、本命と目されている。
　ケニアのアミナ・モハメド氏は外相などを歴任したほか、国連やＷＴＯで勤務経験があり、有力な対抗馬と見込まれている。どちらが勝利した場合も初のアフリカ出身、初の女性となる。
　韓国で通商交渉本部長を務めた兪明希氏も名乗りを上げた。輸出管理問題で日本批判を繰り返してきた人物だが、国際舞台での実績は乏しく、先進国の支持を集められるかも不透明だ。このほか、英国、サウジアラビア、メキシコ、エジプト、モルドバが候補を立てた。
　任期は４年。候補者に対しては、７月１５〜１７日の会合で加盟国が所信聴取や質疑を行う。複数回の絞り込みを経て、最終的には全会一致で選出するのが慣例だ。
　アゼベド氏は８月３１日で退任予定。それまでに後任が決まらなければ、４人の事務次長のうちの１人が暫定的にトップを代行する。

1570：とはずがたり：2020/07/21(火) 22:27:30
経産省、補助金第1弾を決定　世界中で「脱中国依存」が本格化か
2020年07月21日 13時45分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59833.html

経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。

17日付けの日経アジア・レビューによると、87件のうち57件が国内投資で補助対象となった。残りの30件が東南アジア諸国への生産拠点の移転を計画している。

家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは今まで、中国で不織布などの原材料を調達して大連市と蘇州にある工場でマスクを製造していたが、政府の支援を受けて、本拠地である宮城県角田市の角田工場でマスクの製造を始めた。

洗剤メーカーのサラヤも支給要件を満たしている。同社は今月6日、インドで洗剤やトイレットペーパーを製造・販売するミステア社を買収した。そのほかに、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカなどの大手企業も今回の補助対象に名を連ねた。

また、光学ガラス専門メーカーであるHOYAは、工場を中国からベトナムとラオスへの移転を計画している。

政府は4月7日、新型コロナの緊急経済対策の一環として、総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。そのうち国内回帰促進には約2200億円を計上し、残り235億円が第三国への生産拠点移転支援に充てる。

中国は2009年から日本の最大輸出相手になった。しかし、中共ウイルス爆発後、中国経済が厳しい状況に直面し、中国にある外国メーカーも大きな打撃を受けた。

ブルームバーグは4月9日、ウイルス感染拡大の影響で中国からの日本への輸入が今年2月に前年同比でほぼ半減し、主要先進国の中で対中依存度が最も高い日本のメーカーが中国から必要な部品を調達できなくなったと報じた。

世界で動き出す、製造業の「脱中国依存」が本格化か

米ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏は5月、米FOXビジネスの取材に対し、トランプ政権はサプライチェーンを中国から米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると述べた。

クドロー氏によると、米政府は香港や中国本土にある米国企業が、国内に回帰することを歓迎する。サプライチェーンを米国に戻すには、移転費用の全額を払うことで全力を尽くすという。

英タイムズ紙は5月22日、ジョンソン英首相が、医薬品の供給やその他戦略的物資の調達で中国への依存を終わらせるために、「プロジェクト・ディフェンド（Project Defend）」と呼ばれる計画を立てるよう政府内に指示したと報じた。

英首相官邸の報道官は「新型コロナウイルス（中共ウイルス）のパンデミック（世界的大流行）は、必需品供給の流れや国際貿易取引が継続的に行われるような、柔軟なサプライチェーンの重要性を示している」と述べた。

オーストラリアに本拠を置くレアアース供給大手のライナス（Lynas）社は2019年5月20日、米ブルーライン社と提携してテキサス州にレアアース分離精製工場を建設すると発表した。

同社の最高経営責任者アマンダ・ラカーズ氏は今年4月、英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、今回の感染症がリスク分散のための「脱中国依存」やサプライチェーン多元化の重要性を浮き彫りにしたと述べた。

2019年11月12日付けのAFP通信によると、在中ドイツ商工会議所（AHK China）が在中ドイツ企業526社を対象に実施したアンケート調査では、104社が中国から撤退することを決定、または検討している。そのうち3分の1は中国からの完全撤退を計画しているという。中共ウイルス感染爆発の影響で、こうした動きがさらに加速する見込みだ。

一方、多くの台湾企業も2020年事業計画の一環として、生産拠点を中国からの移転することを検討している。4月16日付けの台湾の技術情報ポータルサイト「テックニュース（TechNews）」によると、世界最大のEMSであるホンハイ（Honhai）を始め、クアンタ（Quanta）、コンパル（Compal）、ペガトロン（Pegatron）、ウィストロン（Wistron）、インベンテック（Inventec）などの台湾大手企業は、今年度の優先事項として中国以外の生産能力の拡大に多額の投資を行っているという。

（翻訳編集・王君宜）

1571：とはずがたり：2020/08/27(木) 23:50:54
6679 自分：とはずがたり[] 投稿日：2020/08/27(木) 23:48:55
日英協定、EU並み優遇関税　近く大筋合意
【イブニングスクープ】
2020年8月26日 18:00 (2020年8月27日 4:41 更新) ［有料会員限定記事］
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63069510W0A820C2MM8000?s=9

1572：とはずがたり：2020/09/12(土) 22:31:05
チーズ関税、ＥＵ並み低水準　日本車は２６年撤廃―対英貿易交渉、大筋合意
2020年09月11日21時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100965&g=pol
英国のトラス国際貿易相とテレビ会談する茂木敏充外相＝１１日午後、外務省（代表撮影）
英国のトラス国際貿易相とテレビ会談する茂木敏充外相＝１１日午後、外務省（代表撮影）


　日本と英国の貿易交渉が１１日、大筋合意に達した。日本車の関税は２０２６年に撤廃。焦点となっていた英国産チーズをめぐっては、一定の条件を満たせば欧州連合（ＥＵ）並みの低関税を認める。英国のＥＵ離脱に伴い、日英間の関税優遇措置は今年末で失効するが、今回の合意で日英双方の企業が大きな混乱に巻き込まれる事態は回避される見通しだ。
チーズ関税、ＥＵ並み低水準　還付で当初２４％相当―日英貿易交渉

　茂木敏充外相とトラス英国際貿易相がテレビ会議で詰めの議論を行い、英国産農産品の関税の扱いなどで一致した。両政府は国内手続きを進め、来年１月１日の新たな貿易協定発効を目指す。
　茂木氏は記者会見で、農産品について「（発効済みの）日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の範囲内で合意した」と語り、自動車などの輸出促進と国内農業の保護を両立できたと強調した。
　具体的には、ブルーチーズを含むソフト系チーズを対象に、日欧ＥＰＡに基づく低関税枠に余剰がある場合に限り、ＥＵと同じ低い関税水準を適用する。ブルーチーズの場合、通常の関税率２９．８％が２４．２％（２０年度）に優遇される。輸入手続き上の詳細は今後詰める。
　日本車への関税（現在７．５％）は段階的に引き下げ、２６年２月にゼロとする。自動車部品は９２％の品目で即時撤廃する。

1573：とはずがたり：2020/10/29(木) 07:52:16

日本が隣国の候補を推せないのは異常事態で遺憾だけどアメリカと判断が分かれたけどアメリカと歩調を合わせなかったのは評価出来るか。

ＷＴＯ事務局長選、ナイジェリア候補への支持多数も合意至らず…米が韓国候補支持し「拒否権」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201029-OYT1T50034/
2020/10/29 01:25

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎、ロンドン＝池田晋一】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日、加盟国による非公式会合を開いた。空席となっている事務局長の選挙で、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相（６６）が多くの支持を集めたことが明らかにされたが、米国が反対したことで合意は得られなかった。

　ＷＴＯによると、米国は対立候補の韓国の兪明希ユミョンヒ通商交渉本部長（５３）への支持を表明した。兪氏が通商交渉の経験が豊富なことを支持の理由に挙げたという。事務局長の任命には、加盟国の合意が必要なため、米国が事実上の「拒否権」を行使したかたちだ。

　加盟国は調整を続け、来月９日の会合で再度、事務局長選挙について議論する。前任のロベルト・アゼベド氏（ブラジル出身）は８月末に任期途中で退任しており、米国の反対が続けば、トップ不在が長引きそうだ。

日本・ＥＵはナイジェリア候補支持の方針、米は韓国候補か…ＷＴＯ事務局長選
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201027-OYT1T50119/
2020/10/27 09:47

　【ロンドン＝池田晋一】欧州連合（ＥＵ）は２６日、空席となっている世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長の選挙を巡り、ナイジェリア出身のンゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を支持する方針を固めた。ＥＵ高官が明らかにした。

ンゴジ・オコンジョイウェアラ氏（ＷＴＯ提供）
　選挙では、オコンジョイウェアラ氏と韓国の兪明希ユミョンヒ通商交渉本部長の２人が最終選考に残っている。ＥＵ高官は、「（オコンジョイウェアラ氏への支持は）ＥＵとアフリカの相互信頼関係の表れだ」と述べた。

　輸出管理強化を巡って韓国と対立する日本も、オコンジョイウェアラ氏を支持する方針だ。一方、米ブルームバーグ通信によると、米国は兪氏を推すとみられている。

　事務局長の選出には加盟国間の合意が必要で、ＷＴＯは１１月上旬までに決めるとしている。

1574：とはずがたり：2020/12/15(火) 20:11:04
加藤登紀子https://twitter.com/TokikoKato/status/1338800200710717441がツイートしてた。

トマト缶なぜ100円台で買える?　農業仕切るマフィア
有料会員記事
サバウディア=河原田慎一 シドニー=小暮哲夫
https://www.asahi.com/articles/ASNDF7GKBND3UHBI02Y.html

　世界で猛威を振るう新型コロナウイルスは、紛争、飢餓、気候危機、経済破綻（はたん）など様々な理由で越境した移民や難民を、さらに苦しい立場に追い込んでいる。イタリアの農場で低賃金で長時間働くインド人の移民労働者と、中東の紛争地からオーストラリアに逃れた親子を訪ねると、政府や自治体のサポートを得られず、絶望を深めていた。

3年間で10人以上が命を落とした
　イタリア中部ラティーナ県の地中海に面した町サバウディアの外れに、白壁の2階建て集合住宅が並ぶ一角がある。1980年代まではイタリア人が夏のバカンスを過ごす別荘だったが、今はインド人の移民労働者が暮らす。同県はトマトやズッキーニなどの栽培が盛んで、移民労働者の多くは大規模農場で働いている。

　集合住宅からはカレーのスパイスの香りが漂う。農場で働く4人のインド人移民労働者が暮らす1室に案内された。キッチン付きの居間は20平方メートルほどで、明かりは裸電球一つだけ。そこにベッド3台が並べられていた。もう1台のベッドは屋根裏部屋にあった。

　4人のうちの1人、カセディトさん（42）は4年前、インド北部パンジャブ州から単身で来た。「一日中、野菜の収穫で背中と腰が痛い。家族に会いたい」と嘆く。右目は黄色く濁っているが、農場主の許しがないため、医療施設に行けないという。

　ローマの民間調査機関の研究員…

1575：名無しさん：2021/01/18(月) 14:33:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/58af1740c6751d7527252284b39812b6e080551e
中国、主要国唯一のプラス成長　伸びは縮小　20年実質GDP2.3％増
1/18(月) 11:07配信

　中国国家統計局が18日発表した2020年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比2・3％増だった。新型コロナウイルスの影響で、6・0％増だった19年からは伸び率が大きく縮小したが、感染の抑え込みにほぼ成功した春以降は経済活動が復調した。感染拡大に歯止めがかからない日米欧とは対照的に、主要国で唯一のプラス成長となる見通しだ。

　同時に発表した20年10〜12月期の実質GDPは前年同期比6・5％増だった。20年は1〜3月期に6・8％減となって四半期で比較可能な1992年以降初めてマイナス成長に転落したが、4〜6月期以降は3四半期連続でプラス成長を確保。伸び率も4〜6月の3・2％、7〜9月の4・9％から加速した。21年は前年比8％程度の高成長を予想する声が市場には多い。

　とはいえ20年の成長率は、社会や経済が大混乱した文化大革命の最終年だった76年（前年比1・6％減）以来44年ぶりの低水準だった。中国政府は20年のGDPの規模を10年比で倍増する目標を掲げてきたが、実現に必要とされていた20年の5％台成長には届かず、目標は達成できなかった模様だ。

　20年のGDPを個別指標でみると、工業生産は2・8％増（19年は4・8％増）だった。感染拡大で1〜3月期は工場の稼働停止が相次いだが、収束していくと生産が再開。政府の購入支援策などが下支えする自動車のほか、インフラ投資需要の恩恵を受けた鉄鋼やセメントなどが増えた。輸出（人民元ベース）は4・0％増。マスクや在宅勤務用のパソコンなどが好調だった。

　公共投資や企業の設備投資を反映した固定資産投資は2・9％増だった。高速鉄道や道路など中央・地方政府の景気刺激策が奏功したほか、民間投資も1・0％増とプラスを維持した。

　一方、個人消費の動向を示す社会消費品小売総額は3・9％減となり、文革中の68年以来52年ぶりに前年割れした。自動車販売やインターネット通販は好調だったが、外食などが低迷。月別では8月以降プラスに転じているが、所得の伸び悩みもあり、投資や輸出などの企業活動に比べて回復が遅れている。【北京・小倉祥徳】

1576：とはずがたり：2021/01/22(金) 11:48:11
2021年1月22日6:37 午前3時間前更新
米、新たな貿易協定締結よりも国内投資を優先＝イエレン財務長官候補
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-yellen-trade-idJPKBN29Q2X1

［ワシントン　２１日　ロイター］ - バイデン米大統領が財務長官に指名したイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、新政権は他国と新たな自由貿易協定を締結よりも国内の労働者やインフラへの投資を優先させるとの見解を示した。

1577：とはずがたり：2021/01/28(木) 14:21:06
中国、米国を追い越し「FDI世界1位」…「史上初」
1/25(月) 7:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b19b7a7397f8d0aafa31f2fca238c7446e987c0
WoW!Korea
米国と中国の年間FDI規模（画像提供：wowkorea）

中国は史上初めて米国を追い抜き、外国人直接投資（FDI）で1位に浮上したと、米国のウォールストリートジャーナル（WSJ）が24日（現地時間）報道した。

【写真】もっと大きな写真を見る

国連の資料によると、2020年 中国のFDIは1630億ドルで、米国の1340億ドルを追い抜き、史上初めて世界1位の座についた。

これは 新型コロナウイルス感染症事態により米国の経済が事実上 オールストップしたことに対して、新型コロナを早期に克服した中国に 世界の投資家たちが大挙 投入したためだとみられる。

この期間 中国のFDIは前年対比で4%上昇した一方、米国のFDIは前年対比で49%も急落した。

これまで米国はFDIの1位を維持してきた。2016年 米国に流入したFDIは5000億ドルに達するほどで、圧倒的な1位記録していた。

しかし 新型コロナが全ての状況を変えた。米国経済が新型コロナにより委縮している間、FDIが米国ではなく中国へと流れていったと、WSJは伝えた。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp

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1578：とはずがたり：2021/04/12(月) 12:38:56

https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1381332920560807936
東野篤子　Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino
モンテネグロ、高速道路建設のために中国に借りた巨額ローンを返済出来ず、EUに肩代わりを求めていることが明らかに。

そもそもEUは、本案件で中国と契約しないよう同国に何度も忠告していましたが、同国がそれを押し切ったかたちとなっていました。ローン総額は約$1bn。

https://www.ft.com/content/3dd7a516-5352-4f48-bfac-236e43b2342d
Montenegro calls for EU help over $1bn Chinese highway loan
Refinancing offer would be ‘a small but easy win’ for Brussels, says finance minister


東野篤子　Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino

本件経緯に関してはこの記事（2018年）が一番詳しいのですが、なかなか強烈な内容です。

そもそもこの高速道路建設に関しては、2006年に仏企業が、2012年に米企業がそれぞれフィージビリティスタディを行い、両者とも実現は困難と結論づけていましたし、クロアチアの、その次にギリシャとイスラエルのコンソーシアムが関心を示したが資金調達できず断念。

すると中国輸出入銀行が、モンテネグロの大学の経済学者を一斉に買収し(!)、別のフィージビリティスタディを実施して「実行可能」との結論を出し（調査内容は現在も非公開）、モ政府は中国と契約。

返済不能となった場合、同国は典型的な「債務の罠」に陥ります。
スリランカも2018年、中国への債務が返済出来ず、港のひとつが99年間にわたって中国国営企業の租借地となりましたが（リンクのNYTの記事参照）、モンテネグロと中国との契約にも同様の内容が含まれています。

冒頭のFT記事にもあるように、モンテネグロの財務大臣は「EUはきっとローンを肩代わりしてくれるでしょ」と楽観的（!?）。
確かにEUは、加盟候補国でもあるモンテネグロの窮状に対して何らかの手を打たないわけにはいかないでしょうが、EUでは「だからいわんこっちゃない！」の大合唱...

EUとしては、あれほど何度も忠告したにもかかわらず、モンテネグロが暴走して中国との契約を結んでしまったのに、そう簡単に債務肩代わりなどしたくはないというのが正直なところでしょうし、この契約に対してEUが実際にどのように介入できるのかという技術的な問題も残されていそうです。

未だに中国からの大型インフラ投資に魅力を感じている他の西バルカン諸国や東欧諸国には、本件の展開をよーく見ておいていただきたいと願うばかりです。
道路は出来ず、莫大な借金の返済だけは求められるのですから。

また本件は、中東欧と中国との経済協力枠組の「17＋1」の終焉を一層早めそうです。

https://www.reuters.com/article/us-china-silkroad-europe-montenegro-insi-idUSKBN1K60QX
Chinese 'highway to nowhere' haunts Montenegro
By Noah Barkin, Aleksandar Vasovic
12 MIN READ

https://www.ft.com/content/d3d56d20-5a8d-11e9-9dde-7aedca0a081a
Montenegro fears China-backed highway will put it on road to ruin
Project that has raised country’s debt levels shows pitfalls of using Beijing loans

1579：とはずがたり：2021/04/12(月) 12:39:13
>>1578

中国に幻滅と期待と…中東欧が探る「微妙なさじ加減」
https://www.asahi.com/articles/ASNDK420YND7ULZU016.html
聞き手・鈴木春香
2020年12月20日 17時00分

　世界で激化する米中対立が、中東欧地域でも展開されています。中東欧が近年接近していた中国と距離を取りつつあるなか、米国が影響力を強める動きがみられます。欧州全体の視点も加えながら、この地域の中国、米国との関係について筑波大の東野篤子准教授（欧州国際政治）に聞きました。

中国の「債務のわな」に危機感
――中東欧諸国と中国の関係は近年、どのようなものだったのでしょうか。

　「2012年に中東欧・バルカン諸国の16カ国と中国による経済協力の枠組み『16+1』（現在はギリシャが加入し17+1）を立ち上げてから急接近していました。私は17年にベルギーのブリュッセルにいたのですが、欧州連合（EU）関係者から「中東欧の心は中国にもっていかれた」と嘆く声をよく聞きました」

　「一方、中東欧は中国への期待感でとても盛り上がっていました。中東欧では、ユーロ危機後の経済不況からなかなか脱却できない状況が続いていたのですが、そこに新規の大型インフラ事業を次々と打ち出してきたのが中国だったのです。わらにもすがる思いだった中東欧は大歓迎しました」

――それが、最近は中国と距離を置く様子が見られます。

　「中国は中東欧に様々な投資事業を約束しましたが、多くが実行に移されず、18〜20年には中国への失望が広がりました。投資が実行された場合でも、労働者の多くが中国から連れてこられて地域の雇用に結びつかない問題や、中国から受けた巨大ローンを返済出来なくなる『債務のわな』に陥る事態も指摘されています」

　「モンテネグロは、中国との間…

1580：とはずがたり：2021/04/22(木) 16:20:54
ＲＣＥＰ承認案、衆院通過　今国会で成立目指す
2021年04月15日13時25分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500183&g=eco

　日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の承認案が１５日、衆院本会議で可決された。政府は今国会での成立を目指す。
ＲＣＥＰ効果１５兆円　貿易活性化、ＧＤＰ２．７％押し上げ―政府試算

　ＲＣＥＰは、日本が中韓両国と結ぶ初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となる。協定は、ＡＳＥＡＮの６カ国と、それ以外の３カ国の国内手続き終了後に発効する。政府は、協定の早期発効を目指している。

1581：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:21:25
2021年2月2日12:14 午後3ヶ月前更新
米、ＵＡＥへのアルミ関税維持へ　トランプ氏の決定を撤回
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-aluminum-emirates-idJPKBN2A209L?feedType=RSS&feedName=special20
1 分で読む



　２月１日　米ホワイトハウスはバイデン大統領（写真）がトランプ前大統領の決定を覆し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から輸入するアルミニウム製品への関税を維持すると発表した。１月２９日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター/Tom Brenner）
［ワシントン　１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１日、バイデン大統領がトランプ前大統領の決定を覆し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から輸入するアルミニウム製品への関税を維持すると発表した。

トランプ氏は２０１８年からＵＡＥ製のアルミ製品に課している１０％の関税について、輸入割当で合意したことを理由に任期の最終日に当たる１月２０日に取り下げを表明した。関税は３日に撤回される予定だった。

バイデン氏は声明で「ＵＡＥ製のアルミ製品に適用される関税を維持することは、米国の安全保障上の利益に照らして現時点で必要かつ適切だ」と説明した。

1582：とはずがたり：2021/08/20(金) 10:40:34
イタリア首相「中国は専制国家」　一帯一路見直しも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1401N0U1A610C2000000/
2021年6月14日 8:00

1583：とはずがたり：2021/08/20(金) 10:41:17

中国「一帯一路」参加のイタリア　海路の終点で見えた変化の兆し
イチオシ 久野華代 横山三加子
https://mainichi.jp/articles/20210819/k00/00m/020/084000c
毎日新聞 2021/8/20 08:00（最終更新 8/20 08:00） 有料記事 2936文字

　2年前に主要7カ国（G7）で唯一、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」への参加を表明したイタリアの「親中路線」に変化の兆しが出ている。イタリアを「一帯一路」の海路「海のシルクロード」の終点と位置づけ、経済覇権拡大を狙った中国の皮算用に狂いが生じているようだ。両国の協力の舞台の一つとなったイタリア北東部の港町・トリエステへ行ってみた。【トリエステで横山三加子、パリ久野華代】

ストップした覚書
　古くから関税の優遇措置が受けられる「自由港」として繁栄したトリエステ港は、貨物取扱量が国内トップ級を誇る。7月上旬、町の中心部から車で10分ほどの高架道路に上がると、アドリア海に面した約230ヘクタールの港が一望できた。

　ターミナルには大型コンテナ船がずらりと並び、近くには中欧諸国やドイツ、オーストリアなどに貨物を運ぶための鉄道の線路が敷かれている。トリエステ港は水深が18メートルと深く、大型船が入港できるため、巨大なクルーズ船も数隻、停泊していた。

　港を管理するトリエステ港湾局を訪れた。「あの時も同じジャケットを着ていました」。事務所で取材に応じたゼーノ・ダゴスティーノ局長は、…

1584：とはずがたり：2021/09/04(土) 21:20:30
中国が違法に買収か 伊警察、無人機企業を捜索
https://www.afpbb.com/articles/-/3364745
2021年9月4日 0:50　発信地：ローマ/イタリア [ イタリア ヨーロッパ 中国 中国・台湾 ]

【9月4日 AFP】イタリア警察は2日、中国国営企業が技術取得のため違法に軍用無人機専門企業を買収した疑いがあるとして、この企業の家宅捜索を行ったと発表した。

　財務警察は、イタリア人3人と中国人幹部3人が、兵器の流通と、戦略上重要な国内企業の保護に関する法律に違反した疑いがあると明らかにした。

　北東部ポルデノーネ（Pordenone）検察の捜査によると、香港に本社を置く企業が2018年、伊国防省と契約がある企業の株式の75％を不当な高値で取得した。

　警察の発表によると、買収した企業の裏には株式持ち合いの複雑な関係があり、最終的には「中国政府が所有する有力企業2社」につながっていた。

　同社の株式売却については、法律で求められている当局への報告が行われていなかった上、表向きには2019年の上海での展示会向けとされていた無人機1機の一時的な輸出も適切に申告されていなかった。

　警察は、問題の伊企業は投資目的ではなく、「技術と生産ノウハウの取得だけのために」買収されたとみている。生産施設を中国東部・無錫（Wuxi）に移転する計画も進められていた疑いがあるという。(c)AFP

1585：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:03:53
イギリス、TPP加入交渉を開始　「ブレグジット後の輝かしい成果」
https://www.bbc.com/japanese/57563545
2021年6月22日

イギリス政府は22日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加入交渉を開始すると発表した。「今も将来も最大級の経済」の国々との商取引が可能になると期待を示した。

TPPには、日本、オーストラリア、カナダなど11カ国が参加し、域内人口が5億人を超える経済圏を作っている。加入すると、自動車やウィスキーなどの輸出関税が引き下げられることになる。

イギリス政府は今年1月、正式加入を申請する方針を明らかにした。

リズ・トラス英国際貿易相は、TPP経済圏は「世界の中で、イギリスにとって最大の機会が待ち受ける地域だ」と述べ、加入は「ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）後の輝く成果」になるとして、「イギリスとしてぜひとも手にしたい」と意欲を示した。

トラス国際貿易相は、TPPに加入すれば「自分たちの法律や国境や通貨について決定権を手放すことなく」、イギリスの農家や製造業者が「今も将来も最大級の経済大国にモノを売れるようになる」と意義を説明した。

TPP創設メンバー以外の国が加入を申請するのは、イギリスが初めて。認められれば、日本に次いで2番目の経済規模の加入国となる。

国際貿易省は、アジア・太平洋地域への輸出量は2030年までに65％（約370億ポンド、約5兆7000億円）増える見通しだと説明。「加入すれば、経済成長が促進され、イギリスの雇用が支えられる。フィリピン、タイ、台湾、韓国もTPP参加に関心を示しているだけに、TPP加入のメリットは時間と共に拡大する」としている。

一方、イギリスが今月15日にオーストラリアと合意したばかりの自由貿易協定（FTA）については、すでに国内から批判が出ている。イギリスの農家はオーストラリアから安い農産物が輸入されれば、自分たちにとって打撃になると懸念している。

TPPは参加国同士の関税削減・撤廃を目指すもの。関税撤廃と引き換えに参加国は、食品の安全性確保などで協力しなくてはならない。

＜分析＞　ダルシニ・デイヴィッドBBC国際貿易担当編集委員

トラス氏は22日、11カ国の環太平洋貿易クラブに入るため、（バーチャルな）協議を開始する。ウィンストン・チャーチルが第2次世界大戦中に国を指導した、まさにその部屋から。国際貿易相は、ブレグジット後のイギリスの野心を各国に示していくことになる。

しかし大事なのは規模よりも戦略だ。TPP参加国のうちすでに8カ国とは個別の経済協定を結んでいるため、TPP加入の経済効果はイギリス経済のわずか0.1%程度にしかならないかもしれない。そして、加入となったらイギリスが何を受け入れることになるのか、それがいつのことになるのかも、まだはっきりしない。

本当にイギリスにとってメリットになるのは、11カ国以外の国々がこの経済圏に参加してからのことだ。しかし、ドナルド・トランプ前政権でTPPから離脱したアメリカは、ジョー・バイデン政権になってもまだ再加入への関心を示していない。さらに、今年初めにいったん中断した英米自由貿易協定の交渉再開について、トラス氏は私に、まだそのめどが立っていないと認めた。

イギリスにとってアメリカは貿易相手として、TPP参加11カ国をすべて足し合わせたよりも、貿易規模が大きく重要だ。

一方、ブレグジットに伴うEUとの貿易協定の影響で、貿易高が数十億ポンド単位で減少したことを複数のエコノミストが指摘している。中でも食品の取引が大打撃を受けているという。

（英語記事　UK starts talks to join Asia-Pacific free trade pact）

1586：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:44:03
広がる「中国警戒論」オーストラリアで何が？支局長が解説
2020年10月3日 13時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201003/k10012646391000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001
このところ、オーストラリアと中国の関係が冷え込んでいます。地理的に離れている両国の間に、一体何が起きているのか。
シドニー支局の青木緑支局長が解説します。

真夜中に見知らぬ7人が…

「国家安全省から来た。あなたの出国は禁じられている」

9月2日の深夜0時すぎ、中国・北京市内。
オーストラリア公共放送ABCのビル・バートルズ特派員は、自宅を突然訪れた見知らぬ7人にこう告げられました。

北京に5年間駐在していたバートルズ氏は、実はこの翌日、オーストラリアに帰国する予定でした。オーストラリア政府がABCに「中国にこれ以上滞在するのは危険なので、すみやかに帰国させるように」と伝えていたのです。

背景には8月、中国出身でオーストラリア国籍のキャスターが、中国で拘束されたことがあります。
このキャスターは中国国営テレビの英語放送の司会などを務め、中国ではよく知られた存在でした。

拘束の詳しい理由はいまだ明らかになっていません。

その後、中国当局から「国家の安全保障上の問題」について取り調べに応じるよう求められたバートルズ氏。オーストラリア大使館に保護されたのち、出国禁止の解除を条件に、北京市内のホテルで取り調べを受けました。
聞かれたのは、中国での取材内容のほか、拘束されたキャスターを知っているか、会ったことがあるか、など。バートルズ氏は「あまりよく知らない」と答えました。

そして翌日、同じように取り調べを受けていたオーストラリアの新聞記者とともに、空路で中国を離れました。

これまで両国は、経済を基盤に関係を発展させてきました。
しかし2016年ごろから、きしみが見え始めています。

両国間の主な出来事

2014年　
習近平国家主席がオーストラリア議会で両国の経済的連携の重要性を強調。
アボット首相（当時）と会談し、両国関係を「包括的な戦略的パートナーシップ」に引き上げ。

2015年
両国間のFTA＝自由貿易協定が発効。オーストラリア産牛肉、ワイン、石炭など天然資源の中国向け輸出が拡大。

2016年　
中国系企業から資金提供を受けていたオーストラリアの議員が、南シナ海の問題について中国寄りの発言。中国による内政干渉への懸念が浮上。

2017年　
ターンブル政権（当時）が内政干渉を防ぐための政策を導入。

2018年　
オーストラリアが通信規格「5G」の整備事業について「外国政府の干渉を受ける可能性がある」として、中国「ファーウェイ」などの参入を禁止。

不可解な事件も続いています。

去年1月、中国系のオーストラリア国籍の作家が中国で拘束され、今も解放されていません。

去年5月のオーストラリア議会選挙では、中国のスパイ集団が政治に干渉するため中国系の男性を立候補させようとし、男性がオーストラリアの情報機関に相談したあと、遺体で見つかるという衝撃的なニュースが報じられました。

モリソン首相の発言
決定的だったのは、ことし4月。モリソン首相の発言でした。

「ウイルスの発生源は中国・武漢だということは誰でも知っている」

新型コロナウイルスの発生源などを調べる、独立した調査の必要性を主張し、情報公開に消極的だった中国などへの不信感をにじませました。こうしたオーストラリアの警戒感の高まりは、2016年に誕生したアメリカのトランプ政権の方針と重なります。

中国を「安全保障上の脅威」と位置づける同盟国アメリカと、歩調を合わせることを重視したのです。

1587：とはずがたり：2021/09/17(金) 17:44:23
>>1586
米豪 外務・防衛閣僚協議
ことし7月にも、オーストラリアの外相と国防相がアメリカを訪れ、外務・防衛閣僚協議を開催。アメリカとともに、中国に対峙していく姿勢を国際社会にアピールしました。
協議のあと、アメリカのポンペイオ国務長官は次のように評価しました。

「中国に対して立ち上がったオーストラリアを称賛したい」
中国の「逆襲」 オーストラリアの「弱み」
こうしたオーストラリアの姿勢に対し、中国は「いわゆる“中国脅威論”を誇張して騒ぎ立てている」などと強く反発。対抗措置とみられる動きを、相次いで打ち出しています。

ことし5月、オーストラリア産の一部の肉製品について、検疫で違反が見つかったとして、輸入を停止。その直後には、大麦が不当に安く輸入されているとして、関税を上乗せしました。
それでも、オーストラリアには中国との関係を断つことができない理由があります。

貿易です。

オーストラリアにとって、輸出入とも相手国は中国がトップ。去年6月までの1年間の貿易総額の26.4％を占めています。新型コロナウイルスの感染拡大前まで、30年近く続いた好調な経済を支えてきた要因の1つが、中国でした。

安全保障面ではアメリカと歩調を合わせつつ、貿易面では中国との関係を維持する。シドニー工科大学のジェームズ・ローレンスソン教授は、オーストラリアには独自の「バランス感覚」が求められると指摘します。

シドニー工科大学 ジェームズ・ローレンスソン教授
「オーストラリア政府は、アメリカか中国のどちらかを選ぶのではなく、オーストラリアの国益に沿った政策を続けていく。最大の貿易相手国である中国と貿易戦争を始めるのは理にかなうことではない」

そうした中、また1つ、オーストラリアの特産品が「標的」となりました。

「安くておいしい」オーストラリアの特産品が…
それは、日本にもファンが多いワインです。

オーストラリアは、ワイン輸出総額が世界4位。中国は輸出額の4割を占める最大の市場ですが、中国政府は8月、オーストラリア産ワインが不当に安く輸入されているとして、調査を始めました。

結果によっては、関税が上乗せされる可能性があります。

ブルース・ティレルさんのワイナリー
危機感を強めている1人が、ブルース・ティレルさん（68）です。

国内有数の産地、ニューサウスウェールズ州のハンターバレーで、160年以上続くワイナリーを経営しています。
中国に何度も足を運び、顧客を獲得してきたティレルさん。

口当たりが柔らかく、繊細な味わいのオーストラリアワインは、中国料理に合うとして、特に中国の若い女性の間で人気が高まってきたと言います。バイヤーの希望で中国語表記のラベルを作るなどして、今や輸出用ワインの半分を中国向けが占めるまでになりましたが、ここに来て経営戦略の見直しを迫られています。…

ティレルさんの口調からは、大口顧客を失うことを危惧する一方、中国への輸出に頼りすぎてきたオーストラリア経済の在り方を変えなければならないという思いもにじみ出ていました。

対立？協調？今後どう向き合う
せめぎ合いが続くオーストラリアと中国。

次に懸念されるのが「人の交流」への影響だと、シドニー工科大学のローレンスソン教授は指摘します。

シドニー工科大学 ジェームズ・ローレンスソン教授
「政治的な緊張が、人的交流にも影響を及ぼしていく可能性がある。人的交流は、歴史的に2国間の強みだっただけに、残念なことだ」
特に、中国からオーストラリアを訪れる観光客、それに留学生や研究者の大幅な減少が予想されると言います。

新型コロナウイルスの影響で、ただでさえ人の往来が減っている中、オーストラリアの主要産業である観光業や、留学生などの受け入れで経営を維持してきた教育機関などへの打撃は避けられそうにありません。

中国とどのように向き合っていくのか。
オーストラリアの対応を、世界が注視しています。

1588：とはずがたり：2021/10/01(金) 23:13:12
ＥＵ、台湾と貿易・投資強化　対中けん制を鮮明―インド太平洋戦略
2021年09月16日23時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091601218&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
１６日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）（ＡＦＰ時事）
１６日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）（ＡＦＰ時事）


　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は１６日、ＥＵ初のインド太平洋戦略の詳細を公表した。台湾との貿易・投資関係強化を目指す方針を明記。日本と韓国、シンガポールに対しデジタル連携協定交渉の検討を提案する。
　ＥＵ加盟国が４月にまとめたインド太平洋戦略の概要を具体化した。民主主義や人権といった価値を共有する国・地域と連携を強化し、加盟国による海軍派遣拡充の方法も検討する。経済軍事両面で台頭する中国へのけん制を鮮明にした形だ。
　ボレル氏は記者会見で「地域の将来はわれわれの利害に大きく関わる。平和と安定、繁栄に貢献したい」と強調した。
　デジタル協定では人工知能（ＡＩ）など先端技術のルールづくりやデータ流通での協力を進めたい考え。日韓、台湾とは半導体のサプライチェーン（供給網）多様化に向けた連携も図る。地域の高い経済成長の取り込みや、戦略物資の脱中国依存を狙う。

1589：とはずがたり：2021/10/01(金) 23:13:28
中国、ＴＰＰ参加を正式申請　通商交渉で主導権狙う
2021年09月16日23時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091601289&g=int

　【北京時事】中国商務省は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請したと発表した。昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で習近平国家主席が参加検討を表明しており、貿易の大きな枠組みに関与し、今後の通商交渉で主導権を握りたい考えだ。

1590：とはずがたり：2021/10/01(金) 23:14:06
英外相にＴＰＰ推進のトラス氏　ジョンソン首相、内閣改造で人心一新狙う
2021年09月16日09時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091600012&g=int
英外相に起用されたトラス氏＝２０１９年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事）
英外相に起用されたトラス氏＝２０１９年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事）


　【ロンドン時事】ジョンソン英首相は１５日、内閣改造を発表した。新たな外相には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加申請を推進したトラス国際貿易相を起用した。ジョンソン氏は、昨年２月以来約１年半ぶりの内閣改造で人心一新を図る。
ジョンソン英首相の母死去

　トラス氏は国際貿易相として、ＴＰＰ参加申請のほか、日本との貿易協定を取りまとめた。１４日の講演ではアジア太平洋との関係を重視する姿勢を打ち出していた。
　ラーブ外相は副首相兼司法相に事実上横滑りさせた。ラーブ氏は、昨年４月に首相が新型コロナウイルスに感染して入院した際、首相代行を務めた。しかし、アフガニスタン情勢をめぐり、イスラム主義組織タリバンの首都カブール制圧の時期を読み誤り、国外で休暇を取っていたことが判明し、批判を浴びていた。
　教育行政をめぐる不安定な言動が目立ったウィリアムソン教育相は退任させ、後任にザハウィ・ワクチン担当相を充てた。スナク財務相、パテル内相らは留任させた。

1591：とはずがたり：2021/10/12(火) 21:08:02
英外相にＴＰＰ推進のトラス氏　ジョンソン首相、内閣改造で人心一新狙う
2021年09月16日09時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091600012&g=int
英外相に起用されたトラス氏＝２０１９年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事）
英外相に起用されたトラス氏＝２０１９年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事）


　【ロンドン時事】ジョンソン英首相は１５日、内閣改造を発表した。新たな外相には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加申請を推進したトラス国際貿易相を起用した。ジョンソン氏は、昨年２月以来約１年半ぶりの内閣改造で人心一新を図る。
ジョンソン英首相の母死去

　トラス氏は国際貿易相として、ＴＰＰ参加申請のほか、日本との貿易協定を取りまとめた。１４日の講演ではアジア太平洋との関係を重視する姿勢を打ち出していた。
　ラーブ外相は副首相兼司法相に事実上横滑りさせた。ラーブ氏は、昨年４月に首相が新型コロナウイルスに感染して入院した際、首相代行を務めた。しかし、アフガニスタン情勢をめぐり、イスラム主義組織タリバンの首都カブール制圧の時期を読み誤り、国外で休暇を取っていたことが判明し、批判を浴びていた。
　教育行政をめぐる不安定な言動が目立ったウィリアムソン教育相は退任させ、後任にザハウィ・ワクチン担当相を充てた。スナク財務相、パテル内相らは留任させた。

1592：とはずがたり：2021/10/15(金) 22:04:32
チリの中国TPP加盟支持　茂木外相が不快感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153UB0V11C21A0000000/
2021年10月15日 12:52 (2021年10月15日 12:56更新)

1593：とはずがたり：2021/10/31(日) 10:29:59
米欧、鉄鋼紛争終結で合意
米はEU産に無関税枠導入
https://nordot.app/827322069839495168?c=77955783816085513
2021/10/31 10:11 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　【ローマ共同】米国と欧州連合（EU）は30日、米国がEUから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課し、EUが報復措置を発動して対抗していた通商紛争について、終結させることで合意した。レモンド米商務長官ら米政府高官が同日記者会見し、米国は追加関税を維持しつつ無関税の輸入枠を導入することを明らかにした。

　トランプ前米政権は2018年、安全保障上の脅威を名目に、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税を課した。EUも米国産のウイスキーや二輪車などに幅広く報復関税措置を取っており、米欧は6月の首脳会談で年内の解決を目指すことで合意していた。


共同通信

1594：とはずがたり：2021/11/03(水) 17:50:31

貿易赤字3898億円　原油高騰で輸入急増・21年度上期　9月自動車輸出は4割減
10/20(水) 9:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2df4ba35f65a4d6ce6258ffc27db5713d4c638f
時事通信

　財務省が20日発表した2021年度上半期（4〜9月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3898億円の赤字だった。

　貿易赤字は半期ベースで2期ぶり。円安や原油価格の高騰を受け、原油輸入額が前年同期の2倍に急増したことが響いた。

　一方、同時に発表された9月の貿易収支は6228億円の赤字。原油輸入額が増加したことに加え、部品調達難に伴う減産の影響で自動車の輸出額が前年同月比40．3％減と大幅に落ち込んだ。

　21年度上半期の輸出額は、前年同期比34．2％増の41兆4648億円。輸入額は30．3％増の41兆8546億円で、このうち原油は103．0％増の3兆3893億円となり、5期ぶりの増加となった。

　国別の貿易収支は対米国が2兆9202億円の黒字で、主力の自動車、同部品の輸出がけん引した。一方、対中国は9675億円の赤字。携帯電話機や非鉄金属の輸入が伸びたことが要因となった。

　9月の輸入額は前年同月比38．6％増の7兆4640億円となり、9月としては比較可能な1979年以降で過去最高を更新。これに対し輸出額は13．0％増の6兆8412億円と7カ月連続で増加したものの、自動車の減少が響き伸び率は鈍化した。

　この結果、9月の貿易収支は2カ月連続の赤字。国別では、自動車輸出の落ち込みで対米輸出が3．3％減の1兆1555億円となり、7カ月ぶりに減少した。

1595：とはずがたり：2021/12/27(月) 22:42:28

中国のTPP加盟申請　米「経済的な威圧、判断要素に」
バイデン政権
2021年9月17日 3:53 (2021年9月17日 6:44更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16ES60W1A910C2000000/?fbclid=IwAR0FfPr__pBbUzbOv-9p1lfD8_rjjldfO7x5aaovYN8B4cEVC_s40XC-2Z0

1596：とはずがたり：2021/12/30(木) 20:31:12

エクアドル、ＴＰＰに加盟申請…原油・バナナの輸出拡大目指す
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211229-OYT1T50085/
2021/12/29 21:22

　【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】南米エクアドルが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請した。同国外務省が今月１７日にツイッターで、申請文書を取りまとめ役のニュージーランドに提出したことを明らかにしていた。原油やバナナなどの輸出拡大を目指している。

　ＴＰＰを巡っては、英国や中国、台湾が加盟を申請。韓国も今月、申請方針を表明した。中南米では、メキシコとペルーがすでに批准したが、手続きが遅れていたチリでは今月、大統領選でＴＰＰに批判的な候補が勝利した。

1597：とはずがたり：2022/04/19(火) 16:08:50

世界各国の繋がりが重要になる中での購買力の低下はそれなりに深刻

止まらぬ円安、購買力50年前の水準　「低い成長力　魅力なし」
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ4G6DL2Q4GULFA014.html
徳島慎也2022年4月15日 5時00分


　3月以降に加速した円安の流れが止まらず、円は13日、一時1ドル=126円台まで下落し、約20年ぶりの安値をつけた。円が売られる勢いは、他の国の通貨と比べても突出していて、「独歩安」の様相を呈している。背景には、日本経済の力が失われつつあるという根本的な問題もありそうだ。

1598：とはずがたり：2022/05/15(日) 22:15:34

県内企業に影響じわり　対ロ経済制裁　
2022/3/4 23:18 (JST)
https://nordot.app/872604349717970944
c 株式会社北日本新聞社

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富山新港国際物流ターミナルに並ぶ中古車。日ロ間の国際送金が困難になり、輸出が滞るなどの影響が出ている＝射水市越の潟町

　ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁の影響が、県内企業にも広がりつつある。ロシアの一部銀行が国際的な決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除されロシア企業との決済が困難になったため、中古車の輸出が滞っている業者もある。木材やアルミをロシアから輸入する県内企業も先行きを不安視。価格高騰への懸念も強まっている。

　「急に入金されなくなり困っている。お金を確認できなければ中古車を船積みできない」。射水市でロシア向け中古車輸出販売業を営む男性は嘆く。

1599：とはずがたり：2022/05/20(金) 10:55:14
新たなる日英同盟になれるか！？

イギリス、TPP加入交渉を開始　「ブレグジット後の輝かしい成果」
https://www.bbc.com/japanese/57563545
2021年6月22日
Logistics and transportation of Container Cargo ship and Cargo plane with working crane bridge in shipyard at sunrise
画像提供,GETTY IMAGES
イギリス政府は22日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」加入交渉を開始すると発表した。「今も将来も最大級の経済」の国々との商取引が可能になると期待を示した。

TPPには、日本、オーストラリア、カナダなど11カ国が参加し、域内人口が5億人を超える経済圏を作っている。加入すると、自動車やウィスキーなどの輸出関税が引き下げられることになる。

イギリス政府は今年1月、正式加入を申請する方針を明らかにした。

リズ・トラス英国際貿易相は、TPP経済圏は「世界の中で、イギリスにとって最大の機会が待ち受ける地域だ」と述べ、加入は「ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）後の輝く成果」になるとして、「イギリスとしてぜひとも手にしたい」と意欲を示した。

1600：とはずがたり：2022/05/24(火) 15:43:28
米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639231000.html
2022年5月23日 23時58分

アメリカのバイデン政権は、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると正式に発表しました。日本やインド、東南アジアの国々など世界のGDPの40％に当たる合わせて13か国が参加するとしています。

アメリカのバイデン政権は23日、バイデン大統領の訪日に合わせ、新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると発表しました。
参加するのは、アメリカや日本、インド、韓国、オーストラリアのほか、インドネシアやタイ、シンガポールなど合わせて13か国で、世界のGDP＝国内総生産の40％に当たるとしています。

声明では、IPEFについて「各国の強じんさや経済成長を発展させるものだ」と位置づけ、「インド太平洋地域の協力や繁栄、平和に貢献する」などと目的を強調しています。
そして、4つの柱に焦点を当てるとして、
▽デジタルを含む貿易、
▽サプライチェーン＝供給網、
▽クリーンエネルギー・脱炭素、インフラ、
▽税制・汚職対策を挙げ、
それぞれについて高い基準を設けていくなどとしています。

IPEFは、この地域で影響力を強める中国への対抗を念頭にバイデン政権が構想し、復帰に否定的なTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる経済連携と位置づけています。

一方、IPEFは関税の引き下げなどを対象にしないため、メリットが少ないとみる国もあり、参加する国がどこまで広がりを見せるかが焦点になっていました。

今後は4つの柱をめぐる連携や基準づくりの協議が始まることになり、中国への対抗という思惑どおり、実効性のある連携にできるかが問われることになります。
バイデン大統領「インド太平洋地域の国々による競争の推進力に」
バイデン大統領は、IPEFについて「13か国が参加して、きょうから始まる。この枠組みは、インド太平洋地域の国々による競争の推進力となる」と述べ、立ち上げに向けた協議を開始すると表明しました。

また「われわれは21世紀の経済の新たなルールを作っている。参加したすべての国の経済がより速く、公正に成長するよう手助けをする。成長を妨げるような課題に対して、成長のエンジンの可能性を最大限に引き出していく」と述べました。
岸田首相 “参加し 協力する”
IPEFの立ち上げを目指す会合に参加した岸田総理大臣は「バイデン大統領が、日本で、IPEFの立ち上げを宣言したことは、この地域へのアメリカの強いコミットメントを明確に示すものだ。日本はIPEFに参加し、アメリカと緊密に連携し、ASEAN諸国をはじめとする地域のパートナーと手を携えて、新たな枠組みづくりに協力していく」と述べました。

そのうえで「ASEANがIPEFでも中核的な役割を果たすことが重要で、日本はASEANの一体性と中心性を尊重し、積極的に議論に参加する。IPEFを通じて、これからのインド太平洋の持続可能な成長に向けて経済秩序をつくりあげていこう」と呼びかけました。
韓国ユン大統領 “連帯示す第一歩”
オンラインで参加した韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「IPEFの立ち上げは急速に変化する経済環境の中で域内の国家間の連帯と協力の意思を示す意義のある第一歩だ」と述べました。

そして、韓国として供給網やクリーンエネルギー、脱炭素などの分野で具体的な協力の在り方を提示していく考えを明らかにしました。

IPEFへの参加を受けて、韓国外務省は専門の部署を設置して各国との連携を進めることにしています。

1601：とはずがたり：2022/05/24(火) 15:43:39
>>1600
インド モディ首相「われわれの強い意志の表れ」
岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領とともに会合に出席したインドのモディ首相は「世界経済を成長させるエンジンとしてのIPEFは、われわれの強い意志の表れだ。インドはみなさんとともに、包摂的で柔軟なIPEFの構築に取り組む。この枠組みがインド太平洋地域における発展と平和、繁栄の道につながると信じる」と述べました。
フィリピン マルコス次期大統領「とても重要な意味」
フィリピンの次期大統領に就任する見通しのフェルディナンド・マルコス氏は、23日の記者会見で自らが率いる政権においてもIPEFを重視する意向を明らかにしました。

マルコス氏は23日、首都マニラでアメリカの臨時大使のほか日本やインド、韓国の大使と相次いで会談し、IPEFについて意見交換したことを明らかにしたうえで「世界経済、あるいは地域経済の存続と安定はほかの国々とのパートナーシップにかかっていて、IPEFはとても重要な意味を持つ」と述べました。

そして「フィリピンはIPEFの立ち上げに深く関わっていてその重要なメンバーだと考えられている。我が国の経済もできるかぎり開放していきたい」と意欲を示しました。マルコス氏の会見に先立ってフィリピンの貿易産業省は先週、IPEFの協議に参加する声明を発表していて「ほかの国々からも多様な参加を支持する」として参加国の拡大にも前向きな姿勢を示しています。
ベトナム チン首相「協力内容を明確化する議論続けていく」
ベトナムのファム・ミン・チン首相はIPEFの立ち上げを目指す会合にオンラインで出席しました。ベトナム政府によりますと、このなかでチン首相は「立ち上げに向けての協議はすべての参加国に開かれた形で進められる必要がある」と述べ、大国も小国も対等な立場で協議を進めるよう訴えました。

そのうえで「ベトナムはこの枠組みを地域と世界の平和と安定、発展や繁栄に資する効果的な内容にしていくために、ASEAN加盟国や関係国とともに協力の内容を明確化する議論を続けていく」と述べて、IPEFが自国を含むASEAN各国にとって実質的なメリットを伴うものとなるよう求めていく考えを示しました。
IPEF参加国
アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム

1602：とはずがたり：2023/09/30(土) 21:41:12
ブラジル・コスト
https://www.glossary.jp/econ/economy/brazil-cost.php
英語 Brazil cost
カテゴリ 経済 , ふ

ブラジルにおける、厳しい労働規制、手厚い雇用保障、名目成長率にスライドする最低賃金等の労働・雇用面での過剰な保護措置、高い物流コスト等に起因するインフレ体質やインフレ対策による高金利のための資本コスト高、GDPの約38%にも達するとされる租税負担や複雑な税制、旺盛な資源貿易や資金流入による割高な為替レート、さらには電力・通信・輸送などの非効率なインフラ、不十分な教育や治安といった数々の不利な要因によるブラジルの国内産業が負うコストのことで、平均で製品価格の36.27%（工作機械製造協会2010年発表）を占め、中国コストの2倍強となっていることから、ブラジルの国際競争力を弱めている原因の一つとされる。

また、ブラジル・コストのため、国産するより、製品を輸入し再販するほうが有利という状況になっている部門もあり、ブラジルの国内製造業にも大きな影響を与えている。
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