国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
1125：とはずがたり：2017/03/14(火) 22:54:44: >>1124-1125
静かに進む新たな植民地体制
　さて、このように買収に熱心な中国企業だが、実は、ドイツのハイテク産業だけをターゲットにしているわけではない。新シルクロード構想の実現のために、EUの他の国でも、多くの部門に気前よく資本を投下している。

　中国経済は崩壊間近などと言われているが、なんの、なんの、中国マネーの威力はまだまだ大きい。ほぼ破産状態で、国有財産を切り売りするしかないギリシャでは、第一、第二の大きな港、ピレウス港とテッサロニキ港は今や中国の持ち物だ。

　中国の新シルクロード構想は、そのまま軍事作戦でもある。だからEUの国々は、内心では中国の強大化を心配しているのだが、マネーパワーには抗えず、できればウィンウィンの関係を築きたいと、甘い夢を見ている。

　ただ反対に、ドイツ企業(もちろん、ドイツ以外の企業も)が中国に進出しようと思うと、足かせが多い。それには、まずは中国との合弁企業を作り、実質的な経営権も中国に渡さなくてはならない。中国企業を買収することも、単独で現地法人を作ることもできない。

　中国の景気が良かったうちは、これでも外国企業は十分潤ったが、最近は景気に陰りが出たうえ、そのせいだろう、中国の規制がますます厳しくなった。

　現在は、たまたまトランプ大統領のせいで、アメリカとEUとのあいだの経済戦争が話題になりがちだが、今後はEUと中国の間でも、経済抗争はしだいに熾烈になっていくだろう。

　世界での買収の状況を見ていると、企業の統合はどんどん進んでいくようだ。アメリカがアイクストロン社の中国による買収を妨害したと聞くと、あたかも市場の寡占化を防ぐための良策のように聞こえるが、それは違う。本当は、アメリカも、そしてもちろんドイツも、皆、隙あらば他企業を買収して、市場におけるパイを少しでも増やそうと鵜の目鷹の目になっている。

　わかりやすいところで言えば携帯電話。黎明期には多くのメーカーが戦っていたが、スマホが定着した今、ドイツで見かけるのはサムソンばかり(ドイツで一番よく売れている10台のうち6台がサムソン、3台がアップル、1台がLG)。Nokia やMotorolaは消えてしまった。

　この傾向は世界でも同じだ。もちろんスマートフォンだけでなく、銀行も、製薬会社も、すべての産業が、統合でどんどん巨大になりつつ生き延びている。

　しかし、アジアやアフリカの経済基盤の弱い国では、外国資本が流れ込むと、地元の産業はまったく太刀打ちできない。これまで細々と機能していた農業や軽工業は、あっという間に潰される。

　耕す土地を失った農民は、外資の入った大きな農園に雇われ、農奴のようになるしかなく、また、労働者は産業革命期のような過酷な労働条件を強いられる。こうして、静かに新たな植民地体制が進んでいく。

「アメリカ・ファースト」の副次効果？
　この状況を改善するためには、どうすれば良いか？　
　今、トランプ米大統領が打ち出した保護主義的な政策が非難されているが、アメリカはともかく、弱小国にとって保護政策は、実は最良策ではないか。

　弱肉強食のこの世界で、弱い国が主権を保ち、経済的に生き残っていくためには、市場保護以外に方法はないだろう。

　先進国は、熾烈になった市場の奪い合いを鎮めるために保護政策を必要とし、発展途上国は、自分たちの産業を発展させるために保護政策を活用する。

　トランプ大統領はそんなつもりで言ったのではないかもしれないが、悪評高い「アメリカ・ファースト」政策が飛び火して、弱小国の産業を保護する動きに繋がるかもしれないというと、少し楽観的すぎるだろうか？　

川口マーン惠美
1126：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:01:04: 欧州では爆買いを阻止される中国
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170316-00010003-wedge-cn
Wedge 3/16(木) 12:30配信

　国営企業を中心に中国企業は、財政危機に陥ったギリシャ、ポルトガル政府などが売りに出した港湾、送電・発電設備などのインフラに係る企業の買収を行っていたが、最近ではインフラに加え金融、ハイテク企業の買収にまで乗り出している。インフラ、産業基盤を外国政府系企業が保有することも問題だが、ハイテク企業となると将来の国と産業の競争力に影響を与えることになる。

　中国企業への情報・技術流失を懸念したドイツ政府からは、昨年来買収を牽制する発言が行われていたが、今年になりドイツ、フランス、イタリアの3カ国政府が欧州委員会に対し、企業買収、進出に係る条件が平等でない中国系企業による欧州企業の買収を無条件で認めるべきではないとの申し立てを行った。中国企業は基本的に欧州企業を自由に買収可能だが、欧州企業が中国企業を買収する際には様々な制約条件があり、片務的、不平等と3政府は主張している。

　インフラ、不動産への投資も相変わらず続けながら、欧州での投資額を大きく膨らませ金融、ハイテク分野まで買収先を拡大している中国企業の爆買いに欧州主要国政府も懸念を強めている。中国の対外直接投資額は昨年日本を抜き去るほど急増している（図）。

送電線もガスパイプラインも買収
　欧州内で政府系機関がインフラ関係企業を売りに出せば、まず手を挙げるのは中国国営企業だ。既に、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの発送電設備、ガスパイプラインなどのインフラを買っている（『欧州のエネルギーインフラを買い漁さる中国』）。

　ギリシャでは、中国の国営企業コスコ（中国遠洋運輸集団）が、2016年4月最大の港湾ピレウスの操業会社の51%の株式を2億8000万ユーロ（340億円）で買収したが、昨年12月には中国国営企業の国家電網がギリシャの国営電力会社が保有する送電線管理企業の24%の株式を3億2000万ユーロ（380億円）で買収した。港湾、送電線などのインフラは、かなりの確度で使用量と収益が見込める事業だ。手に入れられるインフラは何でも買う勢いのあるのは中国企業だけと言えそうだ。

　昨年12月には、英国の送電・パイプラインを保有するナショナル・グリッドが、1100万の顧客向け天然ガスパイプライン管理会社の61%の株式を、豪州の投資銀行マッコリ―、中国政府系ファンド・中国有限責任（CIC）などのコンソーシアムに売却することを決めた。売却額は36億ポンド（5040億円）、さらにコンソーシアムは18億ポンド（2520億円）の融資も行うことが決まっている。CICは10.5%の株式を今回取得予定だが、2012年にロンドン、ヒースロー空港の10%、英国最大の水供給・処理企業テムズ・ウォータの8.7%の権益を取得しており、明らかにインフラ投資を志向しているようだ。

　欧州のインフラ、エネルギー分野に関心があった中国だが、欧州への直接投資額の増加に連れ、中国の投資分野は金融とハイテク、先進的製造技術に移ってきている。投資対象国も南欧から英国、ドイツ、スイスなどに変わってきている。

中国が欲しいのは先端技術
　中国の欧州への直接投資額は、2014年140億ユーロ（1兆6800億円）、15年200億ユーロ（2兆4000億円）、16年350億ユーロ（4兆2000億円）と急増している。16年の最大の投資対象国はドイツであり、投資数は68、金額は100億ユーロ（1兆2000億円）を超えているとみられているが、その理由は中国が投資、企業買収の対象を、高い技術力を保有するドイツ企業に移してきたことにある。

　中国は2015年5月に“Made in China 2025”を公表し、IT、ロボットなどの先端技術を活用することにより、製造業の競争力を強化し、輸入品を中国製品で置き換える方針を明らかにした。具体的な目標として2025年時点での中国製品の国内シェアが掲げられている。例えば、次世代自動車80%、産業用ロボット70%、携帯電話半導体チップ40%などだ。

　目標実現には、IT、先端技術が必要だが、手っ取り早いのは技術を持つ企業を買収することだ。2016年5月に、空調設備などを製造している中国の家電メーカ美的集団が、ドイツの自動車産業で広く使われている産業用ロボットメーカ・クーカ株式の最低30%を、14億ユーロ（1700億円）で買い取る計画を発表した。美的集団は、クーカの13.5%の株式を既に保有していたので、実現すれば43.5%以上の株式を保有することになる。
1127：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:01:41: 　この買収に関し、ドイツ出身の欧州委員会エッティンガー委員が「クーカは欧州産業の将来にとり極めて重要な企業である。仮に同社が中国企業であれば、中国政府が買収を認めるとは思わない」と発言し、買収に反対する姿勢を明らかにした。ドイツ政府関係者も技術流出に注意喚起を行い、ガブリエル副首相兼経済大臣も閣議の席上買収に懸念を表明したと報道された。しかし、民間の取引に政府が介入しないことも同時に示唆された。

　美的集団は、情報・技術流出と雇用に関する懸念を払拭するため、少なくとも2023年まで雇用を維持すること、またクーカの顧客データを親会社には開示しないことを経済省に対し確約したと報道されている。結果、美的集団はクーカ株式の80%以上の買い付けに成功し、既存持ち分と合わせ95%の株式を保有することになった。しかし、いつも買収が成功するわけでもない。

道義的に問題ある買収も
　中国企業による買収には、時として道義的な疑問を生じさせることもある。2016年5月中国の福建芯片投資基金（FGC）は、ドイツの半導体製造設備メーカ・アイクストロンを買収するため株式買い付けを行うことで合意したと発表した。買収金額は最大6億7000万ユーロ（800億円）とされた。

　この買収劇には中国企業に係る不透明な取引関係が見えるとニューヨークタイムズ紙が報じている。アイクストロンの株価は、2015年末に7ユーロ台から4ユーロ台に、年明けには3ユーロ台に急落する。この下落の理由は、中国アモイ市に本拠を置く三安光電が同社への発注を土壇場でキャンセルしたことによる業績の下方修正だった。キャンセルの理由は、要求した品質が満たされないことが分かったためと説明されている。

　FGC株式の51%は政府関係者と言われる個人が保有し、アモイ市の関係するファンドもFGCの株式を保有している。このファンドは三安光電に資金を貸し付けていた。さらに、アモイ市に本拠を置く省政府関係のファンドが両社の株式を保有し、三安光電の株式を保有する中央政府系ファンドが、関係会社を通しFGCにアイクストロン買収の資金を貸し付けていた。

　アイクストロン買収提案発表の3日後、三安光電の株主の会社が福建省泉州市に設立されたが、その住所はアイクストロン買収時にFGCが登録した住所と同じであった。ニューヨークタイムズ紙は、両者の関係だけでは違法行為があったとは言えないが、中国企業の独立性に疑義を抱かせる出来事と報じている。

　ドイツ政府はアイクストロン買収を一旦認めたが、10月になり認可を取り消し、再審査を行うと発表した。12月に米国政府財務省の対米外国投資委員会は、軍事利用技術が含まれているとして、アイクストロンが米国に保有する子会社の買収を認めないとの結論を出した。これを受けオバマ大統領（当時）が買収不許可の大統領令に署名した。この結果、FGCはアイクストロンの買収を諦めることになった。