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国際関係・安全保障論

1 ■とはずがたり :2003/01/22(水) 12:15
経済畑出身の私の鬼門,外交・安全保障を考える。
適宜,憲法談義・世界経済等もこちらで。

4533 とはずがたり :2017/06/08(木) 19:39:59
泳げる場所がない阪神「尼崎センタープール前駅」の謎 そもそも何が「センター」?
2017.06.02
https://trafficnews.jp/post/71927/

――尼崎センタープール前駅に隣接した水泳用プールはないのでしょうか?

 ありません。大きなボート池を備えた尼崎競艇場が駅に隣接しており、それに由来する駅名です。

――なぜ「尼崎競艇場前」ではないのでしょうか?

 もともと1952(昭和27)年に競艇場のための臨時駅として開業したのですが、そのときからの駅名ですので、いまとなってはわかりません。

そもそも、なぜ競艇場を「センタープール」と呼ぶ? 背景にある構想
「センタープール」の由来について、尼崎競艇場に聞きました。

――まず、「センタープール」とはボート池を指すのでしょうか、それとも尼崎競艇場の愛称なのでしょうか?

 どちらの意味合いもあります。

――では「センタープール」という呼称は、何に由来するのでしょうか?

「尼崎の真ん中だから」「プールのセンターに位置する艇が強いから」「ここを尼崎の『センター』にしたいという開業当時の市長の意向による呼称」など、諸説あります。

※ ※ ※

 さらに、尼崎市の地域研究資料館にも話を聞きました。

――「センタープール」という呼称は、何に由来するのでしょうか?

『尼崎競走場40周年誌』という本に、元・尼崎市長である野草平十郎さんの談話として、次のような由来が記されています。それによると、尼崎競艇場のある場所はもともと湿地帯で、蚊の温床にもなっていました。この一部をさらに掘って大きな池をつくりボートレース場を誘致し、街づくりの財源を確保するとともに、堀った土で周辺を埋め立てて開発するという構想のもとにつくられたのが、尼崎競艇場です。「センタープール」という呼称は、尼崎競艇場を核として快適な街をつくっていくという意気込みが示されたもので、当時の阪本 勝市長による命名とされています。

――呼称はいつごろから使われていたのでしょうか?

 建設当時の市報を見ると、この競艇場を「レースのないときは少年少女の楽しいリクリエーションセンターとして活用する」という計画が書かれています。これが1952(昭和27)年3月のもので、5月の市報になると、「センタープール」の呼称が普通に使われていますので、このあいだに決まったのでしょう。

※ ※ ※

 尼崎市地域研究資料館および『尼崎競走場40周年誌』によれば、「尼崎競艇場を中心とした街づくり構想から生まれた名前」ということで、「ここ(競艇場)を尼崎の『センター』に」説が真相のようです。

【了】

4534 とはずがたり :2017/06/10(土) 11:13:59
巡航200キロ、新型ミサイルか 北朝鮮が多種化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H1U_Y7A600C1EA2000/?n_cid=NMAIL001
2017/6/8 23:08日本経済新聞 電子版

 【ソウル=山田健一】北朝鮮は8日、巡航ミサイル数発を日本海に向け発射し、4週続けて武力挑発を強行した。この間に打ち上げたミサイルは新型の中長距離弾道ミサイルなど5種に及ぶ。韓国軍は多種化で技術力を誇示するのが狙いとみている。そのうち2つは国連決議に違反しないミサイルを選び、米国との対話の糸口を残しておこうとの思惑もにじませた。

 韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は8日午前6時18分ごろ東部の元山(ウォンサン)から複数のミサイルを撃った。ミサイルは最高高度約2キロメートルの低い弾道で東北に進み、約200キロメートル離れた日本海に落ちた。

 ジェットエンジンを使い飛行機のように水平飛行する巡航ミサイルと推定される。北朝鮮は空母などを標的にする巡航ミサイルを保有しているもようだが、射程は100キロメートル程度とされる。今回のミサイルは新型や改良型の可能性がある。

 合同参謀本部の報道官は8日、「様々な種類のミサイル性能を公開し、米軍の艦隊を攻撃する力を誇示する狙い」と北朝鮮の意図を分析した。6月初旬に原子力空母カール・ビンソンと同ロナルド・レーガンを主体とする2個の空母打撃群を日本海に展開させて、北朝鮮をけん制した米軍に対抗する狙いとみられる。

 北朝鮮は5月14日に中長距離弾道ミサイル「火星12」を、翌週21日には潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の技術を応用した固体燃料式弾道ミサイル「北極星2」を発射した。29日も短距離弾道の「スカッド系列」に精密誘導技術を組み合わせたと目されるミサイルを打ち上げた。

 韓国国防省は「火星12」の射程を最大5000キロメートルと推定する。アラスカまで届く可能性があり、米国は「明確で現実的な脅威」(マティス米国防長官)と危機感を強める。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」(電子版)は8日付で「(米国が)軍事的対決を追求し続け原子力空母などに頼るならその全てを一瞬でくず鉄にする」と威嚇した。

 異例のハイペースで挑発を繰り返す一方、北朝鮮は「米国が正しい選択をするまで実験を続ける」(朝鮮中央通信)と対話の意思ものぞかせる。米国に深刻な脅威を与えないレベルで挑発を抑えている可能性がある。

 韓国政府は8日、ミサイル発射の約7時間半後の午後2時から国家安全保障会議(NSC)を開催。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、追加挑発に警戒するよう指示しつつ「北朝鮮が非核化の意思を示すなら、韓国が先頭にたって国際社会の支持を得られるよう助ける」と述べた。

4535 とはずがたり :2017/06/13(火) 09:48:58

F-35は仮にレーダーに捕捉されても、ロシアにも中国にも撃ち落とせない ?? 元パイロットが断言する理由
https://www.businessinsider.jp/post-33814
Alex Lockie
Jun. 10, 2017, 02:00 PM18,478

F-117が湾岸戦争に投入されて名を上げて以来、当時のソ連をはじめ、アメリカを仮想敵国と見なす国々は、ステルス戦闘機への対抗策の研究を続けてきた。
1999年、F-117がセルビア上空で1機撃墜されたことで、いわゆる「見えない戦闘機」のイメージが大きく損なわれてしまった。このことは長年にわたってアメリカ空軍の重要課題となってきた。
現在、ロシアと中国は高性能の超短波レーダー(VHF)や複数のレーダーを統合して使う技術を開発している。これらのレーダーは、適切な条件下では、F-22やF-35などアメリカの最新鋭ステルス戦闘機を探知することができる。
多くの人が、ステルス戦闘機はアメリカ空軍にとって無益であり、お金がかかり過ぎると声高に主張してきた。だがその一方で、元アメリカ海兵隊少佐ダン・フラットリー(Dan Flatley)氏は、ステルス戦闘機のパイロットがロシアや中国の対ステルス兵器を恐れない理由をBusiness Insiderに語った。
「敵は『キルチェーン』(標的の探知から破壊に至るまでのプロセス)を構築しなければならない」と、元F-35パイロットのフラットリー氏は語った。レーダーは物体を探知するだけ。つまり、ロシアのVHFレーダーがF-35を探知できたとしても、標的を特定し、追跡し、照準を定められるとは限らない。ミサイルを命中させるという一連のキルチェーンを実行できるわけではないと同氏は述べた。
「我々はキルチェーンのすべての段階を阻止しようとしているのではなく、そのうち1つを断ち切ればよい」
したがって、たとえ敵の赤外線捜索追尾システムがF-35を探知し、パイロットにその位置を知らせたとしても、追跡し、ミサイルの照準を定めることはできない。つまり、ロシアと中国が数百万ドルもの費用をかけて開発したシステムは、F-35の姿をほんの少し見えるようにしただけにすぎない。システムは、大きな視点から見ると無駄な出費になったかもしれない。
「常にすべてを食い止める必要はない。敵が費やしてきた膨大な時間と資金、そして我々を撃墜しようとする労力が実を結ばないようにすれば良いだけだ」と、フラットリー氏はキルチェーンについて述べた。

「多くの人が分かっていない。我々が『いつでも、どんな相手やあらゆるレーダーに対しても、決して見つかることはない』と言っているかのように思われている。我々はそんなことは言っていない」
フラットリー氏は、「見えない飛行機を持っているのはワンダーウーマンくらいだ」というF-35パイロットのジョークを教えてくれた。現実には、 F-35は金属と合金でできた巨大な飛行物体。レーダーを適切な場所で、適切なタイミングで照射すれば、機体を確実に探知できるだろう。ただ、撃墜できるかどうかは別の話だ。
そして、敵のレーダーがF-35の痕跡を探す一方で、F-35は敵のあらゆるレーダー照射を認識し、対空兵器や敵機を特定する。
フラットリー氏によると、旧来の戦闘機はミッション遂行中に極めて限られた選択肢しか選べなかったが、F-35は一度に何倍ものことを行うことができる。つまり、敵の戦闘機や地上部隊がF-35を探している間に、F-35は両方を撃滅することができる。
「我々はF-35が持つ性能に大きな自信を持っている。多くのデータや資料がそれを裏付けている」

ロシアはF-35を探知できると大々的に宣伝しているが、これは自国の戦略の一部が無力化されてしまったことへの対応策なのかもしれない。
F-35は、最も強固に守られた空域に侵入し、ミッションを遂行するために開発された。敵も手をこまねいていたわけではなく、F-35に対抗するために大幅な進歩を遂げている。それでもアメリカは計画通りにミッションを遂行できると確信しているとフラットリー氏は語った。
「F-35は、敵の戦闘機や地上の防衛システムに対するミッション遂行を期待されている。それが、納税者や市民の期待でもある」
またフラットリー氏は、アメリカがF-35に多大な労力を費やしてきたことを認め、断言した。
「その労力を無駄にはしない」

source:Staff Sgt. Aaron Allmon II/DoD、Lockheed Martin、Lockheed Martin

4536 とはずがたり :2017/06/13(火) 09:49:46
>>4535-4536

F-117
https://ja.wikipedia.org/wiki/F-117_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
世界初の実用的なステルス機として1981年に初飛行を行った、アメリカ空軍の攻撃機である。平面で構成された独特の多面体の機体形状をしている。1982年には部隊配備が始まっていたが、アメリカ国防総省が1988年11月に不鮮明な写真を公開するまで、詳細はおろか存在自体が極秘扱いとされていた。
機体は黒一色に塗装され、主に夜間作戦に使用されることから、アメリカヨタカを意味する「ナイトホーク(Nighthawk)」の愛称が与えられた。
1983年に実戦配備がスタートし、1990年までに全59機の配備が完了した。攻撃機として主に重要施設への空爆を任務としており、湾岸戦争をはじめいくつかの実戦で使用されたが、撃墜による損失はコソボ紛争における1機のみとされている。
運用・維持コストの高さから2008年4月22日をもって全機が退役したと考えられていたが、2014年10月9日に、トノパテストレンジにおいて飛行しているF-117が撮影されたことがある。
1機当たりの価格は約4,500万ドル(2006年上半期)。技術流出を防ぐ為、輸出は行われなかった。

F-35 (戦闘機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/F-35_(%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F)
統合打撃戦闘機計画(JSF)に基づいて開発された、第5世代ジェット戦闘機に分類されるステルス機である。
量産機のF-35は2006年に初飛行し、現在でも開発は継続中である。アメリカ空軍への本機の納入は2011年5月から開始された。
アメリカ空軍・海軍・海兵隊、イギリス空軍・海軍、トルコ空軍、航空自衛隊、ノルウェー空軍などが採用を決定している。アメリカ軍はF-35を2,443機配備することを予定しており、最終的な製造数は5,000機以上にのぼることも予測されている。しかし開発の遅延や当初予定より大幅なコスト高などの課題も抱え、2014年3月時点で開発総額は3,912億ドル(40兆円)に達すると判明している。一方で今後半世紀程は世界中の空軍や海軍で各仕様が運用されることが決まっており、オーストラリア空軍などは既にF-35Aを受領している。2016年1月にはイギリス海軍に、アメリカ以外では初のF-35Bが引き渡され、今後もA型を中心に順次各国へ引き渡される。運用期間については、2070年までの使用が想定されている。

4537 とはずがたり :2017/06/13(火) 10:01:09
まあ引退しても実験用に一部保管等はしてんだろうね。

2014年10月18日
引退したはずの米ステルス機、ネバタ州で撮影される
http://zapzapjp.com/41360943.html
F-117

米軍が開発し2008年に全機退役したはずのF-117 ナイトホークがネバタ州トノパーテストレンジ付近上空で航空愛好家により撮影されていたことが明らかになりました。
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As explained in a previous post, the F-117 Nighthawk stealth attack plane, officially retired in 2008, is still flying at Tonopah Test Range, in Nevada, 6 years after the aircraft made its last flight with the U.S. Air Force.

At least a couple of “Black Jets” were sighted and photographed by local aviation enthusiasts and spotters during flights conducted over the TTR.

The Aviationist
記事によると、アメリカネバタ州ラスベガスの北西部に位置するトノパーテストレンジ(トーノパ試験区域)で今月8日、2008年4月に全機引退したF-117という初期のステルス機が飛行している様子が撮影されました。撮影したのはDavid Cenciottiという人物で、航空愛好家だといいます。

同空域の近くには日本では有名なエリア51の施設があることから何らかの研究目的で飛行が再開されたと考えられています。

F-117_1
photo:Foster Van Schaick

エリア51とF-117の関係としては1977〜1980年頃まで極秘で運び込まれたF-117がエリア51の施設、及び上空で試験が行われており、当時この空域付近で暮らす人物からは「蛾のような形をした航空機が飛んでいる」と目撃談があったとされています。

1988年にアメリカ軍事月刊誌「アームド・フォーセズ・ジャーナル」が「F-117というステルス機が極秘で配備されている」というスクープを行い、同年11月、米軍が公式にF-117の存在を明らかにしました。この時、F-117が初飛行してから10年以上が経過していました。

F-117は64機生産し59機が実戦配備され、2008年に運用と維持コストの高さから全機退役したと伝えられていました。

4538 とはずがたり :2017/06/17(土) 08:33:26

ミサイル基地に新施設建設か=北朝鮮
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170617X074.html
05:50時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は16日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」の最新の人工衛星画像を公開し、発射台の南側の空き地で新たな施設の建設とみられる作業が行われていると指摘した。画像は10日に撮影された。

 空き地では2014年から掘削作業が行われていたが15年半ばに中断。今年に入って再開していた。画像では基礎工事のためとみられる掘削作業が確認された。米韓研究所は「施設の建設目的は不明だが、発射台に近いことから発射実験の支援に関連しているとみられる」と分析している。

4539 とはずがたり :2017/06/17(土) 09:56:21
【今週の注目記事】「誤差7メートル」は白昼夢か? 北朝鮮が「精密誘導ミサイル開発」の虚勢 “武器自慢”もネタ切れか
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1706110008.html
06月11日 18:04産経新聞

【今週の注目記事】「誤差7メートル」は白昼夢か? 北朝鮮が「精密誘導ミサイル開発」の虚勢 “武器自慢”もネタ切れか
日本海で始まった共同訓練での米海軍空母「カール・ビンソン」と航空自衛隊のF15戦闘機(自衛隊提供)
(産経新聞)
 「誤差7メートル」はホンモノか?。北朝鮮の中央通信は5月30日、米空母を攻撃できる「精密誘導システムを導入した弾道ミサイルの開発に成功した」と報じた。ミサイルは29日に東部の元山(ウォンサン)から発射、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に弾着させたとみられているが、驚くことに同通信は「7メートルの誤差で目標点に命中した」と主張した。北朝鮮の科学力と軍事力では実現は限りなく不可能に近い。謎の発表の裏には、北朝鮮の切羽詰まった実情がある。(岡田敏彦)

水平線の向こうには

 同通信によると、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が敵艦船を精密攻撃できるよう開発を指示したといい、実験にも金委員長が立ち会うなど重要な実験だったのは間違いない。同通信が報じた発射のモニター映像では、黒い画面に緑の線が延びていき、「着弾」「誤差7メートル」などの文字が表示されるなど、信じがたい精度をアピールした。しかし、こんな“離れ業”を実現する技術力は北朝鮮には皆無だ。

 米空母を攻撃するためには、まず米空母を捜索、発見するなど、位置を特定する作業が不可欠だが、北朝鮮にはこの第一段階から極めて困難だ。北朝鮮の海岸に立って双眼鏡をのぞけば、遠くに巨大な米空母が見える?。そんな現実はありえない。

 身長170センチの人が海辺の砂浜(高度0地点)に立って大海原を見た場合、はるか彼方にあるように見える水平線までの距離は約4・6キロ、大人の足で歩いて1時間だ。水平線より向こうは、丸い地球の下側、つまり水平線下となって見えない。

 では高地や山の上からならば見つけられるだろうか。北朝鮮の最高峰は中朝国境にある白頭山(2744メートル)だが、その頂上から日本海側を見たとして、水平線までの見通し距離は約200キロ。内陸部の白頭山からでは北朝鮮沿岸を監視するのがせいぜいで、日本海で何が起こっていようが分からない距離だ。

 可視光線もレーダー電波も直進性をもつので、人が双眼鏡をのぞく代わりとしてレーダーを設置しても結果は同じだ。つまり北朝鮮軍は、地上から米空母の位置を特定するのは不可能だ。艦船の捜索は上空から行うしかない。

空のレーダー

 しかし空母の位置特定は人工衛星でも困難が伴う。空母が約30ノットで時々刻々と位置を変える一方、偵察衛星は空母を捕らえる軌道にあり続けることは難しく、多数の偵察衛星が必要だ。ちなみに中国は光学センサーや地上探査可能な合成開口レーダー、電波傍受装置を備えた軍用偵察衛星「遥感(Yaogan)」を35機運用しているとされる。さらに中国では電離層レーダーなどという極めて精度の低い遠距離レーダーまで運用し、なんとか軍艦を察知しようと四苦八苦しているのが実情だ。

 最も適しているのは、航空機による偵察だろう。高性能レーダーを積んだ航空機なら、上空数千メートルから位置を特定でき、水平線の見通し距離も飛躍的に向上する。

 しかし、北朝鮮は人工衛星も電子偵察機も持っていない。ミグ29などレーダー装備の戦闘機もわずかながらあるが、その性能は捜索範囲、距離とも狭く、海面を捜索して遠距離の艦船を見つけるような性能はないとされる。

 日米の戦闘機が搭載するAESAレーダーや合成開口レーダーに比べ、30?50年前の水準なのだ。米空母を見つけられそうな距離に近づく前に、警戒中の空母艦載機に追い払われるか撃墜されるため、米空母の発見は絶望的だ。

誤差7メートルの驚異

 さらに眉唾ものなのが、誤差7メートルという発表だ。万一、北朝鮮軍が米空母の位置を特定できたとしても、ミサイルを命中させるためには、ミサイルを目標まで誘導するか、あるいはミサイルが自分で目標を探知・追尾するかのいずれかが必要だ。

 米国や日本、ロシアなどではミサイル発射母機がレーダーで目標近くまで誘導し、終末段階でミサイル自身がレーダー電波を照射・受信して目標を探知、突進する(セミアクティブ・レーダー・ホーミング)など複数のレーダー誘導方式に加え、GPS誘導爆弾やレーザー誘導爆弾などもある。

 しかし北朝鮮には、ミサイルを誘導する方法がない。航空機によるレーダー誘導やレーザー誘導は、圧倒的な航空優勢を誇る米空母部隊相手の前では自滅行為だ。

4540 とはずがたり :2017/06/17(土) 09:56:40
>>4539-4540
 GPS誘導も、衛星を持っていない北朝鮮には不可能だ。米国のGPSに“ただ乗り”しようにも、米国はその精度を簡単に変更できる。また米軍用のGPSシステムは暗号化されており“部外者”の利用はできない。

 そもそも時速30ノット(約54キロ)で動く空母などの艦船という「移動目標」に対して、固定座標を示すGPSでの誘導はナンセンスだ。

 残るのは弾道ミサイル本体に索敵・誘導能力を持たせることだが、大気圏再突入時の熱や衝撃に耐えるセンサーの開発は非常に困難だとされる。

空母キラー

 振り返れば、弾道ミサイルに命中精度を求めるという試みはほとんどの国で重視されてこなかった。弾道ミサイルの弾頭には大規模な破壊をもたらす核兵器を搭載するのが“常識”だから、目標との誤差など1キロでも2キロでも十分許容範囲とみられてきたのだ。

 ちなみに、そうした強力な核弾頭を搭載した弾道ミサイルで空母を攻撃すればどうなるか。

 敵空母を核ミサイルで攻撃したら、自国の首都に核ミサイルを落とされた?。こんな結果は勝利とは呼べない。核兵器の使用は報復攻撃を招くのが当然だ。結局、空母を攻撃するには「通常弾頭で」という“制約”がつく。実際のところ、空母を撃沈するのに弾道ミサイルを使おうと考える国は現在、中国と北朝鮮の2国だけだ。

 中国は「空母キラー」として対艦弾道ミサイル(ASBM)のDF?21を開発、2014年に公開し現在多数を配備しているとみられている。このASBMは発射から命中までの十数分間に、軍事衛星からのデータで数度にわたって飛行コースを修正(中間誘導)し、最終段階では高性能センサーで空母を捕らえるとされているが、そうしたセンサーの開発を疑問視する声もある。

 また、突入速度はマッハ10程度とされ、米空母を護衛するイージス艦の搭載する迎撃ミサイル「SM?3」で迎撃可能だと米海軍は自信を持っている。

 世界第二位の経済力をもって軍備拡張に熱心な中国でも、この状態。一方、北朝鮮は、空母の発見や中間誘導に必要な軍事衛星を全く持っていない。

 こうした事実を踏まえたうえで今回の北朝鮮の「誤差7メートル」の発表を評価するなら、もはや“白昼夢”だろう。実験だけを見ても、GPS衛星を持たない北朝鮮はそもそも目標座標の設定すら不可能なのだから、命中だの誤差だのと言えるレベルにない。

 どうにも北朝鮮の「弾道ミサイルで空母攻撃」は夢物語の域を出ないが、北朝鮮にはその“夢”をアピールするしかないという悲しい理由がある。

正攻法は低空飛行の対艦ミサイル

 冷戦時代、米原子力空母部隊をどう攻撃するかに執念を燃やしてきた旧ソ連は、対艦ミサイルを大量に発射し同時着弾を狙うことで、米空母部隊の防御能力を麻痺(飽和)させるとの戦術を編み出した。

 そして米国は、この「飽和攻撃」から艦隊を守るために最強の防空戦闘機を開発した。強力なレーダーと火器管制装置「AWG?9(オーグナイン)」、長距離空対空ミサイルAIM?54「フェニックス」を搭載した艦載戦闘機F?14トムキャットだ。対艦ミサイルを搭載した敵攻撃機が、その対艦ミサイルを発射する前に撃退するのが目的だ。さらにその後、飛躍的な性能のレーダーと約100発の対空ミサイルを持つイージス艦を持つに至った。

 冷戦終結後のロシアは、超低空、つまり敵艦の至近まで水平線の下を進む、超音速の対艦ミサイルを開発、実用化しているが、こうした対艦ミサイルの開発は弾道ミサイルより高度なレーダー・センサー技術が必要だ。しかも発射母機となる攻撃機や艦艇も高性能でなければならない。

 しかし、戦闘機どころかトラックのエンジンも国産できない北朝鮮が、ロシアや中国、あるいは旧ソ連並みの「数と質」を揃えることは不可能だ。結局は、これまでリソースを集中してきた「ミサイル一本槍」の軍事力しかアピールできるものがない。

 今年に入って各種ミサイルを次々と発射し、その軍事力を喧伝してきた北朝鮮だが、空母を狙うだの誤差が7メートルだのといった「発射実験結果」を主張するあたり“武器自慢”の材料もネタ切れのようだ。(6月8日掲載)

4541 とはずがたり :2017/06/20(火) 11:15:04
北核施設、最大150カ所 9000〜1万5000人従事 米サイト試算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000047-san-kr
6/19(月) 7:55配信 産経新聞

 米ジョンズ・ホプキンス大のシンクタンク「米韓研究所」が運営する北朝鮮分析サイト「38ノース」は18日までにまとめた報告書で、北朝鮮にある核兵器開発の関連施設が最大で150カ所、研究開発や核兵器製造・実験に携わる人員数が「9千〜1万5千人」に及ぶとの試算を明らかにした。過去に核実験が行われた北東部の豊渓里(プンゲリ)以外に実験候補地が多数あり、新たな場所で実験準備が進められても、察知は困難との見解を示している。

 施設や人員数は、韓国国内の分析や北朝鮮当局者の過去の発言などを総合して推定。人員については、朝鮮人民軍で核兵器配備・運用を担う部隊の要員は含まれていないという。

 北朝鮮は豊渓里でこれまで核実験を5回実施した。報告書は、北部に広がる山間地帯に隔絶された鉱山が多数あるとも指摘。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が望めば、将来、こうした鉱山跡などの候補地で核実験が可能で、「核実験の準備が進められても恐らく検知されることはない」と分析した。

 報告書は大量破壊兵器全般を扱っている。生物兵器開発の関連施設数は25〜50カ所、人員数は1500〜3千人と推定。化学兵器は25〜50カ所、3500〜5千人と結論づけた。生物、化学兵器と比較すると、核開発に多大な資源を投入している様子が浮かぶ。

 生物兵器では農業、保健省も開発に関与しているとし、広範な政府組織が兵器開発にかかわっている実態が浮き彫りとなった。化学兵器では、2000年初めから積極的に施設を刷新しており、短距離弾道ミサイルに搭載する弾頭や、火砲の砲弾への使用など、実戦配備に優先的に取り組んでいるとしている。

4542 とはずがたり :2017/06/20(火) 11:16:18
THAADに続いて文正仁大統領補佐官…冷めたワシントン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000001-cnippou-kr&pos=1
6/19(月) 7:48配信 中央日報日本語版

首脳会談を10日後に控えて韓米関係が前例がないほどの異常気流に包まれている。核心は韓国新政権に対する米国の「不信感」だ。

16日(現地時間)に文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一・外交・安保特別補佐官がワシントンでした発言が大きな波紋を呼んだ。文特別補佐官は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2つのことを提案したが、一つは北が核・ミサイル活動を中断すれば米国との議論を通じて韓米合同軍事訓練を縮小できるということだ。私の考えでは、文大統領は韓半島(朝鮮半島)への米国の戦略武器展開を縮小することも念頭に置いている」と述べた。東アジア財団とウッドロー・ウィルソンセンターが共同で主催したセミナーでだ。

セミナーでの発言後、文特別補佐官は特派員懇談会で、文大統領の条件のない南北対話提案に対する米国の反対に言及しながら、「北が非核化しなければ対話をしないというのを我々がどのように受け入れるのか」とし「南北対話は朝米対話と条件を合わせる必要はない」とも述べた。

米国の反応は冷たかった。国務省のエドワーズ報道官(東アジア・太平洋担当)は17日(現地時間)、文特別補佐官の発言に対する中央日報側の質問に「私たちはミスター文(Mr.Moon)の個人の見解と見ている」とし「韓国政府の公式政策が反映されていないはずだ。韓国政府に確かめてほしい」と答えた。戦略資産の展開と合同軍事訓練の縮小が文在寅大統領の提案だと文特別補佐官が明らかにしたことに対し、これを韓国政府の公式立場として見なさず、受け入れることもできないという考えを公開的に表明したのだ。

当初は「韓米合同軍事訓練などは韓国を保護して韓半島の安定を守ろうという目的で、40年間にわたり定例的かつ公開的に実施してきた訓練」という要旨の答弁を準備していたが、「ミスター文の個人の見解」という言葉に変えたと伝えられた。

共和党大統領選候補だったジョン・マケイン上院議員(軍事委員長)の先月の青瓦台(チョンワデ、大統領府)会談の不発、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の遅延に続いて出てきた韓米間の摩擦音だ。

これに先立ち米国は「核・ミサイル追加挑発を中断すれば北と条件なしに対話が可能」と提案した文大統領の「6・15提案」に対し、完全な非核化が対話の出発点だと一線を画した。北朝鮮の核・ミサイル挑発による韓半島危機の中、訪韓した米国安保首脳部が「一寸の暇も容認できない」と強調した韓米同盟が、単なる対北朝鮮政策の隔たりを乗り越えるレベルに悪化する雰囲気だ。

こうした中、韓米同盟を政治的に後押ししてきた米議会が韓国を眺める目も冷たくなっている。知韓派のマケイン上院議員をはじめとする重鎮議員と文大統領との会談が白紙になったのも、中国を意識して米国と距離を置こうという態度のためではなにのかということだ。

THAADも環境影響評価を口実に配備を遅らせようとし、公式発表と実際の意図が違うという疑惑が強まっている。「THAAD配備を遅らせるのは中国を意識しているからではないのか。韓米同盟の弱化ではないのか」という批判(16日に文特別補佐官が出席したセミナーで米国側のパネル)が公然と提起されるのが今のワシントンの雰囲気だ。

4543 とはずがたり :2017/06/20(火) 22:16:51
2014年の記事

Politics
中国の誤算? 対日強硬策で日本が“ノーマル”な国に 豪研究機関指摘
http://newsphere.jp/politics/20140818-2/
Aug 18 2014

 近年、中国は、東シナ海や南シナ海において影響力拡大を図り、複数の関係国と係争を抱えている。自国の利益追求を強引に進める中国と日本の関係について、海外メディアが注目している。

【防衛白書に反発】
 CNNは、先日日本が発表した26年版防衛白書に対して、中国が強く反発したことを取り上げている。同白書は、中国の艦船や飛行機が南シナ海や東シナ海の係争地域で「危険な行動」をとっており、「不測の事態を招きかねない」と述べている。

 これに対して中国国防相は、日本の主張は軍備拡大の言い訳であり、「事実を無視するもの」で、中国による軍備開発に対する「いわれのない非難である」として、日本の主張をすぐさま退けたという。

【中国主導がアジアの常態となるか】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の12日付の記事は、米政策研究所のマイケル・オースリン氏が、中国の影響力拡大は止めることはできず、日米の影響力は低下するという視点で今後のアジア情勢を解説している。

 同紙は、アジア諸国と積極的に連携して中国に対抗しようとする日本の動きを取り上げている。防衛白書の刊行、アジア諸国への連携呼びかけ、ベトナムへの船舶供与、オーストラリアとの潜水艦共同開発計画などである。

 しかし、これらの活動に対して、中国は、係争相手国への態度を変えたり、軍備拡大路線を抑制するなどの動きは見せず、むしろ、自国の軍備近代化を正当化している可能性が高いと同紙は見ている。

 中国の挑発に対抗できる相互安全保障組織はアジアに存在せず、頼りのアメリカも影響力が低下するとみられている。そのため、今後中国の影響力はさらに拡大し、中国の一強状態が、アジアの「ニューノーマル(新たな常態)」となると同紙は結論付けている。

【中国は日本を大きく見誤っているか?】
 一方、オーストラリアのシンクタンク「The interpreter」は、「中国は日本を誤解しているのではないか?」と題する論評で、中国の対日政策に疑問を呈している。

 記事によると、中国にとって一番望ましくない日本の姿とは、再軍備を成し遂げ、独立した戦略を持つ「ノーマル(通常)な国家」であると考えられてきた。

 ところが最近の日本は、中国の強硬姿勢が裏目に出て、ノーマルな国家の方向に向かっているようである。どうしたのだろうか?中国が日本を見誤った可能性としては次の2つが考えられる。

 1つ目は、たとえアメリカの支援が信頼できなくなったとしても、20年におよぶ景気停滞、政治的漂流、人口減少、自然災害の後では、日本はモラル低下のため、独立した軍備を持つことができないだろうという誤り。

 2つ目は、アメリカのリーダーシップが低下しても、安倍首相の呼び掛けの下に国民が結集し、核兵器等一切を備えたアジアの軍事大国として再興することはなく、日本は大人しく中国に従属するだろうという誤り。

 だが、中国がアジアで渡り合う相手としては、日本の方がアメリカよりも好ましいだろうから、全く愚かな戦略というわけでもないだろう、と記事は結んでいる。

4544 とはずがたり :2017/06/22(木) 11:24:30
米国との高官協議中止=制裁強化に反発―ロシア 時事通信社 2017年6月22日 07時45分 (2017年6月22日 10時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170622/Jiji_20170622X682.html

 【モスクワ、ワシントン時事】ロシア外務省は21日、米政府がウクライナ軍事介入を受け発令した対ロ制裁の強化を決めたことへの対抗措置として、米国との高官協議を取りやめると発表した。米国務省によると、シャノン国務次官が今週、サンクトペテルブルクを訪れ、ロシアのリャプコフ外務次官と会談する予定だった。
 リャプコフ次官は声明で、制裁強化を「(米ロ)関係を損なう目的で、オバマ前米政権から始まった流れが継続している」と批判した。これに対しナウアート米国務省報道官は、ロシアの決定に遺憾の意を示すとともに、「制裁は、ロシアがウクライナの主権と領土の一体性を侵害し続けていることを受けた措置だ」と反論した。
 米ロの高官協議は、4月のティラーソン米国務長官とラブロフ・ロシア外相の会談を受けて設置され、5月にニューヨークで第1回協議が開かれた。

4545 とはずがたり :2017/06/22(木) 13:22:46

金正恩氏、核の極秘保管指示=「国の存亡左右」-韓国報道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062200355&g=prk

 【ソウル時事】22日付の韓国紙・中央日報は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が2月、核兵器の保管・管理を極秘に行うよう指示したことを示す北朝鮮の極秘文書を入手したと報じた。文書の内容が事実とすれば、金委員長が核兵器の保管に言及したのは初めてとみられる。
 同紙によると、この文書を作成したのは兵器開発政策を担当する党の軍需工業部で、金委員長は2月25日、核弾頭やミサイルを製造する「92号工場」を視察。「核兵器の開発、生産と保管・管理は、わが国の国家軍事機密の中でも最高機密で、国の存亡を左右する」と述べたという。(2017/06/22-09:22)

4546 とはずがたり :2017/06/24(土) 15:38:33
米空母「ニミッツ」、西太平洋入り=2隻態勢、北朝鮮、中国けん制か―第7艦隊
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170623X816
06月23日 05:29時事通信

 米海軍の原子力空母「ニミッツ」が23日までに、横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米第7艦隊が担当する西太平洋に入った。在日米軍が明らかにした。第7艦隊の空母「ロナルド・レーガン」と合わせて西太平洋は空母2隻態勢が維持される。

 ニミッツは21日に第7艦隊の運用海域に入った。日本など同盟国と訓練を実施し、挑発を繰り返す北朝鮮や海洋進出を活発化させる中国軍をけん制するとみられる。海上自衛隊とインド洋で訓練する計画もある。

 中東にも派遣される予定だが、北朝鮮情勢や南シナ海の中国軍の動向などを見極めながら展開する海域を決めるとみられる。

4547 とはずがたり :2017/06/24(土) 21:52:41
空中指揮機、竜巻で損傷=「核戦争にも対応」のはずが―米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170624-00000065-jij-n_ame
6/24(土) 15:57配信 時事通信
 【ワシントン時事】米各メディアは23日、核戦争勃発などの国家非常時に米大統領らの空中作戦指揮所となる航空機E4Bが、竜巻に巻き込まれて損傷したと報じた。

 同機は放射線や高熱からの防護機能を備えており、「終末の日の飛行機」とも呼ばれる。

 米空軍によると、E4Bはボーイング747型機を改造した航空機。国防長官らが外遊の際に使用し、空中給油を行えば数日間の連続飛行も可能だ。最先端の衛星通信システムを備え、非常時でも空中から全世界に作戦命令を送ることができる。

 報道によれば、中西部ネブラスカ州の空軍基地付近で16日に竜巻が発生。同基地に駐機中だったE4B2機が損傷した。職員が機体を格納しようとしたが、突然の自然災害で間に合わなかったという。この他にも、偵察機8機が被害を受けた。

 空軍はE4Bを4機保有しており、残る2機が無事だったため、「任務に影響はない」としている。

4548 とはずがたり :2017/06/26(月) 18:25:33

2017.06.05
日経新聞が詳細に報じた米軍「金正恩爆殺作戦」の全貌
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51894?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
いよいよ、その時が近づいているのか…
週刊現代講談社

アメリカが北朝鮮に本気で牙を剥こうとしている――。この状況を冷静に分析した日本経済新聞の記事が話題を呼んでいる。世界で唯一、3代続いた独裁国家にも、ついに最期の時がやってくる。

なぜいま書いたのか

〈米、ミサイル300発で圧力 北朝鮮包囲網 ほぼ完成か〉
5月18日付の日本経済新聞の朝刊に、こんな過激な見出しが躍った。

5月に入って行われた北朝鮮のミサイル発射実験を受け、「アメリカ軍が朝鮮半島近海に展開した空母や原潜から、300発もの巡航ミサイルの照準を北朝鮮に合わせている」と報じたのだ。

日本のすぐそばにある海で現実に起きているという、「一触即発」の事態。

「そうした先制攻撃にアメリカが打って出る可能性は、おおいにあり得ます」と、記事の内容に同意を示すのは、国防次官補をはじめアメリカ政府の要職を歴任してきた、ジョセフ・ナイ氏だ。

「クリントン、ブッシュ、オバマという従来の政権は、北朝鮮に対して食糧支援等の目的で巨額の資金を提供しつつ、自主的な非核化交渉への参加を期待する『戦略的忍耐』の姿勢を崩さなかった。

対してトランプをはじめ、現政権の幹部たちは『それらの政策にはまったく意味がなかった』と全否定している。」

さらに記事では〈(次の核実験やミサイル発射があれば)「核爆弾を際限なく量産する北朝鮮の核計画をつぶす最後のチャンスだと米軍は考えている」〉という日本の安保関係者の重大発言を明らかにしたうえで、〈米政権は軍事力を背景に北朝鮮に外交圧力を強め、大型の挑発に出てくれば攻撃も選択肢とする二段構えでいる〉とし、トランプ政権による北朝鮮の譲歩を引き出す圧力が高まっていると予想。

〈米朝対立が長引けば、北朝鮮は深刻な経済的ダメージを受ける。北朝鮮の田植えは6月が期限とされる。兵士は農繁期に欠かせないマンパワー。田植えの遅れは、秋の食糧危機を招きかねない。米国は北朝鮮の兵糧攻めも意識しているようだ〉とも指摘する。

確かに、5月中旬から下旬にかけての時期は、北朝鮮にとって「農業戦闘」と呼ばれる時期で、例年ならあらゆる人員を田植えに総動員している時期。この時期になってもミサイル実験を行っているところに金正恩の焦りが感じられる。

「金正恩は地下に逃げる」

その後、記事はいよいよ、米軍による「北朝鮮侵攻シナリオ」の緻密な分析へと続く。
〈核実験場やウラン濃縮施設、弾道ミサイルの移動式発射台を隠したトンネルなどに向け、米軍は巡航ミサイルを撃ち込む。その数は推定300発〉
300発と言われてもにわかには想像しにくいが、今年4月にアメリカが行ったシリア空爆のおよそ5倍の規模と言えば、いかに大がかりなものか分かるだろう。

空母「カール・ビンソン」や、普段は横須賀に停泊している「ロナルド・レーガン」から放たれる巡航ミサイルは、誤差わずか6mの範囲で着弾。これにより、北朝鮮の主要な軍事施設は一瞬で火の海と化す。

米軍の攻撃は海上からだけではなく、空からも抜かりなく行われる。
〈米本土や在日米軍基地から戦略爆撃機を飛ばした空爆も視野に入れる。アフガニスタンの過激派組織「イスラム国」(IS)のトンネルを破壊した大規模爆風爆(MOAB)など、北朝鮮の地下施設を無力化できる特殊な爆弾を平壌北部にある北朝鮮軍司令部の破壊に使う可能性もある〉

4549 とはずがたり :2017/06/26(月) 18:25:53

この北朝鮮の「地下要塞」について、脱北した北朝鮮の元高官も、その存在を認める。
「朝鮮は金日成の時代から第二次朝鮮戦争を想定して、地下空間の要塞化を進めてきた。平壌にミサイルが飛来するような状況になった時点で、金正恩と腹心は地下に潜る。

とりわけ、平壌市の中心から北東へ15kmほど、国土峰という山の地下に造成された『鉄峰閣』と呼ばれる野戦指令所は、最高幹部の執務室を備えており、金正恩はここから戦闘の総指揮を取る」

こうした米軍の攻撃に対し、北朝鮮はアメリカの同盟国である韓国への「報復行動」に出ると日経は書く。
〈米軍の攻撃に反撃し、北朝鮮軍は韓国の首都ソウル一帯に数千発の長距離砲やロケット弾を撃ち込む可能性もある。

一方、米韓合同軍は北側の発射地点をレーダーで瞬時に割り出し、戦闘攻撃機や無人機で破壊を始める。その部隊は今春の米韓合同軍事演習への参加の名目ですでに現地にいる。

北朝鮮の火砲は自走できない旧式が多い。米韓軍に遅かれ早かれ破壊され、北朝鮮の砲撃は長く続かない〉
こうして、米軍による執拗な爆撃によって平壌は焼き尽くされ、北朝鮮は陥落。米軍の上陸を許すことになる――。

社内でも一目置かれる筆者
ふだん、経済ニュースをメインに報じている日経が、ここまでの危機感を持って詳細に報じたという事実が、「いよいよか」という危機感を感じさせる。

「筆者の高坂哲郎編集委員は、政治部時代に防衛庁、外務省を担当したのち、防衛省の防衛研究所で安全保障を学んだいわば『その道のプロ』。
日本人は『無意識のうちに〝悪い展開〟を視野の外に追いやってしまう傾向がある』というのが持論で、『言うべきことははっきり言いたい』という、うちの会社には珍しいタイプ。

今回の実験が行われる前から一貫して半島有事の可能性について警告し、『来るべき時に備えて日本人もミサイル避難訓練に習熟すべきだ』と訴えてきた彼の執筆だからこそ、一層のリアリティが感じられます」(日経新聞記者)

今回のミサイル実験に対して、アメリカが「本気の対応」をしているのは間違いない。

安全保障問題に詳しい岡崎研究所の村野将氏が言う。
「北が発射したミサイルが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を見据えたものだったことが大きい。核を搭載可能で、なおかつアメリカ本土まで到達する飛距離と耐久性を持ったICBMを完成させることは、北朝鮮にとっては最重要課題。

一方、対するアメリカにとっては、『レッドライン(越えた場合にはただでは済まさない一線)を踏み越える行為』と映ったのです」
アメリカまで届く核兵器さえ開発してしまえば、下手な手出しはできない。そう考えて、開発を急ピッチで進める金正恩の姿勢が、大国の「逆鱗」に触れてしまった。

実際、トランプ大統領は、4月末に行われたフィリピン・ドゥテルテ大統領との電話会談において金正恩に話題が及ぶと「核兵器を持った頭のおかしい男を、あのように野放しにはできない」と発言、敵愾心を露にしている。

新たなキーマン

金正恩が血道を上げるミサイル開発の「新たなキーマン」としていま国際社会の注目を集めているのが、党軍需工業部副部長の金正植だ。

「幼い頃から『天才』と呼ばれ、北朝鮮のミサイル開発の一大拠点である平壌理科大学を優秀な成績で卒業。国防科学院で長年ロケットエンジンの開発に従事してきた、いわば北のミサイル開発の最重要人物。固体燃料を使い、すぐに発射できる技術を開発したのも彼の手腕と言われる。

金正恩の覚えもめでたく、ミサイル発射の現場で度々真横に立っている姿が記録に残っており、今や『最側近』といえる立場にある」(在韓ジャーナリスト)

4550 とはずがたり :2017/06/26(月) 18:26:13
>>4548-4590
しかし、こうした科学者の「重用」は、裏を返せば、朝鮮労働党や軍の幹部を、金正恩が軽んじている証左。長年国家を支えてきた従来の幹部たちからすれば、面白いはずがない。
そうした「不協和音」が金正恩体制に生まれていることも、今このタイミングでアメリカが北朝鮮の排除を狙う一因になっている。

では、執拗な空爆で平壌を灰にした後、アメリカはどのような手順で上陸し、北朝鮮を制圧するのか。

中国は金正恩を見捨てる

軍事評論家の黒井文太郎氏が分析する。
「上陸後に米軍が真っ先に行うのは、核ミサイルを押さえること。特殊部隊を投入し、所在の判明している核兵器をすべて破壊する。その場にいる人間を尋問したり、コンピュータネットワークの情報を解析したりして、他の施設にあるものも虱潰しに破壊していくでしょう」

だが、気になるのは、長年北朝鮮の「後ろ盾」になってきた中国の存在だ。北朝鮮の窮地を見かねた中国軍が合流し、米軍と「正面衝突」する可能性はないのか。

『米中戦争』の著書があるハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏が言う。
「仮に開戦した場合、対米協調路線に舵を切った現在の中国が自らの血を流してまで北朝鮮を擁護する蓋然性は極めて低いでしょう。

陰に陽に支援をしてきたにもかかわらず、一向に言うことを聞かない金正恩に対し、習近平は相当な怒りを覚えていて、もはや擁護するメリットは何もない」

中国にも見捨てられる金正恩。米軍による拘束はもはや時間の問題かと思われるが、事はそう簡単には進まない。
「問題は、北部の山岳地帯に逃げ延びた北朝鮮軍がゲリラ化することです。山岳地帯に逃げ込まれると、どうしても戦闘が長期化する。

仮にその周辺に核ミサイルが隠されていれば、自暴自棄に陥った北朝鮮軍が矛先をどこに向けて発射するかわからない。韓国や日本に限らず、中国にとっても大きな問題です」(前出・黒井氏)

壮絶な戦闘が展開されるが、肝心の金正恩は開戦のタイミングですでに姿をくらましている可能性が高い。
「地下司令部が攻撃を受けた場合、非常用に設けた別の地下トンネルが黄海沿岸の南浦港まで約50kmも続いており、戦況が危うくなれば、幹部たちを尻目に金正恩自身は真っ先に国外への逃亡を図る」(前出・元高官)

仮に、米軍が北朝鮮を制圧したとしても、金正恩の身柄を拘束するのはそう簡単ではない。
「それでも、フセインやビンラディンの時と同じように、国家のメンツをかけて確実に金正恩の潜伏先を割り出し、拘束、あるいは爆殺するでしょう。

「週刊現代」2017年6月10日号より

4551 とはずがたり :2017/06/28(水) 12:53:16
海自最新鋭機、仏にたどり着けず 関係者「恥ずかしい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000010-asahi-bus_all
6/27(火) 7:03配信 朝日新聞デジタル

 フランスで開かれた国際航空ショーに参加するため日本を出発した海上自衛隊の最新鋭のP1哨戒機2機のうち1機が、機体トラブルのためショーに参加できなかったことが分かった。日本の航空機製造の技術をアピールし、国際的に売り込む場となるはずだったが、「たどり着けなかったのは恥ずかしい」と政府関係者は話す。

 防衛省によると、2機は海自厚木基地(神奈川県)を12日に出発。16日に会場のパリ郊外の空港に到着し、19〜20日にフランスの航空宇宙工業会が主催する航空ショーに参加し、地上展示や飛行を予定していた。2014年に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、各国の国防関係者らを前に高性能な哨戒機をアピールする場と考えていた。このショーに自衛隊機が参加するのは初めてだった。

 途中で2機は、ソマリア沖の海賊対策で派遣中の部隊のためにジブチに設けられている拠点に寄った。そこでの点検で1機にトラブルが発覚。交換部品の到着を待っているとショーに間に合わず、1機をとどめ置いて、残る1機だけでフランスへ向かったという。ショーにはフランスのマクロン大統領が訪れ、防衛省の若宮健嗣副大臣も出席した。

 防衛省は2機のショーへの派遣は公表していたが、1機が参加できなかった経緯は公表していない。2機は26日夕、厚木基地に相次いで到着した。(土居貴輝)


     ◇

 〈P1哨戒機〉 海上自衛隊のP3C哨戒機の後継として開発され、2012年度から配備が始まった最新鋭の純国産哨戒機。ジェットエンジン4基を備える。低空で飛ぶ能力に優れ、潜水艦の探知能力が大幅に向上した。11人乗りで、全長38メートル、全幅35・4メートル。

朝日新聞社

4552 とはずがたり :2017/06/29(木) 10:05:36
上海協力機構、主軸の中ロ同床異夢 印パ加盟で運営曲折も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H7L_Y7A600C1FF1000/?uda=DGXZZO0242484019022010000007
2017/6/9 0:38日本経済新聞 電子版

 【アスタナ=原田逸策】中国、ロシア、中央アジア4カ国でつくる「上海協力機構(SCO)」の首脳会議が8日、カザフスタンの首都アスタナで開幕した。9日にインドとパキスタンの正式加盟を承認する。加盟国を増やすのは初めて。中ロを軸にして国際社会で米国や欧州に対抗できる枠組みとしてSCOの存在感を高めることを狙う。ただ、中国とロシアの思惑はすれ違ったままで、今回の加盟国拡大で一層、合意形成が難しくなる恐れがある。

 「加盟国拡大で活動は質的に新たな段階に入り、国際社会での権威も高まるだろう」。ロシア大統領府は7日の声明で加盟国拡大を歓迎した。中国の習近平国家主席ら各国首脳は8日は夕食会やオペラ観劇に臨んだとみられ、9日に印パ加盟を承認する見通し。準加盟国であるイランの次回以降の正式加盟も議論しそうだ。

 今回の首脳会議は世界各地で頻発する過激派組織によるテロに、SCOがどのように連携して対応するかが重要議題となっている。9日の首脳同士の討議を経て、対テロでの連携強化を確認した宣言を採択する予定。

 印パ加盟でSCOは国内総生産(GDP)で世界の2割、人口で4割に達する。南アジアを含めることで地理的にも欧州以外のユーラシア大陸全体に広がる。欧州連合への加盟が滞るトルコもSCO加盟をちらつかせるなど、欧米に対抗する組織として存在感を高める可能性は否定できない。ただ、SCOの中核であるロシアと中国の組織に対する考えはかみ合っておらず、簡単ではない。

 ロシアはインドの加盟を後押ししてきた。中国が経済力を武器に自らの「裏庭」ともいえる中央アジアでの影響力を高めている事態を懸念。インドを引き込み、中国のSCO内での影響力を薄めるのが狙いだ。ロシアにとってインドは原子力発電所と武器の重要な輸出先でもある。

 インドも中国を警戒し、ロシアと接近する。中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」で印パが領有権を争うカシミール地方で事業を進めることに反発。インドは5月の北京での一帯一路首脳会議をボイコットした一方、6月初旬のロシアの国際経済フォーラムにはモディ首相が出席した。SCO加盟には協力関係にあるアフガニスタンを巡る問題で発言権を強める狙いもありそうだ。

 一方、中国は印ロへの対抗上、友好国のパキスタンを引き入れたが、SCOへの関心が薄れつつあるのが実情だ。

 「中国とカザフの相互の信頼は日に日に堅固になっている」。習主席は7日にカザフ訪問の目的をまとめた異例の文書を発表。大半は一帯一路などで良好な中カザフ関係に割き、SCOへの言及はごくわずかだった。

 かつてSCOは中国と中央アジアの窓口だったが、いまや中央アジアで中国の存在感は高まるばかり。一帯一路会議もSCOに加盟するカザフ、キルギス、ウズベキスタンが元首を送った。

 SCOでは中国が唱えた域内銀行もロシアの慎重姿勢で実現しないなど、経済事業も進まない。むしろ中国はSCOを通さず各国と2国間で経済事業を拡大し、その集合体が一帯一路になった。米中関係の安定を最重視する中国はロシアがSCOで反米姿勢を強めようとするのも気がかりだ。

 緊張関係にある印パの加盟で、SCOの運営が滞る恐れもある。SCOは全会一致を原則とし、もともと意思決定が遅いとの指摘がある。印パが対立をSCO内に持ち込めば、さらに物事を決められず、国際社会で影響力を拡大しにくくなる。

上海協力機構に「呉越同舟」インド・パキスタンの思惑
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100331/320-321
編集委員 山田剛
2017/6/28 6:30日本経済新聞 電子版

4553 とはずがたり :2017/06/30(金) 22:42:45

米、台湾に武器売却へ 中国駐米大使「相互の信頼損なう」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H1H_Q7A630C1MM0000/?n_cid=NMAIL002
2017/6/30 11:00 (2017/6/30 12:55更新)

 【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は29日、台湾に迎撃ミサイルなど計14億ドル(約1570億円)相当の武器を売却すると米議会に伝えた。米国務省が発表した。台湾への武器売却はトランプ政権では初めて。台湾への武器売却に反対してきた中国が反発するのは確実とみられる。

 売却するのは、空対地ミサイルや早期警戒レーダーの技術支援などを含む計7件。台湾が求めてきた最新鋭の戦闘機などは含まれていない。

 国務省は声明で「台湾の十分な自衛能力を維持するためだ」と狙いを説明した。同時に「(中国大陸と台湾が一つの国に属するという)『一つの中国』政策には何の変化もない」とし、同原則にこだわる中国に一定の配慮を示した。

 ロイター通信によると、中国の崔天凱駐米大使は29日、「台湾への武器売却は相互の信頼を損ない、(4月の)中米首脳会談の精神に反する」と批判した。ワシントンで記者団に語った。

 一方、台湾の総統府は30日、米国の武器売却について「感謝を表明する」とのコメントを出した。「米政府が台湾に防衛のための武器を提供することで、(台湾は)台湾海峡の平和と安定を守る上でさらなる能力と自信を持つことができる」とした。また「北京当局(中国)とは建設的な対話構築を引き続き模索していきたい」とした。

 米国はオバマ前政権下の2015年12月、ミサイルフリゲート艦など18億ドル超の武器を台湾に売却すると公表した。今回の売却はそれ以来となる。

4554 とはずがたり :2017/07/03(月) 10:13:21

北朝鮮、核弾頭20発保有=ミサイル開発も進展―国際平和研
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000018-jij-eurp
7/3(月) 7:04配信 時事通信

 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は3日、世界の核軍備に関する最新報告書を発表し、北朝鮮が今年1月時点で推定10〜20発の核弾頭を保有していると推計する分析結果を明らかにした。

 核・弾道ミサイル開発で「技術的な進展」がみられると指摘し、短中距離ミサイルに搭載可能な小型弾頭の製造技術も確保したと考える専門家の見方を掲載した。

 報告書によると、北朝鮮は兵器級プルトニウムの保有量を年々増加させる一方、米本土を狙える長距離弾道ミサイルの開発を「優先的」に進めている。また、今年と昨年の軍事パレードの写真を分析した結果、移動式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)も開発中と推測した。

4555 とはずがたり :2017/07/05(水) 10:39:28
「ICBMは米独立記念日の贈り物」 金正恩氏が宣言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000010-asahi-int
7/5(水) 7:56配信 朝日新聞デジタル

 朝鮮中央通信は5日朝、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と主張する「火星14」の試射の様子を詳細に報じた。ミサイルは核弾頭が搭載可能で最下段と2段目、弾頭に分かれ、核弾頭爆発装置の大気圏再突入に成功したとした。正恩氏は、「米国が朝鮮敵視政策を根源的に改めない限り、いかなる場合も核とICBMを交渉テーブルに乗せない」と宣言した。

 同通信によれば、火星14は北朝鮮の技術で新たに製作。最下段部と2段目のエンジンの燃焼や分離に成功した。炭素複合材で作った弾頭の温度は大気圏に再突入した際も25〜45度に保たれ、核弾頭の爆発装置が正常に作動したとした。

 韓国政府は、北朝鮮には炭素複合材による弾頭製作技術はないと分析。表面温度が約7千度に達するICBMの大気圏再突入技術に懐疑的な見方を取ってきた。韓国の軍事専門家らも「精密な分析が必要」としている。

 正恩氏は「米帝との長い戦いもついに最後の局面に入った。我々の警告を無視、我々の意思を試してきた米国にはっきり示す時が来た」と宣言。「我々の戦略的な選択を見せつけられた米国の野郎どもは非常に不愉快だろう。独立記念日の贈り物が気にくわないだろうが、今後も大小の贈り物たちを頻繁に送り続けてやろう」と語った。

 同通信は同氏が「非常に絶妙なタイミングで、傲慢(ごうまん)な米国の顔を殴りつける決断をした」と称賛した。

 一方、5日付の労働新聞(電子版)は、全6面のうち1〜5面を使い、「火星14」の試射に関する記事と写真56枚を掲載した。

 1面に正恩氏が試射に関する自筆命令を下す姿と「火星14」発射を伝える写真を掲載。「我が党と国家、軍隊の最高領導者、金正恩同志が大陸間弾道ロケット『火星14』型試験発射の断行について命令を下達」とする見出しとともに伝えた。(ソウル=牧野愛博)

朝日新聞社

4556 とはずがたり :2017/07/05(水) 16:05:05
米国務長官、ミサイルをICBMと認める 発射を非難、「米国への脅威」と警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000504-san-n_ame
7/5(水) 8:09配信 産経新聞
 【ワシントン支局】米国のティラーソン国務長官は4日夕(日本時間5日朝)、「北朝鮮の大陸間弾道弾(ICBM)発射を強く非難する」との声明を発表した。米政府として、北朝鮮が4日に発射したミサイルが、ICBMだったことを認めた。

 声明は、ICBM発射は「米国や同盟国、世界に対する新たな脅威の高まり」を示すものだと警告。国際的取り組みの重要性を指摘し、国連安全保障理事会による対北朝鮮決議を順守するよう求めた。

 米太平洋軍は北朝鮮によるミサイル発射直後には「中距離弾道ミサイル」だとして、米本土を直接脅かすものではないとの見方を示していた。

4557 とはずがたり :2017/07/06(木) 09:32:14
日米、制裁強化を要請=ロシアは反対―北朝鮮ICBMで緊急会合・安保理
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170706X483.html
08:14時事通信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日午前)、北朝鮮が4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射成功を発表したことを受け、緊急会合を開いた。日米両国などが新たな制裁決議を要請。これに対し、ロシアが「制裁は問題を解決しない」と述べ、制裁強化に反対した。中国は制裁決議に対する方針を示さなかった。

 緊急会合は、北朝鮮問題を扱う会合としては異例の公開で行われた。ヘイリー米国連大使は、近日中に安保理決議を提起する方針を表明。「軍や武器計画に石油が渡るのを制限し、航空や海運への規制を強め、体制幹部の責任を問うことができる」と述べ、石油禁輸や指導部を制裁指定する可能性に言及した。日本の川村泰久国連次席大使も「強固な制裁決議による安保理の迅速な対応が必要だ」と要請。英仏両国も制裁強化を支持した。

 一方、ロシアのサフロンコフ国連次席大使は「北朝鮮の国民を経済的に窒息させることは受け入れられない」と述べ、制裁強化に異議を表明。ヘイリー氏が「北朝鮮の行為に満足しているなら拒否権を行使すればいい」と反論すると、サフロンコフ氏は「制裁は万能薬ではない」と反発した。

 ヘイリー氏はまた、「(軍事力を)行使せざるを得なければ行使する」と発言。さらに「北朝鮮の脅威を真剣に受け止めない国に対し、われわれの貿易姿勢は変わる」とも述べ、決議に反して北朝鮮との交易関係を続ける国との取引を見直す方針も示した。

 中国の劉結一国連大使は、「軍事措置が選択肢になってはならない」と関係国に自制を呼び掛け、対話解決を訴えた。

4558 とはずがたり :2017/07/06(木) 09:32:25


<対北朝鮮>中国、核実験監視へ 年内に5観測施設
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170706k0000m030179000c.html
06:30毎日新聞

 【ウィーンで三木幸治】核実験時に噴出する放射性ガスなどを検出する観測施設を、中国政府が今年末までに国内5カ所で本格稼働させることが分かった。核実験全面禁止条約機関(CTBTO、本部ウィーン)のトップ、ラッシーナ・ゼルボ準備委員会事務局長が毎日新聞に明らかにした。中国の北朝鮮に対する圧力強化の一環との見方が出ている。

 放射性ガスは核実験の証拠となり、核兵器の種類を特定する材料になる。CTBTOは、北朝鮮が核実験を実施した場合の観測ポイントとして過去10年以上にわたり、中国に施設稼働を働きかけてきた。外交筋によると、中国は稼働に消極的だったが、最近積極姿勢に転じたという。

 ゼルボ事務局長によると、中国は昨年12月、西部・蘭州市の放射性ガス観測施設を本格的に稼働。さらに今年中に4カ所で施設を本格稼働させる見通しだ。CTBTOによると、今年稼働するのは、蘭州の2カ所目の施設(地震波観測用)▽南部・広州市▽北京▽内モンゴル自治区ハイラル??の施設。昨年稼働した施設と合わせ、年内に運用が本格化する施設が計5カ所になる。

 核実験全面禁止条約では、核実験実施の有無を証明するための施設を世界337カ所で稼働させると定め、CTBTOは既に288カ所で稼働させている。

 【ことば】核実験全面禁止条約

 1996年に国連総会で採択され、あらゆる空間での核爆発実験を禁止する。発効には潜在的な核開発能力を持つ44カ国(発効要件国)の批准が必要。このうち、米国▽中国▽エジプト▽イラン▽イスラエル▽インド▽パキスタン▽北朝鮮??の8カ国が未批准で印パと北朝鮮は未署名。現在は署名183カ国、批准166カ国(いずれも日本を含む)。

4559 とはずがたり :2017/07/07(金) 12:03:36
「中国は戦わずして米国に勝てる」という米メディアの指摘は、米国が中国を見くびって来た証しだ―中国メディア レコードチャイナ 2017年5月30日 12時50分 (2017年6月2日 00時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170530/Recordchina_20170530025.html

30日、央視網は、米国メディアが先日「中国はアジア太平洋において、戦わずして米国を打ち負かすことができる」と論じたことについて、専門家の意見などを伝えた。資料写真。(Record China)

2017年5月30日、央視網は、米国メディアが先日「中国はアジア太平洋において、戦わずして米国を打ち負かすことができる」と論じたことについて、専門家の意見などを伝えた。

記事によると、米誌ナショナル・インタレストのウェブサイトは先日「近年急速な強化が進んでいる中国の軍備力に対して米国の警戒が不足している。中国が尖閣諸島や台湾への武力行使をしても米国はリスク上反撃に出られず、中国は一戦交えずして米国に勝つことができる状況だ」との評論文を掲載した。

この論調に対して台湾・実践大学の頼岳謙(ライ・ユエチエン)副教授は「米メディアがこのような分析をする大きな理由は二つある。一つ目は米国が長きにわたり太平洋全体を自己の『内海』と認識し、その中にライバルは存在しないと考えてきたことだ。二つ目は、自国の近くしか飛行、航行できないと考えていた中国の飛行機や艦艇のレベルが急速に高まっているのに突然気が付いたことだ」と解説している。

また、同誌が「中国はここ数年アジア太平洋地域において『友達として引き込む』方式により米国の当該地域における影響力をそいでいる」と指摘したことについては、専門家から「一定の道理がある見方だ」との評価が出ているという。

記事は「第2次世界大戦後、米国はアジア太平洋地域に中国の囲い込みを目的とした軍事同盟を結び、政治・外交・経済の支援と軍事基地を交換してきた。しかし地域の各国が豊かになると米国の支援では不足するようになった。一方、周辺国と友人になろうとする中国の方策は米国とは完全に異なるもの。各国、地域にとって中国が一番の貿易パートナーとなっており、その過程において米国の影響力は徐々に弱まっていったのだ」と論じている。(翻訳・編集/川尻)

4560 とはずがたり :2017/07/07(金) 12:04:35
リア化学兵器、同じ基地で準備か=米軍が4月に攻撃
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062800021&g=int

シリア中部のシャイラト空軍基地を訪れたシリア政府軍高官ら=4月7日に国営シリア・アラブ通信(SANA)が配信(AFP=時事)
 【ワシントン時事】米国防総省のデービス報道部長は27日、ロイター通信に対し、シリアが中部のシャイラト空軍基地で、化学兵器を使った攻撃の準備を進めている可能性があると述べた。米軍は4月、同基地をアサド政権による化学兵器を用いた攻撃の拠点と断定し、巡航ミサイル「トマホーク」を撃ち込んだ。
 ロイターによれば、同基地で「特定の格納庫にある特定の航空機」などの存在を、米軍が確認したとデービス部長は指摘した。その航空機が「化学兵器の使用と関係していることは分かっている」とも語った。
 ホワイトハウスは26日、声明を出し「アサド政権が再び化学兵器を使い、多数の民間人を殺害すれば、重い代償を払うことになる」と警告していた。(2017/06/28-00:36)

4561 とはずがたり :2017/07/08(土) 09:36:00

米ロ首脳、シリア南西部での停戦で合意
TBS News i 2017年7月8日 07時17分 (2017年7月8日 08時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170708/Tbs_news_96015.html

 アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がG20サミットの行われているドイツ北部ハンブルクで初めて会談し、内戦の続くシリア南西部での停戦で合意したことを確認しました。
 米ロ首脳会談は予定の30分を大きく超え、2時間あまりにわたって行われました。会談に同席したティラーソン国務長官によると、内戦の続くシリア情勢についてアメリカとロシア、ヨルダンの3か国がシリア南西部の停戦で合意したことを確認しました。停戦は日本時間9日午後6時に発効するということです。

 一方、ロシアが去年のアメリカ大統領選にサイバー攻撃で干渉したとされる疑惑についてトランプ大統領が会談中に何度か問いただしたところ、プーチン大統領はこれを否定したとしています。また、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した北朝鮮への対応をめぐって、両首脳は「朝鮮半島の非核化」という目標では一致したものの、その方法論をめぐっては考え方の違いがあるということです。(08日04:55)

4562 とはずがたり :2017/07/10(月) 08:02:51
トランプ米大統領、中国の対朝貿易増加を非難
ロイター 2017年7月6日 12時19分 (2017年7月6日 17時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170706/Reuters_newsml_KBN19Q23B.html

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、中朝貿易が増加していることを指摘し、中国が米国と共に、北朝鮮の核開発問題に対して取り組んでいるのか疑問を呈した。
トランプ大統領はツイッターで「中国と北朝鮮との間の貿易は第1・四半期に約40%増加した。米国は中国と手を組んできたが、こんなものか。でもわれわれは試してみるしかなかった」とコメントした。
北朝鮮は4日、大型核弾頭が搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表。
その発表以前から、トランプ大統領は北朝鮮に対して控えめな措置しか取らない中国にしびれを切らしつつあると表明していた。中国に対して経済的な措置を取ることも辞さない構えを見せている。
北朝鮮の最新ミサイルは、米アラスカ州全土を初めて射程距離内に入れる可能性があると専門家は指摘している。
トランプ大統領は7日からドイツで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する。ツイートは米国を出発する直前に投稿された。
「われわれは首尾よく事を運ぶ」と、トランプ大統領はホワイトハウスを離れる際、質問を叫ぶ記者団に向かってこう答えた。
G20では、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と2度目の会談を行う予定だ。トランプ氏はこれまで、北朝鮮の核プログラムを抑制させるために十分な措置を講じていないとして、習主席に対し不満を表明している。
トランプ大統領が、中国の習主席と日本の安倍晋三首相というアジアの2大経済大国の指導者と、それぞれ北朝鮮の脅威を巡り電話で会談したことをホワイトハウスは2日、明らかにした。中国は北朝鮮にとって、最大の同盟国であるばかりか、最大の貿易相手国である。
中国が4月発表したデータによれば、対朝貿易は第1・四半期に前年同期比37.4%増加した、とニューヨーク・タイムズ紙とフィナンシャル・タイムズ紙が報道。中国税関総署(GAC)のデータを引用したこれら報道によれば、中国の対朝輸出は54.5%、同輸入は18.4%増加した。
しかしこのデータは、中国が2月26日に北朝鮮からの石炭輸入を停止した1カ月しか反映していない。中国の同措置により、輸出を通じた北朝鮮の外貨獲得能力は損なわれている。
GACは6月23日、5月の北朝鮮からの輸入は前年同月比で30%超減少したと発表。同国からの石炭輸入停止が、引き続き両国間の貿易を抑制している兆候だとしている。
GACのデータによると、世界第2位の経済大国である中国の5月の対朝輸入額は、前年同期比31%減の1億2380万ドル(約140億円)で、2014年6月以降で3番目に低い水準だという。

4563 とはずがたり :2017/07/11(火) 14:14:39

空中給油機墜落、16人死亡か=米
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170711X229.html
13:26時事通信

 【ワシントン時事】米メディアは10日、南部ミシシッピ州で海兵隊の空中給油機KC130が墜落し、少なくとも乗員16人が死亡したと報じた。海兵隊もツイッターに「KC130に不幸な出来事が起きた」と投稿したが、詳細は公表していない。

 同機は畑に墜落したため、民家などへの被害はなかったとみられる。地元紙ホームページに掲載された墜落現場の写真には、畑からもうもうと黒煙が上がっている様子が写されていた。KC130はロッキード・マーチン社製のエンジン4基のプロペラ機。

4564 とはずがたり :2017/07/13(木) 15:19:35

佐賀知事、オスプレイ容認姿勢=地元空港配備、「受け入れに全力」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000057-jij-pol
7/13(木) 12:42配信 時事通信

 佐賀県の山口祥義知事は13日の記者会見で、防衛省が同県に協力を求めている佐賀空港(佐賀市)への新型輸送機オスプレイの配備計画について、受け入れに向けて「全力を注いでいきたい」と述べた。

 県として計画を容認する姿勢を明確に示したのは初めて。

 計画では、有明海に面する同空港の西側に駐屯地を開設し、2019年以降、陸上自衛隊が導入するオスプレイ17機を順次配備する。

4565 とはずがたり :2017/07/13(木) 17:55:10
凜々しい美人やねえ。
三宅由佳莉さまと云ふらしい。

軍人が橿原神宮前で歌ってる気持ち悪さは左翼の俺としてはまあ否定出来ないけどそれでも萌える♪(;´Д`)はあはあ

「宇宙戦艦ヤマト」 海上自衛隊 東京音楽隊
https://www.youtube.com/watch?v=v9GPQP5Treg


三宅由佳莉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%AE%85%E7%94%B1%E4%BD%B3%E8%8E%89
三宅 由佳莉(みやけ ゆかり、1986年12月14日 - )は、岡山県出身の海上自衛官で、海上自衛隊東京音楽隊所属のソプラノ歌手[1]。”海自の歌姫”とも呼ばれる[2]。

岡山県倉敷市出身[3]。児童合唱団に属し、ミュージカル女優を志した[3]。
岡山県立岡山城東高等学校普通科音楽系、日本大学芸術学部音楽学科声楽コースを卒業[4]。渡辺馨、山田美保子に師事した[5]。
日本大学の卒業前に大手百貨店への就職が内定していたが、海上自衛隊が音楽隊のボーカルを募集していることを知り[3]、2009年に自衛隊初となる声楽採用枠(1人)に合格して[6]、海上自衛隊に入隊する[3][6]。自衛官としての5か月間の基礎教育訓練の後、ソプラノ歌手として東京都世田谷区の海上自衛隊東京音楽隊に配属された[1]。

三宅の好評を受け、2014年には海上自衛隊横須賀音楽隊で1名、さらに陸上自衛隊の音楽隊でも2名のボーカル担当の女性自衛官を採用した。(陸自は松永美智子(中央音楽隊)と鶫真衣(中部方面音楽隊))。

4566 とはずがたり :2017/07/14(金) 14:42:38
中国初の海外基地へ駐留部隊が出発、周辺国から警戒の声も(字幕・12日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00010001-reutv-cn&pos=4
7/13(木) 11:38配信 ロイター

 中国軍がアフリカのジブチに初の海外拠点を築き、その駐留部隊が現地へ向けて出発した。中国側は現地での人道支援活動の物流拠点だと説明するが、周辺国からは警戒の声も上がっている。

4567 とはずがたり :2017/07/18(火) 13:17:08

南北軍事会談の提案歓迎=中国
時事通信社 2017年7月17日 17時49分 (2017年7月17日 21時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170717/Jiji_20170717X961.html

 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は17日の記者会見で、韓国が北朝鮮に南北軍事会談の開催を提案したことについて、「双方が共に努力し、行き詰まりを打開するため対話と協議を再開することを望む」と述べ、提案を歓迎する考えを示した。
 陸局長はまた、南北関係改善の動きに関して「双方の利益にかなう上、地域の平和や安定、安全保障の促進に役立つ」と評価した。

4568 とはずがたり :2017/07/19(水) 09:43:32
無害航行ならしゃーないやろ。。中国もアメリカにやられてるし、日本にならやり返せるし。
苦慮してるのはなぜだ?

<領海侵入>「尖閣以外」7月3件 中国公船・軍艦
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170719k0000m010169000c.html
00:03毎日新聞

 中国の公船や軍艦が沖縄県・尖閣諸島以外の日本領海へ侵入する事案が、今月に入って3件相次いだ。日本外務省は中国政府に懸念を伝えたが、中国側は、他国の領海内でも平和や安全に害を与えなければ国際法上認められる「無害通航」だったと主張。日本側は警戒を強める一方、対応に苦慮している。

 まず2日、中国海軍の情報収集艦1隻が、北海道松前町沖の津軽海峡で、日本領海を約1時間半にわたり航行。中国海軍が同海域で領海に侵入したのは初めてだった。

 さらに15日、中国海警局の公船「海警」2隻が、対馬・下島(長崎県対馬市)沖と沖ノ島(福岡県宗像市)沖の領海に相次いで侵入。17日には同じ2隻が、艫作(へなし)崎(青森県深浦町)沖の日本海、竜飛崎(同県外ケ浜町)沖の津軽海峡でも領海侵入を繰り返した。両海域で中国公船による領海侵入も初めて。菅義偉官房長官は18日の記者会見で「防衛省、海上保安庁が無線での呼びかけや巡視船による監視・警戒を実施した」と説明した。

 中国は尖閣諸島周辺で公船や漁船を多数活動させて領有権を主張してきたが、ここにきて尖閣以外の海域でも領海侵入が続き、日本側は警戒を強化。日本政府関係者は「中国が海警や海軍の規模を拡大し、海洋大国として日本へ圧力をかける一環だろう」と分析し、防衛省関係者は「領海侵入を恒常化させようとしているのではないか。海保とともに動向を注視している」と語る。【木下訓明、加藤明子】

4569 とはずがたり :2017/07/19(水) 12:42:06

稲田氏「隠蔽の事実はない」 PKO日報非公表問題
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK7M3C6RK7MUTFK002.html
11:37朝日新聞

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊が作成した日報が「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題をめぐり、稲田朋美防衛相は19日午前、「隠蔽(いんぺい)を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べ、防衛省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を否定した。防衛省内で記者団に語った。

 複数の政府関係者によると、稲田氏は2月中旬、陸自内の文書の存在について協議した省内の幹部会議に出席。会議では、情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことについて対応を協議した。その際、「隊員個人が収集したデータであり、公文書ではない」との認識を共有。最終的に、公表しないことが決まったという。

 陸自関係者はこうした経緯について、隠蔽工作の有無を調べている防衛相直轄の防衛監察本部に説明している。

 今月18日、一部報道が、この会議で稲田氏が非公表とすることを「了承」したと指摘。19日、稲田氏が記者団の取材に応じて否定した。ただ、稲田氏は2月中旬の会議があったかについては質問に答えなかった。菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で「大臣から、そうした事実はないというコメントを出した」と説明。稲田氏の更迭・辞任については「仮定のことについて答えるのは控えたい」と話した。

4570 とはずがたり :2017/07/19(水) 12:42:16

陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議
http://www.asahi.com/articles/ASK7L6KHBK7LUTIL05T.html?ref=goonews
2017年7月19日07時05分

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

PKO日報、発見後に非公表を指示 幹部間で調整か
 政府関係者によると、組織的な隠蔽(いんぺい)があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。

 政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。

 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。

 稲田氏は3月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は18日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。

 日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年12月に統合幕僚監部で発見。今年2月になって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。3月になって「1月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田氏は特別防衛監察を指示していた。

■南スーダンPKOと日報をめぐる経緯

【2016年】

7月 南スーダンのジュバで「戦闘」と日報に記載

9月 フリージャーナリストが7月の日報の開示を請求

12月 日報を「廃棄していた」として防衛省が不開示決定

    統合幕僚監部に日報の電子データが残っていたことが判明

【2017年】

1月 陸自で日報の電子データを確認

   稲田氏に統合幕僚監部内での日報発見を報告

2月 統幕内でみつかったデータとして日報を公表

   陸自内でみつかったデータの対応を協議した幹部会議に、稲田氏が出席

3月 「1月に陸自内で日報がみつかっていた」などの報道を受け、稲田氏が特別防衛監察を指示

4571 とはずがたり :2017/07/19(水) 20:54:06
ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由
Why Isn’t Russia Worried About Kim Jong Un’s Nukes?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7997.php
2017年7月18日(火)18時00分
クリス・ミラー(米イエール大学グランド・ストラテジーコース副所長)

<体制保障さえすれば金一族は合理的な考え方ができる人々だとロシアは考えている。安全が保障されれば、あとは北朝鮮とアメリカの間に冷戦時のような核抑止が働く>

アメリカの北朝鮮政策にとって、7月4日の米独立記念日はひどい1日だった。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功しただけではない。同じ日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席がモスクワで会談。共同声明で、朝鮮半島の緊張の沈静化に支持を表明し、北朝鮮の核・ミサイル開発凍結を求めると同時にアメリカと韓国にも合同軍事演習を中止するよう求めたのだ。

アメリカは別のアプローチにこだわり続けている。ここ数カ月は中国が北朝鮮を説得して核・ミサイル開発をやめさせるよう、対中圧力を強めてきた。先週ドナルド・トランプ米政権が、中国には単独で北朝鮮の核問題を解決する能力もしくはやる気がないと見限ると、北朝鮮企業と取引をする中国の企業や個人に対して金融制裁を科した。

【参考記事】北朝鮮のICBM、アメリカの対北抑止施策揺るがす=川上・拓大教授

一方トランプ政権は北朝鮮問題の解決に向けて、ロシアの協力も引き出そうとした。5月に北朝鮮がロシア極東のウラジオストク港沖の海域にミサイルを着弾させた時は、こんな声明を発表した。「ミサイルはロシア領土の至近距離まで到達した。実際、日本よりロシアに近かった。ロシアが喜んでいるはずがない」

ミサイル着弾しても定期航路開設
ロシアは朝鮮半島が非核化すれば望ましいと思っているが、実際は北朝鮮のミサイルをそれほど懸念していない。ロシアは北朝鮮問題への唯一の解決策は北朝鮮と交渉し、金正恩政権の存続を保障することだとみている。北朝鮮の核開発に歯止めをかけることは支持するが、経済制裁には慎重で、体制転換には断固として反対する。その点がアメリカの思惑と異なり、国際的な取り組みを根本的に妨げる要因になっている。

ロシアが対北朝鮮で融和政策を好む理由の1つは自国の利益のためだ。5月に北朝鮮がロシア極東のウラジオストク方面へミサイルを発射したのと同じ週、北朝鮮はウラジオストク港との間に定期航路を新設した。

北朝鮮は国家として自給自足を目指す一方、ロシアとの間に驚くほど多くの経済的な結びつきを持っている。2国は石炭や石油製品を調達し合い、とりわけ燃料不足に悩む北朝鮮側に恩恵を与えている。正確な統計はないが、北朝鮮出身の多くの留学生や数千人の単純労働者がロシアに滞在し、特に極東地域に集中している。現状では2国間の経済協力の規模は小さいが、もしアメリカが北朝鮮への経済制裁を解除し北朝鮮が経済開放に舵を切れば、ロシアとの貿易が拡大すると期待する専門家もいる。

ロシアが対北朝鮮で融和政策を取る最大の理由は、北朝鮮の振る舞いに対し、アメリカやその同盟国と非常に異なった解釈をしているからだ。長年ロシアは、北朝鮮とわずかに国境を接しているにも関わらず、金一族に対してアメリカよりはるかに楽観的な見方をしてきた。冷戦初期、北朝鮮とソ連は共産主義の価値観を共有していたが、そうしたイデオロギー上の連帯感はとうの昔に消え去った。

ロシアは金一族は奇妙だが、合理的だとも考えている。金正恩が核兵器を手にしたのは本当だ。だがロシアのアナリストは、北朝鮮が核兵器で先制攻撃すれば、アメリカによる核の報復を受けて金も北朝鮮も破滅することを、金は承知しているとみる。冷戦時代に米ソに核兵器の使用を思いとどまらせた核抑止の論理が、北朝鮮の攻撃を回避するうえでも役に立つというのだ。そのため多くのロシアのアナリストは、北朝鮮が国家の安全保障に自信をもてて、アメリカによる軍事攻撃を抑止できるという点で、北朝鮮の核開発は朝鮮半島情勢の安定化に役立つと主張する。

4572 とはずがたり :2017/07/19(水) 20:54:24
>>4571-4572
脅しがもたらした核開発
ロシア政府が北朝鮮問題でアメリカと一線を画すのには、他にも理由がある。ロシアは中国と同じく、朝鮮半島が統一されて北朝鮮の政権がアメリカの同盟国に取って代わられる事態をまったく望んでいない。ロシア政府は中国に同調し、米軍による韓国への最新鋭迎撃ミサイル「THAAD(終末高高度防衛ミサイル)」配備に強く反発している。アメリカが東アジア地域に重点を置く限り、ロシアが今も最優先に掲げるソ連崩壊後の地域をめぐる争いにアメリカの目は行き届きにくい。そのうえ、金が譲歩しないことでアメリカが怒りの矛先を向けるのは中国だから、ロシアがアメリカに同調しないでいることは簡単だ。

実際ロシアの見方では、朝鮮半島を緊張させた責任は、北朝鮮だけでなく同じくらいアメリカにある。そうした見方からすると、そもそも金一族がミサイルや核を開発するのは自己防衛のためだという。「北朝鮮は通常、自分から仕掛けるよりやられたらやり返すタイプだ」と、ロシアの外交政策分析の第一人者で政治学者のフョードル・ルキヤノフは述べた。

「北朝鮮は、強がるのは賢明でないことをイラクのサダム・フセイン元大統領やリビアのムアマル・カダフィ元大佐の末路から学んだ上で、ミサイルや核を開発してる。ミサイルや核の存在が、他国による介入の代償を許容できないほど押し上げている」。ロシアのアナリストの多くは、アメリカが北朝鮮を体制転換させると言って脅しさえしなければ、そもそも北は核兵器開発の必要性を感じなかっただろうと主張する。

北朝鮮は韓国の首都ソウルを射程に収める大量の通常兵器はもちろん、核兵器も保有するため、トランプが米軍による軍事攻撃をちらつかせる行為は北朝鮮による脅威と同じくらい危険だと、ロシアは考えている。ロシアの見方では、制裁は核実験やさらなる開発の凍結に一定の役割を果たすかもしれないが、北朝鮮が核開発を続ける背景にある論理は変えそうにない。すでに北朝鮮は深刻な食糧不足や経済が壊滅した状況でも存続可能だと証明した。ロシアのアナリストはアメリカ側に問いかける。なぜ経済制裁を強化すれば、北朝鮮にとってアメリカに対する唯一鉄壁の防衛力である核兵器の開発を手放すよう北を説得できると思うのかと。

その問いかけは、アメリカが行動するうえで重荷になる。アメリカは朝鮮戦争で平和条約を締結しておらず、軍事的に北朝鮮を脅し続けているとロシアは指摘する。先日の北朝鮮によるミサイル発射実験後、プーチンは北朝鮮への批判を避け、北朝鮮とアメリカがともに方針を転換するよう呼び掛けた中国の立場を支持した。

ロシアはアメリカを責め続ける
アメリカは北朝鮮に対して核開発をやめるよう圧力をかける意思も能力もない中国に苛立ち、新たな選択肢を模索している。アメリカとしては、このまま北朝鮮に米本土を射程に収めるミサイルの開発や実験を続けさせる事態は避けたい。トランプが今年1月、北朝鮮が核弾頭を搭載したICBMで米本土を攻撃する能力を持つ可能性はないと約束した手前もある。米軍が北朝鮮の核関連施設を攻撃すれば、韓国や日本を巻き込む大規模な戦争に発展する危険性がある。

もしアメリカが北朝鮮の核開発を容認し体制存続に保障を与えるなど、北朝鮮政策を穏健なものにしていたら、ロシアも他国と足並みを揃え、北朝鮮に核・ミサイルの開発や実験をやめさせるよう圧力をかけたかもしれない。だがアメリカが北朝鮮への軍事攻撃や体制転覆を選択肢として残している限り、ロシアは金正恩だけでなくトランプにも責任を負わせ続けるだろう。

(翻訳:河原里香)
From Foreign Policy Magazine


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