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国際関係・安全保障論

1 ■とはずがたり :2003/01/22(水) 12:15
経済畑出身の私の鬼門,外交・安全保障を考える。
適宜,憲法談義・世界経済等もこちらで。

4824 とはずがたり :2017/11/16(木) 21:24:04
>>4821
かげでこそこそ中国なんかに遠慮するからややこしい事になる。

「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった 外務省の公電には黒塗り
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-20171116152711148.html
15:25西日本新聞

「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった 外務省の公電には黒塗り
「高校生に本会議場から出ていくよう求めることもできる」。本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた
(西日本新聞)
 2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。

 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2?5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。

 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。

 高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。

=2017/11/16付 西日本新聞夕刊=

4825 とはずがたり :2017/11/19(日) 15:55:58


核攻撃の命令、「違法なら反論」 米戦略軍司令官が明言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-35110636-cnn-int
11/19(日) 13:14配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米軍の核戦略やミサイル防衛を担当する戦略軍のジョン・ハイテン司令官は18日、トランプ大統領から核攻撃の命令を受けた場合、それが「違法」な命令であれば従わずに反論すると明言した。

ハイテン氏はカナダ東部ノバスコシアで開催された「ハリファクス国際安全保障フォーラム」で講演し、核攻撃を命令された場合に何が起きるかを説明した。

「私は大統領に助言し、大統領は私に命令する。この命令が違法だった場合は、私から大統領に違法だと伝える」と述べた。

その先の展開としては、大統領が「ではどうするのが合法的か」と尋ね、一緒に選択肢を考えることになるという。「それほど複雑な話ではない」と、ハイテン氏は語った。

同氏はまた、大統領には核兵器使用の権限があるものの、軍として従う義務があるのは合法的な命令だけだと強調した。

トランプ大統領が核攻撃を命令する可能性をめぐっては、上院外交委員会が14日に公聴会を開いた。米議会で前回、核使用の大統領権限について公聴会が開かれたのは40年以上前だった。

公聴会では専門家らが、核の使用は脅威に見合った、合法的な決断でなければならないと指摘。戦略軍のケーラー元司令官も、軍には違法な命令を拒否する義務があると証言していた。

4826 とはずがたり :2017/11/19(日) 18:33:17
中韓鮮の軍事力ディスる記事よく見るけど米海軍こそ張りぼてなんちゃうか。

米イージス艦、日本の民間船と接触…けが人なし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00050003-yom-soci
11/19(日) 0:40配信 読売新聞

 米海軍第7艦隊は18日、神奈川県・三浦半島沖約10キロの相模湾で、同艦隊所属のイージス駆逐艦ベンフォールドと日本の民間タグボートが接触する事故を起こしたと発表した。

 けが人はなかった。

 同艦隊や第3管区海上保安本部によると、同日昼頃、同艦が訓練中、ロープがタグボートのスクリューにからまり、動けなくなったタグボートと同艦が接触した。同艦は船体が破損したが、自力航行可能という。

 同艦隊では、イージス駆逐艦2隻が今年6月と8月に相次いで衝突事故を起こし、乗組員が死亡している。

4827 とはずがたり :2017/11/21(火) 13:33:27
「テロ支援国再指定」による北朝鮮に与える経済的ダメージ
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20171121-00078391/
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
11/21(火) 9:59

究極のチキンレースを続けるトランプ大統領と金正恩委員長
 トランプ政権が今朝(21日)北朝鮮をテロ支援国に再指定した。

 北朝鮮はブッシュ政権の2008年に核施設凍結(冷却塔の爆破など)の見返りにテロ支援国指定の解除を取り付けた。それがトランプ政権下で9年ぶりに復活したことになる。

 テロ支援国指定による制裁対象には以下のような事項が含まれる。

 1)米国軍需物資リストに含まれる品目と技術の対北輸出
 2)米商務省統制品目リストに含まれる二重用途(軍事用及び民間用)使用品目及び技術の無許可輸出
 3)対外援助法、農水産物開発法、平和奉仕団法、輸出入法による対北支援
 4)国際金融機関による対北借款供与
 5)戦利品の移転
 6)米国に輸出される商品への関税免除
 7)米財務省関連規定により許可を得ていない米国民の北朝鮮政府との金融取引
 8)北朝鮮で得た法人及び個人所得に対する税制の特恵

 再指定されたことでこうした特恵が再度禁止されることになるのだが、北朝鮮はテロ支援国指定から外されていてもこれまで経済的恩恵を受けることはなかった。北朝鮮には他の法律により二重に規制が掛けられているためだ。

 米国が北朝鮮に対して経済制裁を取ったのは朝鮮戦争が勃発した3日後の1950年6月28日。輸出管理法を根拠に全面禁輸措置を取ったほか、「対敵性交易法」「テロ支援国関連規定」「共産国に対する制裁条項」「ミサイル輸出など非拡散関連法規及び民間物資統制による多者間協定に伴う制裁」を科し、北朝鮮との商取引を事実上、封鎖してきた。

 例えば「ミサイル輸出など非拡散関連法規及び民間物資統制による多者間協定に伴う制裁」では▲米輸出管理法及び武器輸出統制法の統制を受ける商品の個別的新規輸出承認禁止措置▲北朝鮮の特定実体(軍事工場)が生産した製品の米国輸入禁止措置▲北朝鮮の特定実体と米政府間の契約締結禁止措置が取られていた。

 従って、テロ支援国指定から解除されても、武器輸出統制法により統制される軍需品の対北輸出や核拡散禁止、ミサイル技術統制体制など核やミサイル開発に関連した製品及び技術の取引は引き続き規制されることになった。

 また、関税免税特恵(GSP)を付与する問題も最恵国待遇とともに貿易協定の締結に必要な事項のためテロ支援国解除問題と切り離した米朝間の双務貿易協定が締結され、正常な交易関係(NTR)が樹立されなければ不可能だった。

4828 とはずがたり :2017/11/21(火) 13:33:45
>>4827
 北朝鮮がテロ支援国指定解除を望んだのは一にも、二にも経済効果、即ち以下6項目での経済的恩恵であった。

 第一に、国際金融機関から借款を取り付けことにあった。
 ベトナムの場合、94年2月に経済制裁が全面解除される前の93年8月にクリントン大統領が国際金融機関による対ベトナム借款供与を承認しており、1年後の94年10月にIBRD(世界銀行)の1億5千万ドルの開発融資及びIMFの5億3千6百万ドルの構造造成プログラム融資支援を受けたことがあった。

 第二に、米輸出入銀行による対北交易及び投資米企業に対する支援であった。
 米輸出入銀行の支援が実現すれば米企業は対北輸出時、保険恩恵を受けることができる。北朝鮮商品の購買時には輸出入銀行の保証を受け、金融機関からの購入資金の借り入れも可能となる。そうなれば、対北取引は促進される。中長期年払い輸出資金を輸出入銀行から直接借り入れることもでき、機械設備の輸出も容易となる。

 第三に、先端技術の対北輸出制限の緩和であった。
 二重用途品目に対する対北輸出統制が緩和されることによって軍事用に使われる恐れがあるとして交易禁止対象品目となっていた先端技術製品の輸出が従来よりも容易になる。

 第四に、米政府による対北援助の増加であった。
 北朝鮮に対する援助の規制が解かれれば、北朝鮮が困難をきたしている食糧、医薬品など基礎生産物資援助が増えるものと予想される。これまでは人道的な次元の民間機構の支援に過ぎなかったが、これからは米政府の公式的な支援が可能となる。

 第五に、対北金融取引の増加であった。
 北朝鮮との禁輸取引が認められることで米朝間の金融取引はこれまでの単純送金次元から抜け出し、幅広い商業金融取引が行われ、決済も容易になる。

 最後に、北朝鮮に納める税金に対する控除の恩恵であった。  
 米国の国内税法により北朝鮮で得た所得に対する税金は控除対象に含まれることになり、北朝鮮に投資した米企業及び北朝鮮に派遣された米国人に対する税金控除の特恵が可能となる。これは、米国の対北投資企業に対する二重課税防止協定が締結されるのと同じ効果を及ぼすので対北投資条件を有利にする要因となる。

 テロ支援国指定から解除されても、北朝鮮が核とミサイル開発を断念せず、再開したことで制裁は緩和されることなく、その後、オバマ政権下での制裁強化や国連安保理による9回にわたる制裁で▲すべての武器禁輸▲北朝鮮との貿易のために公的・私的な金融支援の禁止▲金融取引停止などありとあらゆる制裁が科せられたことでテロ支援国再指定による経済制裁の効果は薄い。

(参考資料:国連安保理の9回目の制裁決議で今度こそ、北朝鮮は手を上げるか!?)

 それでも、その影響は大きいと言える。北朝鮮をテロ支援国に再指定し、さらなる制裁を科すことで第三国政府や企業に対して合法的に北朝鮮との商業・外交関係を断つようプレッシャーを掛けることができるからだ。
 
 北朝鮮の対外イメージは一層悪化し、国際的孤立が一段と深まるのは必至で、北朝鮮の出方が注目される。

4829 とはずがたり :2017/11/21(火) 13:34:20

ジンバブエの「クーデター」、中国関与か 軍幹部が直前に訪中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-35110706-cnn-int&pos=3
11/20(月) 17:12配信 CNN.co.jp

(CNN) ジンバブエ軍を率いるチウェンガ司令官の中国訪問は、平時であれば異常とは見なされない。ジンバブエにとって中国は最大の投資国であり、長年の同盟国でもある。

動画:混沌のジンバブエ、ムガベ大統領の経歴

しかしチウェンガ司令官が中国から帰国した数日後、ジンバブエの首都ハラレで同司令官率いるジンバブエ軍が政変を起こして実権を握り、ムガベ大統領を自宅軟禁状態に置いた。

この経緯からチウェンガ司令官の中国訪問に注目が集まり、同司令官がムガベ大統領に対する行動について中国政府による暗黙の了解を求めたのではないかという臆測が浮上している。

中国のジンバブエ介入は1970年代にさかのぼる。独立を求めて戦っていたムガベ氏率いるゲリラ部隊に対し、中国はひそかに武器弾薬や資金を供給した。その後も中国は経済的、政治的にジンバブエ支援を続け、幅広い分野に集中投資を行って主要インフラプロジェクトを後押ししている。

このため中国は、ジンバブエが政情不安に陥ることを望まないはずだと専門家は解説する。

ただし今回のクーデターと見られる動きに対する中国の関与や、事前に知らせを受けていたかどうかを知る手段はない。南アフリカ国際問題研究所の研究員は、「(クーデター)直前にこのような形で北京を訪問していたという事実は、確かに何かをうかがわせるように思える。だがそれが何だったかは誰にも分からない」と話す。

中国軍の発表によると、チウェンガ司令官は今回の中国訪問で、中央軍事委員会の李作成委員に会ったほか、10日には常万全国防相と会談した。

中国外務省の報道官は16日の会見でチウェンガ司令官の訪問について、前もって計画されていた「通常の軍と軍の交流」だったと説明している。

4830 とはずがたり :2017/11/21(火) 13:35:21

北元ナンバー2処罰か 権力闘争?前秘密警察トップも
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000081-san-kr
11/21(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院は20日、北朝鮮の朝鮮労働党指導部が朝鮮人民軍を監督する軍総政治局を査察し、黄炳瑞(ファン・ビョンソ)総政治局長ら幹部を処罰したとの情報を入手したと国会情報委員会で報告した。黄氏はかつて政権ナンバー2とも目された人物で、権力闘争の可能性もある。

 委員会に出席した議員が明らかにした。崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長率いる党指導部が「不純な態度」を問題視し、総政治局への査察を進めているという。国情院は、黄氏のほか、金元弘(キム・ウォンホン)第1副局長ら複数の将校が処罰対象になったとの見方を示した。

 総政治局は、軍全体を管理・監督する最重要機関で、この機関への査察は極めて異例だ。黄氏は、崔氏と金正恩党委員長の最側近の座を争い、両者の暗闘が度々伝えられてきた。黄氏は先月13日以降、北朝鮮メディアに登場していない。

 金元弘氏は、秘密警察の現・国家保衛省のトップを長く務め、幹部の粛清による金正恩氏の“恐怖政治”を支えてきた。だが、今年初めには解任が伝えられ、その後、総政治局幹部への転出が確認された。

 北朝鮮当局は、国連制裁の影響が広がることを懸念し、飲酒などの集まりを禁じて情報統制を強化するなど、住民への締め付けも強めているという。

 国情院はまた、北朝鮮が「平和的な宇宙開発が目的だ」などとして、年内に弾道ミサイル発射に踏み切る事態も警戒している。

4831 とはずがたり :2017/11/22(水) 11:53:22

米軍、タリバン「収入源」を爆撃=政府支配地拡大へ―アフガン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000061-jij-n_ame
11/21(火) 14:19配信 時事通信

 【ワシントン時事】アフガニスタン駐留米軍のニコルソン司令官は20日、首都カブールからビデオ回線を通じて記者会見し、反政府勢力タリバンが収入源とするアヘン精製工場10カ所を爆撃したと発表した。

 タリバンへの攻勢を強め、2年以内にアフガン政府の支配地域を現在の6割から8割以上に拡大すると表明した。

 ニコルソン司令官によると、アヘン工場を標的とした空爆はタリバンが強い勢力を保つ南部ヘルマンド州で実施され、アフガン治安部隊が2カ所、米軍機が8カ所を破壊した。アフガンでの軍事作戦では初めてステルス戦闘機F22が投入された。

 トランプ政権が8月に打ち出したアフガン安定化に向けた新戦略で、駐留米軍は現地の治安部隊から離れて作戦行動を取る権限を付与された。今回初めてその権限を行使したという。

 駐留米軍はこれまで、アフガン治安部隊の防衛などに軍事行動が制限されていた。だが、新しい権限はアフガン全土での攻撃作戦を可能にしたとされ、同司令官は「収入源を標的にするなど、従来とは異なる方法でタリバンに圧力を加えることができるようになった」と説明した。

4832 とはずがたり :2017/11/22(水) 11:54:32

ソマリアで過激派100人殺害=米
時事通信社 2017年11月22日 05時50分 (2017年11月22日 11時42分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171122/Jiji_20171122X700.html

 【ワシントン時事】米軍は21日、ソマリアでイスラム過激派アルシャバーブの拠点を空爆し、戦闘員ら100人以上を殺害したと発表した。アルシャバーブは国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとされ、米軍がソマリア軍と合同で掃討作戦を展開している。
 米アフリカ軍によると、空爆は21日、首都モガディシオから北西約200キロの地点で実施された。トランプ大統領は3月、テロ組織掃討に向け、ソマリアに展開する米軍の活動強化を承認している。

4833 とはずがたり :2017/11/22(水) 11:58:24

中国の実業家・企業を追加制裁=北朝鮮と商取引で―米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000006-jij-n_ame
11/22(水) 5:34配信 時事通信

 【ワシントン時事】米財務省は21日、北朝鮮との商取引に関与した中国人1人と中国企業など13団体、船舶20隻に対する制裁を発表した。

 米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。北朝鮮企業に加え、中国人実業家や企業に制裁を科すことで、中国が北朝鮮への影響力を発揮するよう圧力をかけた形だ。

 トランプ大統領は20日、「最大限の圧力」の一環として北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表した際、対北朝鮮制裁を強化する意向を表明していた。今回の措置は、北朝鮮による核・ミサイル開発資金の調達を阻止するのが狙い。

 制裁対象になったのは、中国・遼寧省丹東市の企業を所有する中国人実業家。数年間で、自動車や電気機器、原子炉関連の部品など2800万ドル(約31億円)以上に相当する輸出を北朝鮮へ行ったという。同実業家所有の企業を含む複数の中国企業も制裁対象で、北朝鮮と数億ドル規模の貿易を行っていた。

4834 とはずがたり :2017/11/30(木) 21:47:01

<北朝鮮ミサイル>改良型でなく完全な新型 防衛省など分析
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000093-mai-kr
11/30(木) 20:46配信 毎日新聞

 北朝鮮は11月30日、29日に打ち上げた大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の写真を公開した。米韓の軍事関係者や専門家、日本の防衛省は写真を分析した結果、形状や大きさなどから、7月に2度打ち上げたICBM「火星14」の改良型ではなく、完全な新型である可能性が高いと判断している。

 韓国軍関係者は30日の定例会見で、新型と判断する根拠として、写真から「弾頭部の形状、1段目と2段目の連結部分、全体的な大きさ」の違いを挙げた。米専門家も、1段目のエンジンが火星14に使われたものよりも推進力が大きい新型エンジンが使われた可能性を指摘している。

 聯合ニュースによると、韓国の軍と情報当局は初期分析の結果、全長が火星14の19メートルに対して火星15は21メートルと伸び、推進力も1.5倍程度強化されたと推定。推進力が増せば、同じ重量なら飛距離が伸び、核爆弾などより重い弾頭を搭載できる。またミサイルの大型化は搭載燃料が増えることを意味し、飛距離の延伸につながる。

 北朝鮮は今年7月に発射した火星14で、新型エンジンを採用し飛距離を約1万キロまで伸ばした。だが火星15は、このエンジンよりもさらに推進力に優れる新型エンジンが使用された可能性がある。

 小野寺五典防衛相も30日の参院予算委員会で「丸みを帯びた先端などから、火星14とは異なる新型のICBM級の弾道ミサイルだった」と語り、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で「脅威度が上がったととらえている」と述べた。

 一方、北朝鮮のICBM発射を受けて国連安全保障理事会は29日、緊急会合を開催。ヘイリー米国連大使は、トランプ米大統領が同日に中国の習近平国家主席に電話した際に「北朝鮮への原油供給を止めなければならないところに来ている」と伝え、中国に原油の供給停止を求めたことを明らかにした。また、国連の全加盟国に北朝鮮との外交・貿易関係の断絶などを要求した。

 会合では、北朝鮮のICBM発射に中国やロシアも反対と懸念を示したが、両国は、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習の双方を停止すべきだという従来の立場を崩さなかった。北朝鮮経済の崩壊を恐れる中国に、原油禁輸への同意を取り付けるのも容易ではない。安保理の議論は平行線のままで、当面はこれまでに採択された制裁決議の完全実施を加盟国に求めつつ、各国の独自制裁強化に頼る状況を続けるとみられる。【会川晴之(ワシントン)、米村耕一(ソウル)、國枝すみれ(ニューヨーク)、水脇友輔】

4835 とはずがたり :2017/12/01(金) 17:05:13

米国vs北朝鮮、本当に軍事衝突ならこうなる
トマホーク300発で北の防空網が破れる現実
http://toyokeizai.net/articles/-/168148?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
文谷 数重 : 軍事ライター 2017年04月19日

米朝関係が緊迫している。これまでトランプ米政権は内向きと考えられていたが、急激に関与政策に舵を切った。化学兵器を使用したシリアに懲罰としてミサイル攻撃を実施、その後、北朝鮮に対して空母機動部隊を仕向けて圧力をかけようとしている。

これは”棍棒(こんぼう)外交”である。強大な軍事力を目鼻の先に突きつけ、時には行使する。それにより北朝鮮に、核や弾道弾に関する政策の変更を迫るものだ。だが、米国はその棍棒を用いて、北朝鮮の核を砕くことができるのだろうか?

軍事的には十分可能だ。米国は通常戦力だけでも、北朝鮮の核開発、弾道弾整備を不可能とし、金正恩体制の打倒もできる。

核開発が地下要塞でも妨害できる

米国の軍事力は北朝鮮をどのようにも処理できる。無制限の攻撃を受ければ、北朝鮮には抵抗の手段はない。

核開発妨害は容易である。仮に施設が地下要塞化しており、場所がわからなくとも構わない。関連する電力網や物流網、交通網、従業員の生活関連施設をわかるかぎり破壊すれば、開発継続はできなくなる。

具体的な攻撃目標は次のとおり。電力網なら、地域の発電所や変電設備、高圧電線、施設側の受電設備も破壊する。さらに石油タンクや野積みの石炭といった、エネルギーストックを焼き払う。物流・交通網なら、鉄道橋や操車場、機関車本体を攻撃する。生活関連施設ならば、水道や都市交通の中核設備である。

これらをマヒさせれば、核開発は頓挫しよう。電力・原料不足では操業できず、従業員の出勤率も大幅に低下するからだ。

同様に弾道弾も無効化できる。「移動式発射機の破壊は難しい」といわれるが、その運用基盤や生産・整備工場、燃料生産・輸送・補給施設を破壊すればよい。時間はかかるものの、整備不良・燃料不足によって、発射可能なミサイルは徐々に減っていく。

さらには体制打倒も可能だろう。飢餓状態を引き起こせばよい。餓死者が大量発生する可能性に追い込めば、いずれそれに我慢できなくなる。

これには食料の生産・供給を崩壊させるだけで済む。肥料工場や用水施設、ほかの農業施設、食料倉庫や食品工場を使用不能にすること。前述したとおり、食料や肥料を運ぶ国内外の物流網を麻痺させ、その復旧を許さなければ、大飢饉となる。

これらの攻撃は、米軍事力にとって決して難しいものではない。通常攻撃だけ、さらに空爆限定かつミサイル・無人機主体の攻撃でも、実現できる。初手で北朝鮮防空網を崩壊させれば、あとはどうとでもなるのだ。

防空網への攻撃自体も困難ではない。シリアでも使用した米軍の巡航ミサイル「トマホーク」300発程度で、レーダーサイトや通信施設を攻撃すれば終わる。戦闘機やミサイルが残っても効果的な迎撃はできなくなる。

トマホークをレーダー探知できない

ちなみにトマホーク300発の数字は、同じく米軍が持つ「オハイオ」級の原子力潜水艦2隻分にすぎない。18隻中4隻が核ミサイルを下ろし、その代わりにトマホーク154発を搭載している。イージスシステムを搭載したイージス艦とは異なり、その居場所はわからず、北朝鮮からすれば、突然発射されることとなる。完全な奇襲攻撃だ。

このトマホークの攻撃を北朝鮮は防げない。超低空飛行を常用しており、その最低高度は30メートル以下。早期警戒機を持たない北朝鮮はレーダー探知をできまい。肉眼で発見しても、視野から1〜2秒で去るため、対処できない。電線や材木切り出しのケーブルに、引っ掛かりでもしないかぎり、撃墜はないのである。

4836 とはずがたり :2017/12/01(金) 17:05:32
>>4835-4836
仮にGPS(全地球測位システム)への妨害ができたとしても、現用型のトマホークには通用しない。昔からある地形高度判定誘導に加え、ミサイル搭載のカメラによる風景誘導も取り入れているためだ。それだけでピンポイント攻撃はできる。

この防空網攻撃時に、電子戦(今は「情報戦」とも呼ぶ)を行えば、有人機攻撃も容易となる。そうすれば攻撃規模は大きくなって、北朝鮮の戦闘機や対空ミサイルも地上撃破できる。

北朝鮮は電子攻撃には耐えられない。「レーダーやミサイルを無効化する技術」と考えられがちだが、それ以前にまず、無線通信網がダウンさせられ、戦闘の指揮や報告が混乱する。技術格差からすれば、レーダー画像のすり替えもありうる。イスラエルが2007年にシリア核施設への攻撃で行ったものだ。

さらには有人機すら、危険な北朝鮮の上空に入らないで攻撃できる。米軍が「JSOW」「SDB」と呼ばれる滑空式誘導爆弾を用いた場合、100キロメートル以上先まで攻撃できる。これらはエンジンがない分、巡航ミサイルよりも安価で、軽いために同時多数の攻撃が実現可能なのだ。

低速の無人機も自由に行動できるようになり、施設などの不動目標の捜索が進むだろう。発見後は、搭載した小型ミサイルやSDB、あるいは後方から発射される、巡航ミサイルや誘導爆弾による攻撃が行われる。

特に米軍の空母機動部隊はその威力を発揮しよう。ほぼ制空権を確保した状態となり、「F-18」「F-35B」といった艦載機のほとんどを、対地攻撃に使えるからだ。北朝鮮の至近距離に接近すれば、攻撃回数を大幅に増加させられる。戦闘機の往復時間は短くなるため回転率も上がる。同時に搭載燃料も少なくなるので、その分、爆弾を搭載できるというわけだ。

ただし、有人機を北朝鮮上空に送り込むのは、なるべく避けると思われる。パイロットの救難が困難だからである。これは米空軍の戦闘機や爆撃機も同じ。撃墜だけではなく、故障などでの墜落・脱出はありうるものの、北朝鮮にパラシュート降下すると、回収は難しい。

空母機動部隊が警戒すべきは、北朝鮮の潜水艦だが、さほどの脅威ではない。潜航時には低速しか出せず、米空母の攻撃位置にたどり着けないからだ。北朝鮮の潜水艦が時速8キロメートル程度、一方、米軍の空母が時速45キロメートルで行動した場合、そのくらいの差となる。もともと、空母の正面から25度以内の範囲にいた潜水艦以外には、接敵できない。範囲は米国の対潜ヘリが警戒線を引いており、偶然、その場所に潜水艦が展開できても、やはり接敵できないのである。

米軍圧倒的優位だが、小規模攻撃限定か

以上が、米国の軍事力が持つ、圧倒的な優位だ。通常戦力でも攻撃に制約がなければ、北朝鮮の体制崩壊も実現できる。

だが、現実的にはそのような攻撃はできない。韓国と中国が反対するからだ。韓国は大規模攻撃を許容しない。戦時体制シフトによる負担や経済的不利益だけではない。北朝鮮に住んでいるのも同じ民族であり、いわば親類縁者だからだ。民間被害を伴う大規模攻撃も認めまい。金正恩体制を倒すための飢餓作戦となれば、韓国軍を差し向けてでも妨害し、空爆の危険を冒してでも食料を運ぶと思われる。

中国も反対する。北朝鮮の金正恩体制には冷ややかであっても、自国の影響圏であり、現体制が倒れることには耐えがたい。米国の大規模攻撃による民間被害には許せない旨を伝え、さらには義勇軍を送り、大規模援助によってその存続を支えることも示唆するだろう。

結果として米国は反対を押し切ってまでも攻撃はできない。北朝鮮だけはなく、中国と韓国も敵にしてしまうからだ。

現実にできるのは小規模な攻撃だけ。大義名分が立ち、かつ、中韓が肯定できなくとも看過できる範囲の攻撃である。具体的には核・弾道弾の生産施設、あるいは軍用航空機と軍艦といった、純粋な軍事目標に限定した攻撃になる。そして米国国民の溜飲は下がり、トランプ大統領の支持率が上がるかもしれない。

それでも北朝鮮情勢は改善しまい。逆に悪影響を生む。なぜなら北朝鮮の指導部に、「侵略を撃退した」など自国民向けの成果を与え、同時に「米国は北朝鮮を全面攻撃できない」確信を与えてしまうからだ。北朝鮮の従来路線は見直されるどころか強化される。核兵器や弾道弾の優先順位は上がり、それらの整備はむしろ加速されるに違いない。

4837 とはずがたり :2017/12/01(金) 17:05:52

またミサイル!北朝鮮は「第2のキューバ」へ 核ミサイル問題は何十年もの膠着状態が必至
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-199279.html
11月29日 14:13東洋経済オンライン

北朝鮮が11月29日未明、3度目となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。十分に予想されていたことで、驚くに値しない。アメリカのドナルド・トランプ政権が20日、北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定したことに対し、北朝鮮は「わが国に対する重大な挑発であり、乱暴な侵害である」と反発、新たな軍事的な挑発の可能性を示唆していたからだ。

韓国軍や防衛省の発表によると、今回のICBMは、通常よりも高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、過去最高の高度約4500kmに到達。約960km飛行して青森県西方約250kmの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定される。飛翔時間は過去最長となる 53分間に及んだ。

日米韓の防衛当局は、すでにこのミサイルについて、ICBMだとみなしている。一般的に30分以上も飛翔すれば、射程距離5500km以上と定義されるICBM級の弾道ミサイルとみられる。

軽過ぎる核弾頭はモック(偽物)の可能性も
今回のICBM発射は、7月28日の2度目のICBM発射と同様、深夜未明での実施となった。北朝鮮による弾道ミサイル発射は9月15日以来で、今年に入って15回目。北朝鮮は弾道ミサイルの発射場所を1カ所にとどめず、移動式発射台などを使い、転々と移している。今回の発射場所となった、北朝鮮西部の平安(ピョンアン)南道平城(ピョンソン)付近は今年9カ所目で、初めての発射場所だ。

7月28日のICBMの発射後、北朝鮮の国営メディアは金正恩朝鮮労働党委員長が現地で発射を指導し、「任意の時刻、場所から、ICBMを奇襲発射できる能力を誇示した。米全土がわれわれの射程内にあることがはっきり証明された」と語ったと報じた。今回のミサイル発射後の11月29日正午には朝鮮中央テレビが、新型のICBM「火星15」の試験発射に成功した、との政府声明を正式に発表。火星15は「米本土全域を攻撃できる」と報じ、北朝鮮が試射に成功している「火星14」より戦術技術的能力で優れているとした。

ドイツのミュンヘン在住のミサイル専門家、マーカス・シラー博士は、北朝鮮の発表前に、今回の北朝鮮のミサイルは7月の2発のICBMと同じ、火星14との見方を示していた。弾頭の重さはわずか100kgと推定。小型核弾頭の重量とされる500kgと比べてはるかに軽く、核弾頭部分がモック(偽物)だった可能性を指摘している。

また米国のミサイル専門家、デビッド・ライト博士は、今回の北朝鮮のICBMが過去最高高度の約4500km、過去最長の飛翔時間約53分、飛翔距離約960kmを踏まえれば、通常角度で発射した場合には1万3000km以上に達し、ワシントンはおろか米国全土を射程に収めるとの見方を示した。これは、7月4日の火星14(高度約2800km、飛翔時間約40分、飛翔距離約900km)や、7月28日の火星14(同約3700km、同約45分、同約1000km)と比べ、格段に長いミサイル射程距離となる。

しかし、ライト博士はマーカス博士同様、こうした射程距離の急激な伸びが、核弾頭部分がモックで軽量だったために実現できた可能性を示唆。もし、これが事実であれば、1万3000km以上には到達しない、との見方を示した。

北朝鮮の朝鮮中央テレビによると、金正恩氏は29日未明に現地を視察し、「核武力完成の歴史的大業を果たした」と語った。

北朝鮮は今、米本土を狙う、ICBMの完成や実戦配備を急いでいる。米国との交渉で、平和条約や不可侵条約といった”体制保証の約束”を先に得るよりも、むしろ、ワシントンやニューヨークといった米中枢部を直撃できる核弾頭搭載のICBMをまず完成させたほうが米国との交渉で優位になり、体制の保証に役立つと考えているからだ。

4838 とはずがたり :2017/12/01(金) 17:06:04
>>4837
建国70年を前に「国家核武力の完成」を宣言
「核武装の完成」を宣言した金正恩氏だが、ICBMの完成に不可欠な大気圏再突入技術の確立や核弾頭の小型軽量化、ICBMの射程距離延長を実現するため、さらなるICBM実験をする可能性も残されている。これまでの軍事パレードで登場した、3段式のICBM「火星13」の初めての試射もありえよう。

また、いまだ30代の若き独裁者の金正恩氏にとって、米国本土に着弾できる小型化された核弾頭搭載のICBMの完成は、技術面の確立だけではなく、内政面で自らの権威付けや箔付け、実績作りに役立つ。12月17日の故・金正日総書記の命日や12月30日の金正恩氏の軍最高司令官就任の記念日に合わせた、4度目のICBM発射実験の可能性も残されている。

2018年は北朝鮮の建国70年となる。この節目の年を控えて、金正恩氏は「核武力完成の歴史的大業」を高らかに宣言する格好となった。

金正恩氏はこれからどう出るか。2018年3月には毎年恒例の米韓合同軍事演習が控えている。北朝鮮が毎回、これに強く反発するなか、2月の韓国での平昌(ピョンチャン)五輪開催の機に乗じて、米韓に対し挑発行動に出る可能性もある。

北朝鮮問題は、今後何十年も続く、長期的な持久戦になると筆者はみている。米国は北朝鮮への軍事攻撃はできない。1994年の朝鮮半島第1次核危機や2003年の第2次核危機の際にも、米国は北朝鮮への軍事攻撃を検討したが、ソウルを中心とした被害リスクを考えて、手が出せなかった。当時と比べ、今の北朝鮮の攻撃能力は核ミサイル能力を含め、高まっており、日韓の被害はもっと大きくなる可能性が高い。

米議会調査局が10月27日に米議会に送った新たな報告書では、朝鮮半島で再び戦争が起きれば、核兵器が使用されなくても最初の数日だけで数十万人の命が失われる可能性がある、と指摘された。軍事衝突が起きた場合、「軍事境界線を挟む韓国と北朝鮮の両方で、少なくとも10万人の米国民を含む2500万人程度に影響が及ぶ恐れがある」と分析。さらに1分間の発射弾数1万発という北朝鮮の能力に言及し、同国が「通常兵器だけを使用する」場合でも、「最初の数日の戦闘で3万?30万人の犠牲者が想定される」との見解が示された。

また、仮に米国が北朝鮮を攻撃し、金正恩体制を崩壊させても、最低26万?40万人の地上部隊が安定化任務に必要になる、との2011年の試算がある。これは、イラクやアフガニスタンに米軍が派遣された際の約10万人規模をはるかに超える。米国がそれを担うだけの財政的、人的余裕があるとは思えない。

金正恩はフセインやカダフィにはならない
核兵器を持たずに崩壊したイラクのフセイン政権や、核兵器を放棄して崩壊したリビアのカダフィ政権を踏まえれば、北朝鮮の金正恩氏が米政権といかなる核合意も結ぶ可能性はきわめて低い。ましてトランプ大統領は、イランとの核合意はおろか、パリ協定も環太平洋経済連携協定(TPP)も、一気にひっくり返してしまう人物だ。米国が北朝鮮を信用していないのと同様、北朝鮮も米国を信用していない。したがって、北朝鮮が核開発を凍結したり、放棄したりする可能性は低いとみている。

もちろん、北朝鮮はトランプ政権の出方をうかがうために米国と対話はするだろうが、本気で核ミサイル放棄をするはずがない。自らの体制の維持のために、米国中枢部に着弾できる核弾頭搭載のICBMの実戦配備を、何よりも急いでいるはずだ。

思えば、米国は50年以上キューバに経済制裁を科し、バラク・オバマ政権でようやく制裁を解除した。北朝鮮はキューバのように、制裁を長年ずっと科され、封じ込めに見舞われることになるだろう。北朝鮮は「第2のキューバ」になる可能性が高い。

4839 とはずがたり :2017/12/03(日) 20:02:14
しょっちゅう演習してんなあ。。

米韓 過去最大規模の演習へ 「核の悪魔」と米非難
12/3(日) 10:57配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171203-00000011-ann-int

 アメリカと韓国の空軍は最新鋭の戦闘機を投入し、過去最大規模の合同演習を4日から実施します。北朝鮮は強く反発しています。

 米韓空軍の定例合同演習「ビジラントエース」は4日から8日まで韓国で行われます。アメリカ軍は1万2000人が参加し、最新鋭のステルス戦闘機「F22」や「F35」も派遣します。航空機は米韓合わせて230機余りに上り、過去最大規模となります。この演習について、北朝鮮は外務省の声明で「真の核戦争狂信者、核の悪魔が誰なのかをはっきりと示している」とアメリカを強く非難しました。北朝鮮は先月29日に新型の大陸間弾道ミサイル「火星15」を発射していて、さらなる挑発行為に出る恐れもあります。

4840 とはずがたり :2017/12/03(日) 21:27:54
北朝鮮ICBM、大気圏再突入時に崩壊か技術に問題
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24204700T01C17A2FF8000?s=1
2017年12月3日 17:19

【ワシントン=川合智之】米CNNテレビは2日、米当局者の話として、北朝鮮が11月29日に発射した新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」が、大気圏への再突入時に崩壊した可能性が高いと報じた。当局者は再突入技術に問題があったとみており、ミサイルの誘導技術と合わせて北朝鮮がICBMの実用化に問題を抱えているとの見方を示した。

米軍関係者はミサイルを「KN22」と新たな名称で呼んでおり、新型ミサイルと位置づけた。爆発しない模擬弾頭を搭載した2段式ミサイルで、1段目は従来よりも大きく、搭載できる弾頭規模や飛距離が向上したとみられる。

ミサイルの一部には液体燃料が使用されており、発射の早期検知につながったとしている。実戦配備には時間がかかるとみられるが、今後の発射実験では改良が加えられる可能性が高いという。

4841 とはずがたり :2017/12/03(日) 22:39:12

「原発にミサイル発射」イエメン反政府組織 UAE否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000055-asahi-int
12/3(日) 21:24配信 朝日新聞デジタル

 中東イエメンの反政府武装組織フーシは3日、アラブ首長国連邦(UAE)西部で建設中のバラカ原子力発電所に向け、ミサイルを発射したと発表した。AP通信などが報じた。一方、UAEの国営通信は「フーシが我が国にミサイルを発射したとの主張は偽りだ」とする同国危機管理当局の声明を伝えた。

 バラカ原子力発電所はアブダビ首長国のサウジアラビア国境近くにあり、韓国企業が建設を請け負った。原子炉4基を備え、一部は来年中にも営業運転を始める予定。

 フーシは2014年9月以降、イエメンの首都サヌアを含む同国北部を掌握。UAEはサウジアラビアなどとともに15年3月、イランの支援を受けるフーシを排除するとして、イエメンへの軍事介入を開始した。

 だが、フーシは反撃を強めている。今年11月には、サウジの首都リヤドの国際空港に向けて弾道ミサイルを発射。サウジ軍は、ミサイルを迎撃したと発表した。フーシはさらに「次はドバイを標的にする」などとして、軍事介入する連合軍への威嚇を強めていた。(ドバイ=渡辺淳基)

4842 とはずがたり :2017/12/04(月) 17:28:34
北朝鮮の「火星15」、どこが新型? =大型化で射程延長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000023-jij-int
12/2(土) 7:30配信 時事通信

 北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」について、日韓防衛当局は「新型」との見方を示している。「火星」の名前を冠した弾道ミサイルには「火星14」と日本上空を越えた中距離弾道ミサイル「火星12」があるが、何が違うのか。軍や専門家の意見をまとめた。

 ―「火星15」って何。

 北朝鮮が11月29日に発射したICBM。液体燃料を使用する2段式だ。北朝鮮は、通常より発射角度を上げて打ち上げた。高度は約4500キロに達し、韓国軍や専門家の間では、普通の軌道で発射したなら射程は1万3000キロに及び、米本土全域を射程に収めるとの見方が出ている。

 これに比べ、北朝鮮が7月に2回発射した火星14の高度は、それぞれ2800キロと3700キロ。8月末や9月中旬に発射された火星12の過去の最高高度は2100キロだった。

 ―射程以外の違いは。

 韓国国防省によると、火星15は全長約21メートルで9軸18輪の世界最大の移動式発射台(TEL)を使う。これに対し火星14の全長は約19メートルで、TELは8軸16輪。直径も火星14より0.4〜0.8メートル程度大きくなっている。専門家は、大きさを考慮すると、2段目は火星14より燃料を50%増やすことができるとみている。

 旧ソ連の「RD250」をまねて設計されたとみられるエンジンの推力は、46〜52トンだった火星14を大幅に上回り、80トンに達する。つまり、総重量80トンのミサイルを打ち上げることができる。

 ―実戦配備の可能性は。

 韓国の文在寅大統領はトランプ米大統領との電話会談で、「(弾頭部の大気圏への)再突入などの技術は立証されておらず、核弾頭の小型化技術を確保したかどうかも不透明だ」と述べた。米国に対抗する「核抑止力」として実戦配備するまでに乗り越えなければならない課題は、少なくないようだ。(ソウル時事)

北朝鮮情勢 「軍事衝突近づいている」米共和党重鎮「在韓米軍の家族退避を」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000512-san-n_ame
12/4(月) 9:26配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米議会共和党の重鎮、グラム上院議員は3日、CBSテレビの報道番組に出演し、北朝鮮による新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を受けて米朝の「軍事衝突が近づいている」との認識を明らかにし、国防総省は在韓米軍将兵の家族らを韓国から退避させるべきだと述べた。

 グラム氏は「北朝鮮の挑発行為を勘案すれば、(米軍将兵の)妻子を韓国に渡航させるのは常軌を逸している」と語り、国防総省に対し、韓国への米兵の妻子の渡航を停止するとともに、韓国にいる妻子の退避を開始するよう訴えた。

 在韓米軍(約2万8500人)は、有事に備えて将兵の家族らを国外などに退避させる訓練を年に2回実施しているが、現時点で退避に向けた具体的な動きは確認されていない。

 一方、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は3日、FOXニュースの報道番組で「トランプ大統領は単独で(北朝鮮問題に)対処する用意がある」と軍事的選択肢をとる構えを示唆しつつ、中国やロシアに対して北朝鮮への経済的圧力を一層強化するよう説得していると説明した。

 マクマスター氏は「北朝鮮の核は中国とロシアにも重大な危険だ」と強調。また、北朝鮮に対抗して日本や韓国も核を保有する可能性があり、「だとすれば中国とロシアの利益とはならないはずだ」と訴えた。

 同氏は2日、西部カリフォルニア州での安全保障関連の会合で北朝鮮問題を早く解決しなければ「武力衝突に近づいていく。残された時間は少ない」とも述べていた。

4843 とはずがたり :2017/12/04(月) 22:27:39

北、米側との会談を8回提案 トランプ政権発足後 10月にも要請
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000042-san-n_ame
12/4(月) 7:55配信 産経新聞

 ■米財団副会長インタビュー

 【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮当局者が10月上旬、仲介者を通じて米与党・共和党系の研究者と接触し、北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソニ)北米局長との会談を持ちかけていたことが3日、分かった。米シンクタンク、カーネギー国際平和財団のダグラス・パール副会長がインタビューで明らかにした。核・ミサイル開発へのトランプ政権の出方を探る狙いとみられ、今年だけで8回、北朝鮮高官との会談を提案されたという。

 パール氏は同党のブッシュ(父)政権で国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務めた元高官で、北朝鮮側からの接触はトランプ政権が発足した今年1月に始まった。4月と8月の米韓共同演習の前後など提案の時期には一定のパターンがあるという。

 北朝鮮側は、パール氏が訪朝する場合には多くの朝鮮労働党や外務省の高位の幹部との会談を設定するが、スイスなど第三国で会う場合は崔氏が対応すると提案した。8回とも議題の提案はなかったが、北朝鮮側は「核兵器に関する交渉はしないが、そちらが望むのなら議論は歓迎する」との意向を伝えてきた。

 北朝鮮は、米中央情報局(CIA)で朝鮮半島を担当し、トランプ政権に影響力を持つヘリテージ財団の上級研究員、ブルース・クリングナー氏にも訪朝を求めたことが判明している。両者とも提案を拒否した。

 パール氏は11月30日、産経新聞のインタビューで、北朝鮮側の意図を「私たちがトランプ大統領に関する識見を持っていると考えている」からだと分析した。

 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射で米国を挑発する一方で対話の道を探っているとの見方に関し、パール氏は「北朝鮮は自らの兵器システムを説得力のある形で誇示できるまで対話を真剣には考えない」と否定した。その時期は「6カ月から1年後」との見解を示した。

 パール氏は、北朝鮮が大気圏への再突入技術を取得するため引き続きICBMの発射実験を行うと予測した。また、北朝鮮の脅威に対処するため(1)韓国への戦術核再配備(2)北朝鮮への秘密工作の強化(3)ミサイル防衛の強化-などが重要になると述べた。

4844 とはずがたり :2017/12/09(土) 16:33:51

安保理緊急会合、米へ批判相次ぐ
12/9(土) 7:27配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171209-00000018-jnn-int

 8日に行われた国連安保理の緊急会合では、普段はアメリカと歩調を合わせるイギリスをはじめ、ヨーロッパ諸国も反対を表明するなど、アメリカに批判が噴出。日本も、中東情勢の不安定化に懸念を示しました。

 「エルサレムを首都と認定した問題を受けて、国連では安保理緊急会合が始まります。国際社会でも、動揺と波紋が広がっています」(記者)

 「エルサレムへの米大使館移転と一方的な“首都”の認定というアメリカの決定には反対です」(イギリス ライクロフト国連大使)

 一方、アメリカのヘイリー国連大使は「大統領がアメリカ国民の意思を実行に移したまでだ」などと正当化し、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしています。(09日05:21)

4845 とはずがたり :2017/12/09(土) 16:38:39

アメリカと中国の間で話し合いが付いたかな?北朝鮮は中国に呉れてやって管理下に置くのが一番良いってのが俺の持論。民主主義国家は基本対等な戦争できひんで。

中国、北難民施設を計画…半島緊張受け準備加速
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%8C%97%E9%9B%A3%E6%B0%91%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%82%92%E8%A8%88%E7%94%BB%E2%80%A6%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E5%8F%97%E3%81%91%E6%BA%96%E5%82%99%E5%8A%A0%E9%80%9F/ar-BBGpoFq
読売新聞 8 時間前

 【北京=中川孝之】北朝鮮に接する中国吉林省・長白(ちょうはく)朝鮮族自治県が、北朝鮮難民の一時収容施設の設置を計画していることが、わかった。

 自治県政府に近い関係筋が「候補地選定が終わった段階」と本紙に明らかにした。

 中国による難民流入への対策が明らかになるのは異例。朝鮮半島情勢の緊張が高まるなか、中国は、北朝鮮の混乱を想定した準備を加速させている模様だ。

 関係筋によると、難民の一時収容施設の候補地は北朝鮮との国境を流れる鴨緑(おうりょく)江近くなど5か所。建造物などの工事は始まっておらず、「敷地にテントを並べる形式も想定している」。難民流入に備えた食糧備蓄は昨年までに終わっており、年度ごとに更新することになっているという。この計画以外にも同自治県北方の山間部に「昨年、別の難民施設が完成している」(別の中朝関係筋)という。

4846 とはずがたり :2017/12/09(土) 19:38:22

<エルサレム首都認定>米への賛否表明しない日本、その訳は
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000107-mai-int
12/8(金) 21:02配信 毎日新聞

 トランプ米大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認め、米大使館をテルアビブから移すと表明した一件に、中東情勢の悪化を懸念する諸外国や国際機関から強い批判が出ている。一方、日本政府は表だって米国への賛否を表明していない。このコントラストは何だろう。元外交官や国際政治の専門家に聞いた。【福永方人、和田浩幸/統合デジタル取材センター】

 ◇諸外国は直ちに反対、日本は煮え切らず

 エルサレムはユダヤ教やキリスト教、イスラム教の聖地であり、長く争ってきたイスラエルとパレスチナの間でその帰属も火種となってきた。このため各国は商業都市テルアビブに大使館を置くなど配慮してきた。

 トランプ氏は日本時間7日未明に、エルサレムをイスラエルの首都と認定する方針を発表した。これに対し、英独仏の首脳は直ちに反対を表明。国連や欧州連合(EU)も米国を批判している。

 一方、河野太郎外相は7日午後、外務省で記者団に感想を求められ、「トランプ氏の中東和平促進への努力を評価する」などとまず前置きし、その上で「情勢悪化を懸念している」と述べた。記者に「米国の発表に対する賛否を日本政府として示す考えはあるか」と重ねて問われ、外相は「日本は大使館を移動するつもりはない」と語った。問答はかみ合っていないが、賛否表明は避けつつ、米国と異なる日本の立場を言外ににじませた。

 これに先立ち、菅義偉官房長官も同日午前の記者会見で「米国が発表したばかりで予断を持って発言することは差し控えたい」と賛否を避け、米国などと緊密に意思疎通を図るとの考えを示した。8日には、自民党の二階俊博幹事長が国会内で記者団に「日本は日米同盟を結んでいる」と語り、事態を慎重に見守る姿勢を強調した。

 ◇米国への踏み込んだ反対が必要、の声も

 明確に賛否を言わない日本政府について、専門家の見方は「国益を損なう」「やむを得ない」と評価が分かれている。

 元外交官の小池政行・青山学院大法科大学院客員教授(国際人道法)は「トランプ氏が指導力を誇示しようとしているに過ぎず、当のイスラエルも武装蜂起の危険にさらされるため、もろ手を挙げて喜んでいるとは思えない」と分析する。

 日本政府の反応については「中東情勢の不安定化は日本経済にも悪影響を及ぼし、国益を損なう。北朝鮮情勢をにらんだ日米同盟も大事だと表明しつつ、トランプ氏の表明には『憂慮する』などの一歩踏み込んだ声明を出さなければ、何も言わないダブルスタンダードの国と批判され、かえってよくない」と異議を唱える。

 元外務省主任分析官で作家の佐藤優さんも「中東問題は現状を動かさないというのが外交の定石だ」として、日本が米国の方針に反対を表明すべきだと考えている。

 「トランプ氏の狙いは国内で求心力を高めることにあり、米国ファースト、自分ファーストだ。しかし、中東の情勢が悪化すれば米国は北朝鮮との二正面作戦を強いられる。米国に両方を相手にする体力はなく、北朝鮮と妥協し、核保有を認める選択肢も出てくる」と分析。「その意味で日本にとって重大な問題であり、国連決議に違反していると米国にしっかり主張すべきだ。問題の深刻さを官邸や外務省が分かっているようには見えない。外交の劣化が著しい」と話す。



 ◇「日本はフリーズしている」

 一方、国際政治学者の田中明彦・政策研究大学院大学長は逆の見方をする。「河野外相が大使館をエルサレムに移転しないと明言するなど、日米関係の現状からすればむしろ、懸念を比較的率直に表明しているのではないか」と語る。「北朝鮮問題には米国の責任ある関与が不可欠で、日米の足並みが乱れているとの印象を北朝鮮に与えるのはマイナス。トランプ大統領を表立って批判するのはリスクが高いと考えるのは当然だ」と政府の反応に理解を示し、「パレスチナ問題に強い利害を持つ欧州諸国とは事情が異なる」とも。

 その上で「今回のエルサレム首都認定は米国内の支持者向けであり、ある意味で内政問題。日本はトランプ政権が今後もイスラエルに肩入れし続けるのかどうか注視しながら対応を考えるべきだろう」と話す。

 元外務省北東アジア課課長補佐でシンクタンク代表の原田武夫さんも「日本はサウジアラビアなど中東諸国の石油に依存し、国連中心主義で中東和平にも力を入れてきた。しかし、北朝鮮情勢の緊迫化で日米同盟をより重視せざるを得ないのが現状で、日本政府が何も言えずにフリーズしてしまうのは仕方がない面もある」と政府の煮え切らない態度の背景を解説する。しかし「日本政府も中東問題であいまいな態度を取り続けることはできない。近いうちに国際社会から態度を鮮明にするよう迫られるだろう」と話す。

4847 とはずがたり :2017/12/11(月) 21:28:16
アサドを守り切った形のプーチンの株は独裁者どもに騰がりまくりだなあ・・

プーチン大統領、ロシア軍にシリア撤退命令 「IS掃討を達成」
20:52ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20171211053.html

[モスクワ 11日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、シリアからのロシア軍撤退を始めるよう命令した。大統領は、2年に及ぶ軍事作戦を経て、ロシアとシリアは過激派組織「イスラム国」(IS)掃討という使命を達成したと強調した。

プーチン大統領は、シリアのラタキア県にあるロシア軍のへメイミーム空軍基地を電撃訪問し、ロシア軍撤退開始を発表。シリアのアサド大統領と会談したほか、ロシア軍の兵士らを前に演説するなどした。

ロシアは2015年9月にシリアでの空爆を開始。その後、紛争はアサド政権に有利な情勢に転じ、当地でのロシアの影響力が強まった。

プーチン大統領はロシア兵を前にした演説で「シリアで武装した無法者と戦うという任務は大部分がすばらしい形で完了した」と語った。

一方、プーチン大統領は、へメイミーム空軍基地のほか、シリアのタルトス港にある海軍関連施設を維持する、との意向を明らかにした。

4848 とはずがたり :2017/12/13(水) 09:36:37

韓国が米軍(国連軍)の駐留を認めてるように北朝鮮も中露に駐留して貰えば体制の保証にはなるんちゃうか。開城と平壌を除いて西側を中国,東側をロシアが防衛する感じでどうであろう?

ロシア、北朝鮮への影響行使する用意=外務次官
ロイター 2017年12月6日 08時16分 (2017年12月6日 10時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171206/Reuters_newsml_KBN1DZ2X2.html

[モスクワ 5日 ロイター] - ロシアのモルグロフ外務次官は、ロシアと北朝鮮の連絡チャネルは開いており、ロシア政府は北朝鮮政府への影響を行使する用意があるとの考えを示した。ロシア通信(RIA)が伝えた。
同次官は、米国政府も北朝鮮政府も本当の戦争は望んでいないが、「そのようなシナリオは存在する」と指摘。「孤立させるだけでは効果はないし、状況は進まない。それどころか状況は悪化し、危険となる。われわれは本当の戦争の危機にひんしている」と語った。

4849 さきたま :2017/12/16(土) 23:19:33
巡航ミサイルの記事はこちらでいいですか?
官邸、各党の記事がバラバラになるのもなんなので。

防衛大綱、大胆に見直し=敵基地攻撃能力に含み-安倍首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500770&g=pol
 安倍晋三首相は15日、東京都内で講演し、防衛政策の基本方針を示す防衛大綱の見直しに向けた検討を年明けから本格化させると表明した。その上で「北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、わが国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べ、大胆な見直しを目指す意向を示した。
 見直し作業では、自民党が提言している「敵基地攻撃能力の保有」を認めるかどうかが焦点の一つ。首相の「従来の延長線上ではなく」との発言は、保有に含みを持たせたとも取れそうだ。
(2017/12/15-18:23)

4850 さきたま :2017/12/16(土) 23:21:26
2017.12.16 15:40
立民・枝野幸男代表が巡航ミサイル導入は「過剰」と主張 通常国会で追及へ
http://www.sankei.com/politics/news/171216/plt1712160019-n1.html
 立憲民主党の枝野幸男代表は16日、長距離巡航ミサイルの導入関連費用を2018年度予算案に計上する政府の方針に関し、来年の通常国会で争点化し、追及する考えを示した。仙台市で記者団に「専守防衛に徹し領土、領海を守るという観点から、過剰ではないかと強い疑問を持たざるを得ない。大きな争点にしていかねばならない」と述べた。

 これに先立つ講演では、安倍晋三首相の政権運営を巡り「選挙に勝ったから何をやってもいいと思っている。国民の政治離れを招いている」と批判した。

4851 さきたま :2017/12/16(土) 23:23:11
>>4849-4850
「北朝鮮基地も攻撃可能」=巡航ミサイル導入で-自民・中谷氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121600385&g=pol
【北京時事】自民党の中谷元・元防衛相は16日、北京市内で開かれた「東京-北京フォーラム」に出席し、日本政府が導入する方針の長距離巡航ミサイルについて「やむなく必要とあれば北朝鮮の基地に対して攻撃することも可能なものだ」と述べた。
政府は「あくまでも、わが国防衛に使用する」(小野寺五典防衛相)として離島防衛などが目的と説明している。ただ、ミサイルは最大射程約900キロで技術的には北朝鮮に到達可能。中谷氏の発言は、敵基地攻撃への転用が随時可能との認識を示した形だ。
(2017/12/16-16:11)

4852 とはずがたり :2017/12/17(日) 14:35:42
じゃあ飛行中の落下じゃあなきゃなんなんだよヽ(`Д´)ノ

保育園に落下した“ヘリ部品”、米軍「飛行中の落下ではない」
TBS News i 2017年12月12日 05時05分 (2017年12月12日 06時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171212/Tbs_news_118069.html

 沖縄県宜野湾市の保育園にアメリカ軍のヘリから部品が落下したとされる問題で、沖縄防衛局は11日、市長に対して、「飛行中に落下したものではない」と説明しました。
 この問題は今月7日、沖縄県宜野湾市で、普天間基地近くの保育園の屋根にアメリカ軍ヘリの部品が落下したとされるものです。

 11日午後、沖縄防衛局の中嶋局長は宜野湾市長に対し、アメリカ海兵隊から「飛行中に落下したものではない」と報告を受けたことを明らかにしました。中嶋局長は、普天間基地所属のヘリに使用されていたすべての部品の所在が確認されていると説明しました。

 「海兵隊としては、発見・回収された物体は、普天間基地の航空機から飛行中に落下したものではない」(中嶋 沖縄防衛局長)

 佐喜眞市長は説明が不十分であるとして、更なる事実確認を求めました。沖縄防衛局はこの後、沖縄県に対しても同様の説明を行っています。(12日03:59)

4853 とはずがたり :2017/12/21(木) 08:28:54
ティラーソンも対話を口走って引っ込めさせられたし日本以外は対話ムードが高まってると云えるかも。

対北朝鮮
安保理に対話ムード 「圧力維持」日米と温度差
https://mainichi.jp/articles/20171217/ddm/002/030/043000c
毎日新聞2017年12月17日 東京朝刊

国連安保理の閣僚級会合での主な国の発言
※エチオピアの発言以外は共同
日本(河野外相) 核武装した北朝鮮を受け入れない
米国(ティラーソン国務長官) 対話の前提に挑発の停止が必要
北朝鮮(慈成男・国連大使) 核武装は国家主権を守る自衛措置
中国(呉・国連次席大使) 北朝鮮の核開発と同時に米韓の合同軍事演習中止を提案
エチオピア 対話チャンネルを再開すべきだ

 国連安全保障理事会は15日、北朝鮮問題に関する閣僚級会合を開催した。日米は北朝鮮への圧力継続での解決を主張するが、北朝鮮は核武装を「自衛」と正当化し、譲る姿勢は見せない。また、中国とロシアも圧力強化に反対しており、問題解決への糸口は見いだせないままだ。一方で、安保理理事国の中に北朝鮮との「対話」を前向きに捉える意見も出ており、日本との温度差も見え始めた。

 「北朝鮮の核武装、核開発は容認しないという明確なメッセージを出すことができた」。議長を務め、非核化達成まで北朝鮮に圧力をかけ続けるべきだと訴えた河野太郎外相は、会合をそう総括した。

 だが、安保理は一枚岩とはなっていない。圧力強化には従来、常任理事国の中露が反対する構図で、今回も変わっていない。さらに、北朝鮮との対話の条件や人道支援を巡り、中露以外の理事国間でも温度差が目立ってきた。

 きっかけの一つは、非核化に向けた対話開始のための準備に国連が着手したことだった。国連のグテレス事務総長は今月5〜9日、右腕のフェルトマン事務次長を北朝鮮に送り込んだ。

 国連の対話再開に向けた試みについて、日本は「核ミサイル開発計画を放棄する気が全くないという恐ろしい現実が再確認されただけだった」(河野外相)との低評価だが、安保理メンバーの中には「とても有益」(エチオピア)「歓迎する」(スウェーデン)と評価する声も上がる。

 米国のティラーソン国務長官が12日に「北朝鮮といつでも前提条件なしに対話を始める用意がある」と発言したことも影響を広げている。

 発言の真意は不明だが、問題の手詰まり状態に焦燥感を募らせたティラーソン氏が、関係悪化が伝えられるトランプ米大統領との調整を経ずに、北朝鮮との交渉入りの「ハードルを下げる」メッセージを送ったとの見方がある。一方、ティラーソン氏が融和的、トランプ氏が強硬なアプローチを取り、北朝鮮に揺さぶりをかけているとの指摘もある。

米国務長官、軌道修正か
 ティラーソン氏は15日の安保理閣僚級会合では、北朝鮮との直接対話は「北朝鮮による軍事行動の『継続的な中断』がなければ始めることはできない」と軌道修正したかのような発言をした。また記者会見で、対話開始のために米韓軍事演習の停止や制裁の一部解除、人道援助再開などの条件をのむことはない、と強調した。

 だが、複数の安保理理事国はこの「前提条件なしの対話開始」を支持している。また、グテレス氏は北朝鮮市民への人道支援の拡大を訴え、スウェーデンなどがこれに同意。国連の場はすでに、北朝鮮への圧力一辺倒の姿勢ではなくなっているのが実情だ。

 12月末に安保理を去る日本にとって、その後に望む北朝鮮政策が安保理の場で維持されるのか、米国が方針を転換し、日本の頭越しに北朝鮮との直接対話を始めないか、不安材料が目につき始めている。【ニューヨーク國枝すみれ、ワシントン高本耕太】

4854 とはずがたり :2017/12/22(金) 22:24:15
2017年12月20日 / 12:59 / 2日前
英史上最大の空母、就役直後に浸水発覚で修理へ
https://jp.reuters.com/article/warship-idJPKBN1EE0C5
1 分で読む

[ロンドン 19日 ロイター] - 英国防省は19日、エリザベス女王が出席する式典を経て2週間前に就役したばかりの英史上最大の空母「クイーン・エリザベス」で浸水が見つかり、修理の必要が生じたと明らかにした。

「クイーン・エリザベス」は、建造費31億ポンド(約4688億円)を投じて完成した全長280メートル、排水量6万5000トンの最新鋭空母。試験航海中スクリューのシャフトからの浸水が発見された。

海軍の広報担当者は「ポーツマス(軍港)入港中に修理を行う予定。航海の再開は可能であり、試験航海プログラムに影響はない」と述べた。

英紙サンによると、浸水量は毎時200リットルで、修理には数百万ポンドを要するとみられている。同紙は、修理費用は建造を受け持った企業連合に負担が求められるだろうと伝えた。

4855 とはずがたり :2017/12/25(月) 21:41:54
ネトウヨは全員一度死んどいた方がいいな。

小学校、保育園に中傷続く=基地周辺「住むのが悪い」―米ヘリ部品落下・沖縄
時事通信社 2017年12月25日 05時10分 (2017年12月25日 21時33分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171225/Jiji_20171225X883.html

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の米海兵隊CH53E大型輸送ヘリコプターの窓が、隣接する普天間第二小学校に落下した事故。「学校は後から造った。同情の余地はない」など誹謗(ひぼう)中傷する電話が、同校と市教育委員会に相次いでいる。市教委幹部は「戦争で逃げ惑い、ブルドーザーで自分たちの土地を基地にされた歴史がある。事実を認識してほしい」と話す。

 市教委の話では、21日までに寄せられた電話は32件。喜屋武悦子校長が謝罪に訪れた米海兵隊幹部に対し「学校上空を飛ばないよう回答いただきたい」と要望した後には、東京在住を名乗る男性から「沖縄は基地のおかげで暮らせている。落下物で子どもに何かあっても、お金があるからいいじゃないか」との電話があった。

 市によると、同校は1969年に開校。人口過密による土地不足から、やむなく隣接地に建設した。「当時は現在ほど普天間の運用は激しくなかった」(市担当者)が、同飛行場の機能拡充に伴い、教育環境は悪化していった。

 誹謗中傷の電話は、7日に米ヘリの部品が見つかった近くの「緑ケ丘保育園」でも続いている。「ここに住んでいるのが悪い」などとする電話が1日に4、5件寄せられるという。神谷武宏園長は「歴史も知らずに中傷している」と憤る。

 県によると、普天間飛行場は複数の集落を強制的に接収し造られた。戦争で避難していた住民らは元の土地に戻ることができず、周辺に住まざるを得なかった。

 市教委幹部は「事実誤認も甚だしい。子どもがけがしてもいいと、同じ日本人が言っていると思うと悲しい」と話している。

4856 とはずがたり :2017/12/29(金) 15:47:28

日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響=ロシア外務省
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%B9%E9%85%8D%E5%82%99%E3%80%81%E6%97%A5%E3%83%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E6%82%AA%E5%BD%B1%E9%9F%BF%EF%BC%9D%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81/ar-BBHsEFS
Reuters
8 時間前

[モスクワ 28日 ロイター] - ロシア外務省のザハロワ報道官は28日、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。

日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響=ロシア外務省c REUTERS 日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響=ロシア外務省
同報道官は定例会見で「こうした行動は、ロシアと日本の軍事的・政治的信頼醸成を優先する姿勢と全く矛盾する。残念ながら、平和条約締結交渉も含め両国関係のムード全体にマイナスの影響を及ぼす」と発言。

「米国が事実上、日本の支援を得て、中距離核戦力全廃条約にまた1つ違反したことを意味する」と述べた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

4857 とはずがたり :2018/01/05(金) 22:04:35

ロイター2017年12月22日 09:10
安保理、対北朝鮮決議案を22日に採決へ 石油製品輸出9割禁止など
http://blogos.com/article/266838/

[国連 21日 ロイター] - 国連安全保障理事会は、米国が作成した対北朝鮮制裁決議案を22日に採決にかける見通し。外交官らが明らかにした。

決議案は北朝鮮が11月に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことに対するもので、同国への制裁強化を目指す。

ロイターは21日に決議案を確認した。それによると、北朝鮮への石油精製品輸出の年間上限を50万バレルとすることで約90%を禁止する条項などが含まれているほか、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の12カ月以内の本国送還も求めている。また北朝鮮への原油供給の年間上限を400万バレルと設定している。

決議案は21日に安保理理事会を構成する15カ国に配布された。現時点では中国が同決議案に賛成しているかは不明だが、すべての理事会構成国への決議案配布は米中の合意を経てから行われることが通例となっている。

また決議案では、北朝鮮の資金源を断つことを目的に、北朝鮮による食料品、機械類、電気機器、マグネサイトやマグネシウムなどを含む鉱物類、木材などの輸出を禁じる。

このほか、北朝鮮への産業機器、機械類、輸送機器、産業用金属の輸出も禁止。また各国が自国の港湾や領海内で禁止された物資を積載している疑いのある貨物船を臨検、拿捕できるよう求めている。

4858 とはずがたり :2018/01/08(月) 10:40:43

中国軍が強襲する敵は米韓軍ではなく北朝鮮軍! 米中が北を挟撃する日は来るのか?
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/171016/plt17101612000016-n1.html
2017.10.16 12:00

4859 とはずがたり :2018/01/08(月) 21:28:15
毎日・世論フォーラム
北朝鮮の先制攻撃「可能性低い」 五百旗頭氏が講演
https://mainichi.jp/articles/20171202/ddm/005/010/083000c
毎日新聞2017年12月2日 東京朝刊

北朝鮮
アメリカ
朝鮮半島情勢
政治一般
紙面掲載記事
政治

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 一般社団法人アジア調査会の五百旗頭(いおきべ)真会長は1日、福岡市で開かれた毎日・世論フォーラム(毎日新聞社主催)で「トランプ政権と北朝鮮」をテーマに講演した=写真・田鍋公也撮影。五百旗頭氏は「北朝鮮と米国の力の差は明白で、普通は暴発できない」と、北朝鮮の先制攻撃の可能性は低いとの見方を示した。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の挑発的言動について五百旗頭氏は「(武力攻撃を)やれないから心理的に揺さぶりをかけているのが現実だ」と分析。米国の先制攻撃も考えにくいとして、「国連(安全保障理事会)決議による制裁で締め付けられ、北朝鮮が音を上げそうになったときに、トランプ政権が交渉者を立てて話ができるかどうかだ」と指摘した。【西嶋正法】

4860 とはずがたり :2018/01/09(火) 21:54:14
F35運用米艦、近く佐世保へ=第7艦隊海域展開開始-対北朝鮮、中国で・米海軍
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/f35運用米艦、近く佐世保へ=第7艦隊海域展開開始-対北朝鮮、中国で・米海軍/ar-BBHZrCP
時事通信 時事通信社
1日前

中国メディア・今日頭条は5日、「日本の物流はどんなところが先進的なのか」とする記事を掲載した。記事の作者は日本の物流事情を探るために、1週間日本を訪れて視察を行ったとのことで、視察を通じて感じた日本の優れた点について説明している。(イメージ写真提供:123RF)物流で実感 中国にはない日本の美点
佐世保基地(長崎県)に近く配備される米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」=2017年12月、マゼラン海峡(米海軍提供)c 時事通信社 佐世保基地(長崎県)に近く配備される米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」=2017年12月、マゼラン海峡(米海軍提供)
 横須賀基地(神奈川県)に拠点を置く米海軍第7艦隊は7日、強襲揚陸艦「ワスプ」が6日に同艦隊が管轄する海域に入ったことを明らかにした。ワスプは配備先の佐世保基地(長崎県佐世保市)に向かっており、近く到着するとみられる。 ワスプは短距離離陸・垂直着陸できる海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを艦載可能で、岩国基地(山口県岩国市)に配備されている同機を艦上で運用。挑発を繰り返す北朝鮮や、東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させる中国をけん制する狙いがある。 佐世保基地に到着後、同基地に配備されている強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」と交代する。2017年秋に到着する予定だったが、米自治領プエルトリコなどハリケーン被災地の救援活動のために遅れていた。今月2日に経由地ハワイを出港した。  F35Bを艦上で運用することで、レーダーに探知されにくい機体の特性を生かした同機の作戦行動範囲が拡大する。 日本政府は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を空母型に改修し、F35Bを搭載できるようにすることを検討している。(了)

4861 とはずがたり :2018/01/09(火) 21:54:38

希望代表、地位協定の見直し要求=共産幹部「移設で危険拡散」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010900934&g=pol

 希望の党の玉木雄一郎代表は9日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場所属のヘリコプターの不時着が相次いだことを受け、「日米地位協定があって(日本側が)十分な捜査、調査ができないことも、頻繁に起きる背景にあると思う。協定見直しが必要だ」と強調した。
 共産党の小池晃書記局長は会見で「政府は(飛行場の名護市)辺野古への移設が『危険性の除去』になると言ってきたが、全くのまやかしだ。移設しても沖縄中が危険にさらされることは何の変わりもない。(移設は)危険性の拡散だ」と指摘した。(2018/01/09-19:06)

4862 とはずがたり :2018/01/19(金) 17:48:33
日本そして何よりも沖縄の人達が舐められ馬鹿にされとる。

<小学校ヘリ飛行>「監視員が確認」防衛相、米軍に反論
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180119k0000e040242000c.html
11:58毎日新聞

 米軍ヘリコプターの窓が落下する事故があった沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の上空を18日に再び米軍ヘリが飛行したことについて、小野寺五典防衛相は19日の記者会見で、米軍から防衛省に「小学校上空を飛行した事実はない」と説明があったと明らかにした。小野寺氏は「監視カメラの記録や監視員の目視で飛行を確認している」と反論。防衛省は18日に監視カメラの映像を米側に提供し、事実確認を求めた。

 防衛省によると、米軍ヘリ3機は18日午後、米軍普天間飛行場に隣接する同小上空を飛行した。米軍は先月13日の窓落下事故後、同飛行場周辺の学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」と防衛省に説明していたが、小野寺氏は「緊急だと感じられる状況ではなく、校庭で遊んでいる子供たちがどう思うかと考えた時にあのような飛行は避けるべきだ」と述べた。

 防衛省は18日夜、同小などに設置した監視カメラの映像を報道各社に公開した。【秋山信一、佐藤敬一】

4863 とはずがたり :2018/01/22(月) 19:55:20
毎日・世論フォーラム
北朝鮮の先制攻撃「可能性低い」 五百旗頭氏が講演
毎日新聞2017年12月2日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20171202/ddm/005/010/083000c


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