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石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=

1 ■とはずがたり :2003/01/17(金) 13:45
新日本石油 http://www.eneos.co.jp/
  帝国石油 http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油 http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産 http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油 http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス http://www.shinnikko-hd.co.jp/
  ジャパンエナジー http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
  エクソンモービル(有)
  エクソンモ ービル・マーケティング(有)
キグナス石油 http://kygnus.jp/index.html

三井石油 http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油 http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油 http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

BPアモコ
 BPジャパン http://www.bpjapan.com/
  日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

AOCホールディングス
 アラビア石油 http://www.aoc.co.jp/
 富士石油
ジャパン石油開発 http://www.jodco.co.jp/
石油公団 http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟 http://www.paj.gr.jp/

2397 荷主研究者 :2017/09/09(土) 19:17:21

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19984600U7A810C1TI1000/
2017/8/14 23:44 日本経済新聞
石油再編、消える安売り 出光など業績改善 供給減で効果

 石油元売りの業績が大幅に回復してきた。背景にあるのはガソリンの安売り競争の沈静化だ。供給量の調整に加え、4月にはガソリン販売でシェア50%超のガリバー、JXTGホールディングスが誕生、過度な競争より採算を重視する傾向が強まっている。7年ぶりの大型再編でようやく業界秩序が安定してきたが、消費者にとってはいい面ばかりとはいえない。

 「市況は確実に改善している」。14日、2017年4〜6月期決算を発表した出光興産の酒井則明経理部長の表情は明るかった。原油価格の影響を除いた同社の実質的な営業利益は前年同期比2.2倍に急増。他社も軒並み好調でガソリン1リットルあたりの利益が前年から1〜2円改善した。JXTGの大田勝幸取締役は「採算販売の方針が浸透している。7月以降はさらに上向く可能性もある」と話した。

 表情が明るいのは川下の給油所も同じだ。「ライバル店の見回り回数が格段に減った」。東京都内でJXTG系列の給油所を営む業者はこう語る。かつては自分の店から数キロメートル圏内にある競合店を回り、1円でも安い価格を掲示して顧客を呼び込むのが日課だった。

 実際、資源エネルギー庁によるとレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は4月以降1リットル130円台前半でほとんど動いていない。都内の別の販売業者は「ここ1カ月は価格を動かしていない。ギリギリの値段を出すより安定した値段を出すようにしている」と話す。千葉県の給油所で給油中の男性は「最近は安定しているので、価格に神経をとがらせることがなくなった」と語った。ただ価格が高止まりしているとすれば話は違う。

 ガソリン需要は少子化やエコカー普及で年1〜2%減り続けている。構造的な供給過剰で、給油所は採算度外視の安売り競争をしてきた。特に原油価格が急落した14年以降、乱売傾向が強まり、販売業者も元売りも低収益に苦しんだ。

 今年は第2次エネルギー供給構造高度化法への対応で3月末までに元売り各社が原油処理能力を約1割削減。4月にはJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合した。7月からは給油所に製品を卸す際の価格体系も統一し、「旧東燃ゼネ系列の競合店の動向が気にならなくなった」(販売業者)。その結果が今の価格の安定だ。

 だが、このまま安定が続くとは限らない。実は数年前にも同じようなことがあった。新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合した10年、石油業界に「これで不毛な価格競争が終わる」との期待が広がった。しかし、需要の減少はその後も進み、1年後には再び過当競争が始まった。

 出光が昭和シェル石油と合併すれば元売りは3社に減るが、世界中で電気自動車へのシフトが進むなか、需要の先細り感は否めない。業界再編で健全な秩序を目指す一方、そこで得られた利益を未来にどう生かすか。株主と消費者の双方に理解を得られる次の一手が問われている。(指宿伸一郎、田村茜)

2398 荷主研究者 :2017/09/09(土) 19:25:39

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439642?isReadConfirmed=true
2017/8/17 05:00 日刊工業新聞
JXTG、川崎地区で原料・エネ融通 統合効果50億円

エネルギー連係やナフサの共同購買も実施(JXTGエネルギーの川崎製造所)

 JXTGホールディングス(HD)は川崎地区(川崎市川崎区)にあるグループ拠点間で洗剤原料やエネルギーの融通に乗り出す。旧JXホールディングスと旧東燃ゼネラル石油の拠点間をパイプラインでつなぎ、2017年度にも化学品原料や工場で使うエネルギーを相互供給する。統合シナジー最大化の取り組みの一環。19年度に50億円以上の利益押し上げ効果を見込む。

 HD傘下のJXTGエネルギーの川崎地区には旧JXのエチレンプラント、旧東燃グループの製油所とエチレンプラントが隣り合う。旧JX側で製造する洗剤の基礎原料を旧東燃の製油所から直接調達する。従来は旧JXの根岸製油所(横浜市磯子区)から、内航船で運んでいた。

 また、熱や蒸気などを拠点間で融通する。市況や売り先などによって各プラントの稼働状況は異なる。拠点間融通によって、エネルギー需要に柔軟に対応できるようになる。

 エチレン原料であるナフサ(粗製ガソリン)の共同購買も行う。ナフサは製油所からも供給されるが、外部調達が一定量ある。規模のメリットを生かして、化学製品の利幅に大きく影響する原料コストの削減を目指す。

 JXTGエネルギーは、19年度に全体で1000億円以上の統合効果を計画。製造部門では川崎地区での生産効率化以外に、省エネルギー推進や補修費の削減などを掲げている。

 JXTGHDはJXHDと東燃ゼネラル石油が経営統合して4月に発足した。同業の出光興産が昭和シェル石油との合併へ一歩前進する中、統合で先行するJXTGは早期のシナジー実現でアジア有数の総合エネルギー企業を目指す。

(2017/8/17 05:00)

2399 とはずがたり :2017/09/10(日) 15:35:39
<GS>「過疎地」増加 全国初の対策フォーラム
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170910k0000e020164000c.html
13:04毎日新聞

長野県阿智村で地区唯一のガソリンスタンドが再開され、テープカットをする関係者。自治会が中心になって、9割以上の地元住民の出資を受けて株式会社を設立、再開にこぎつけた=阿智村智里の「そのはらエスエス」で2010年12月、仲村隆撮影
(毎日新聞)

 ガソリンスタンド(GS)が減り続けている。1990年代は全国で約6万店あったが、近年、年2?3%の割合で減り続け、2015年度末で約3万2000店。自治体内のGSが3カ所以下という「GS過疎地」も増えている。人口減少、経営者の高齢化、若者の車離れ??。GSを取り巻く経営環境が厳しさを増す中、減少に歯止めをかけようと、経済産業省が先月、群馬県庁昭和庁舎で全国初の対策フォーラムを開いた。【山本有紀】

 フォーラムは「GS過疎」対策の先進事例を紹介しながら、自治体の計画策定を促し、支援するのが狙い。群馬が初開催地となったのは、県や関係市町村の問題意識が高いことや、GS過疎地が集中する県西部をモデルケースに対策をしやすいことなどが理由という。

 県内の給油所は、06年度末に1083カ所だったが、10年間で約35%も減少した。「GS過疎地」は7町村(GSが1カ所=上野村▽2カ所=南牧村、高山村、川場村、明和町▽3カ所=神流町、下仁田町)。

 フォーラムには、県内14市町村の担当者が出席した。GS過疎地の自治体の担当者からは切実な訴えが聞かれた。「高齢者は遠出が難しく、村にとって、給油所はなくてはならないもの」(上野村)、「価格の安い都市部で給油する人も多く、月50リットルを上回るのは難しい」(神流町)。

 こうした声に対し、経産省の担当者は、有効策の一つとして、設置費や維持費を安く抑えられる小型の貯蔵タンクを用いた「ミニGS」を紹介した。

   □  □

 存続危機を乗り切った自治体からの事例発表もあった。

 みなかみ町藤原地区では5年前、地区唯一のGSの経営者が、高齢と施設の老朽化を理由に廃業を決めた。閉鎖されると、町民にとって最も近いGSでも約20キロ先になってしまう。また、地区内の道路は1本道のため、災害などで通行止めになると、孤立状態になり、ガソリンの供給がストップしてしまう恐れがある。住民らの要望を受け、町が引き受け先を探した結果、地元の「宝川温泉汪泉閣」「武尊山観光開発」「水上高原リゾート」の3社が100万円ずつ出資して合同会社を設立、12年に運営を再開した。

 経産省からは他県の事例も紹介された。高知県四万十市では05年に廃止を決定した地区唯一のGSを存続させるため、翌年、100人超の住民が株主になり約700万円の出資金を元に株式会社を設立し、GSを買い取った。米の販売や生活雑貨の宅配サービス、談話コーナーを設け、地域のコミュニティーとしても役立っている。

 町が廃業したGSを買い取った例もある。和歌山県すさみ町では、将来想定される震災対応の拠点を整備するため、廃業したGSを買い取り、資源エネルギー庁の補助金も活用し、町営GSとして今年2月に再オープンさせた。

 経産省の担当者は「GSはいったん閉鎖すると、再開するには多額の設備投資が必要となる。廃業する前に手を打つのがリーズナブル。踏みとどまれるかどうかの瀬戸際に来ている。歯止めをかけたい」と強調した。経産省は将来的には、消防法の規制を緩和し、無人給油所や移動型タンク貯蔵所の活用促進を目指すという。

………………………………………………………………………………………………………

 ◇ことば 消防法

 火災を予防・警戒する目的で1948年に定められた。ガソリンスタンドについては、▽従業員の常駐▽ガソリンを貯蔵する地下タンクの設置▽タンクローリーから自動車への直接給油の禁止??など構造や設置の基準が細かく規定されている。

2400 とはずがたり :2017/09/11(月) 11:41:12
カザフとロシアはOPEC非加盟。

サウジ・エネルギー相、ベネズエラ・カザフと減産延長で協議
ロイター 2017年9月11日 09時49分 (2017年9月11日 10時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170911/Reuters_newsml_KCN1BM00U.html

[ドバイ 10日 ロイター] - サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は10日、ベネズエラおよびカザフスタンのエネルギー相と2018年3月以降の世界的な減産協定の延長について協議したと明かした。
石油輸出国機構(OPEC)とロシアを含む非加盟産油国は来年3月までの日量約180万バレルの協調減産に合意しているが、足元では今年11月のOPEC会合を前に、最低3カ月間の減産延長が議論されている。
ファリハ氏は10日、カザフスタンのボズムバエフ・エネルギー相と会談し、カザフスタンのカシャガン油田からの産油量が今年に入り徐々に増加しているが、「カザフスタンは8月に他の油田を減産することにより、(減産目標以上の)達成が可能」と指摘。「同程度の生産量が9月も見込まれる」と述べた。
またファリハ氏は声明で、カザフスタンにおける石油化学と再生可能エネルギーの2つの大きなプロジェクトを含むエネルギー協力の継続・延長で合意したとしたが、詳細は明かさなかった。
カザフスタンの首都アスタナでベネズエラのデルピノ石油鉱業相とも会談したファリハ氏は、別の声明で、18年第1・四半期以降の減産延長の可能性を含め「あらゆる選択肢を残す重要性について合意した」と述べた。
ファリハ氏によると、原油市場の現状について話し合ったほか、OPEC主導の協定が「需給のリバランスや過度に積み上がった原油在庫の減少にどの程度寄与し、市場の安定性をどう改善しているか」について協議したという。
また「2018年の市場のファンダメンタルズについて楽観的な見方を共有した」とした。

2401 とはずがたり :2017/09/11(月) 11:47:26
石油輸出国機構
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E5%9B%BD%E6%A9%9F%E6%A7%8B

OPECの最高決定機関は、全加盟国が参加する総会である。総会は6月と12月の年2回開かれるほか、緊急案件のある場合には臨時に開くことも可能である。加盟国の4分の3以上の参加によって開くことができ、全会一致によって決議となる[4]。機構維持のための拠出金は石油産出量にかかわらず各国同額とされているが、これは生産量の少ない加盟国の不満の種となっており、過去にこれを不服として1992年のエクアドルおよび1995年のガボンの2か国が脱退している。ただし、2007年にはエクアドルが、2016年にはガボンが再加盟を果たし、両国ともOPECに復帰した。加盟国内で最大の石油産出量および埋蔵量を誇るサウジアラビアの発言力が大きくリーダー的存在となっているが、加盟国に決定を強制するシステムが存在しないためその指導力は弱いものであり、しばしば加盟国が減産の決定に従わないことがある。

2402 とはずがたり :2017/09/11(月) 11:52:02

インドネシア国有石油、ジョコ改革難路
最大手プルタミナ、外部人材の社長起用頓挫
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDX16H1H_W7A310C1FFE000/
2017/3/17 0:30

 インドネシア国有石油最大手、プルタミナは16日、同社の子会社元社長で国有農園会社社長のエリア・マッサ氏を新社長に任命したと発表した。ジョコ大統領が外部人材の登用を目指したのに対し、プルタミナや監督官庁内で内部人材を推す声が強く、人選が難航していた。折衷案ともとれる人事で、ジョコ政権の重要課題である国有企業再編やエネルギー分野の改革を進められるかどうかには不透明さが残る。

 「プルタミナの改革を進める」。エリア新社長は16日にジャカルタの本社で開いた記者会見で述べた。エリア氏は名門のバンドン工科大を卒業し、食品大手のインドフード・スクセス・マクムルで事業開発担当マネジャーなどを経験した。

 2011〜14年にプルタミナ子会社で石油・ガス関連の掘削のエルヌサ社長を務めたあと、国有農園会社プルクブナン・ヌサンタラ3の社長に転じた。国営企業省幹部は今回の起用について「プルタミナ子会社や国有農園会社の経営改善の実績を評価した」と話す。

 プルタミナは2月3日に経営を混乱させたとしてドゥイ前社長を電撃解任。「30日以内」とした新社長の指名は遅れた。各省庁や政治家の利害が一致せず、複数の名前が浮かんでは消えた。2月末、内部昇格を中心に一時は3人に絞られたが、しがらみのない外部人材にこだわる大統領が難色を示したとされる。

 最終的に9人ほどが候補として残った。関係者によれば、大統領は国有電力PLNの社長や大手銀行マンディリ銀行の前頭取を推薦したようだ。

■監督官庁と対立

 一方、監督官庁はエネルギーに精通する内部人材の昇格を求め、大型プロジェクト担当の取締役らの起用を模索した。ドゥイ前社長と対立して同時に解任されたアフマド・バンバン副社長の“敗者復活”も検討したもようだ。そこには長年の既得権益を守りたいという意図も透けて見える。

 かつてはアジア一の産油国だったインドネシアでは、石油が生み出す富はしばしば政治家ファミリーの不正蓄財など汚職の道具となった。原油や石油製品の輸入でも「石油マフィア」と呼ばれるブローカーが暗躍し、最大企業プルタミナは利権と汚職の巣窟だった。

 14年10月に就任したジョコ氏はプルタミナの改革こそが、経済改革の本丸とみていた。インドネシアは豊富な石油やガス資源を持つが、同社などは開発に十分投資してこなかった。石油や天然ガスの資源収入は貴重な財源。輸入が増えれば経常赤字拡大にも直結する。

 改革の推進役としてジョコ氏が白羽の矢を立てたのが国有セメント会社で実績を上げたドゥイ氏だった。15年には石油ブローカーの利権に切り込み、原油の取引からブローカーを排除するなど大きな成果をあげた。

■再編案、反発強く
 プルタミナの16年12月期の売上高は364億ドル(約4兆1500億円)と、15年12月期と比べて約13%減った。原油価格の下落が影響した。一方、純利益はコスト削減などが奏功し2.2倍の31億ドルに回復した。ジョコ政権の石油・ガス収入を拡大するという方針の下、17年は国内外の油田やガス田開発に、前年実績比で4割増の37億ドルを投資する計画を立てた。

 だが、ドゥイ氏と生え抜きの取締役との対立が制御不能になり、プルタミナの経営が混乱。ジョコ氏もドゥイ氏解任に同意せざるを得なかった。

 プルタミナを巡っては国有企業再編の目玉として同社と国有ガス大手PGNを統合し、「エネルギー持ち株会社」を設立することが昨年来検討されている。ジョコ氏は昨年、日本経済新聞の取材に「16年内に持ち株会社化する」と語ったが、社内では反発が強い。

 前社長解任と後任選びの混乱は大統領の改革路線に疑問符を付ける結果となった。19年の大統領選をにらむ綱引きは続きそうで、プルタミナの改革は難航が予想される。

(ジャカルタ=鈴木淳、鈴木亘)

2403 とはずがたり :2017/09/12(火) 23:00:29
OPECと主要産油国、3カ月を超える減産延長を協議-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-12/OW5ZQZ6KLVRO01
Javier Blas、Wael Mahdi、Grant Smith
2017年9月12日 20:59 JST

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国は来年3月末で終了する減産合意を3カ月を超える期間延長することを協議していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。減産が2018年下期にも続く可能性が出てきた。
  関係者らが協議は非公開だとして匿名を条件に述べたところによると、3カ月超の延長は閣僚らが現在想定している原油市場の最悪のシナリオの場合に必要になる。協議されている選択肢の一つは6カ月延長だと関係者の1人が述べた。
  OPEC加盟国とロシアやメキシコ、カザフスタンといった非加盟の産油国は、16年の終盤に産油量を日量約180万バレル減らすことで合意。当初6カ月とされた減産合意はその後延長され、現在は18年3月末までとなっている。
  11月後半にウィーンで予定されるOPEC総会を控え、産油国の間で減産合意の再延長を巡る議論が進んでいる。延長期間は最低でも3カ月だと考えられていると、関係者は語った。
原題:OPEC Is Said to Discuss Extending Oil Cuts by More Than 3 Months(抜粋)

2404 とはずがたり :2017/09/12(火) 23:01:30
どうみても銀行団が求めたたとか云ふ今月中旬までの決定は無理だな。

半導体売却先、13日の決定見送り=東芝、WDと折り合えず―日米韓連合と協議へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170912X812.html
21:47時事通信

 東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、目標としていた13日の取締役会での決定を見送る方向だ。提携先の米ウエスタンデジタル(WD)と大詰めの協議を12日も続けたが、東芝メモリに対するWDの経営関与をめぐる問題で折り合えなかった。東芝は「日米韓連合」を構成する米投資ファンドのベインキャピタルが新たに示した買収案での決着を視野に売却先決定へ協議を続ける方針だ。

 WD陣営は2兆円規模の買収額を提示。政府系ファンドの産業革新機構や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、日本政策投資銀行などが出資し、議決権の過半は日本勢が持つ。WDは買収段階では出資せず、東芝メモリ上場時に議決権で15%程度の株式を取得できるようにする方向だ。WDは、KKRの持ち分の取得を含め、将来的に議決権を高める方策を確保したい考えだが、東芝はこれに難色を示し、厳しい調整が続いていた。

2405 とはずがたり :2017/09/13(水) 12:32:12
>北朝鮮の主要エネルギーは石炭だ。北朝鮮には、鉱業とは別に「石炭工業」という分野がある。北朝鮮は石炭工業を「経済発展に必要な燃料と工業原料を得るために、土の中から石炭を取り出す重工業の一部門」として定義している。
これは即ち砿業ちゃうの?と思うけど(漢字を廃止した)朝鮮語だと砿業と鉱業の区別が付かないのかな?

>1990年代に石炭生産が急減し、北朝鮮の重化学工業が崩壊したのも、このような産業構造のためだ。2000年代に入ってからは中国資本の投資によって石炭生産が再び上向き、2010年からは石炭輸出が増加した。

>北朝鮮ではまったく生産できない石油への依存度を意図的に下げた。北朝鮮には原油を精製できる工場施設が2カ所ある。中国から原油の供給を受け精製する平安北道新義州近郊にある烽火化学連合企業所と、ロシアから原油供給を受けて精製する咸鏡北道羅先地域にある先峰化学連合企業所がそれだ。

>中国から北朝鮮には、毎年約50万トンの原油が輸入されているという。この原油には「友好価格」が設定され、国際価格よりはるかに安い価格で輸入されているという。さらには、無償援助ではないかとの指摘もある。しかし、この原油は、烽火化学連合企業所で精製された後、再び中国に持ち出されていた。

>北朝鮮は6、7隻程度の小型タンカー運航を行っている。中国やロシア、あるいは東南アジアや中東地域で原油や精製されたガソリンや軽油などを輸入するために使用されている。これらタンカーは主に平壌郊外・南浦(ナムポ)港で石油製品を積み下ろす。ただ、2017年からは中国・大連港への北朝鮮船舶の入港が制限されているようだ。

>北朝鮮は年間150万〜200万トンの原油・石油製品を輸入していることになるが、半分は中国からである

北朝鮮経済の実像は「原油」から読み解ける
なぜ1日でガソリン価格が高騰したのか
http://toyokeizai.net/articles/-/173245
董 龍昇 : 韓国オリエンタルリンク代表 2017年05月25日

今年4月22日、ガソリンを買いに来た外国人たちは当惑した。ガソリン価格が1日で36%も高騰、購入自体も難しくなったためだ。一方、軽油の価格は変動がなかった。

北朝鮮の首都・平壌に住む外国人は、このニュースをSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を通じてリアルタイムで北朝鮮国外へ流した。中国の国営通信社が「原油供給が中断した可能性がある」と報道した直後でもあり、国際社会の関心が集まった。米中首脳会談で北朝鮮の核問題も話し合われたが、北朝鮮への対応で両国首脳が意見を一致させた後でもあり、「ついに中国が北朝鮮に対して行動した」のではないかとの分析も出された。

この現象について、3つの側面から疑問が湧いてくる。まず、ガソリンの供給が中断されたのであれば、北朝鮮経済はどうなるのか。次にガソリン価格の急騰という事態が、北朝鮮内部でどのような意味を持つのか。もしかしたら、市場経済が始まったことを意味するのか。あるいは、この変化は何か別の意味を持つのか。最後に、外国人が北朝鮮内部の変化をリアルタイムで外部に伝えたということは、何を意味するのか。以上、3つである。

北朝鮮の主要エネルギー源は石炭

北朝鮮の主要エネルギーは石炭だ。北朝鮮には、鉱業とは別に「石炭工業」という分野がある。北朝鮮は石炭工業を「経済発展に必要な燃料と工業原料を得るために、土の中から石炭を取り出す重工業の一部門」として定義している。韓国の鉱物資源公社の推定では、北朝鮮の石炭埋蔵量は世界5位であり、無煙炭45億トン、褐炭160億トンの計225億トンとなっている。これほど多くの埋蔵量を背景に、北朝鮮は1950年代から石炭中心の産業構造を維持してきた。われわれが石油産業中心であるのとは対照的だ。

1990年代に石炭生産が急減し、北朝鮮の重化学工業が崩壊したのも、このような産業構造のためだ。2000年代に入ってからは中国資本の投資によって石炭生産が再び上向き、2010年からは石炭輸出が増加した。同時に、各産業部門での石炭工業が活発化した。しかし、一部の火力発電所を除いては設備への投資が伴わず、重化学工業分野の稼働率は依然として低いのが実情だ。ただ、火力発電所への石炭供給が増え、まだ足りないものの、発電量は増えている。

一方、北朝鮮ではまったく生産できない石油への依存度を意図的に下げた。北朝鮮には原油を精製できる工場施設が2カ所ある。中国から原油の供給を受け精製する平安北道新義州近郊にある烽火化学連合企業所と、ロシアから原油供給を受けて精製する咸鏡北道羅先地域にある先峰化学連合企業所がそれだ。

2406 とはずがたり :2017/09/13(水) 12:32:29
中国から北朝鮮には、毎年約50万トンの原油が輸入されているという。この原油には「友好価格」が設定され、国際価格よりはるかに安い価格で輸入されているという。さらには、無償援助ではないかとの指摘もある。しかし、この原油は、烽火化学連合企業所で精製された後、再び中国に持ち出されていた。

原油を加工する代価として北朝鮮側が精製された油の一部を受け取るという立て付けだ。もし中国が原油供給を中断すれば、中国の北朝鮮向け原油委託加工事業も中断され、委託加工の代価として北朝鮮が受け取っているガソリンや軽油などが北朝鮮内部で流通しないことになる。

一方、北朝鮮は6、7隻程度の小型タンカー運航を行っている。中国やロシア、あるいは東南アジアや中東地域で原油や精製されたガソリンや軽油などを輸入するために使用されている。これらタンカーは主に平壌郊外・南浦(ナムポ)港で石油製品を積み下ろす。ただ、2017年からは中国・大連港への北朝鮮船舶の入港が制限されているようだ。

タンカーの運航回数を基準に見ると、最近、中国から入る石油製品が明らかに減少しているとの推定は可能だ。一方、ロシアのウラジオストクなどへ向かっている2隻のタンカーは正常運営されているという。これらタンカーは1回に2000〜4000トン程度を運ぶことができるものであり、国際規格からすれば小さい方である。だが、航海距離が短い分、1隻当たり毎月1万〜2万トンの石油製品を運ぶことができる。

住民らの自主的なエネルギー供給源は太陽光

しかし、このような取引の大部分が貿易統計には載っていない。そのため、北朝鮮が正確にどれほどの石油製品を輸入しているかはわからない。ロシアから北朝鮮に入る石油製品は、年間40万トン前後と推定できる。中国の場合、おおよそ100万トン以上だ。東南アジアや中東から輸入される原油や石油製品までを含めると、北朝鮮は年間150万〜200万トンの原油・石油製品を輸入していることになるが、半分は中国からである。もし、中国からの石油製品供給が中断されれば、原油・石油製品全体の輸入量の半分が供給されないことになる。

2000年代に入って、北朝鮮の家庭や農家でお祝い事があると、贈り物として太陽光パネルが贈られるケースが増えている。小規模工場やレストランなどでは、石油を使う自家発電機が使っているところが増えた。政府による電気供給が円滑に行われていないため、自主的に電気を生産・使用できる方法を考えた末の行動だ。

平壌の一般家庭では1日に2回程度、電気供給が止まるため、必要な電気量を自主的に埋めないといけない。地方の場合、電気がまったく供給されていないところも多いため、産業用は「電気泥棒」が横行するか、それなりの自家発電機を利用しているところが大部分だ。

2000年代以降、北朝鮮では自動車が増加し、自家発電機や電動自転車、オートバイの利用も増えている。そのため、ガソリンや軽油の需要も増加した。平壌市内のあちこちにガソリンスタンドが登場し、カネさえあればいつでも石油を使うことができるようになった。北朝鮮住民にとって石油を消費することは、すでに一部の特権階級にだけのものではないほど一般化されている。

石油価格も国際価格に比べて低いレベルであり、かつ相対的に安定している。そのような中、冒頭で紹介したように1日で石油価格が急騰する事態が発生した。この原因は供給が減ったためだ。すなわち、市場経済の原理が働いたことになる。

2407 とはずがたり :2017/09/13(水) 12:32:53
>>2405-2407

供給が減った理由は、いろいろある。まず、中国が北朝鮮向けの石油輸出を中断した可能性があること。まだ確認されたものはないが、この可能性は排除できない。一方で、今後、中国をはじめ中国など国際社会からの石油供給が中断することを恐れた北朝鮮当局が、そうした事態に備えた可能性もある。あるいは、米国の軍事攻撃に備えて備蓄を増やそうと、内部での供給を減らしている可能性も高い。石油製品の輸入はまだ減っていないが、万一の場合に備えて、今から節約を始めた可能性もある。

さらには、外部環境を北朝鮮当局が利用して石油価格を引き上げ、引き上げた分(小売価格で36%上昇)を一種の油類税として徴収し始めた可能性さえある。この場合、再び石油供給が正常化しても、価格は上昇したままになるだろう。

一般的に、消費者は石油のような必需品の価格が上昇すれば、いち早く値上げに対応する傾向がある。そのため、石油価格は下方硬直性を持つという市場経済的特性を見せる。反面、北朝鮮当局はこれまで「税金がない国」を打ち出してきたが、実質的には需要調整のため価格を調整し、いわば税金のようなものを徴収し始めたとも考えることができる。

もし、これが事実であれば、北朝鮮は財政政策として税金を徴収するなど多様な方法を活用し始めたことを意味する。北朝鮮が石油輸入が遮断されたとしても、非公式な取引市場で石油を調達でき、北朝鮮経済そのものは石油依存度が低いため、相当期間持ちこたえられるだろう。

対外依存度を高めれば暴走はない

昨年、外国人も多く利用する平壌の高麗ホテル上層階で火災が発生した。このニュースは写真とともに、リアルタイムで外部へ拡散した。その後も、各種の国際交流的な行事が北朝鮮国内で開催されると、写真を含めさまざまなニュースや投稿がSNSを通じて外部へ拡散されている。平壌にいる外国人は、外部とコミュニケーションできるインターネットの利用が許されているだけでなく、比較的自由に携帯電話でのSNS利用が可能になっている。

これらを総合的に見ると、北朝鮮もすでに、外部世界とつながっているということだ。外部とつながっている分、孤立させようとする経済制裁などの効果を期待するのも難しいことになる。すでに北朝鮮は石油がなければ不便な社会となり、市場のガソリン価格は国際価格と連動し始めた。とはいえ、北朝鮮が大規模に石油を使用するような構造ではないため、制裁によって北朝鮮が白旗を揚げる可能性は低いこともわかるだろう。

したがって、北朝鮮をお手上げにさせる制裁とは、北朝鮮経済の対外依存度を高められるような策を実行すべきだということになる。また、北朝鮮の産業構造を、北朝鮮内部では調達できない原材料を使わざるをえないような構造に誘導すべきでもある。圧力一辺倒の制裁には限界があることを、今回のガソリン価格上昇は示した。だからこそ、圧力に加え、対話をも並行させる対北朝鮮戦略が必要なのだ。

2408 とはずがたり :2017/09/13(水) 18:42:01
北制裁決議 石油禁輸、効果に疑問 自前の石炭液化し代用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170913-00000071-san-kr
9/13(水) 7:55配信 産経新聞

北朝鮮の原油と石油精製品の輸入状況(写真:産経新聞)
http://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/2017-09-13.jpg

 ■シンクタンク研究員指摘

 【ワシントン=黒瀬悦成】国連安全保障理事会が11日採択した北朝鮮に対する追加制裁決議は、北朝鮮を核放棄に向かわせる効果があるのか。有力政策研究機関「国際戦略研究所」(IISS)のピエール・ノエル上級研究員は、仮に中国が北朝鮮に対して石油の全面禁輸を断行したとしても、北朝鮮は自国で大量に産出される石炭を液化させてエネルギー源とすることができるので「効果はない」と指摘する。

 米エネルギー省傘下のエネルギー情報局(EIA)によると、北朝鮮は2016年、公表されているだけで1日あたり1万5千バレルの原油と6千バレルの石油製品を中国から輸入。年間では中国から原油約50万トンと石油製品約20万トン、加えてロシアから原油約4万トンを毎年輸入してきたとされる。

 トランプ米政権が主導する国連安保理での制裁決議は、これらの輸入を大きく制限することで北朝鮮を一層経済的に孤立させるとともに、エネルギー不足に陥った北朝鮮を核・弾道ミサイル開発の断念に追い込むことを狙う。

 しかしノエル氏は「北朝鮮が年間に約600万トンの石炭を液化させて石油製品の代用とすれば、毎年輸入している原油・石油製品をまかなえる」と主張する。北朝鮮は15年に約2500万トンの石炭を中国に輸出したとされるが、国連制裁で北朝鮮の石炭輸出が厳しく制限されたことから、逆に液化に回す石炭には事欠かない状態となっている。

 北朝鮮が石炭を液化させて燃料として活用する体制にただちに転換できる用意を整えているかは明確でないが、ノエル氏は北朝鮮が基礎的な液化技術を会得し、工業規模での運用を開始しているとみる。

 北朝鮮は06年以降、平安南道安州の化学工場「南興青年化学連合企業所」にある石炭ガス化プラントの拡充を進めてきた。石炭のガス化は液化の前段階で、同じ技術を使用する。

 ノエル氏は北朝鮮が核・ミサイル開発で国際社会と対決姿勢を強める中、石油禁輸対策として石炭液化技術を実用化済みの公算は極めて大きいと強調した。

2409 とはずがたり :2017/09/13(水) 18:53:47
産経の>>2408の画像では原油400万バレル,董氏の>>2405では50万トン。
http://www.paj.gr.jp/statis/kansan/に拠ると1バレル=0.135トン?であるから400万バレルは54万トンと大体一致している。

で,問題は石油精製品だが,コンデンセートとはナフサの同等物って事らしい。で,天然ガス液(NGL)は分離した液体でわざわざ低温で液化したLNGとは別物の様だ。

コンデンセート
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%88

コンデンセート(英語: condensate)は凝縮物の意味で、化学プラント等では一般的に熱水(蒸気が凝縮した物)を指す。
コンデンセートは、天然ガスの採収にあたり地表において凝縮分離した軽質液状炭化水素である[1]。天然ガスコンデンセート (natural-gas condensate) やコンデンセート油 (condensate oil) ともいう。液化天然ガスは常温常圧で気体である物質を?162℃以下まで冷却して凝縮させたものであるのに対して、コンデンセートは常温常圧で液体である。
コンデンセートの成分は、ナフサの成分とよく似ており、コンデンセートはナフサと同様に石油化学原料として利用される[2]。硫黄、ヒ素、水銀、鉛などの単体または化合物を不純物として含むことがある。

石油・天然ガス用語辞典
天然ガス液 [てんねんがすえき]
英語表記 natural gas liquids
略語 NGL
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/dicsearch.pl?freeword=%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%82%AC%E3%82%B9%E6%B6%B2&target=KEYEQ

 坑井を通じて地下から産出する天然ガスから分離・回収された液体炭化水素の総称で、天然ガス液と訳される。
 坑井から流出する天然ガスは高圧・高温の条件下にあるので、常温・常圧では液体であるような重質の炭化水素を溶存していることが多い。これをセパレーターなどに導き、圧力を下げ、温度も下げれば、これらの重質炭化水素は液体になり、ガスから分離回収される。この液体は C3 のプロパンから C8 〜 C10 くらいまでの分子の混合物であって、圧力・温度を制御して分離を繰り返せば、LPG(C3+C4)と天然ガソリン(C5〜C8主体)との2種の製品が採取できる。NGL というときはこれらを含む総称である。天然ガス井から産出するガスをセパレーターに導いて分離・回収される液体炭化水素をコンデンセートと呼ぶ。これはまさに NGL であるが、これだけでなく油井から産出し、セパレーターで原油と分離されてそのトップから流出するいわゆる随伴ガス(または油井ガス、油溶性ガス)から、さらに分離回収される液体分も含め NGL と総称する。

2410 荷主研究者 :2017/09/14(木) 23:32:08

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H2X_U7A820C1MM8000/
2017/8/25 2:00 日本経済新聞 電子版
製油所再編で競争力 経産省、高収益品の増産促す

 経済産業省は全国に22カ所ある製油所の再編を促す。JXTGホールディングスや出光興産など石油元売り全社に対し、ナフサなど収益性が高い製品を造ることを義務付ける。設備投資や企業連携の取り組みには補助金を出す。電気自動車(EV)の普及など国内のエネルギー需要の大きな転換が見込まれるなか、国際競争力を高めてガソリンなど石油製品の輸出を後押しする。

 10月上旬にエネルギーの効率的な活用を求める「エネルギー供給構造高度化法(エネ高度化法)」の告示を改正し運用を見直す。改正は2009年の法律施行以来、2回目。

 改正の柱は付加価値の高い製品の生産を促すことだ。原油を蒸留して樹脂やプラスチック製品の原材料となるナフサやガソリンなどを取り出すと、最大で約半分は分解されずに残る。こうした残油はアスファルトをはじめ収益性の低い製品にしか使えないが、熱を加えたり化学反応を起こしたりする専用の装置で再処理することで、ガソリンやナフサに造り替えることができる。

 告示では21年度末までの5年間で、処理量を増やすことを各社に義務付ける。処理量が少ない会社には現状よりも5%増やすことを求め、海外からの輸入品に対抗できる水準に生産性を高めてもらう。既に処理量が多い会社には2%もしくは3.5%の改善を求める。経産省は高度化法で元売り各社に勧告や業務改善命令を出すことができるため、必要に応じこうした権限を行使する。

 生産性の向上を促すことで製油所の一段の再編につなげる。処理量を増やすには専用装置や他社から油を運ぶ設備の導入などで数百億円規模の投資が必要になる場合がある。経産省は装置を増強したり他社と連携して残油を融通し合ったりする取り組みに補助金を出す。来年度予算の概算要求に200億円程度の補助金を盛り込み、費用の一部を補助する方針だ。

 エネルギー構造は大きく転換し、17年度の国内の石油需要は1日あたり300万バレルと15年前から約3割減少。世界的にガソリン車からEVへの転換が進むなか、30年度にはさらに2割減るとの予測もある。

 国内ではここ数年、製油所の再編は進んでいない。集約が進んだ韓国では1カ所あたりの精製能力は日本の3倍に達する。日本で生産する石油製品のうち輸出に振り向けられているのは1〜2割で、5割程度の韓国に水をあけられている。経済成長が続くアジアでは需要は安定しており、収益力を高めて輸出にかじを切る必要がある。

 これまでの告示では製油所の閉鎖やJXホールディングスと東燃ゼネラル石油の経営統合につながった。ある元売り大手の幹部は今回の告示について「投資に対する採算は見込めない」と話す。製油所のさらなる再編や企業間連携の呼び水になる可能性がある。

2411 とはずがたり :2017/09/16(土) 07:29:43
再生エネ利用「中国が最大」 昨年に米抜く 英BPデール氏に消費構造を聞く
https://www.nikkei.com/article/DGKKASGM04H75_Z10C17A7FF1000/
2017/7/20付日本経済新聞 朝刊

 英メジャー(国際石油資本)、BPのスペンサー・デール・グループチーフエコノミストは「中国は2016年に米国を抜いて世界最大の再生可能エネルギー消費国になった」と述べた。一方で中国の最大のエネルギー源である石炭は3年連続で減少した。中国は世界最大の1次エネルギー消費国。その消費構造の変化は世界のエネルギー取引にも影響しそうだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/1903341020072017FF1000-PN1-5.jpg

 デール氏はエネルギー市場の分析で定評のある「BPエネルギー統計」のとりまとめ責任者。最新版の公開にあわせて来日した。

 16年の世界のエネルギー需要は前年比1%増と、過去10年間の平均伸び率である1.8%を下回った。なかでも需要をけん引してきた中国の15〜16年の平均伸び率は、1997〜98年以降で最低に落ち込んだ。

 デール氏は「中国経済の成長鈍化や産業のサービス化など長期的なエネルギー消費の構造転換と、鉄鋼やセメントなどエネルギー多消費産業での市場循環的な消費減が重なった」との分析を示した。

 世界のエネルギー需要増の3分の1を太陽光や風力などの再生エネが占め、その4割が中国だった。石炭は世界の主要なエネルギー源で唯一、前年比で需要が減少した。

 中国が再生エネ・シフトを進める理由として「中国政府は地球温暖化対策の道筋を定めたパリ協定の履行を約束し、大気汚染対策も必要だ。太陽光発電や蓄電池、電気自動車(EV)などの産業で主導権を握る狙いもある」と説明した。

 石油輸出国機構(OPEC)がロシアなど非OPEC産油国と合意した協調減産について、原油安の原因となった過剰在庫は「今年後半に向けて減少する」と評価した。ただし適正な水準まで在庫が減るかどうかは「米国でのシェールオイルの生産回復の動向次第」と語った。

 石油市場には再生エネの導入拡大やEVの普及により石油需要はいずれ頭打ちになる「需要ピーク」の議論がある。デール氏はこれについて「石油需要は今後20年伸び続ける」と述べて早期のピーク到来を否定した。

 そのうえで「世界に10億台の自動車がある中でEVは現在、200万台。35年時点で1億台に増えたとしても、それで失う石油需要は日量300万〜400万バレルと、1億バレル前後の石油需要全体でみれば小さい」と説明。「EVだけで石油の位置付けを変える要素にはならない」と強調した。

(聞き手は編集委員 松尾博文)
 Spencer Dale 英中央銀行イングランド銀行の理事やチーフエコノミストを経て、2014年にBP入り。50歳。

2412 荷主研究者 :2017/09/16(土) 20:42:54

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HG7_W7A900C1000000/
2017/9/6 14:04 日本経済新聞
JXTGエネ「ENEOS」統一を発表 融合加速、20年までに

 石油元売り最大手のJXTGエネルギーは6日、給油所で使用するブランドを2020年までに「ENEOS」に統一すると発表した。経営統合した東燃ゼネラル石油の「エッソ」や「モービル」など3つのブランドを順次、ENEOSに切り替える。7月には販売政策を一本化しており、ブランド統一を契機に両社の融合を加速する。

 ENEOSの系列給油所は全国に約1万カ所ある。東燃ゼネ系列だったエッソ(約1800カ所)、モービル(約1000カ所)、ゼネラル(約500カ所)を18年から順次、ENEOSに切り替えていく。JXTGが公式スポンサーを務める20年の東京五輪までに切り替えを終える。

 ブランド統一により、ENEOSは全国の給油所数の4割強を占める。旧JXエネと東燃ゼネが発行する会員向けカードは計約700万枚あり、給油の値引きサービスやポイント制度なども統合し利用者の利便性を高めていく。

 エッソとモービルは東燃ゼネの親会社だった米エクソンモービル(EM)が使う世界ブランドで、日本では1960年代から広がった。東燃ゼネは12年にEMから日本事業を買収して独立。JXと統合した後もブランドの使用を継続していたが、50年超にわたる歴史に幕を下ろす。

 国内のガソリン需要は電気自動車などエコカーの普及で年2〜3%ずつ減少が続く。旧JXエネと東燃ゼネは厳しい事業環境を乗り切るため4月に統合し、7月には給油所へのガソリンなどの卸価格体系を一本化した。今回のブランド統一により、基幹事業である石油製品の販売事業の一体運営を加速し、3年以内に1000億円を見込む統合効果の早期実現を目指す。

2413 荷主研究者 :2017/09/16(土) 21:01:28

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442382?isReadConfirmed=true
2017/9/8 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡/国際帝石、ガス供給網の構築着々 直江津基地中核に

豪州の大型ガス田開発プロジェクトの本格生産が始まると、直江津基地でのLNG受け入れは現行比4.5倍に

 国際石油開発帝石(INPEX)が、「ガス・サプライチェーン」の構築を進めている。中核となるのが国内のガス供給拠点であり、海外からの液化天然ガス(LNG)の受け入れ地でもある「直江津LNG基地(新潟県上越市)」だ。パイプラインの延伸に伴う供給先の開拓で、2020年代前半に天然ガス販売量で16年度比3割超多い25億立方メートルを目指す。(栗下直也)

【富山ライン】
 「25億立方メートルを達成するための、原動力となるのが富山ラインだ」。国内エネルギー事業本部の松尾敏弘本部長補佐は「富山ライン」の重要性を説く。富山ラインと呼ばれるのは、16年に完成した新潟県糸魚川市から富山県市内への約100キロメートルの天然ガスパイプライン。これまで上越市と糸魚川市を結ぶラインはあったが、延伸により富山県内の需要家にも供給可能になった。

 INPEXは富山ラインを利用して、都市ガス会社に卸供給しながら、幹線沿いの工場などの需要家にも売り込む。すでに都市ガスの日本海ガスや、アサヒ飲料北陸工場、日産化学工業富山工場に供給している。

 供給先を拡大する体制も整えた。4月に国内のガス営業と企画、供給設備の管理を「国内エネルギー事業本部」として一本化。松尾本部長補佐は「(ガスの供給現場である)直江津LNG基地にも営業の視点が持ち込まれた」と組織改編に手応えを示す。

【増す存在感】
 LNGの受け入れ基地としても存在感が増す。18年にはオーストラリアで進める大型ガス田開発プロジェクト「イクシス」が動き出す。イクシスが本格生産に入る20年頃にはLNGの年間輸入量は現行の20万トンから90万トンまで増える。

 同基地は13年末の完成時から供給拡大に伴うLNGの受け入れ増を視野に入れていた。年150万トン程度までは現在の基地の体制で対応できるという。

【潜在需要を喚起】
 当面はパイプラインの新設で天然ガスの潜在需要をどこまで掘り起こせるかが課題になる。富山は企業のエネルギー消費が多い地域だ。ただ、インフラが整備されていないことで天然ガスの利用には制約があり、LPガスなどの利用が多かった。

 直江津LNG基地の新川潔所長は「現場の効率化を進め、競争力のある天然ガスを供給していきたい」と語る。INPEXが推進するインフラ整備が北陸の風景を一変させる可能性も秘めている。

(2017/9/8 05:00)

2414 とはずがたり :2017/09/19(火) 09:05:56

インドネシアのエネルギー資源
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E8%B3%87%E6%BA%90

インドネシアのエネルギー資源(インドネシアのエネルギーしげん)では、インドネシアにおけるエネルギー資源の産出と利用、関係する諸問題について述べる。 2009年に石油、石炭、天然ガス、パーム油を生産し、2010年にエネルギー原材料として利用された。太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギー潜在力が高く、熱帯雨林と泥炭地帯には豊富な石炭貯蔵量がある。地質学的に不安定な国であるが、2009年には第10位の天然ガス生産国であり76億立方メートル(bcm)と世界生産量の2.5%が輸出された。また2009年にインドネシアは第5位の石炭生産国であり、2億6,300万トンの硬質石炭(大半の2億3000万トンは輸出された[1])と3,800万トンの褐炭があった。

化石燃料[編集]

石炭
中低品質の石炭を供給しており、現在の生産水準では石炭埋蔵量は80年以上持続すると予想された。2009年には、インドネシアは世界第2位の石炭輸出国で、中国、インド、日本、イタリアなどに輸出した。カリマンタン(ボルネオ)と南スマトラは石炭採掘の中心地である。生産量は2007年のわずか2億トンから2013年には4億トンに急増した。 インドネシアの石炭採掘協会(Coal Mining Association )の議長によると、2014年の生産量は4億5000万トン。[3]

石油
かつて純石油輸出国であった。
国内経済の主要分野であり、1980年代は重要な石油輸出国であった。 2000年以降、生産量が減少している間も国内消費は増加を続けているため、近年石油の輸入を増加させ始めている。 インドネシア国内では、スマトラ、ボルネオ、ジャワ、西パプア州にかなりの埋蔵量がある。全国に約60の盆地があると言われているが、そのうち22箇所だけが探検され、開発された。

ガス
ガス開発の重要性が高いとの認識が高まっており、[10]原則として政府は天然ガスへの投資を優先する動きを支持している。 実際には、石油分野への投資を後退させている問題の多くはガスへの投資にも影響するため、民間投資家、特に外国人投資家は投資に消極的である。
シェールガス[編集]
スマトラ沖およびカリマンタン東部では、 タイトオイルとシェールガスが堆積している可能性がある。[23]シェールガスは46兆立方フィート、シェール油は79億バレルと推定されており、既存技術で回収可能である。

2415 とはずがたり :2017/09/21(木) 01:22:38
おお!遂に来たか〜。
エクソンモービルとの契約はどうなってたんかな??

JXTG、19年度中にブランド統一=全給油所がENEOS
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090600903&g=eco#cxrecs_s

 石油元売り最大手のJXTGエネルギーは6日、全ての給油所のブランドを「ENEOS(エネオス)」に統一すると正式に発表した。2019年度中の完了を目指しており、旧東燃ゼネラル石油の「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の3ブランドは姿を消すことになる。
 4月の旧JXホールディングスと旧東燃ゼネラルの経営統合後も継続して使ってきた両社のブランドを旧JX側に集約。販売戦略を一本化することで、経営の効率化を図るとともに顧客の利便性を高める。クレジット機能の付いた会員カードはそのまま利用できるようにする。(2017/09/06-16:27)

2416 とはずがたり :2017/09/21(木) 13:38:06
今スピードパス使ってるけどどうなるかが注目。。エネオスカードの割引が、イマイチだからなぁ、、エネオスカード×スピードパスで2円/Lオフが有利になるかな?しっかし、どうみても競争阻碍されそうなんだけど、、

2417 とはずがたり :2017/09/23(土) 17:41:01
>>2405-2409

北朝鮮制裁を無力化する軍・党「裏ルート」の実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170922-00143054-diamond-int&pos=2
9/22(金) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 「北朝鮮が核兵器を世界のどこにでも撃ち込むことができるようになるのを食い止めないといけない。その計画を支える石油と資金を断つことだ」。制裁案作りを主導したヘイリー米国連大使は、制裁決議が採択された11日、こう力を込めた。

 採択された北朝鮮に対する国連の制裁決議案(2375号)は、「これまでで最も厳しいもの」(ヘイリー米国連大使)だったことは確かだ。「核兵器の製造、運搬の原動力」とする石油の禁輸に向けて、輸出枠を初めて設けたほか、北の主要な外貨収入源である同国繊維製品の輸出禁止措置も設けた。

 だが「体制崩壊」につながりかねない内容になることを懸念する中国やロシアとの妥協を優先したことで、制裁の「抜け穴」がいくつも残された。

● 明らかになった中国依存 原油需要の9割を供給

 まず、北朝鮮の生命線とも言われる石油については、原油は除外され全面禁輸ではなく、ガソリン・軽油などの石油精製品に限定して供給を年間200万バレルに制限するという内容だ。

 注目すべきは、この制裁案作りの過程で、中国が今まで「手の内」を見せなかった北朝鮮に対する原油や石油関連製品の供給量を明らかにしたことだ。

 それによると、中国は年間、北朝鮮に原油400万バレル(約54万トン)、ガソリンなどの精製品200万バレル(約27万トン)を北朝鮮に供給していることがわかった。

 これに加え、ロシアが精製品250万バレルを供給しており、国連は、全体の精製品供給量のうち約半分を「上限」と設定したのだ。しかし、この量では、制裁の影響は微々たるものになるだろう。

 その理由の一つは、原油の供給は現状レベルが維持されたうえ、「密輸」については放置されたことだ。

 北朝鮮には年間70万〜90万トンの原油需要があるといわれているが、原油を扱うのは政府や党などのいわゆる公式部門、石油関連製品は非公式部門も取り扱うという構造だ。

 こうした原油需要の90%近くを中国が供給してきた。パイプラインを通して無償で年間50〜60万トンを供給する原油は、「戦略物資」として、全量が、「第二経済」、つまり軍需工業に回される。

 そして残りは、国家計画委員会原油局が差配し、各部門に配給しそこで精製される。予め「配分枠」は決まっており、。原油工業省が60%、金正恩氏の「統治資金」を管理する部署である労働党中央の「39号室」傘下の大興指導局が15%、人民軍の武力部第27部が経営する強盛貿易会社が20%、体育省傘下の赤い星貿易会社が5%という具合だ。「39号室」は、傘下に銀行や貿易会社など100を超える企業体を持つが、大興指導局はその中の中核企業体だ。

 しかし、この「配分枠」による石油製品だけでは、平壌を中心に、増える傾向にあるガソリンスタンドや特殊機関、外資系企

2418 とはずがたり :2017/09/23(土) 17:41:32
>>2417-2418
業、タクシー会社、発電所が必要とする量を充足できない。

● 3度目の核実験による供給削減を機に 大がかりな「密輸」が始まった

 実は、2012年の統計では、中国は、パイプラインで供給する原油以外に57万8000トンの原油を北朝鮮に供給(中国海関総署統計)していた。

 つまり北朝鮮に年間約100万トンの原油を供給していたのだ。ところが、13年2月、北朝鮮が3度目の核実験を実施した後、中国はパイプライン以外の分は、供給を中断した。少なくとも統計には出ていない。

 この時期から労働党中央の各部門や「39号室」、人民軍傘下の貿易会社などによる大がかりな石油製品の密輸が始まったという。

 それぞれの「密輸ルート」はの詳細は明らかになっていないが、「39号室」の場合はロシアの石油製品を中国経由で大量に密輸してきたとされる。

 「39号室」の元幹部で大連を拠点に石油製品の輸入にかかわっていた李正浩(リ・ジョンホ)は、亡命先のアメリカで現地メディアの取材に、「ロシアから年間20〜30万トンの石油製品を密輸した」と証言する。

 この数字には「39号室」以外の部門、例えば人民軍傘下の企業の密輸量も含まれていると見られる。

 関係者の話では、中国から密輸する石油製品の多くは、海産物など北朝鮮の産物との物々交換や、現金を中国の輸送業者に直接、渡して輸入するので銀行を通す必要はなく、統計に表れない。こうした石油製品の密輸には3000トン級や5000トン級の中国船舶が使われるという。

 ちなみに、中国からの密輸は北朝鮮の西海岸沿いの南浦港や海州港に、ロシアからは東海岸の羅先市の港、清津港、咸興港に運ばれた。他に、陸路では中国国境沿いの新義州、万浦、恵山、茂山、羅津などから、密輸されるが、ほぼ全量が、海産物や鉱物資源など北朝鮮の産品を中国が受け取り、代わりに石油を渡す物々交換だ。

 こうして密輸入される石油製品の量は正確には把握できないが、年間で50万トンは超えるのではないか、と思われる。

 本来、国連制裁が効果を発揮するためには、こうした密輸ルートを封じ込めることが必要だが、今回は表向きの石油精製品の対北朝鮮輸出に上限を設けただけで終わった。この「抜け穴」を残したままでは、効果は大幅に限られる。

● 繊維は中国経由で輸出の「抜け道」 国境の町で北の労働者が生産

 繊維製品の輸出禁止も、一定の効果は期待できるとしても「抜け道」が残された。

 繊維製品は、北朝鮮の対外輸出額(昨年で約28億ドル)の4分の1以上の年間7億5000万ドルを稼ぎ出すと言われる。

 しかし、制裁前から北朝鮮国内の生産は減っていた。北朝鮮国内10ヵ所に縫製工場を経営しているという北朝鮮貿易関係者によれば、「今年に入ってオーダーは減り、最近はピタッと止まっている」という。

 「北朝鮮は制裁に慣れている。だから制裁を潜り抜けるすべを身につけている」と北朝鮮の貿易関係者と親しい中国の業者は話す。制裁を回避するために、北朝鮮国内で半完成品を作って、中国に送り、「中国製品」として売ったり、輸出したりする業者が増えているのだ。

2419 とはずがたり :2017/09/23(土) 22:25:22
暴落せえへんの?

協調減産の延長見送り=OPECとロシア
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170923X160.html
00:09時事通信

 【ロンドン時事】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国の協調減産を点検している合同閣僚監視委員会は22日、ウィーンで会合を開き、来年3月に期限を迎える減産の延長について協議した。原油相場がこのところ安定しているため、監視委はOPECなどに延長を勧告することを見送った。

 協調減産は今年1月にスタート。当初は6月までの予定だったが、5月に来年3月まで9カ月間の延長が決まっていた。

 原油価格の指標とされる英国産ブレント原油先物相場はこのところ1バレル=50ドル台を維持しており、OPEC加盟国は減産効果が表れているとみているもようだ。

2420 とはずがたり :2017/09/25(月) 17:58:09
市町村合併で役所が,郵政民営化で郵便局が,そして特石法の廃止とその後の需要漸減でガススタがなくなり,地方の経済は崩壊寸前であるけど,そもそも成り立たないところに無理矢理カネ突っ込んで永続させてた訳で,これらは正常化なのである。

後はどんだけ地域が工夫し国が側面支援するかだな。対応している地方や国の施策が無い訳ではないのだから

「給油難民」どうする?ガソリンスタンド、94年ピークに半減 灯油の確保困難に
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20170925113302092.html
11:29西日本新聞

 過疎地を中心にガソリンスタンド(給油所)の減少に歯止めがかからない。人口減少に加え、低燃費車の普及でガソリンの需要が落ち込んでいるためだ。九州は20年余りで4割以上の減。生活圏からスタンドがなくなり、暮らしに必要な灯油の確保がままならなくなる人も出ている。「給油所難民」を防ごうと各地で公的支援の動きが出ているが、限界は否めない。国も維持存続に本腰を入れ始めた。

 「ここで暮らす人が減り、じわり、じわりと販売量が落ち込んでいる」。九州のある村で、唯一の給油所。経理を担当する50代の女性は不安を隠さない。

 エコカーや軽自動車の増加に若者の車離れも加わり、ガソリン需要は落ち込むばかり。それでも冬場になれば、車が運転できないお年寄りの自宅まで数十分かけて灯油を届けている。「うちがなくなったら、隣町の給油所が運んでくれるのか…」。女性がこぼす。

 国内の給油所は1994年度末の約6万カ所をピークに減少し、2015年度末は約3万2千カ所と半減。九州は8223カ所から約44%減の4565カ所となった。経済産業省は給油所が3カ所以下の市町村を「給油所過疎地」と位置付けており、全国に302市町村(16年度末)。九州は25町村で、福岡県でも小竹町など8町村が該当する。

 給油所廃業の要因の一つが、地下タンクの改修だ。国は11年から、老朽化した地下タンクの漏えい防止対策を義務化。国の補助を受けても数百万円超の自己負担が生じるため、高齢の経営者が廃業に追い込まれる事例も少なくないという。

公的支援には限り
 給油所が1カ所だけになった大分県杵築市太田地区は、県や市などの補助金で110戸に灯油タンク(90リットル)を設置。業者が巡回してタンクに補充するようにした。注文を受けるたびに配送する手間を省き、業者の負担を軽くする狙いだ。

 和歌山県すさみ町は閉鎖中の給油所を買い取り、17年に町営で再開した。奈良県川上村でも、村出資の社団法人が廃業を決めた給油所を引き継ぎ、日用品の宅配事業にも取り組む。

 だが、財源など公的支援には限りがある。群馬県みなかみ町は、特に雪深い地区の給油所存続のために地下タンク改修費880万円を補助したが、担当者は「町内にはほかに10カ所ほど給油所がある。同じような支援は難しい」と漏らす。

「ミニスタンド」化に活路
 公的支援で給油所を存続させても、人口減でさらに需要が減れば行き詰まる。こうした状況を見据え経産省は、過疎地の経済規模に見合った「ミニスタンド」化に活路を見いだす。

 ミニスタンドは商店や役所などに併設し、給油機を兼ねた小型タンク(600リットル以下)を地上に置く簡易施設。客が来れば、危険物取り扱い資格を持つ店員や職員が駆けつけて給油する。整備費は約1千万円。地下タンク(1万リットル規模)を備えた従来のスタンドの3分の1程度に抑えられ、一定の条件下で経産省の補助もある。タンクの腐食などは目視で確認できるので、老朽化に伴う漏えい防止対策は義務化されていない。

 給油所ゼロの鹿児島県の離島、十島村では売店組合が設置を進める。だが「タンクローリーでなく、ドラム缶でガソリンを少量補充するため、手間もコストもかかる」(給油所関係者)のが難点。離島と違い、陸続きの地に既存型の競合店がある場合は、価格競争で太刀打ちできない。

 経産省は熊本地震で車中泊する避難者が相次いだことを受け、「災害時の燃料供給拠点」としての給油所の役割を強調。自治体などの公的機関や住民出資団体を運営主体に、生活用品店や防災倉庫の併設などで防災拠点の機能を持たせることを想定し、普及を図る構えだ。

2421 とはずがたり :2017/09/25(月) 17:58:38
阿蘇の給油所、閉店加速 1年で6店舗減少 震災で施設破損も [熊本県]
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/351316/
2017年08月16日 16時23分

 昨年4月の熊本地震後、阿蘇地域でガソリンスタンドの閉店が相次いでいる。県石油商業組合阿蘇支部によると、わずか1年余の間に阿蘇市・郡で6店舗が閉鎖した。ガソリンの消費減などでスタンドの閉店は全国的に進むが、阿蘇では震災により加速した形だ。

 同支部によると、組合加盟のガソリンスタンドは阿蘇地域で27店舗。この10年で約10店舗減ったが、その大半が熊本地震後。閉店の理由として、消費減と採算悪化のほか、地震の影響で地下タンクや配管が傷むなど、震災が直接の誘因になった店もあるという。

 ガソリンスタンドを取り巻く状況は、若者の車離れや燃費効率の高いエコカーの普及、競争激化などで厳しさを増すばかり。「ガソリン消費は年率2パーセントのペースで減少しており、全国で年間約千店舗が消滅している」(県石油商業組合)

 特に深刻なのは販売量が月5万トン以下で、全体の9割を占めるとされる零細業者。高齢化しているうえ、将来に展望が持てないと後継者の育成を諦め、新たな投資に踏み出せない。こうしたことが閉店に拍車を掛けていると、業界関係者は証言する。

 県内のガソリンスタンドは、組合に加入していない農協直営店などを除いて約490店。この10年で約3割、190店余り減った。「安価なセルフ店に客が走り、価格競争では負けるが地域で頑張っているという店が疲弊していく」という側面もある。

 熊本地震で地下の配管が破損した業者の一人は、復旧に2千万円必要と分かって廃業したという。被災していなくても「鉄棒にぶら下がったような状態で、体力がなくなった店は閉店を迫られる」と業界人は状況を語る。今後、ガソリンスタンドが消える町もでるかもしれない。

=2017/08/14付 西日本新聞朝刊=

2422 とはずがたり :2017/09/26(火) 08:42:13
北朝鮮ガソリン急騰、1日で4割強 制裁決議影響か
米報道、首都平壌で
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H8J_V20C17A9FF1000/?dg=1
2017/9/25 21:21日本経済新聞 電子版

 【ソウル=峯岸博】米政府系放送局のアメリカの声(VOA)は、北朝鮮の首都平壌でガソリン価格が急騰していると報じた。平壌駐在の外交官によると、21日に突然4割強値上がりし、年初に比べると揮発油は3.1倍、軽油は2.4倍それぞれ上昇した。6回目の核実験を受け、北朝鮮への石油供給を規制した国連安全保障理事会の制裁決議が影響し始めている可能性がある。

 平壌駐在の外交官の証言に基づくVOAの23日の報道に…

2423 とはずがたり :2017/09/28(木) 21:03:34
電気・ガス一斉値下げ=燃料価格低下で―11月
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170928X852.html
16:54時事通信

 11月の電気・ガス料金が一斉に値下げされる。電力10社は28日、11月の電気料金を標準家庭で10月に比べ20?41円それぞれ引き下げると発表した。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)の価格低下を反映した。

 全社一斉の引き下げは昨年7月以来。下げ幅が最も大きいのは沖縄で、標準家庭では41円安い7111円となる。東京は28円安い6669円。

 都市ガス大手4社もガス料金を標準家庭で15?21円値下げする。4社とも13カ月ぶりの引き下げとなる。

2424 とはずがたり :2017/09/30(土) 21:52:00
東邦ガスよ東海から外へ出よう!先ずは中電と提携してる大ガス管内だ!

ガス小売り自由化半年 中部電、顧客6万件奪う
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21717020Z20C17A9L91000/
2017/9/30 7:05日本経済新聞 電子版

http://tohazugatali.dousetsu.com/2171704029092017L91000-PB1-2.jpg

 ガス小売り全面自由化から10月1日で半年となる。中部では中部電力が6万件強の顧客を東邦ガスから奪い、「一人勝ち」の状況だ。防戦する東邦ガスも10月、三重県四日市市で自前の火力発電所を稼働させ、中部電の電力顧客切り崩しを狙う。利用者にとっては、両社などが競い合うことで割安な料金やサービス拡充といった自由化のメリットが得られるようになった。

 「世界でも最高水準の効率の発電機です」。東邦ガスで火力発電事業を担当するG&P需給管理プロジェクトの小椋隆寛リーダーは最新の発電機に期待をかける。

 同社が29日に報道陣に公開した天然ガスの火力発電所の出力は1万6500キロワット。四日市工場(四日市市)では高さ5メートルで幅3メートル、長さ11メートルという見上げるような迫力がある巨大な発電機3基が並ぶ。

 ガス会社の同社が35億円を投資して最新鋭の発電機を設けたのは発電効率を高め、電力小売りで中部電から顧客を奪うのが狙いだ。

 中部電は9月24日までに6万3千件のガスの販売契約(申し込みベース)を獲得した。ガス小売り自由化からわずか半年で、同社が5年間での獲得目標とした20万件の3分の1ほどに達した。一方で東邦ガスが中部電の電力顧客を獲得したのは4万件にとどまる。

 「現在の東邦ガスのご契約プランよりさらにお得です」。中部電はホームページなどで東邦ガスを名指しし、電気とガスをセット販売する「カテエネ」の営業攻勢をかけている。

 10月中旬からは「ナルホド!中電」をキーワードにした新たなCMも流す予定だ。女優の真矢ミキさんやお笑いタレントの友近さんらを起用し、消費者らのエネルギーに関する疑問や悩みを取り上げ身近さをアピールする戦略だ。

 現在のところ、中部地方はほぼ中部電と東邦ガスの一騎打ちの様相だ。中部電、東邦ガスとも割安な料金設定やポイントサービスの拡大などを打ち出している。東邦ガスは24時間体制でガス機器の修理を受け付けたり、水漏れなどの住まいのトラブルに駆けつける新サービスも始めた。

 同じ販売エリア内での競争激化は家計にとって光熱費などの負担軽減につながる。だが企業にとっては経営体力を奪われる消耗戦でもある。

 電力広域的運営推進機関の調べでは、中部電力エリアの電力会社の契約切り替え申請件数は41万1400件。東京電力ホールディングスのエリアの247万200件や、関西電力のエリア102万7700件に比べると少ない。今のところ中部電は他地域よりは新規参入者の攻勢をしのいでいる格好だ。

 ただ、東京電力が三菱自動車岡崎製作所の電力販売契約を中部電から奪い取るなど、他地域の有力事業者が中部地方に徐々に触手を伸ばしつつある。中部電も大阪ガスなどとの提携を模索し、首都圏での販売強化を視野に入れる。地域をまたいだエネルギー事業者の乱戦が今後、さらに加速しそうだ。

2425 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:42:45

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443467?isReadConfirmed=true
2017/9/18 05:00 日刊工業新聞
JXTG、次世代事業育成急ぐ 機能材で25年めど新製品

新事業の研究開発を加速し、石油関連に加え事業領域を拡大する方針

 JXTGホールディングスは次世代事業の育成を急ぐ。研究開発を強化している機能材分野で2025年度ころまでに10以上の製品を事業化し、それらの利益で100億円以上を目指す。本業の石油関連事業が電気自動車(EV)の普及などで中長期的に伸長が見込みにくい中、安定収益を確保する。

 新事業開拓は、JXTGホールディングスの中核事業会社であるJXTGエネルギーが担う。自動車、住宅、バイオの3分野を重点領域に定め、新たな部材や素材の開発と並行し用途開拓を進める。

 炭素材料や樹脂の開発・生産で培った加工、発酵、培養技術を活用する。自社コークスを原料としたリチウムイオン電池用の性能を高めた電極材や再生医療用、健康食品用の素材を想定している。新しい素材や部材の実用化で、25―30年度に利益ベースで100億―200億円程度を見込む。

 有望なテーマについては、期間限定で担当者を増員したプロジェクトチームを編成し、顧客の評価を受けながら事業化にかかる期間を短縮する。顧客の課題を構想段階から共同で解決する。

 JXTGホールディングスの19年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画では次世代事業の育成を課題のひとつに挙げている。4月に機能材カンパニーを発足させ、新しい事業を創出しやすい環境を整えた。

(2017/9/18 05:00)

2426 荷主研究者 :2017/10/01(日) 12:07:50

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HPN_X20C17A9000000/
2017/9/27 16:53 日本経済新聞
「需要減は今後も続く」 JXTG、室蘭工場の閉鎖発表

 石油元売り最大手のJXTGエネルギーは27日、化学品などを作る室蘭製造所(北海道室蘭市)を閉鎖すると正式に発表した。4月に経営統合して以来、初めて打ち出した生産拠点の合理化策だ。現地で記者会見した杉森務社長は「室蘭は赤字だった。内需減退は今後も続き損益改善を見込めない」と閉鎖する理由を説明した。

27日、室蘭製造所で記者会見したJXTGエネルギーの杉森務社長(北海道室蘭市)

 「室蘭とともに歩んできた。苦渋の決断だ」。杉森社長は硬い表情のまま絞り出すような声で話した。2019年3月末に物流拠点に転換する。従業員数は現在の約230人から30人程度で済むようになる。配置転換や、今後室蘭で計画しているバイオマス発電所での採用などを通じ「雇用は原則として維持する」という。

 室蘭製造所は1956年に当時の日本石油精製が室蘭製油所として稼働を始めた。段階的に生産能力を増やし、90年代には1日に原油約20万バレルを処理してガソリンや軽油などを作る一大拠点となったが、石油製品需要が減少に転じたのを受けて2014年には石油精製を停止。化学品などの工場に転換しての存続を目指したが、今回、それも断念した格好だ。

 JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が統合してJXTGエネの持ち株会社であるJXTGホールディングスが発足した際に公表した統合効果は3年で1000億円。生産拠点の統廃合による合理化は「具体策が決まっていない」として盛り込んでいない。赤字だったという室蘭の閉鎖は統合効果の上積みにつながる。

 ただ、より大きな効果があるとみられている製油所の統廃合は「検討はしている」としつつも具体策が示されていない。ガソリンなどの需要減が続く以上、供給能力の絞り込みは不可欠。「本丸」の構造改革はこれからだ。(小倉健太郎、安藤健太)

2427 荷主研究者 :2017/10/01(日) 12:08:21

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21616650X20C17A9TJ1000/
2017/9/28 1:04 日本経済新聞
室蘭工場閉鎖でJXTG社長「ガソリン需要減、予想以上」

 石油元売り最大手のJXTGエネルギーは27日、室蘭製造所(北海道室蘭市)を2018年度末で閉鎖し、道内にガソリンなどを供給する物流拠点に転換すると発表した。需要減に歯止めがかからないガソリンや、韓国への輸出が中心だった化学品の生産が赤字要因となっていた。

 「予想以上の需要減で採算改善が見込めない。苦渋の決断だった」。JXTGエネの杉森務社長は27日、室蘭市内で開いた記者会見で室蘭製造所の閉鎖についてこう語った。ガソリンなど国内の石油製品需要は、少子化やエコカーの普及で年2〜3%ずつ減少が続く。さらにJXTGエネが韓国のSKグループと共同運営する化学工場への原料供給を担っていたことも重荷となっていた。

 製造所で働く約230人の従業員については、19年4月に運営を始める物流拠点や、室蘭市内に建設中のバイオマス(植物資源)発電所などへの配置転換で雇用をできる限り維持する。さらにガソリンや灯油など道内へのエネルギー供給については「備蓄能力を増やし安定供給を続ける」(杉森社長)。

 JXTGエネは今年4月に旧JXホールディングスと東燃ゼネラル石油の経営統合により誕生。国内に11カ所の製油所と、室蘭を含め5カ所の製造所を持つ。需給環境の改善に向けて製油所など生産設備の統廃合を進める方針。3年以内に1000億円以上の統合効果を出すため、今後も取り組みを加速していく。

2428 荷主研究者 :2017/10/01(日) 12:09:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170928/bsc1709280500002-n1.htm
2017.9.28 05:00 Fuji Sankei Business i.
JXTG、室蘭製造所の化学製品生産停止へ 灯油などの出荷拠点に転換

JXTGエネルギーの室蘭製造所=27日午後、北海道室蘭市【拡大】

 石油元売り大手のJXTGエネルギーは27日、室蘭製造所(北海道室蘭市)の石油製品、石油化学製品の生産を2019年3月末で停止すると発表した。同製造所は競争力不足で赤字に陥っており、翌4月からガソリンや灯油を出荷する物流拠点に転換する。JXTGの拠点統廃合は4月の経営統合後初めて。

 ガソリンなど石油製品の需要が減少する中、赤字拠点の生産停止や、能力の余剰解消で収益改善を図る。今後は国内11カ所の製油所の統廃合も検討する。

 同製造所で働く従業員約230人のうち、物流拠点への転換で約200人は転勤などが必要になる。20年に室蘭市で稼働を計画するバイオマス発電所への配属などを検討し、雇用はできる限りグループ内で維持する方針。生産品目のうち、ガソリンや灯油は他の製造所からの供給で補完する。

 同製造所は前身の日本石油精製の製油所として1956年に運転を開始し、99年には日量約20万バレルの原油処理能力があった。需要減少で2014年に原油処理を停止後はペットボトルの原料など化学製品の生産に移行し、韓国のSKグループと共同運営する工場に供給していた。

 だが、市場が縮小する中、他の製造所に比べて調達費用が大きいなど競争力不足が響き、赤字に陥っていた。

 JXTGは旧JXエネルギー、旧東燃ゼネラル石油が統合して発足。統合後3年以内に購買や調達の一本化などで1000億円以上の収益改善を計画しており、収益性の低い拠点の統廃合で上積みを目指す。

 資源エネルギー庁によると、ガソリンや灯油、ナフサなど石油製品の国内販売は16年度に1億8030万キロリットルとなり、10年間で約2割減少した。今後も少子化やエコカーの普及などで需要の先細りは必至だ。これに対し、石油業界では出光興産と昭和シェル石油が資本・業務提携するなど再編が進んでおり、拠点の統廃合が本格化しそうだ。

 JXTGエネルギーの野呂隆副社長は27日の記者会見で「石油製品の需要が増えることはないので、赤字幅は広がる。苦渋の決断だ」と話した。(会田聡)

2429 荷主研究者 :2017/10/01(日) 12:09:25

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/134980?rct=n_hokkaido
2017年09/28 05:00 北海道新聞
JXTG室蘭、石化製品製造撤退 統合効果急ぎ方針転換

室蘭製造所での石油化学製品製造停止について説明する杉森務社長

 <解説>石油元売り最大手のJXTGエネルギー(東京)が室蘭製造所で2014年7月に始めた石油化学製品製造からわずか3年余りで撤退方針を決めたのは、JXエネルギーが4月に東燃ゼネラル石油と合併した影響だ。生産拠点がJX時代より5カ所多い16カ所に増え、統合効果を早く出そうとする姿勢が室蘭を製造撤退に追い込んだ。

 国内16拠点のうち製油所は11カ所、製造所は室蘭を含め5カ所。室蘭は既に石油精製から撤退し、ペットボトルや衣料品に使われるパラキシレン原料を製造。韓国で精製して中国に輸出され、需要も堅調だった。

 一方、室蘭ではパラキシレン原料と同時にガソリンも生産している。東燃ゼネラルとの合併ではガソリン製造設備が過剰となったという。杉森務社長は記者会見で「製造所の中で赤字は室蘭だけ。統合してみるとガソリンや石油化学製品の生産過剰が(グループの中で)クローズアップされてきた」と強調した。

 石油製品の国内需要は自動車の燃費向上などで1999年度をピークに約3割も縮小し「今後も年1・5%ずつ減る」(石油連盟)見通し。電気自動車投入を求める動きも急激に広まり、先行きは不透明だ。

 JXTGの国内のガソリン販売シェアは約5割に及ぶ。5月策定の中期経営計画では、計16カ所の製油所と製造所の統廃合方針を19年度までにまとめる予定。室蘭での製造停止はその先駆けとなる。同社幹部は「ガソリン1リットルを生産するコストを製油所・製造所別に比べると、室蘭は高く、相対的に『赤字』となった」と明かす。

 経済産業省によると、室蘭の主力のパラキシレン原料も中国やインドで新工場の計画が相次いでいる。コスト面で負けるという不安も国内石油業界に広がっている。(津野慶、細川伸哉)

■生産余力拡大、損益赤字に 杉森社長一問一答
 JXTGエネルギーの杉森務社長の記者会見での一問一答は次の通り。
 ――なぜ室蘭製造所での生産をやめるのですか。

 「旧JXエネルギーと旧東燃ゼネラル石油の経営統合でガソリンや石化製品の生産余力が拡大し、室蘭製造所の損益は赤字に陥り、看過できなくなりました。旧JXではガソリンが足りず、旧東燃はその逆でした。統合の結果、ガソリンの生産余力が生じ、室蘭での製造が多いガソリンの価値が下がりました」
 ――事業再構築から3年後の決定です。見通しが甘かったのでは。

 「需要減少に伴い室蘭の採算が悪くなることは想定していましたが、経営統合を契機に全体を見直さなければならなくなりました」
 ――従業員、協力会社の雇用は。

 「約230人の従業員が30人ほどになります。大量の配置転換が発生しますが雇用は守ります。協力会社は約20社で従業員は約300人。彼らには保守管理業務やそれに伴う工事で最大限の配慮をしたいと思います」
 ――保安灯が輝くプラントは工場夜景として人気になっています。

 「設備は当面残します。室蘭市から要請があれば(継続を)検討したい」

2430 とはずがたり :2017/10/09(月) 14:14:00
東亜石油製油所で火災=川崎
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-171009X210.html
11:17時事通信

 9日午前1時45分ごろ、川崎市川崎区水江町の東亜石油京浜製油所から「出火し、自衛消防隊が活動している」と119番があった。市消防などが消火に当たり、約2時間後に鎮火した。けが人はいなかった。

 神奈川県警川崎臨港署や市消防局によると、火事があったのは、原油を蒸留してガソリンなどを精製する過程で発生するガスをタンクに送る屋外の配管。ガスが漏れ出火しているのを作業員が見つけ、通報したという。同署や消防局が出火原因などを調べている。

 同社によると、製油所は24時間操業。現場付近の施設は稼働停止にしたが、影響のない施設は操業を継続している。操業全体にどの程度の影響が出るかは調査中という。

2431 とはずがたり :2017/10/09(月) 14:14:17
JXTG、室蘭工場を19年3月生産停止=物流拠点に衣替え
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092700963&g=soc

 石油元売り最大手のJXTGエネルギーは27日、ガソリンや灯油などの石油製品を生産している室蘭製造所(北海道室蘭市)を2019年3月末で停止すると発表した。石油製品の国内需要の減少を受け、今年4月の旧JXホールディングスと旧東燃ゼネラルの経営統合後、初の経営合理化に踏み切る。生産停止後は石油製品の物流拠点に衣替えする。
 野呂隆副社長は東京都内で記者会見し、「雇用は原則守る」と強調した。室蘭製造所には約230人の従業員が勤めているが、配置転換などで雇用を維持する方針だ。
 室蘭製造所は1956年に製油所として操業開始。ピーク時は日量約20万バレルの原油処理能力を有していたが、国内需要の落ち込みを受けて2014年に原油処理を停止。石油製品の製造所に転換したが、その後も採算悪化が続いていた。(2017/09/27-17:03)

2432 とはずがたり :2017/10/09(月) 14:14:42

国際競争力「ワンランク上げる」=製油所統廃合にも着手-内田JXTG社長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017062900191&g=soc

インタビューに答えるJXTGホールディングスの内田幸雄社長=東京都千代田区の同社本社
 石油元売り最大手JXTGホールディングスの内田幸雄社長はインタビューに応じ、「海外との競争力をもうワンランク上げなくてはいけない」と述べ、国際競争力の向上に意欲を見せた。国内製油所の統廃合には2019年度中に着手する方針で、「20年度以降」に合理化効果が明確になると予想した。
 JXTGは4月にJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合して発足。19年度までの中期経営計画は在庫の影響を除いた営業利益を事業の効率化などで5000億円(16年度1790億円)に高める目標を掲げた。内田社長は「新しい体制に変える3年間だ。業界内での地位を盤石にしたい」と語った。
 製油所の現状を、「アジアで競争していくには満足していない」と指摘。固定費削減のため11カ所の製油所を統廃合する計画を年度内にまとめる予定で、「残す製油所は、輸入品に対しての競争力や輸出も含め検討する」と述べた。(2017/06/29-00:06)

2433 とはずがたり :2017/10/09(月) 14:16:09
都市ガス会社を共同設立=東電、大阪ガス、JXTG
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092801058&g=eqa#cxrecs_s

 東京電力ホールディングスと大阪ガス、JXTGホールディングスは28日、都市ガスの製造・供給を行う新会社を共同で設立すると発表した。都市ガスを製造するための設備を川崎市に建設し、2020年4月の商業運転を目指す。
 新会社は10月5日に設立する予定。資本金は7億円で、東電側が69%、JXTG側が16%、大阪ガスが15%それぞれ出資する。主に東電の品川火力発電所(東京)に都市ガスを供給する。(2017/09/28-17:45)

2434 とはずがたり :2017/10/11(水) 21:50:30
LNG産消会議 18日に開催
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22127820R11C17A0EE8000/
2017/10/11 19:18
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 経済産業省は11日、液化天然ガス(LNG)の産出国と消費国が集まる国際会議「LNG産消会議」を18日に東京都内で開くと発表した。LNG市場の現状や課題について各国が認識を共有するほか、需要増が見込まれるアジア市場開拓に向けた連携策などを確認する。日米両国やカタール、インドネシアなどから閣僚級や企業幹部らが出席する。

 同会議は2012年から毎年開催。1千人以上が参加している。日本側は世耕弘成経産相が出席する予定だ。

2435 荷主研究者 :2017/10/14(土) 21:42:42

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21600800X20C17A9L41000/
2017/9/28 7:01日本経済新聞 電子版
製造業 基盤なお脆弱(課題先進地からの警告3)

 北海道の製造業の一大集積地が強い逆風に見舞われた。27日、JXTGエネルギーは室蘭製造所の再編を発表した。石油化学製品のすべての生産設備を2019年3月に停止し、位置づけは「生産拠点」から「物流拠点」へ、名称も「製造所」から「事業所」へと変わる。

 記者会見で同社の杉森務社長は、230人の従業員のうち200人ぐらいを他の事業所に配置転換する考えを表明した。60年あまりにわたって室蘭で操業してきただけに、地元が最も懸念しているのは取引先を含めた雇用の問題だ。

 影響はそれだけにとどまらない。杉森社長は「京浜地区でつくったガソリンや灯油などを室蘭に送り、新しい事業所からは北海道に対して供給を行う」と話す。道内外のモノの流れも変化する。

 連載の初回で、道内の14年の製造品出荷額は6兆6728億円と97年から9%伸びたと紹介した。この隠れた要因と指摘されるのが「油膨れ」(地域産業に詳しい明星大学の関満博教授)だ。

 原油価格の指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は97年は1バレル20ドル程度だったが、14年半ばは100ドル付近で推移。この結果、「石油・石炭製品」の出荷額が押し上げられたという。グラフを見ると、「油膨れ」の石油を除いた14年の出荷額は97年より少ない。

 室蘭製造所は14年まで石油処理を手掛け、直近はパラキシレン原料などを製造している。再編で工業統計の対象となる「製造品を出荷する事業所」に当てはまらなくなれば、今後、統計数値を押し下げる可能性がある。

 そもそも北海道は、製造品出荷は伸びてはいたが、原材料などの中間投入額を差し引いた付加価値額は約1兆4000億円と、同じ期間に3割落ち込んでいる。道内の経済活動が生んだ「真水」部分はいまひとつだ。

 理由は大きく2つある。まず、裾野が広く、分厚い経済効果をもたらす自動車関連産業の製造業全体に占めるシェアがまだまだ低い。

 道は08年に車関連の企業立地に最大15億円を助成する制度を新設。部品企業の集積を促すなど、「ここ最近10年で、ようやく前向きな動きが出てきた」(トヨタ自動車北海道前社長の田中義克氏)との見方が増えてきた。しかし、道内自動車大手の部品の域内調達率はようやく20%を超えたばかりだ。

 逆に、製造品出荷に占める割合が3割と最も高い食料品は、高付加価値化で苦戦しており、「稼ぐ力」が弱い。食品加工産業の付加価値率は20%台後半で推移し、35%前後の全国平均に水をあけられたままだ。

 「北海道の農水産品は人気で高いブランド力があり、業者は手間をかけて加工しなくても、そこそこ稼いでこれた。そのため、加工場での通年雇用につながる大型冷蔵倉庫などへの設備投資が進まなかった」というのが道経済部の分析。素材に恵まれながら、より高い価格で売る工夫や仕組みが欠けていた。「すごい技術はあったが野心が足りなかった」結果、存在感が低下した「サッポロバレー」と似たような構図がちらつく。

 総面積1万ヘクタール、工業団地部分だけで札幌ドーム実に1000個分の5500ヘクタール。「日本最大の産業地域」をアピールする苫小牧東部地域(苫東)を、クルマで走ると空き地や未造成の森林が目に付く。分譲済みは約1000ヘクタールと団地用地の2割強。この20年間で売れたのは200ヘクタール強にとどまっており、浮揚できない道内製造業を象徴する存在でもあった。

 その苫東を舞台に新たな取り組みが動き出す。道内の産学18社・団体が連携し、食品加工場の集積をめざす「北海道フードロジスティクス・イノベーション推進協議会」を6月に立ち上げた。「道内各地から集めた様々な食の産品を巨大な冷蔵施設に貯蔵し、加工を施して海外に出す」。構想を主導する苫小牧埠頭の橋本哲実社長が見据えるのは世界の市場だ。

 デンソー北海道の前社長で北海道ものづくり産業アドバイザーを務める杉本正和氏は「産学官金の連携で、企業誘致や高付加価値化の成功体験をつくっていくことが必要」と指摘する。製造業の構造転換には時間がかかると覚悟して、総力戦で臨む時期に入った。

2436 荷主研究者 :2017/10/14(土) 22:12:41

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21810010S7A001C1TJ2000/
2017/10/3 1:27 日本経済新聞
出光・昭シェル、石油製品の出荷基地を相互利用

 出光興産と昭和シェル石油は2日、石油製品などを配送するための出荷基地の相互利用を始めたと発表した。両社が持つ全国45カ所のうち、まず13カ所で運用を始め順次拡大していく。両社の系列給油所などに効率的に製品を配送できるようになり、年間10億円程度のコスト削減につながるという。両社は5月から石油精製・物流事業で提携を始めており、3年後に年250億円の収益改善を見込んでいる。

2437 とはずがたり :2017/10/18(水) 23:26:47
ちょい高いね。。

ガソリン価格、2年2か月ぶり高値水準
TBS News i 2017年10月18日 19時45分 (2017年10月18日 23時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171018/Tbs_news_108472.html

 ガソリン価格は5週連続で値上がりし、2年2か月ぶりの高値となりました。
 資源エネルギー庁が発表した今月16日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均の小売価格は、先週よりも60銭高い135円50銭でした。これで5週連続での値上がりとなり、およそ2年2か月ぶりの高値水準をつけたことになります。

 原油価格は下落傾向にあるものの、小売りの現場では9月からの値上げ分を十分に転嫁できなかったため、今月まで価格の上昇が続いたものとみられます。調査を行った石油情報センターは「来週は横ばいとなるのではないか」としています。(18日16:54)

2438 とはずがたり :2017/10/22(日) 16:58:59
トランプのエネルギー戦略
Vol.03 シェールガス復権、米経済にプラス 2017.05.30
http://ene-fro.com/article/ef08_a1/

現実路線に戻るトランプ政権
ドナルド・トランプ米大統領は就任後100日の節目を無事通過し、大統領選挙中から就任当初に打ち出した過激で強硬な路線を、よりソフトで穏健なものへと軌道修正しつつある。これはエネルギー政策にも当てはまる。

たとえば、いったんは地球温暖化抑止の枠組みであるパリ協定からの完全離脱を宣言しておきながら、最近になって「協定の完全履行はしないが、枠組み自体には残る」という現実路線を採ることを示唆している。

こうしたなか注目されるのが、化石燃料の開発推進を公言するトランプ政権のシェール資源政策だ。ここ20年で急速に発達した非在来型天然ガス・オイルのシェール(頁岩)層掘削技術によって、米国はエネルギー資源輸入国から、エネルギー資源輸出国へと変身を遂げた。

トランプ政権は、オバマ前政権が凍結していた国内の原油パイプライン開発プロジェクトを再開させ、新規の海洋原油掘削も許可するなど、国内エネルギー資源開発に前のめりの姿勢を見せている。トランプ大統領はシェール開発に関して、どのような政策を適用するつもりなのだろうか。何が変わるのか、探ってみよう。

結局はオバマ政策の踏襲か
バラク・オバマ前米大統領は、環境問題に積極的に取り組んだ「地球にやさしい大統領」だったというイメージが強いが、実は掘削による地下水汚染や誘発地震を引き起こしやすいシェール資源開発を積極的に推進していた。

そのため、米国のシェール革命は、民主党のオバマ時代に爆発的に進行した。より多くの埋蔵量が確認され、より多くの油井やガス田開発が、オバマ政権時に許可された。オバマ前大統領は、反シェールではなく、シェール推進派だったのである。

そのため、基本的にトランプ大統領は前政権のシェール政策に変更を加える必要がないと専門家たちは見る。米ライス大学エネルギー学センターのマイケル・マーラー上席顧問らは、「どれだけトランプ大統領が国内のガス・石油開発を強く推進しようが、その影響は限定的なものになる」との見方で一致している。

保護主義や国内雇用重視などの大きな転換にもかかわらず、「トランプ大統領の緩和的で財政出動を重視する経済政策は、オバマ前大統領の路線を継承した『オバマ2.0』だ」とよく言われる。シェール政策についても、トランプ政権は「オバマ2.0」である可能性が高い。

もし両者に違いがあるとするならば、それはトランプ政権の貿易政策と外交政策が米国のシェール資源生産に与える影響だろうと、マーラー氏らは指摘する。なぜか。

トランプの貿易政策次第
米国のシェール革命を潰そうと、サウジアラビアが仕掛けた原油増産による原油価格の急落で、米シェール企業は一時、瀕死の状態に陥った。だが、驚くべきことにサウジの目論見は外れ、米シェール産業ではさらなる技術進歩により劇的にコスト削減が進み、原油価格が1バレル当たり50ドル以下になっても採算が取れる強靭な体質に生まれ変わったのである。

このようにして、石油・LNGの世界最大の輸出国となった米国のシェール資源は競争力を増してきた。それを生かすも殺すもトランプ政権の貿易政策次第なのだ。もし保護主義的政策を追求すれば、シェール資源の輸出先から報復関税などの対抗措置を喰らい、結果的に米シェール産業を傷つけかねない。

だが、保護主義を抑えて穏健な貿易政策を採るならば、米シェール資源の輸出が伸び、相対的に米国の輸出国としての競争力が強くなる。そうなれば、もはや「オバマ2.0」ではなく、立派な「トランプ1.0」として誇れる功績になる可能性がある。そこに、日米2国間経済対話の枠組みで日本が米シェールガス開発など、トランプ大統領のインフラ開発政策に協力してウィン=ウィン関係を築く余地も生まれるのだ。

政権の意思ではなく市場原理が重要
とはいえ、エネルギーや貿易を含むトランプ政権の経済政策には未だ具体性が欠けており、米メディアや専門家の間では、現時点でシェール産業に最も大きな影響を与えるのはトランプ大統領の政策ではなく、市場の傾向だとする論調が強い。

米コモディティー市場調査会社クリッパーデータのマット・スミス氏は、「トランプ大統領は、エネルギー関連の規制を撤廃して、業界の振興を図ろうとしている。たとえば3月に、『米国のエネルギー開発の可能性がフルに使われていない』として、オバマ前大統領が定めたガスやオイル掘削時のメタンガス排出規制を見直すよう命じる大統領令に署名したが、現在シェール産業が(比較的)落ち込んでいるのは規制のせいではなく、市場原理のせいだ」と説明。

2439 とはずがたり :2017/10/22(日) 16:59:48
>>2438
スミス氏は、「原油価格が低迷しているのは供給過多が原因であり、トランプ大統領が言うような規制のせいではない。だから規制を緩めても原油価格は上がらず、逆に生産をさらに増やして、エネルギー価格がもっと下がることになる」と手厳しい。仏ソシエテ・ジェネラルでエネルギー産業の調査に携わるマイク・ウィットナー氏も、「規制は、良くても第二義的な意味しか持たない」と同意する。

規制撤廃で割を食う石炭産業
トランプ大統領は就任時に、「500兆ドルの価値があるともされる未開発のシェールガスとシェールオイルを最大限、利用するべきだ。特に公有の国有地に眠る資源が有望だ」と述べている。

しかし、トランプ政権が連邦政府の国有地におけるシェール掘削・生産を巡る環境規制を緩和または撤廃しても、シェール資源生産量は劇的に伸びないという。なぜなら、環境問題での世論の反発を怖れるシェール産業は公の場所である国有地での開発を避け、私有地での掘削に集中しているからだ。業界は、世論硬化というリスクを冒してまで、採算悪化を招く増産を望まないのである。

規制撤廃はさらに、トランプ大統領が保護復興させようとしている米石炭産業に割を食わせることになる。規制緩和で増産され価格がさらに下落したシェールガスの安価さに、石炭が対抗できないからだ。

英キングス・カレッジ・ロンドン政策研究所のニック・バトラー客員教授は、「シェールオイルとともにシェールガスも増産され、米国の天然ガスの価格は大幅に下落している。この価格水準ではガスがより多くの石炭にとって代わり、苦境にある石炭産業を再建するとのトランプの選挙公約を実現することは極めて難しいだろう」と予測する。この意味でも、トランプ政権は「オバマ2.0」になる可能性が高いわけだ。

トランプ政権の政策はエネルギー企業の株価にも悪影響を及ぼしている。トランプ政権の最初の14週間では6%以上も下げている。シェール掘削企業も横ばいか、下げている銘柄が多い。

シェール増産は米経済や環境にプラス
トランプ政権のシェール政策により多くの否定的影響が予想されるなか、プラス面を指摘する声もある。シェール資源増産で天然ガスや原油価格がさらに下がれば、企業や家計におけるエネルギー出費が減り、その分が支出に廻って米経済成長や企業投資を刺激する効果が望めるというのだ。

また前述のシェール資源増産による石炭消費のさらなる衰退により、炭素排出量が最も多い化石燃料である石炭の使用が減ることで、皮肉なことにトランプ大統領は地球温暖化の抑止に貢献することになると英『フィナンシャル・タイムズ』紙は予測する。

特筆されるのは、シェール革命を受けて中国が米国産原油の最大の輸入国になっており、米国の中国に対する貿易赤字解消の切り札に成長してゆく可能性が増していることだ。今年1月から2月の数字で日量800万バレル超の中国の原油輸入のうち、米国からの輸入は1%にも満たない。中国の主要な原油購入先は依然としてサウジアラビア、ロシア、アンゴラなどの国だ。だが、中国の米国産エネルギー購入はさらに増加が見込まれており、米国のシェール資源増産の大きな受け皿になることが期待されている。

加えて、トランプ大統領が実質的に米輸出産業を保護するドル安政策に傾いていることも、長期的には米シェール産業に追い風だ。中国をはじめ日本などの大口顧客は、安いドルでより大量に仕入れることのできる米国産LNGなどエネルギー製品を好んで買うようになる。日中などにとっては、対米黒字削減の有効な手段でもある。さらに、それらの国が米シェール資源に依存するようになれば、米国の外交カードも増えるというおまけつきである。

総合的には肯定的な結果か
これらのトランプ政権のエネルギー戦略をポジティブ・ネガティブ両面から見ると、エネルギー関連の規制緩和・撤廃は大きなインパクトがないものの、ドル安志向による米国内産業保護政策の影響が、米シェール資源輸出を大きく後押しすると予測できる。

この肯定的な結果が、トランプ政権の極端な保護主義政策によって引き起こされる世界貿易戦争で邪魔をされない限り、原油価格下落にも耐えられる体質になってきた米シェール産業は、中長期的に有利な立場を維持できるだろう。

岩田太郎 / Taro Iwata
在米ジャーナリスト
米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』『サンデー毎日』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。

2440 とはずがたり :2017/10/27(金) 13:38:35
<西部ガス>17年9月中間 熊本地震復旧費用なく黒字転換
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171027k0000e020254000c
08:05毎日新聞

 西部ガスが26日発表した2017年9月中間連結決算は、最終(当期)損益が17億800万円の黒字(前年同期は7億900万円の赤字)で、2期ぶりに黒字転換した。前年同期に計上した熊本地震による都市ガス復旧費用などがなくなったため。

 売上高は前年同期比15.1%増の869億8500万円で3期ぶりの増収だった。熊本地震の復旧で工場向けの需要が伸び、マンション開発販売のエストラストを子会社化したことで大幅増収となった。経常利益は9.8%減の32億2900万円で2期連続の減益。原油価格の上昇や円安の影響で販売コストが上がったため。

 また同日、昨年4月に参入した家庭向け電気料金メニューの契約件数(今月20日時点)は約4万4000件を獲得する一方で、今年4月の都市ガス小売り全面自由化による九州電力への契約切り替え申込件数(同)も約4万4000件で並んだと明らかにした。記者会見で酒見俊夫社長は「(九電への切り替え件数は)危機感を感じるような進捗(しんちょく)だと捉えている」と話したが、料金値下げなどについては「具体的に決定するような段階にはない」と述べるにとどめた。【高橋慶浩】

2441 とはずがたり :2017/10/27(金) 17:31:17

シェルはスキャンダルをどう乗り越えたのか アイコン化した強い組織の研究
10月26日 17:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-193321

本記事は『アイコン的組織論』(フィルムアート社)からの抜粋。同書に掲載された「アイコン化した強い組織」の知られざる秘密について説明されている箇所を5日連続で紹介する。第4回はシェルの強さの秘密について解説する。

石油・ガス開発の限界に挑む
1890年に、オランダの銀行員、ビジネスマン、元植民地の役人の集団が、スマトラの石油開発を目的に、石油開発資源のためのロイヤル・ダッチ・カンパニー(Royal Dutch Company for the Exploitation of Petroleum Sources)をオランダ領東インドに設立した。

いくつかの石油資源の発見で、会社は急激に成長し、販売組織がつくられた。1907年にはシェル・トランスポートと、トレーディング・カンパニーという数年前に世界初のオイルタンカーMurexを実用化した、石油業界のパイオニアの1社が、事実上合併した。

ロイヤル/シェルグループは協力し合い、ロックフェラー所有の強力なアメリカの石油王、スタンダード・オイルと競えるようになった。合併により、社は石油やガスをより厳しい状況下でつくり、さらに世界の遠隔地から採取したいと考えた。そしてのちに、収益ベースで世界最大級の上場会社に成長している。元CEOのイェルーン・ファン・デルフェールは100年後にこう言っている。「シェルはいつでも新しいことを試し、限界を押し広げようとしてきました」。

新しいことを試したいという望みが生み出した、革新のリストは長い。例えば1920年にシェルは、初めて地下構造を図にし、2D耐震工学を用いて推定石油量を特定した。

1947年には、メキシコ湾で初めて商業的に海上で石油を採掘した――その後2、3年間でシェルはメキシコ湾に何百という油井を設置している。1964年、同社はガスを液化し、海外に運搬する技術を開発するのに、重要な役割を果たした(現在でも、シェルはこの液化天然ガス、LNG周辺の開発で主要な役割を担っている)。1970年代には、シェルは北海での油田開発に初めて成功したうちの1社となった。海上という場所、海底の不安定さ、予測ができない天候などで難しいとされていた事業だ。

1970年代後半には、さらに海上技術の改革を進め、コスト効率の高い浮遊式生産、小型の油田のための保管・運搬設備、深水300メートル以上の海底から石油を生産できる初のプラットフォームなどを実現している。1980年代には、メキシコ湾で新記録の深水2・3キロを採掘した。当時、3D耐震工学やスーパー・コンピューターを利用した石油やガスの埋蔵予測などでも先駆的な役割を果たした。

数十億ドル単位の、技術、インフラストラクチャー、政治的な困難を伴うプロジェクトの成功で、シェルは業界でトップレベルとなった。そして、時折メディアで批判があるようだが――同社の安全基準は、世界中で最も高い基準を保っていて、活動している地域の法律や規則の基準よりも厳しく設定されている場合が多い。

シェルは石油の採掘や生産だけではなく、その実現を可能にするエンジニアやマネジャーたちを採用するパイオニアでもある。アイコン的な能力のおかげで、シェルはデルフト工科大学やインペリアル・カレッジ・ロンドン出身の優秀な人材を惹きつけている。

さらに1960年代以降は、世界中から積極的に人を採用している。いい人材を確保するため、シェルはいち早くアセスメント・センターを活用し、技術的に優れているのみならず、リーダーとしての資質も見るようになった。評価を担当したのは(外部の組織ではなく)、社内のマネジャーたちだ。アセスメント・センターは、その後他の多くの企業でも取り入れられている。「選別は、実はとても簡単です」。ファン・デルフェールは言う。

「自分の専門分野で優秀な人、他の責任も同時に引き受けられる人、そして自分の貢献が、全体のなかでどう役立っているのかを考えられる人です。こうした人は学ぶ意欲を持ち、成長して自分のしていることに誇りを持ちたいと考え、それを実行に移します。実際、シェルにいる人たち全員が、当てはまります。それが、シェルがシェルたる理由のひとつです。たとえばRCOと同じように、シェルのサービス・スタッフも、エンジニアと変わらず会社を誇りに思っています。なかには引退したあと、サービス・スタッフとして参加していた株主総会に出席し続けたいから、という理由で会社の株を買う者もいます」

2442 とはずがたり :2017/10/27(金) 17:31:29
>>2440-2441
株主資本利益率が重要になってくるにつれ…
ところが1990年代に、かすかな変化が起こった。それまでは、シェルの従業員が話す内容は、海底をどのくらい採掘したか、あるいはいかに大変な状況のなかでガスを生産して運搬したか、といったたぐいのものだった。

もちろん、利益も上げなくてはならなかったが、それは石油やガスの採掘や生産に力を尽くしていれば、自然とついてくるもの、と見なされていた。それが次第に、株主資本利益率が重要になってくるにつれ、財務目標に重きが置かれるようになってきた。当時の年次報告書の調子にもそれが現れている。

「我々の目標は利益を上げる成長であり、株主資本利益率を引き続き伸ばしていくこと」。1997年の報告書の冒頭にはこうした言葉が並んでいた。他の上場会社、どこにでも当てはめられるような文言だ。序文ではシェルを偉大にし、従業員が誇りに思っている採掘や生産といった独自の能力については触れていなかった。設備投資額、効率性、成長、利益、株価水準、石油埋蔵量、競争力、コスト削減が主な内容だった。シェルの石油とガスの採掘と生産に対する限りない向上心は、次第に妥協されるようになってきた。仕事を速く進めることが求められ、従業員はより厳しい短期的な結果で評価されるようになってきた。給与のボーナス要素が増え、主に財政目標が評価基準とされた。

リーダーシップのポジションで、人が頻繁に入れ替わるようになった。「1990年代の終わりには、リーダーシップ・レベルのポジションの平均年数が短くなりすぎました」。ファン・デルフェールは言う。「計画した者は結果の責任を取ることがなくなり、『会社ファースト』から『自分ファースト』のメンタリティ、態度へと変わっていきました」。振り返ってみると、何か問題が起こらないほうがおかしいくらいだ。

原油埋蔵量スキャンダルへと発展
そして、大変なことが起こった。「もう嘘をつくのに、疲れてうんざりです。埋蔵量に関しても、大幅に強気/楽天的な数字に対して必要な下方修正についても」。これは2003年11月9日に、元採掘のディレクター、ウォルター・ヴァン・デ・フェイバートが当時の会長、サー・フィリップス・ワッツに宛てたメールの書き出しだ。

このメッセージがメディアに流出し、シェルの原油埋蔵量スキャンダルへと発展したのだ。結局原油の埋蔵量は約20パーセント、下方修正された。米証券取引委員会(SEC)に対して多額の罰金を支払うことになり、株価も大幅に下落した。会社が目指していたのが、株主の利益を追求することだったのは、皮肉なことだ。

シェルは会社の建て直しを図り、もとの能力循環に戻った。「リーダーシップの任期も、もとの平均4年から8年に戻りました」。ファン・デルフェールは言う。「十分な長さです。さらに長くなると、自己満足に陥るリスクが出てきます。短すぎると、何かを達成するには時間が足らず、重要な貢献をしているのかどうかの判断もできません」。エンジニアは再び仕事に誇りが持てるようになった。(2006年に)初の海上ガス生産プラットフォームで、風と太陽エネルギーに取り組み、(2009年に)サハリンⅡ ―LNG工場を、気温の低い環境で実現した。

2011年の年次報告書の序章では、CEOは最初のパラグラフで、シェルが変化をもたらしたプロジェクトについて触れている。パールGTL、カタールガス4、アサバスカ・オイル・サンド・プロジェクトだ。さらに「成長は我々の戦略の鍵だが、優れた運営、将来の可能性の開拓も同じく重要だ」と書いている。そして2012年に、シェルは「フォーチュン500」で上場企業の世界第1位に輝いた。

2443 荷主研究者 :2017/10/29(日) 13:08:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22706030V21C17A0LC0000/
2017/10/26 2:00 日本経済新聞
TOKAI、LPガス事業で岡山進出

 静岡県が地盤のTOKAIは25日、主力のLPガス事業で岡山県に進出すると発表した。9月中に倉敷市内に営業所を開設済みで、今後5年で1万件の顧客獲得を目指す。LPガスの需要は地方を中心にした人口減やガス機器の省エネ化で縮小傾向にあるが、グループ会社が岡山県内で展開するCATV事業との相乗効果を狙う。

 岡山営業所は5人で発足した。岡山市などを含む約20キロメートル圏内を重点営業地域とする。人員は顧客獲得状況に応じて増員を検討する。

 TOKAIグループは2009年に倉敷ケーブルテレビ(岡山県倉敷市)を傘下に収め、CATV放送や高速通信サービスで約9万件の顧客を持つ。LPガスに加えて、宅配水などの自社商材を合わせて提案。セット割も導入して、割安感を訴える。倉敷周辺の総社、玉野市などCATVのサービス提供地域に住む約26万世帯にも段階的に営業を広げる。

 TOKAIは静岡県内でLPガス小売りで首位となる2割超のシェアを持ち、関東圏でも攻勢を強めている。17年3月期末の顧客は全国で約59万件だが、今後も新規拠点の増設を進めて、21年3月期までに3割増やす計画だ。

2444 とはずがたり :2017/10/29(日) 20:25:21
イランジャパン石油化学のトラウマが未だ有るかな?政治小国日本,アメリカの顔色窺わないと何も出来ひん。。

日の丸原油はまたもおあずけ!?巨大資源国・イランを巡る攻防
http://diamond.jp/articles/-/146891

天然ガスで世界トップ、原油でも同4位。2015年の核合意以降、開発が進むのではないかと期待されていた資源エネルギー大国・イランだが、開発スピードは遅いまま。日本も二の足を踏んでいる。(ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子)

欧州はイランに熱視線!
巨大油田・ガス田に期待集まる

 10月3日、4日にスイス・チューリッヒで開催された「第4回ヨーロッパ-イランフォーラム」。ロイヤル・ダッチ・シェルの副社長が参加するなど、欧州資源メジャーの関心の高さがうかがえるメンバーだった。

 イランは天然ガス埋蔵量で世界1位、原油でも同4位と、世界有数の資源エネルギー大国だ。実は、オイルショック前の1973年頃は、日本の石油輸入量の7割超を占めていたこともある。そのイランがなぜ今、資源面で改めて注目されているのか?

 その理由は、長年にわたる、イランを巡る国際関係の悪化にある。79年にイラン革命が起こり、80年には米国と断交。同年にイラン・イラク戦争が勃発し、2000年代に入ってからは核兵器開発疑惑などによって欧米から経済制裁を受けた。

 こうしてイランは世界有数の資源を持ちながらも、生産設備の老朽化や、新規資源開発ができないなどの問題に悩まされて停滞してきた。イランの原油輸出量は1979年を境に半減。2012年には米国とEUの原油禁輸開始を受けて、さらに減ってしまっていた。

 風向きが変わったのが15年、イランと米英仏中露独の6ヵ国で締結された「核合意」だ。

 これによって、イランは核開発の制限を受け入れ、国際原子力機関(IAEA)による査察も行われることとなった。その見返りに、欧米がイランに科してきた経済制裁は解除の方向に動いた。ただし、全制裁が解除されたわけではなく、たとえば米国の金融システムを利用することは、まだできない。また、テロ支援や弾道ミサイル開発など、核合意に含められていない事案に関する制裁は継続されている。

 それでも核合意の効果は大きいと見られ、経済成長のために積極的に国内資源を開発していきたいイラン、そしてイランの持つ油田やガス田に魅力を感じる海外の石油資本の双方が期待に胸を膨らませた。

米国はイランが大嫌い!?
トランプ政権の出方に戦々恐々

 今年7月には、フランスの石油メジャー・トタルと中国石油天然気集団(CNPC)が、イランとの間で「サウスパース・ガス田」の開発について合意した。サウスパース・ガス田は世界最大級の埋蔵量を誇るが、これまで開発されたのはすべてイラン国内向けのみ。00年代初頭から輸出向けの開発プランはあったものの、前述したような対米関係悪化や経済制裁などによって進まなかったのだ。

 ようやく大型案件が動き出した、と評価する向きもあるものの、核合意から2年も経っているのにスピードが遅いとも言える。イランには、ほかにもたくさんの開発すべき油田やガス田がある。

2445 とはずがたり :2017/10/29(日) 20:25:38
>>2444-2445

 やはり世界最大級の埋蔵量を誇り、サウスパースとともに“目玉”と言えるアザデガン油田も、イラン側は「9ヵ月以内に正式合意したい」と意気込むが、希望通りに進むかどうかは怪しい。

 イランの資源開発がなかなか進まない最大の理由は、米国との関係にある。トランプ大統領は大統領選期間中から、イランとの核合意について「最低の合意」だと言及。今月13日の演説ではイランが核合意に違反しているとし、今後問題点が解消されなければ「核合意を破棄する」とも述べた。

「トタルなど一部の欧州資源メジャーは積極姿勢だが、それ以外は日本勢も含めて米国の動きを注視している。米国が核合意を破棄し、再び制裁が強化されるなどの懸念があるから、金融機関が資金を出しにくい状況もある」と業界関係者は解説する。

 トランプの言うように、本当にイランは核合意に違反しているのか?日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長で慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の田中浩一郎氏は、「トランプは難癖をつけているだけ」と話す。実際、IAEAや欧州各国はイランが「核合意を順守している」と評価している。

 今後の焦点は、来年1月だ。米国による制裁解除は一定期間ごとに大統領令によって「延長」措置を取る必要があるが、その期限が来るのだ。ここで米国が更新をしなければ、核合意は崩壊する。「その場合、核合意違反をしたのは米国ということになる」(田中教授)。

日の丸原油は当面見送り?
米国の顔色うかがう日本

 なぜ米国は難癖をつけてイランを非難するのだろうか?理由はいくつもある。一つには、歴史的に米国はイランと仲が悪いこと。そして、トランプは核合意に限らず、オバマ政権時代に決まったことをひっくり返そうと画策するなど、「オバマ嫌い」で知られている。さらに、中東情勢もからんでいる。イランはサウジアラビアやイスラエルと不仲だが、この両国は米国の同盟国なのだ。

 前述したように、イランの資源に高い興味を示している欧州も、米国の難癖を警戒しているが、さらに腰が引けているのが日本だ。

 鉱物資源に乏しい日本は昔から「日の丸原油」、つまり日本の資本で海外の油田を開発することを望んできた。特に原油価格が高騰する局面などでは、日の丸原油の重要性が多く語られる。現在の原油価格は落ち着いているものの、長期的に見れば、やはり日の丸原油を開発すべきでは、と考える人も少なくない。

 そして、「現時点で日本が開発に参加できる余地があり、内政が安定しているのはイラン」(田中教授)だ。イラクはイスラム国(IS)問題がまだ尾を引いているし、サウジなどは、もはや日本が開発段階から参画できる余地がない。

 しかし、日本は北朝鮮問題を抱えており、日米同盟強化は最重要課題。今、イランに深入りすれば、米国の機嫌を損ねることになり、東アジアの安全保障に重大なリスクが生じかねない。「イランの油田やガス田は立地もいいし、開発コストも安い。しかし、米国との関係が悪すぎる」(業界関係者)というのが、日本の本音のようだ。

 過去にも、三井グループが中心となって進めた「イラン・ジャパン石油化学(IJPC)」がイラン革命やイラン・イラク戦争によって大ダメージを受けて破綻に追い込まれたり、国際石油開発帝石(INPEX)や石油資源開発、トーメンが75%の権益を得たものの、2010年に米国の制裁強化を受けて撤退を余儀なくされたアザデガン油田など、イランを巡っては苦い思い出を持つ日本。そして2年前、核合意を受けて再び花開いた期待は今、微妙な空気感に取って代わられている。

2446 とはずがたり :2017/10/30(月) 18:26:58
>目下、シェール勢の生産量は日量で500〜600万バレル。世界全体の需要約9600万バレルに占めるシェアは5〜6%程度だ。以前より低下したとはいえ3〜4割のシェアを占めるOPECと比べてまだ小さい。だが、その「機動力」は侮れない。

>ポイントは、「シェール勢が現在の生産効率を維持できるかどうか」(野神氏)だ。米国におけるシェールオイル生産の採算コストは、原油価格急落後のコスト低減努力により、2014年の60ドル台から前述の40〜50ドル台に下がっている。…「シェールの油井は枯渇が早く、掘り始めてから4〜5年で回収率は9割近く減ってしまう」(野神氏)が、新しい油井を探して掘削するとなれば技術的に難しく、コスト増、生産効率低下に陥る可能性がある。そうなると供給は伸び悩むだろう。

2017年9月29日
ダイヤモンド・オンライン編集部
原油「膠着相場」を打ち破るシェールオイル勢の大攻勢はあるか?
http://diamond.jp/articles/-/143964

原油相場はどう動く?
シェール勢が台風の目に

「最近、原油の値動きが小さくてつまらない。何とかならないのか?」
「お気持ちはわかりますが、原油価格は市場で決まるものなので、こちらにはどうにもできません」
 ある先物取引会社の関係者によると、最近、取引の電話サービスにおいて、顧客とスタッフの間でこんな会話が交わされることがあるという。

 背景には、長引く原油相場の「膠着状態」がある。原油取引の国際的な指標となるWTI、北海ブレント、中東ドバイ価格(日本の取引における指標)は2014年まで1バレル=100ドルを超えていたが、2015年に入って急落し、低迷が続く。中国の景気減速、米国利上げに伴う新興国経済の失速などにより、原油需要が落ち込んだことが大きな要因だ。

 今年は春から夏にかけ、シリアへのミサイル攻撃やハリケーン襲来など米国を起点とする価格変動タイミングがいくつかあったが、それらも一時的なもの。原油価格は2014年時と比べて半減し、足もとで40〜50ドル台と上値が重い状態が続く。

「今は、原油価格が低位安定している。利益に積極的な投資家は、もっと大きな値幅で勝負するためには相場が上昇しないとダメだと思っている」と前出の先物関係者は語る。原油輸入国の日本にとって原油安は経済への追い風となるが、投資環境については不満の声が少なくないようだ。

 とはいえ、ここに来て中国経済も一時期の低迷から脱出、米国の利上げも当初の予想より慎重路線が続き、市場の不安は遠ざかったかに見える。にもかかわらず、原油相場はなぜ低迷を続けるのか。

 それは、マクロ経済や金融政策の影響を割り引いても需給の「緩み」は当面続くという見通しが、市場を支配しているからだ。OPEC(石油輸出国機構)と米国シェールオイル勢(以下、シェール勢)の競争により、原油の供給が増えやすい状況が続いている。

「シェール勢の動きは、今や原油価格を左右する最も大きな要因の1つ」と指摘するのは、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之・調査部 主席エコノミストだ。

 OPECは長らく世界の原油価格をコントロールしてきたが、2000年代に入ると非OPEC勢、とりわけ米国のシェール勢が台頭してきた。地下の頁岩層に含まれる石油の一種(シェールオイル)を開発・生産するシェール企業の数はここ10年ほどで急増し、稼働リグ(石油掘削装置)数は約750基に達している。彼らの台頭もあり、米国はOPECの盟主サウジアラビアと原油生産量で世界1位の座を争うまでになった。

 複数の専門家の見立てを平均すると、両者の攻防激化の「目安」となる原油価格のレンジは45〜55ドルとなる。シェールは既存の油田と比べて生産コストが高いが、この価格帯はシェール勢にとって原油生産の採算が取れるかどうかの「損益分岐点」に当たる。価格がこれを大きく下回るとコスト圧力が増し、シェール勢は生産からの撤退・様子見を始める。一方、価格がそれを上回ると一気に増産を始める、という流れだ。

 シェール勢の増産は原油の需給を緩ませ、価格を下落させる。そうなると、原油収入に依存するOPEC加盟国の財政は悪化してしまう。それに対してOPECは、原油を減産して需給を引き締めれば価格を維持できる。だが、それもやり過ぎると原油収入が減り、自国の財政を痛めてしまう。

加盟国の足並みが乱れるOPECの焦り、短期価格を支配するシェール勢の思惑

 こうして、お互いの動向を睨みながら原油の減産・増産に動く「いたちごっこ」のような駆け引きが行われているわけだ。足もとの相場はまさに攻防激化の「目安」となるレンジにある。両者のパワーバランスはどうなっているのか。

2447 とはずがたり :2017/10/30(月) 18:27:34

 これまでOPECは「シェール潰し」を目指して、供給圧力が高まる市場で減産を拒み続けてきた。ところがシェール勢の粘りは予想以上で、2016年初に原油価格は20ドル台まで下落。ついに「我慢比べ」を放棄して、昨秋の総会で2017年1月から6月までの生産量上限を日量3250万バレルに制限する協調減産に合意した。今年5月には2018年3月までの減産延長を決定。さらに足もとでは、来年4月以降の減産延長も検討されている。

 しかしここに来て、加盟国間の足並みが乱れている。国内経済の混乱による原油生産の低下を理由に減産適用を除外されているリビアとナイジェリアの生産量が、夏場以降、大きく回復している。2国は生産量を日量125万バレル、180万バレルまで増やすとしており、OPEC全体の減産効果を削いでいる。野村證券 金融経済研究所の大越龍文・経済調査部 シニアエコノミストは、「このまま2国の増産が続けば、他の加盟国が減産目標を遵守しても原油は供給過剰気味になる可能性が高い」と指摘する。

 対するシェール勢は攻勢を強めている観がある。原油の下落局面で投資抑制・撤退が相次いだものの、OPECの減産効果などで価格が50ドル台を回復した年初以降、彼らは堅調な増産に転じている。

 目下、シェール勢の生産量は日量で500〜600万バレル。世界全体の需要約9600万バレルに占めるシェアは5〜6%程度だ。以前より低下したとはいえ3〜4割のシェアを占めるOPECと比べてまだ小さい。だが、その「機動力」は侮れない。

「従来型の石油開発は意思決定から開発・生産まで5〜10年を要するが、シェール企業の中にはその期間が半年程度のケースもある」(野神氏)。足もとの原油動向を見ながら柔軟に生産か様子見かの意思決定を行うため、短期の価格動向に与えるインパクトが大きいのだ。そのため市場シェアは小さくても、事実上、価格の上限・下限を決定する役回りになっている。

 原油価格の動向がシェール抜きで語れなくなったことは、データからもわかる。IEA(国際エネルギー機関)によると、今年4〜6月期における世界の原油の需給格差は日量53万バレルの供給不足となった。だが、肝心な価格上昇には繋がっていない。市場はOPECの減産効果よりも、シェール勢による供給圧力の高まりをより現実的と見ているフシがある。OPECが反応の鈍い市場の「期待」に応えるため、度重なる減産延長を検討する背景にも、そうした危機感があるのだろう。

シェール勢は増産か様子見か?生産効率と環境変化がカギに

 そんななかで注目されるのが、今後シェール勢の「機動力」がどこまで続くかだ。世間では、「シェール勢が大増産を行ない原油は一段安になりかねない」という見方が多い一方、「そろそろ増産も限界ではないか」という声も出始めた。実際はどうなのか。専門家の分析も参考にしていくつかのポイントを検証してみよう。

 1つめのポイントは、「シェール勢が現在の生産効率を維持できるかどうか」(野神氏)だ。米国におけるシェールオイル生産の採算コストは、原油価格急落後のコスト低減努力により、2014年の60ドル台から前述の40〜50ドル台に下がっている。既存の油井(原油を採掘するために使う井戸)をより長く掘り進めシェール回収率を増やすためのノウハウ向上・技術革新、採算性が高い油井への開発集中、下請け企業への値下げ交渉などを通じ、シェール企業は原油価格が下がる中でも生産を維持してきた。

 しかし実際、現在の価格水準ではまだ十分コストを吸収できるとは言えない。また「シェールの油井は枯渇が早く、掘り始めてから4〜5年で回収率は9割近く減ってしまう」(野神氏)が、新しい油井を探して掘削するとなれば技術的に難しく、コスト増、生産効率低下に陥る可能性がある。そうなると供給は伸び悩むだろう。

 その予兆は足もとで見え始めている。米国エネルギー省の発表を見ると、国内でシェール開発が行われている主要7地区において、年初からの原油価格の回復で生産が目立って増え始めたのは、Permian(テキサス州とニューメキシコ州にまたがる層)とEagle Ford(テキサス州の層)の2地区だけ(日量はそれぞれ約260万バレル、140万バレル)。「まだ偏った地域での増産に留まっている」(大越氏)のだ。

2448 とはずがたり :2017/10/30(月) 18:27:49

 生産が多いPermian地区、Eagle Ford地区のシェール企業も、事業効率の面で課題を抱えている。OPEC減産などで原油価格が戻してきたため、採算が悪い油井の新規開発に乗り出したこともあり、新規リグ1基当たりの生産量は低下(生産性が低下)している。シェール層の原油含有量が多く、油井1本あたりの生産コストが低いEagle Ford地区はまだいいが、Permian地区はシェールオイルを精油所に運ぶ輸送コストが高い。生産性が低下するなかで彼らが生産量を増やそうと思えば、リグの稼働数を増やすしかないが、それにも限度がある。結果として足もとのリグ稼働数は、前者で減少に転じ、後者では増加基調が鈍化している。

 もう1つのポイントは、経済環境の変化による影響だ。焦点は米国の利上げである。シェール企業は数あれど、潤沢な自己資金で開発・生産できる大企業は全体の2割程度と一握り。大多数の小規模企業は、油井の埋蔵量を担保にして金融機関から融資を受けたり、投資家向けにハイイールド債(投資信用格付けが低い一方、利回りが高く設定されている社債)を発行したりして、資金調達を行なっている。

 これまでは金融緩和の追い風で資金調達が比較的容易だったが、今後利上げが続くと、彼らの多くは資金調達コストが膨れ上がり、事業継続がままならなくなるのではと言われている。ただ、「現在のように利上げペースがゆっくりなら、シェール生産に大きく影響する可能性は小さい」(大越氏)という見方もある。

 目下、新たな不安材料は人手不足だ。金融緩和の出口が模索されていることからわかる通り、現在米国経済は好調で雇用が回復している。人手不足で労働コストが上がるなか、これまでシェール企業がコストの値下げを要求してきた下請けがそれを飲まなくなり、コスト圧力が高まる可能性がある。

 こうして見ると、シェール勢が急激な増産により原油価格を一段安に導く可能性が高いとは、一概に言えなそうだ。彼らが中期的な供給圧力になることは間違いない。だが、少なくとも足もとでは、一進一退の動きが続くのではないか。

供給側ばかりに目が向くが重要なのは世界需要の伸び

 今の膠着相場は容易に動かないように思えるが、中期的にはどうなのか。供給サイドの動きにばかり目が行きがちだが、原油価格はそれだけで決まるものではない。重要なのは、この先世界の原油需要が堅調に伸びて行くかどうかだ。

 世界の実質GDP成長率と原油需要の伸びは基本的に連動する。IMFの予測では2017、18年の世界のGDP伸び率は3%程度となっており、足もとの需要は安定的と見られる。これから欧米先進国や中国で自動車などのエネルギー効率改善が進み、原油需要は頭打ちになると言われる一方、2020年頃から人口の爆発期を迎えるインドなどの新興国では、堅調な需要が期待できる。それらを考え合わせると、今後原油需要は緩やかに伸びて行くと考えられる。

2449 とはずがたり :2017/10/30(月) 18:28:19
>>2446-2449
 こうした需給見通しを基に、専門家は今後の原油相場を次のように分析する。

「シェール勢があと1年ほど今の生産コストを維持できるとしたら、上下5ドル程度のブレを加味して、しばらく40〜60ドルくらいの相場が続くと見るのが現実的。ただ金融関係者のなかには、シェールの埋蔵量に限りがある一方、世界需要が伸びるため、中期的には60〜70ドル台を回復すると見る向きもある」(野神氏)

「世界需要の底堅さを受け、原油の需給は徐々に引き締まって行くと見る。価格はシェール勢が生産を増やす55〜60ドルあたりが上限、世界の原油のベースとなる陸上・海底油田の平均的な開発・生産コストに鑑みて40ドル台が下限になるだろう」(大越氏)

 原油相場はしばらくボックス圏で推移しながらも、需給の改善で徐々に値を戻していく、というところか。

競争原理が働きやすい市場への過渡期にさしかかっている?

 原油市場は供給サイドの思惑に大きく左右されるという宿命がある。そもそも相場に40ドル、50ドルなどの「節目」ができる理由はシンプルだ。原油のプレーヤー自身も、自らが生産した原油をヘッジするため、取引に参加していることが少なくないからだ。価格誘導が目的ではないにせよ、「結果的に彼らにとって採算が取れるレンジ内で値動きが起きやすい」(先物関係者)のは必然と言える。

 ただし、シェール勢などの新たなプレーヤーが市場の攪乱要因になっているというのは、一面的なものの見方だろう。OPECが絶対的な価格決定権を有していた時代は、市場に競争原理が働かない不健全な時代でもあった。それが非OPEC勢の台頭により、不完全ながらも本来あるべき姿になりつつある、とも言えるからだ。逆に、もしも非OPEC勢が市場から「退場」すれば、OPECが支配する時代へと逆戻りだ。

 当面は、OPECとシェール勢の攻防が相場を動かす状況が続くだろうが、シェールオイルに埋蔵量の減少や技術革新の壁が指摘されるなか、今後は新興勢力の登場も考えられる。採算性に課題はあるが、カナダが一大生産地となるオイルサンド(粘性の高い鉱物油分を含む砂岩)の実用化に向けた試行錯誤も始まっている。原油は今、より競争原理が働きやすい市場へ移行しようとする過渡期にあるのかもしれない。

 原油の投資やビジネスに関わる人も、そうでない人も、世界経済に大きく影響を与える市場を読み解く上で、持っておきたい視点だ。

(ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也)

2450 とはずがたり :2017/11/05(日) 17:21:28
天然ガス・石炭液化燃料は中核技術で中国がリード
平成27年度特許出願技術動向調査:GTL(Gas to Liquid)関連技術
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/387120/033100036/?rt=nocnt
特許庁総務部企画調査課 2017/04/17 05:00

天然ガスから液体炭化水素を製造するGTL(Gas to Liquid)技術は、環境に優しいクリーン燃料供給技術としてのメリットなどで注目されている。石油メジャーや南アフリカ企業中心に開発されてきた同技術は、2000年代後半から、中国において、同国内に豊富に賦存する石炭活用の観点で、GTLと共通するCTL(Coal to Liquid)技術の独自開発が進み、日米欧中韓への特許出願件数では2008年以降首位となっている。昨今の原油価格の低落によって、対石油由来製品への価格競争力の面でGTL(CTL)技術の事業性は厳しい状況にある。その中で、プラント建設費削減に資する膜分離技術や排水処理技術など、技術の積み上げを有する我が国発の技術の競争力が期待できる一方、水素製造技術でもある合成ガス(水素と一酸化炭素の混合物)製造技術は、来る水素社会に向け、その技術革新が期待される。

 GTLとは、天然ガスから合成ガス†を経由してナフサ、ガソリン、軽油などの液体炭化水素を製造する技術です。類似した技術には石炭を合成ガスに変換して液体燃料を製造する技術があり、これはCTL(Coal to Liquid)技術と呼ばれ、特に近年中国で盛んにプラント建設が進められています。 原油以外の化石資源から液体燃料を製造するこれらの技術は、液体燃料の供給源の多様化につながり、日本のエネルギー安全保障上重要な意味を持つものです。

 また、天然ガスや石炭から、常温常圧で液体の物質に転換することで、取扱性や可搬性が向上することによる付加価値向上や、石油由来燃料と異なり、硫黄分・芳香族を含まないクリーンな液体燃料供給技術としてのメリットも注目されています。 このような背景の下、特許庁は「平成27年度特許出願技術動向調査」において、GTL(Gas to Liquid)関連技術に関する特許出願動向を調査し、その実態を明らかにしました(特許庁による調査レポートの概要(PDF形式)こちらhttps://www.jpo.go.jp/shiryou/pdf/gidou-houkoku/h27/27_15.pdf)。本調査の主要部分を本稿で紹介します。

 本調査は、天然ガス、石炭等を原料として、液体炭化水素類を製造するのに必要な要素技術を含むほか、得られた液体炭化水素自身も対象としました。本技術の対象とする技術とその範囲をGTL 関連技術の技術俯瞰図(図1)に示しました。

http://tohazugatali.dousetsu.com/GTL-CTL/z01.png
図1 GTL関連技術の技術俯瞰図

 ここで、GTL(CTL)にはいくつかの経路が考えられます。一つは「合成ガス製造工程」→「フィッシャートロプシュ反応†工程」→「アップグレーディング†工程」等を経て、燃料油が製造される経路です。二つ目は「合成ガス製造工程」→「メタノール合成」→「メタノール転換」を経る経路です。さらに、今回は、石炭を直接液化して液体炭化水素を製造する技術も調査範囲に含めました。

  得られた液体炭化水素は、燃料として自動車や航空機などで用いられるほか、潤滑油、ワックスなどとしても用いられます。

†合成ガス:水素と一酸化炭素の混合ガスのこと。
†フィッシャートロプシュ反応:触媒を用いて合成ガスから、炭化水素主体の合成油と水を製造する反応のこと。1920年代、ドイツの技術者フランツ・フィッシャー(Fischer)とハンス・トロプシュ(Tropsch)が開発した技術。
†アップグレーディング:水素化精製、水素化分解処理(所定の炭素鎖で切断、枝分かれ(異性化))を施すことにより、ナフサ、灯油、軽油などを製造する技術のこと。
†メタノール転換:メタノールから、エチレン、プロピレンを作るMTO(Methanol to Olefin)やガソリンを作るMTG(Methanol to Gasoline)技術のこと。

油価下落等を受け大規模GTL計画は困難に

 安価な天然ガスを産出する中東や、シェールガス開発が進む米国、そして石炭化学を推進する中国などでGTL(CTL)設備の建設が計画されています。中国以外及び中国での現在の状況を表1、表2にまとめました。

 中国以外におけるフィッシャートロプシュ反応を用いた製造技術は、主にシェル社と南ア勢(サソール社、ペトロSA社)により、そして、メタノール経由でのガソリン製造技術(MTG法)は、エクソンモービル社により推進されてきました。

 2014年後半からの急激な油価下落を受け、石油由来製品との価格競争力の低下もあり2010年代後半における大規模なGTLプラント建設プロジェクトは停滞しています。

2451 とはずがたり :2017/11/05(日) 17:21:53
>>2450-2451
 一方、中国では石炭生産企業を中心に、中国国内で開発された技術を用いて年産100万トンを超える大規模な設備建設が計画されています。このほかにメタノール経由の設備建設も多く計画されていますが、中国のメタノール転換技術ではオレフィン製造を目指すものが多く、これはMTO法と呼ばれます。MTO法は生成物が低級オレフィンであり、常温で液体ではないですが、MTG法と触媒やプロセスにおいて類似性が大きいので、本調査の調査対象としています。

http://tohazugatali.dousetsu.com/GTL-CTL/h01.png
表1 中国以外における大型GTLプロジェクト
出典 触媒年鑑2014、Shell、Sasol、他報道記事

 原油価格は2014年後半から急激に下落し、石油由来製品と競合するGTL製品の価格競争力を低下させる主要因となっており、この点でOPEX(Operating Expense、運用維持費、運用コスト)上におけるリスクとなっています。

 また、プラント製造コスト面でみると、合成ガス製造設備費用の影響が大きく、CAPEX(Capital Expenditure、設備投資)低減のためには、安価な合成ガスプラント建設に資する技術革新が望まれます。

http://tohazugatali.dousetsu.com/GTL-CTL/z03.png
図3 GTL製造設備の建設費の反応工程別内訳
出典:DOE Analysis of Natural Gas-to Liquid Transportation Fuels via Fischer-Tropsch (2013)を基に作成

全体の特許出願は順調に増加、近年は中国籍出願人の出願が顕著

 日米欧中韓に対する当該技術の特許出願件数推移をみると全体の件数は2011年まで順調に増加しています。1990年代はほとんどの年で日本国籍出願人の出願件数が首位でしたが、2000年代には他国籍出願人の出願件数の方が多くなっています。特に、2000年代後半以降、中国籍出願人の出願件数の増加が著しく、2008年以降は首位になっています。欧州国籍の出願人からの出願は比較的安定しているといえます。

 各国・地域間の収支を図5に示しました。

http://tohazugatali.dousetsu.com/GTL-CTL/z05.png
図5 日米欧中韓の出願収支(1990-2013年)

 日米欧中各国・地域への出願では、各国共に自国籍出願人からの出願が50〜60%を占めました。

 日本は、欧米への出願より、これらから受け入れる出願が大幅に多く、中韓に対してはその逆の結果となりました。

 欧米相互や中韓相互の出願は、ほぼバランスしている一方、欧米から日中韓へは、出願件数の方が、受け入れる出願よりも大幅に多いことが分かります。 また、中国籍出願人の出願は94%が中国への出願で、国外出願が極めて少ない傾向にあります。

合成ガス製造に強みを有する日本

 要素技術別に、日米欧中韓の出願人国籍別出願件数を図6に示しました。いずれの国・地域でも合成ガス製造に関する出願の件数が最も多いことが分かります。

  日本国籍出願人の出願件数は、合成ガス製造に関しては首位である一方、フィッシャートロプシュ合成、メタノール転換では、中米欧各国籍出願人に比べて大幅に少ない結果となりました。…

大手石油会社中心の特許出願傾向

 GTLの出願は、基本的に大手石油企業中心となっています。合成ガス製造では、大手石油企業、ガス製造企業などが上位に入り、フィッシャートロプシュ反応では、大手石油企業のほか、南アフリカのサソール、シノペックが上位、そして、メタノール転換ではエクソンモービルとシノペックが突出し、UOPが続きます。…

 合成ガスのプラントコストが設備投資全体に与える影響が大きいことから、日本の得意とする周辺技術(水処理や膜分離技術)をうまく活用することで、競争力の向上に繋げられる可能性があるといえます。また、水素製造や燃料電池技術と共通する、合成ガス製造技術における、触媒技術に比較的強みを有する日本は、水素社会実現の観点からもこれらの要素技術の開発の促進が望まれます。

2452 とはずがたり :2017/11/07(火) 11:56:03

東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/2218-2219
大西 康之

完全なお荷物

 さらに東芝は、LNGより厄介な爆弾を抱えている。原発の燃料であるウランだ。東芝はWHを買収した翌年の2007年、カザフスタンでウラン開発を進める国営企業「カザトムプロム社」の関連会社「ハラサン事業持ち株会社」に1億2150万ドル(約120億円)を出資した。2009年にも5500万ドル(約55億円)を追加出資している。一連の投資で東芝は年間600トンのウランを獲得することになっていた。

 電機メーカーの東芝がウラン開発に手を伸ばした背景にも、経産省の「国策」がある。東芝がWHを買収した2006年頃、経産省は「社会インフラのパッケージ型輸出」を産業政策の中心に置いていた。日本で作った自動車や半導体を輸出して外貨を稼ぐ「輸出立国」は、円高の進行で困難になった。自動車、電機メーカーは生産拠点を海外に移し、国内では産業の空洞化が進んだ。

 それを埋めるために考え出したのが、社会インフラのパッケージ型輸出である。社会インフラの代表が原発だ。原発を欲しがる新興国は多いが、日本から原子炉を輸出しても新興国は持て余す。国内に原子力工学を学んだ技術者がいないからだ。燃料となるウラン権益も、めぼしい産出国は「ウラン・マフィア」と呼ばれる国際的な資源企業が抑え込んでおり、簡単には手に入らない。

 そこで登場するのがパッケージ型輸出だ。初期の構想は、「東芝が原子炉を作り、東京電力が運転し、丸紅がウランを供給する」というフォーメーションだった。しかし資源ビジネスの難しさを知る丸紅は土壇場で腰が引け、福島第1原子力発電所の事故で東電も海外事業どころではなくなった。それでも原発輸出を推進したい経産省は、丸紅に代わって東芝にウラン開発を依頼。経団連会長を目指していた佐々木則夫社長(当時)が、点数稼ぎのためこれに乗り、資源ビジネスではズブの素人の東芝が、資源の中でも難しいウランの開発に参入することになった。

 福島第1原発の事故で多くの国が脱原発、減原発に向かい始めた後も、東芝のウラン開発は止まらなかった。2012年には西アフリカのニジェールでウラン開発をしているカナダの「ゴビエックス」社の転換社債3000万ドル(約24億円、当時)を引き受け、大型原発1基の年間使用量に匹敵する年60万ポンドのウラン権益を確保した。

 ゴビエックスは2014年、トロント証券取引所で株式を上場したが業績はさえず、現在の株価は初値の10分の1以下に沈んでいる。同社に10%近く出資している東芝は大きな含み損を抱えている。さらに東芝はゴビエックスから年間60万ポンドのウランを14年間に渡って引き取る契約になっており、米フリーポートのLNGと同様に売り先が見つからなければ、最大で100億円近い損失を抱えることになる。

 つまるところ、東芝のウラン関連の「隠れ損失」は、ハラサンとゴビエックスで総額300億円に及ぶ可能性がある。LNG事業が抱える1兆円近いリスクに比べると小さく見えるが、一般的な資源であるLNGは損切りで売ろうと思えば買い手は見つかる。これに対しウランの取引は特殊だ。東芝は経産省の国策に乗り、原発とウランをセットで新興国に売る腹づもりだっただろうが、WHが経営破綻し、海外原発事業から撤退することになった今となっては、ウランは完全なお荷物でしかない。

2453 とはずがたり :2017/11/07(火) 14:21:17

原油、2年4カ月ぶり高値=サウジ政情不安で-NY市場
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700464&g=int

 【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、世界屈指の石油輸出国サウジアラビアの政情への懸念から大幅に上伸した。米国産標準油種WTIの清算値(終値に相当)は前週末比1.71ドル(3.07%)高の1バレル=57.35ドルと、約2年4カ月ぶりの高値。(2017/11/07-11:03)

2454 荷主研究者 :2017/11/12(日) 11:43:19

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/143691?rct=n_economy
2017年11/08 05:00 北海道新聞
室蘭の石油備蓄能力 製造撤退後は半減へ JXTG

 【室蘭】石油元売り国内最大手のJXTGエネルギー(東京)が2019年3月末に室蘭製造所の石油製品製造を停止した後、灯油などの備蓄能力を現在の125万キロリットルから65万キロリットルにほぼ半減させることが7日分かった。

 JXTGなどによると、室蘭の備蓄タンクは計101基。当初は製造部門から撤退後も、冬の需要期に備え、灯油などの備蓄拠点として「タンクの能力増強を行う」と説明していたが、従来生産していた石油化学製品の原料や製品を貯蔵する必要がなくなり、全体では半分程度に減らす。

 また、石油製品製造を停止した後の19年度の石油製品の年間入出荷量は計284万キロリットルと16年度に比べ66%減り、このうち海上取扱数量は約70%減る見込み。

 これらに伴い、室蘭市は年間2億〜3億円の減収となると試算した。市税のほか、消防車購入などに使える石油貯蔵施設立地対策等交付金(石油交付金)、外国貿易船の入港に対して得られる特別とん譲与税などに影響が出る。

2455 とはずがたり :2017/11/17(金) 16:38:59

岡山のガソリンスタンド経営、西大寺アポロ(株)が破産申請へ
東京商工リサーチ 2017年11月17日 11時40分 (2017年11月17日 16時18分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171117/Tsr_tsr20171117_01.html

 西大寺アポロ(株)(TSR企業コード:710044020、法人番号:9260001002795、岡山市東区西大寺中野500-1、設立昭和38年9月、資本金3000万円、山名宏典社長)は11月14日までに、破産手続きを麻岡正義弁護士(きずな綜合法律事務所、岡山市北区南方1-7-21、電話086-231-0730)に一任した。
 負債総額は約2億5000万円(平成28年9月期決算時点)。
 岡山市東区西大寺地区を主要営業エリアとしてガソリンスタンドを経営していた。昭和59年3月期にはピークとなる売上高約8億8000万円を計上。しかし、平成8年の特定石油製品輸入暫定措置法廃止のガソリン輸入自由化による競合激化やセルフスタンドの台頭等で減収推移を余儀なくされた。
 本社地店舗のほかに2店舗を運営していたが、採算悪化から1店舗を閉鎖したことで近年の年間売上高は2億円台まで低下。赤字が続いたことから借入金の返済原資を確保できず、さらに滞納税金も膨らんだことで事業継続を断念し29年7月31日、店舗を閉鎖していた。

2456 とはずがたり :2017/11/20(月) 21:22:38

OPEC目標下回るベネズエラの産油量、イラクなどが穴埋めへ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171120035.html
15:58ロイター

[ヒューストン/ドバイ 20日 ロイター] - 米国による制裁や国営石油会社の資金不足でベネズエラの産油量が石油輸出国機構(OPEC)が定めた生産目標を下回る中、OPEC加盟国であるイラクや他の産油国がその穴埋めに動き始めた。OPEC関係者と業界関係者が明らかにした。

ベネズエラでは、国営石油会社PDVSA[PDVSA.UL]が油井掘削や油田の保守、パイプラインや港湾の操業維持に必要な資金の調達に行き詰まり、10月の原油生産は28年ぶり低水準となった。

OPECへの報告に基づくと、ベネズエラの2017年の産油量は少なくとも日量25万バレル減少する見通し。

OPEC筋によると、一部のOPEC加盟国は2018年にこの減少幅がさらに拡大し、少なくとも日量30万バレルに達するとみている。最近のOPEC内の会合では、ベネズエラ当局者に産油量が減少する現状と見通しについてより明確に示すよう求める声がサウジアラビアなどから聞かれたという。

ベネズエラの産油量減少の問題は、今月末のOPEC総会でも取り上げられる可能性がある。

サウジアラビアの原油政策に近い筋は今月、ロイターに対し、サウジは世界の原油在庫を減少させることに専念しているため、ベネズエラの減産を補うために増産に転じることはない見通しだと述べた。

一方で、トムソン・ロイターのデータによると、OPECに加盟するイラクと非加盟の産油国であるカナダとブラジルはすでに、ベネズエラにとって代わる格好で、米国やインドに原油製品を輸出している。

ロイターのデータによると、イラクの今年の原油およびコンデンセートのインド向け輸出は日量8万バレル増加。ベネズエラからの輸出は同8万4000バレル減少している。

今年1─10月までのイラクから米国への原油輸出は日量20万1000バレル増、ベネズエラからの輸出は同約9万バレル減少した。

あるOPEC関係者は、ベネズエラの産油量減少は「市場のリバランスにとってプラスである可能性があり、原油価格が1バレル=60ドルで推移する期間が若干伸びる可能性がある」と指摘。その上で、「便乗する動きがないわけではない」と述べた。


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