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石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=

1 ■とはずがたり :2003/01/17(金) 13:45
新日本石油 http://www.eneos.co.jp/
  帝国石油 http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油 http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産 http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油 http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス http://www.shinnikko-hd.co.jp/
  ジャパンエナジー http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
  エクソンモービル(有)
  エクソンモ ービル・マーケティング(有)
キグナス石油 http://kygnus.jp/index.html

三井石油 http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油 http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油 http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

BPアモコ
 BPジャパン http://www.bpjapan.com/
  日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

AOCホールディングス
 アラビア石油 http://www.aoc.co.jp/
 富士石油
ジャパン石油開発 http://www.jodco.co.jp/
石油公団 http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟 http://www.paj.gr.jp/

2302 とはずがたり :2017/04/15(土) 23:13:35

インドがナフサ輸出拡大 日本の石化値上げに影響も
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15351730U7A410C1QM8000/
2017/4/14 22:50日本経済新聞 電子版

 インドが日本を含むアジア市場にナフサの輸出を拡大している。インドの3月輸出量は前月比で最大8割増えた。ガソリン需要の低迷でインドは余剰品をアジアに振り向け、アジア地域のナフサに余剰感が広がった。日本の輸入価格は割安な状態が続き、石油化学各社の値上げ交渉にも影響しそうだ。

 総合商社などによると、3月にインドから東アジアに輸出されたナフサの量は約89万5千トンと2月に比べて6〜8割増えた。欧州からの…

2303 とはずがたり :2017/04/15(土) 23:14:08
去年の6月から余剰感?

ナフサ、アジアで余剰感 LPGへ切り替えなどで
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06423020T20C16A8QM8000/?n_cid=SPTMG002
2016/8/23 23:26日本経済新聞 電子版

 石油化学製品の基礎原料、ナフサ(粗製ガソリン)の余剰感がアジアで強まっている。ナフサを大量に使う石化プラントの定期修理や、割安な液化石油ガス(LPG)との競合で需要が減った。ナフサのスポット(随時契約)価格は上がっているが、原料の原油に比べると勢いは鈍い。

 ナフサの需給バランスは北海ブレント原油との価格差が指標となる。価格差は8月平均で1トン20〜25ドル。2008年12月以来の低水準だ。ナフサ…

2304 とはずがたり :2017/04/18(火) 16:36:55
公取出てこいやヽ(`Д´)ノ

ガソリン高騰の真実 元売り寡占で販売店は青息吐息
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15252340T10C17A4000000/
2017/4/18 6:30日本経済新聞 電子版

日経ビジネス

 「ガソリン高といわれるが、本音はもっと値上げしないと利益が出ない。でも、隣のスタンドとの競争もあるから、利幅を削って耐えている」(関西地方のガソリンスタンド経営者)

 中国地方のガソリンスタンド経営者は、さらなる価格上昇圧力を口にした。

 「とにかく、玉(ガソリン)がない。店を閉めるわけにもいかないから、高い値段でも仕入れるしかない」

 大型連休を控えた2017年4月上旬、全国の販売店でガソリンが不足し、価格上昇が続いている。資源エネルギー庁が発表した4月3日時点のレギュラーガソリン価格は全国平均で1リットル当たり133円90銭。これは1年前と比較すると約20円も高い水準になる。今年に入りその勢いは増し、3カ月で約8円も上がった。

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/1525271013042017000000-PN1-7.jpg

 通常、ガソリン高の主因は原油価格の上昇とされる。確かに16年11月、石油輸出国機構(OPEC)が8年ぶりの減産を決めた。だが、今回はその通説が当てはまらない動きになっている。

 「原油価格とガソリンの店頭価格は、時間差はあっても連動してきた。だが、今回は上がり幅が広がる一方で、収束する気配がない」(石油情報センター幹部)。上のグラフから、異変ぶりが見て取れる。16年末からガソリン価格が原油価格から大きく乖離(かいり)して跳ね上がっている。その時、何が起きていたのか。

■経営統合と業転潰し

 16年12月、石油業界の歴史に大きな転換点が訪れていた。

 12月19日、公正取引委員会はJXホールディングス(HD)と東燃ゼネラル石油の経営統合を承認、シェア5割超の巨大会社が誕生することが決まった。公取は出光興産による昭和シェル石油の株式取得も認め、こちらもシェア合計が約3割となる。

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/1525272013042017000000-PN1-7.jpg

 「2社でシェアが8割に達する。これを許して、公取と独占禁止法の存在意義はあるのか」。石油業界に詳しい学識者はそううなった。

 「寡占」の巨大石油会社が供給を絞れば、流通段階でガソリンの奪い合いが起きて価格は高騰する。公取が目を光らせるべき典型的ケースに、石油業界は陥ろうとしている。

 業界が注視しているのは安売り店に供給されるガソリン、いわゆる「業転玉(ぎょうてんぎょく)」の動向だ。元売り各社は工場の稼働率を高めるために、自社系列スタンドへの供給量を超える過剰生産に陥りがちで、余った製品を格安で流通業者に流してきた。それが系列の看板を掲げない「無印スタンド」で安値販売される。

2305 とはずがたり :2017/04/18(火) 16:37:13
>>2304-2305
 だが、2大グループへの再編は、こうした無印スタンドの仕入れに大きな影響を及ぼし始めている。

 「JXが東燃に対して、業転玉を出すなと要請していると聞いている」。JX系列店の経営者はそう打ち明ける。一方出光の幹部は、「昭シェルが業転玉を流すぐらいなら、うちが買い取って輸出する」と息巻く(JX、出光ともに、そうした事実はないと否定)。

 昭シェルも業転を絞っているとされ、「2月と3月に一時、枠(取扱量)を半減した」(無印スタンド経営者)。2強は業転玉を出さないどころか、スポット市場で買い占める「業転潰し」に乗り出していると指摘される。無印スタンドはガソリン不足が深刻で、他県から遠距離輸送するケースも出ている。

 2強がいくら否定しても、その動きを数字が物語っている。業転価格の指標ともいわれる業者間のガソリン転売価格(日本経済新聞調査)は、16年12月から10円も値上がりした。ガソリン需給の逼迫を如実に示している。
■「一方的」かつ「差別的」

 無印スタンドだけではない。大手系列の店舗も、2強の誕生でパワーバランスが大きくゆがめられている。

 関西の大手系列スタンド経営者は、「2大グループの価格支配力が強すぎる」と漏らす。別の系列スタンドの経営者も、「かつては業転玉の仕入れや、別系列へのくら替えをちらつかせて交渉できたが、2強になってしまうと、そうした戦術もとれなくなる」と嘆く。

 石油販売大手のキグナス石油が、2大グループから離れたのも「寡占化」の影響と囁(ささや)かれている。17年2月、かつて東燃系列だった歴史を持つキグナスが、コスモエネルギーホールディングスと資本提携に踏み切った。長年続いた東燃からのガソリン供給を自ら断ち切り、再編から漏れたコスモの傘下に飛び込んだ形となった。「東燃の巨大化で、従来の供給量や価格が維持できないと判断したのだろう」(業界関係者)

 本来、石油再編は、国内に大手元売りが5社もひしめく過当競争から脱するために進められてきた。だが、現実には「強すぎる2大グループ」のリスクが顕在化している。そして、再編の旗振り役だった経済産業省は、その副作用に恐れを抱き始めた。

 3月24日、経産省は「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」を発表した。そこには、経営統合による建値(卸値)の上昇を抑える意図が込められている。問題事例として、「(元売りが)価格を一方的に決定する」ことや、大手販売店ばかりに赤字補填する「差別的取扱い」といったケースが明記された。

 問題回避のため、経産省は元売りに対して、価格を市況の実態に合わせることを求めている。また、値引きの基準も明確にするよう言及した。違反した場合には強い態度で臨む。

 「独占禁止法に違反する疑いのある事実に接した場合には、(公取に)厳正な対処を求めていく」

 産業の強化を見据えた再編劇は、その副作用を早くも露呈し始めた。そして、放置すれば消費者をも巻き込む事態に展開しかねない。

(日経ビジネス 松浦龍夫)

[日経ビジネス 2017年4月17日号の記事を再構成]

2306 とはずがたり :2017/04/21(金) 10:21:16

>2008年の国境画定で中ロ間には領土問題は解決済みとの見方が強いが、2003年以来中国の教科書では沿海州とサハリン州は中国領となっている。1860年の北京条約でロシアに強奪されたまま返還されていないという認識だからだ。
日中で合作して対露戦やって愛琿条約以前位迄に戻すかw

それは兎も角,世界大戦を引き起こす事になる中露の枢軸形成を一番怖れている俺だが結構遺恨の根は深そうだし大丈夫かな?

プーチン大統領は対中偏重を見直すのか?
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/132822511.html?n_cid=TPRN0002
2017/04/20
藤 和彦 氏

プーチン大統領訪日で大手メディアが報じなかったことは?

 2016年12月15日のプーチン大統領訪日を前に、日ロ間で8項目からなる経済協力プラン策定に関する協議が本格化したが、筆者が最も注目したのはサハリン〜北海道間の天然ガスパイプラインについての合意である。12月16日付インターファックス(ロシア)は「15日に開催された首脳会談のワーキングディナーで両首脳はサハリン〜北海道間の天然ガスパイプライン建設に対する相互の関心を確認し、今後企業ベースで本プロジェクトに関するフィージビリティスタディ(事業可能性調査)を実施することで合意した」と報じた。プーチン大統領もパイプラインに関する合意について共同記者会見で触れたが、日本の大手メディアはこれについて報じていない。

 日本側のパイプライン建設の主体が確定していないため、日本政府がこの合意をメディアに対し積極的に説明しなかったからではないかと推察されるが、「パイプラインで供給される天然ガスで北海道内で熱電供給を行う」事業に関心を示す企業も出てきている。パイプラインが敷設される沿線都市(旭川市や札幌市など)で熱電供給網が整備されれば北欧並みの快適な生活が実現し、北海道経済の発展に大きく寄与することになるだろう。

 日本側は同事業にロシア企業が参加することに期待しており、実現すれば日本国内における「日ロ合弁事業」のパイロットケースになる。

 一方で、ロシア側が再び日本へのパイプライン構想に関心を持ち始めた理由に、「中国ファクター」が作用していることは確実である。

 ウクライナ紛争による欧米の経済制裁で窮地に陥ったロシアは、中国との関係を強化してきた。ロシア原油の最大の輸出先は2015年にドイツから中国へと変わり、天然ガスでも中国のプレゼンスが飛躍的に増大しようとしている。

天然ガスの分野で中国のプレゼンスが急浮上

 天然ガスの分野でこれまでのところ中国のプレゼンスはないに等しかったが、2014年5月にプーチン大統領が訪中した際にロシアから中国への天然ガスパイプライン建設が合意されたことで事態は大きく変わった。パイプラインが完成すれば、中国はドイツを抜いてロシア産天然ガスの大輸入国となるからだ。

 しかし原油価格の下落でロシアから欧州に輸出されている天然ガス価格が下落している状況下で、タフな交渉相手である中国が原油価格急落以前の段階で決まったとされる価格で天然ガスを購入するとは思えない。

 ロシアから中国に敷設されるパイプラインは「シベリアの力」と呼ばれているが、「東ルート(サハリン〜ウラジオストク経由、年間380億立方メートル)」と「西ルート(西シベリア経由、年間300億立方メートル)」がある。

 2016年7月、ロシアの国営エネルギー会社ガスプロムと中国石油天然気集団(CNPC)の間で西ルートの建設に関する契約の調印が無期延期となった。中国経済の急減速で天然ガス需要が低下したため、中国側は大幅な価格引き下げを求めていることがその要因であるとの見方が強い。

2307 とはずがたり :2017/04/21(金) 10:21:29

 東ルートについては2019年の完成に向けて着々と工事が進められているとされているが、ガスプロムは2016年2月、パイプライン建設費を前年の半分に削減した(約1380億円)。ガスプロムはその理由を明らかにしていないが、「ロシア側は供給開始後に中国が理不尽な値下げ交渉をしてくるのではないかと恐れている」との観測がある。

 安全保障面でもロシアの中国に対する認識は、深刻な脅威とはいかなくてもその将来に不安を抱いていると言われている。

 2008年の国境画定で中ロ間には領土問題は解決済みとの見方が強いが、2003年以来中国の教科書では沿海州とサハリン州は中国領となっている。1860年の北京条約でロシアに強奪されたまま返還されていないという認識だからだ。

 プーチン大統領が中国と相思相愛を必死に演出するのは、歴史的に見て「中国との相互不信」の裏返しにすぎないのではないだろうか。

 このようにロシア側には対中偏重を見直し、日本に接近してバランスを取りたいという思惑もあると考えられる。

 パイプライン構想が日ロ間の経済協力プランの目玉となることを祈るばかりである。

日本の中東依存度を下げるロシア産原油

 日本は原油の大半を中東地域から輸入している。1970年代の2度にわたる石油危機後、日本の石油会社は供給源の多様化に取り組み、その結果、中東依存度は1973年の77%から1987年に68%にまで低下した。しかし1993年中国が、そして2004年にインドネシアが石油の純輸入国となり、両国からの原油輸入ができなくなったことから、1998年以降、日本の中東依存度は80%を超えたままである。

 中東依存の構造は日本に限らず他のアジア諸国も同様の傾向にある。

 アジア地域の石油埋蔵量が世界の3%にすぎないからである。このためアジア諸国は原油の域外供給に頼らざるを得ないが、輸送距離が最も短いのが中東地域なのである。

 ペルシャ湾岸からの主要石油市場への所要日数は、日本(横浜)まで21日、欧州(オランダ・ロッテルダム)まで34日、米国(メキシコ湾)まで38日と中東地域にとってもアジア地域が最も近いことがわかる。しかし近いとはいっても20日以上もかかり、ホルムズ海峡やマラッカ海峡のようなチョークポイントを通らなければならない。

日本の石油はいつまでも中東依存でよいわけがない

 石油資源が皆無に近い日本にとって、日本と中東地域を結ぶ海上交通路はエネルギーの生命線だが、いつまでも80%以上の中東依存度でよいわけがない。

 調達源の多様化のためにも、日本が注目すべきなのは、ロシアの極東・シベリア地域である。東シベリア石油パイプラインの完成以降、日本の石油企業はロシア産原油の輸入を着実に増加させている(図参照)。東シベリア地域やオホーツク海域は未開発であり今後大規模な油・ガス田が発見される可能性が高い。

拡大する北東アジアのエネルギーフロー
http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/oil_0201.jpg

 ロシアからの原油輸入量のシェアは2006年時点では1%だったが、現在は1割前後に達している。原油を日本までタンカーで運ぶにはサハリンやナホトカなら3日で足りるし、途中のオホーツク海や日本海は比較的安全である。

2308 とはずがたり :2017/04/21(金) 10:22:05
>>2306-2308

 日ロ首脳会談直前の12月14日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は「ロシアの石油会社(イルクーツク石油)と共同で2017年から東シベリアの油田で商業生産を開始する」ことを発表した。JOGMECは2003年1月の日ロ首脳会談の合意に基づき、2009年5月からイルクーツク石油とともに資源探査を行っており、その結果十分な埋蔵量が存在することが確認できた。

ロシアの石油は日本のエネルギー問題解決の切り札?

 ロシアから日本に輸出される原油のほとんどがESPO(東シベリア太平洋石油パイプライン)で輸送される西シベリア産原油だが、イルクーツク地域の油田で商業生産が始まれば東シベリア産原油が初めて日本に輸出されることになるだろう。

 経済的に苦境に陥る中で、ロシアの石油産業はどのような状況にあるのだろうか。

 2016年11 月下旬にモスクワを訪問したIMF調査団は、「ロシア経済は原油価格下落と欧米の経済制裁によるダブルショックの影響を耐えきり、2016年の経済成長率は0.6%減少はするものの、持ち直しの兆候を示している。インフレ率も下がり続けている」と語った。

 ロシア中央銀行は2016年11月に入り「今後3年間、原油価格は1バレル=40ドルで推移する」との予測を立てたが、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は11月25日、米フォーブス誌のインタビューで「原油価格が1バレル=25ドルまで下落する可能性は低い」とした上で、「たとえそうなったとしてもロシア経済にとって大惨事にならない」と自信のほどを示している。ロシアの原油生産コストは低いため、低油価に対する耐性があるからである。さらに輸出代金をドル建てで徴収し生産活動に関する国内での支払いをルーブルで行う石油会社は、ルーブル安から生じる為替差益で原油価格下落に伴う損失補填ができている。

 ロシアの2016年11月の原油生産量は日量1121万バレルとなり、ソ連崩壊以来の最高水準を維持している。

 このようにロシアの石油は日本のエネルギー基盤の脆弱性を是正するための切り札なのである。サハリン天然ガスパイプライン事業を契機にロシアとの間で石油を含めたエネルギー協力を拡大することで「脱中東依存」を進めることが喫緊の課題である。

藤 和彦 著 『石油を読む(第3版)』(日本経済新聞出版社、2017年)、第4章「新しいエネルギー戦略を目指して」から

藤 和彦(ふじ かずひこ)
経済産業研究所上席研究員
1960年愛知県生まれ。1984年通商産業省(現・経済産業省)入省後、エネルギー政策などの分野に携わる。2003年に内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣参事官)、2011年に公益財団法人世界平和研究所に出向(主任研究員)。2016年から現職。著書に『原油暴落で変わる世界』(日本経済新聞出版社)、『シェール革命の正体』(PHP研究所)など多数

2309 とはずがたり :2017/04/23(日) 20:06:20

米財務長官:エクソンにロシアでの掘削認めず、制裁免除の申請を却下
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OORW636VDKHT01
Joe Carroll、Alan Katz
2017年4月22日 04:50 JST

米エクソンモービルは対ロシア制裁の適用免除を米当局に申請していたが、認められなかった。エクソンはロシア企業との合弁で石油掘削を再開したいと考えていた。
  ムニューシン米財務長官はトランプ米大統領と協議した結果、対ロ制裁で禁止されている掘削は認めないとの声明を21日に出した。公に発言する権限がないとして匿名を条件に述べた関係者1人によると、エクソンは2015年から数カ月おきに石油掘削のための制裁適用免除を申請している。
原題:Exxon Won’t Get Drilling Waiver for Russia, Treasury Chief Says(抜粋)
Mnuchin: Exxon Won’t Get Russian Sanctions Waiver(抜粋)

2310 とはずがたり :2017/04/27(木) 13:59:46

ガソリン、9週ぶり値下がり=全国平均0.1円安
時事通信社 2017年4月26日 17時14分 (2017年4月26日 19時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170426/Jiji_20170426X450.html

 資源エネルギー庁が26日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(24日時点)は、全国平均で133.9円となり、前週から0.1円下落した。値下がりは9週ぶり。石油元売り各社が卸価格を据え置く中、店頭価格は各地でばらつきがあった。
 値下がりは23都府県。徳島が3.6円下落したほか、埼玉、神奈川、岡山、福島もそれぞれ0.5円下がった。値上がりは北海道(1.1円)、和歌山(1.0円)、愛知(0.8円)など16道県。

2311 とはずがたり :2017/04/28(金) 08:34:41

北海電、岩谷産とエア・ウォーターにガス供給=営業面でも連携
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042701398

 北海道電力の真弓明彦社長は27日の記者会見で、ガス事業の参入に向けて岩谷産業、エア・ウォーターと業務提携することで基本合意したと発表した。北海道電が液化天然ガス(LNG)を2社に卸供給するほか、顧客への直接販売も行う。直接販売の場合は、営業面などで2社と連携する。事業開始の時期は未定。(2017/04/27-20:33)

2312 とはずがたり :2017/04/28(金) 15:48:01

米、沿岸の石油採掘を緩和…大統領令に署名へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170428-567-OYT1T50127.html
14:22読売新聞

 【ワシントン=三井誠】米政府は27日、石油と天然ガスの採掘を一部海域で制限している規制について、見直しに着手すると発表した。

 トランプ米大統領が28日、大統領令に署名する。政権発足100日となる29日を前に、エネルギー開発の促進など経済重視の姿勢をアピールした格好だ。

 現在は、エネルギー資源の採掘を目的とした海底の土地の賃借は一部で禁止されているが、これを見直す。対象には、オバマ前大統領が政権末期の昨年12月、トランプ政権の発足を見越して規制に踏み切った、アラスカ沿岸や米東海岸沿岸でのエネルギー開発も含まれるとみられる。

 発表文では「過去の政権は沿岸海域でのエネルギー開発を過剰に制限してきた。現在は94%の海域で制限があり、これを見直すことでエネルギー自給を高めることができる」と見直しの意義を強調している。

2313 とはずがたり :2017/04/29(土) 18:51:09

出光と昭和シェルの合併が難航 小売り・社員にも賛否
NEWSポストセブン 2017年4月29日 07時00分 (2017年4月29日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170429/Postseven_521813.html

 出光興産の経営陣と創業家の対立が泥沼化している。昭和シェル石油との合併を進める月岡隆・社長ら経営陣に対して、出光昭介・名誉会長ら創業家側は「社風が違う」と強硬に反対、さる3月にも文書で「合併計画を白紙に戻せ」と申し入れた。
 同社創業者の「海賊と呼ばれた男」出光佐三氏が掲げた企業理念は大家族主義。
「いったん出光商会に入りたる者は、家内に子供が生まれた気持ちで行きたい」
 という言葉通り、同社には定年もリストラも労働組合もなく、社員が望めば何歳まででも働ける。それに対して相手の昭和シェルは10社近くが次々合併した会社だ。「家族主義」が根付いているとは思えないというのが昭介氏の言い分である。
 創業家側の持ち株比率は約34%で合併に拒否権を持ち、現在、経営者側は合併の一時延期に追い込まれている。ところが、系列の小売店からは「合併」を求める声が強い。
「石油元売りは製油所が過剰のうえ、エコカーが増えてガソリンの需要が減り、スタンドはどんどん潰れている。合併せずに生き残れるならそれに越したことはないが、規模を拡大しないと食べていけない。オーナーは現実が見えていない」
 肝心の社員も賛否が割れているからややこしい。
※週刊ポスト2017年5月5・12日号

2314 とはずがたり :2017/04/30(日) 16:01:47
北海道ガス、純利益13%増 前期、ガス・電力とも好調
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15892430Y7A420C1L41000/
2017/4/29 7:00
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 北海道ガスが28日発表した2017年3月期連結決算は、純利益が前の期比13%増の12億円だった。昨年は気温が比較的低く暖房需要が増えたほか、ガスを採用する新築住宅が多く家庭用が伸びた。昨春本格参入した電力小売りも目標を上回る申込件数を得た。同日記者会見した大槻博社長は北海道電力の液化天然ガス(LNG)販売を脅威としながらも、積極的に競い合う姿勢を示した。

 売上高は7%減の870億円だった。LNGの相場が軟調で推移し、原料費調整制度により販売単価が低下したことで減収となった。ただ、ガスの販売量そのものは8%増の5億5900万立方メートルとなり、うち家庭用は12%増の1億7900万立方メートルと「過去10年来で最も大きな伸び」(大槻博社長)と堅調に推移した。営業利益も減ったが、営業外損益が改善し最終増益となった。

 札幌市中心部の再開発をはじめ、新築の戸建て住宅や集合住宅、オフィスビルなどでガスを採用する物件が多く、ガスの顧客件数は家庭用・業務用合わせて56万5947件と、4206件増えた。純増は4期連続。札幌ではガスの導管を約10キロメートル伸ばす設備投資も実施しており、今期はさらに20キロメートル伸ばす計画だ。

 昨春家庭用にも参入した電力販売では割安な料金を武器に、年間販売量が2億2200万キロワット時となった。北海道電力の年間販売量(268億キロワット時)の1%にも満たないものの、累計申込件数は6万4000件と目標を上回る水準を確保し、一定の成果を収めていると評価した。今後は自社のガス営業の区域外となる地域も開拓していく考えだ。

 18年3月期はガス販売量が前期比4%増の5億8000万立方メートル、電力の累計申込件数で10万件達成をめざす。売上高は15%増の1000億円を見込む。

 北海道電力がLNG販売に参入することについて、大槻社長は「脅威になる」としながらも、価格競争だけではなく「省エネと二酸化炭素(CO2)削減という社会的価値も含めた総合的な競争を、こちらから逆にしかけていきたい」と話した。

2315 とはずがたり :2017/04/30(日) 16:14:41

米石油メジャー、原油高で業績急回復 1〜3月
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN29H01_Z20C17A4000000/?n_cid=NMAIL003
2017/4/29 7:09

 【ニューヨーク=稲井創一】米石油メジャーの業績が原油価格の回復を受け急改善している。エクソンモービルとシェブロンが28日発表した2017年1〜3月期決算によると、両社とも上流部門の利益が大幅に改善した。販管費などのコスト削減も貢献した。事業環境は好転しているが、投資の抑制傾向を続けるなど両社は慎重な経営姿勢を崩していない。

 1〜3月期の売上高はエクソンが前年同期比30%増の632億8700万ドル、シェブロンが41%増の334億2100万ドルとなった。1〜3月期に原油先物の指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近物の平均価格は1バレル約52ドルと前年同期比で56%高となり、生産した原油の販売価格が大幅に上昇した。

 純利益もエクソンが40億1000万ドルと2.2倍に拡大した。シェブロンの最終損益は26億8200万ドルの黒字(前年同期は7億2500万ドルの赤字)に好転した。

 両社の業績をけん引したのは生産・開発の上流部門。上流部門の最終損益はエクソンが22億5200万ドルの黒字(前年同期は7600万ドルの赤字)、シェブロンも15億1700万ドルの黒字(同14億5900万ドルの赤字)に急回復した。両社はともに、石油精製や化学などの下流部門も堅調だった。

 原油価格が回復したものの1〜3月期の投資額はエクソンが19%減の41億6900万ドル、シェブロンも32%減の43億9200万ドルにとどまった。

 引き続き原油価格をはじめ事業環境の先行きには不透明感が残ることから、17年12月期通期の投資はエクソンが従来計画通りに前期比12%増の220億ドル、シェブロンも同様に12%減の約190億ドルと据え置く方針を示した。

2316 とはずがたり :2017/05/05(金) 19:46:20

天然ガスの採掘成功…愛知沖のメタンハイドレート産出試験 3?4週間の連続産出目指す 経産省
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-plt1705040020.html
05月04日 18:44産経新聞

 経済産業省は4日、愛知県沖の東部南海トラフで行っていた「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートの産出試験で、天然ガスの採掘に成功したと発表した。洋上でガス産出に成功するのは、平成25年の産出試験に続き2回目。30年代後半の商業化に向け、3?4週間にわたる連続産出を目指す。

 産出試験は、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、メタンハイドレートのある地層まで、水深約1千メートルの海底を約300メートル掘り進めた。同日未明からメタンハイドレートを水とメタンガスに分解し、午前10時ごろにメタンガスの産出を確認したという。

 今後は約1カ月間、連続運転を行い、天然ガスを安定して生産できるかを確認する。試験結果を踏まえて、民間主体の開発への移行を検討するほか、31年度以降の開発工程表を作る計画だ。

 同試験は国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などが実施した。前回の試験では約2週間の連続産出を目指したが、海底の砂などが採掘時に巻き上がって設備に詰まるトラブルが発生し、6日で打ち切っていた。

2317 荷主研究者 :2017/05/06(土) 21:58:27

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HR0_T10C17A4TI1000/
2017/4/13 21:25 日本経済新聞
東ガス、都市ガス供給エリア拡大 千葉や埼玉で

 東京ガスは関東で都市ガスの販売エリアを拡大する。同社の広瀬道明社長が13日に都内で記者会見し明らかにした。LPガス大手の日本瓦斯グループが都市ガス販売を手掛けている埼玉県や千葉県の約28万世帯へ7月をメドに営業を始める。

 4月の都市ガス小売り全面自由化では東京電力ホールディングス(HD)と日ガスが連携して新規参入し、東ガスから顧客を奪っている。東ガスも日ガスグループの供給エリアに「逆参入」し対抗する。

 日ガス系都市ガス会社である東彩ガス(埼玉県越谷市)と東日本ガス(千葉県我孫子市)の供給エリアに参入する。東ガス系列のガス器具販売店や提携するLPガス大手サイサン(さいたま市)と連携して営業やガス器具の保安を手掛ける見通しだ。料金プランや顧客獲得目標は今後詰める。

 広瀬社長は「同エリアではすでに(工場向けなど)大口では引き合いがある。家庭向けも時間をかけて攻めていきたい」と話した。東彩ガスと東日本ガスは、都市ガスの卸供給元を東ガスから東電HDに切り替えた経緯がある。東ガスは卸供給が減少した分、自前で営業して補う考えだ。

2318 とはずがたり :2017/05/08(月) 07:26:09
店員の目視等が義務づけられていてパソコンで給油許可ボタンを押す仕組みになってるけど,自動でボタンを押す装置を取り付けて無人で経営していた様だ。

「謎の装置」使いセルフ給油で不正、スタンドを直撃
TBS News i 2017年5月6日 00時19分 (2017年5月6日 01時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170506/Tbs_news_90284.html

 ゴールデンウイーク、車で出かけている人も多いと思いますが、車に欠かせないガソリンスタンドで謎の装置を使った思わぬ不正が明らかになりました。利用者の安全を揺るがしかねない不正の実態。スタンドを直撃しました。動画でご覧下さい。(05日23:39)

2319 とはずがたり :2017/05/08(月) 22:39:01
アメリカは天然ガスの増産を開始。日本にとって素晴らしい動きになる?
https://news.yahoo.co.jp/byline/kunisawamitsuhiro/20170505-00070661/
国沢光宏 | 自動車評論家
5/5(金) 20:36

連休中ながら興味深い経済情報を。日本を除きゴールデンウィークじゃないため、様々なニュースが流れている。アメリカの知人とやりとりしてて「あれれ?」と感じたのは、シェールガスの増産を開始したという情報。原油安のため減産していたのだけれど、ここにきて活発な動きになっているという。

関連を調べてみたら本日5月5日、ニューヨークの先物原油(WTI)が昨年11月15日以来の安値を付けている。1バレル=43ドル76。OPECの減産同意で原油価格は上昇傾向だったものの、シェールガスの増産ニュースでイッキに安くなったのだ。OPECが減産しても、もはや原油価格を維持出来ないことを意味する。

同時にアメリカが日本に対し「貿易赤字を減らせ」という強いプレッシャーを掛け始めた。こうなれば出来ることは明確。アメリカからシェールガス(天然ガス)を買うしかあるまい。これ、悪い話じゃ無い。我が国が購入しているLNG(天然ガス)は、交渉能力の無さを反映し信じられないくらい高かった。

安定供給を人質にされ、割高な価格で長期契約させられてしまったのだった。具体的に書くと、我が国がカタールなどから購入してるLNGは1単位9ドルと言われている。同じLNGを欧州各国だと5ドル。アメリカなど4ドルで購入しているというから、LNGから作る電力は割高です。

そんな中、アメリカ産のLNGが今年から日本に入ってくるようになった。コストは公開されていないけれど、国際水準だと言われている。この動き、どうなるか? 自動車業界にとって2つの流れが出来ると考えていい。近未来のパワーユニットに大きな影響を与えることだろう。

まずLNG。前述の通り既存のLNGは長期契約のため、いかんともしがたい。現在の火力発電所や都市ガスなどとして使うしかない。その上でアメリカのLNGを購入することになる。当然ながら原発など不要になるだろう。安価なLNG使った発電コスト、原発よりずっと安いですから。

現在、石油や石炭を使っている火力発電も、クリーンかつ安価なLNGに代替されることだろう。その上、さらに電力を使うことが奨励される。自動車業界の場合、電気自動車の推進だ。来年くらいから再び電気自動車にとって追い風が吹くことだろう。この風に乗れるのはどこか?

もう一つはガソリン&軽油価格の上昇を心配しないで済むようになることを意味する。シェールガスの増産により原油相場は50ドルを超えることが無くなったと考えていい。燃費さえ追求すればガソリンエンジンやディーゼルエンジンも当面有効なパワーユニットとして使えると思う。

アメリカから安価なシェールガスを購入することにより、日米貿易摩擦も減らせるし原発を稼働させる必要だって無くなる。我が国にとって悪い動きではないと考えていいだろう。

国沢光宏
自動車評論家
Yahooで検索すると最初に出てくる自動車評論家。新車レポートから上手な維持管理の方法まで、自動車関連を全てカバー。ベストカー、カートップ、エンジンなど自動車雑誌への寄稿や、ネットメディアを中心に活動をしている。2010年タイ国ラリー選手権シリーズチャンピオン。

2320 とはずがたり :2017/05/09(火) 19:36:14

出光・昭シェルが業務提携、合併に先行して効果狙う
ロイター 2017年5月9日 15時31分 (2017年5月9日 19時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170509/Reuters_newsml_KBN1850IF.html

[東京 9日 ロイター] - 合併を目指している出光興産<5019.T>と昭和シェル石油<5002.T>は9日、合併に先行して業務提携を進めることで合意したと発表した。原油の共同調達や生産面での協力を先行して加速することで、今年4月から3年以内に年間250億円以上の相乗効果を目指すとしている。
合併を目指す両社だが、出光興産の大株主である創業家が統合に反対。両社は昨年10月、今年4月1日付を目指していた合併を無期限で延期した。
2015年11月には5年以内に500億円の統合効果を目指すと公表済みで、今回示した250億円以上とした効果の目標はその一環になる。
提携の具体的な内容と効果見込み額は、1)原油共同調達などで10億円、2)最適生産計画システム一体化などによる収益改善、石油製品などの相互融通で合計120億円、3)共同調達などで70億円、4)物流・販売関連の協業で40億円、5)ITシステムなどの共同調達で10億円━のコスト削減を狙うとしている。タンカーの共同配船、製品融通などは先行して進めているという。
<国内ガリバー誕生に危機感>
両社の幹部が集まった会合で出光の月岡隆社長は、業務提携について、「経営統合のためのステップ。可能な限り早期の経営統合を目指す方針に変わりない」と強調。今年4月1日にはJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が統合、国内ガソリンシェア5割を超えるJXTGホールディングス <5020.T>が発足しており、月岡氏は、「我々に一刻の余裕もない」と危機感を示した。
会合に先行して行われた記者会見で、昭和シェルの渡辺宏常務執行役員は、過去10年間で石油製品の国内需要が2割以上減少したことを指摘した上で、「2030年には内需が2、3割減少するとの想定もある。これだけ需要が下がると、固定費比率が高い装置産業では、個社で対応することは困難」などと、合併に先行して提携を進める狙いを説明した。
出光の丹生谷晋取締役は、創業家が反対姿勢を崩さないことを背景に、「経営統合には一定の時間がかかるという前提で物事を考える必要があると認識している。時間を有効に使うものは何かと話し合ってきた」と語った。
*内容を追加しました。

(浜田健太郎)

2321 とはずがたり :2017/05/09(火) 19:47:09

JXなど石油大手5社、精製能力1割削減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HP5_U7A220C1MM8000/
2017/2/24 23:00

 石油元売り大手が原油からガソリンや軽油をつくる精製能力を減らす。JXエネルギーなど5社の削減量は日量計約36万バレルとなり、国内製油所の原油処理能力の1割弱にあたる。3月末が期限のエネルギー供給構造高度化法(エネ高度化法)に対応するため。国内の石油製品需要は減り続けており、経済産業省が元売り各社に能力削減を求めていた。

 設備は廃棄せず、精製能力の削減を進める。ただ国内石油製品の需給ギャップはなお解消されておらず、一段の能力削減が求められそうだ。

 石油元売り大手を巡ってはJXエネと東燃ゼネラル石油が4月に経営統合し、出光興産と昭和シェル石油も合併に向け協議中だ。再編に伴い、今後は生産体制の抜本的な見直しが進むもようだ。

 JXエネと東燃ゼネは24日、原油処理能力を計約21万バレル引き下げると発表した。原油からガソリンなどに分解する基幹装置の能力を減らす。JXエネは水島製油所(岡山県倉敷市)など3カ所、東燃ゼネも川崎工場(川崎市)などで減らす。

 出光は北海道、千葉県、愛知県の製油所で合計で日量5.5万バレル引き下げる。昭シェルは同3.7万バレル、コスモエネルギーホールディングスは同約5万バレル引き下げる。

 昭シェルはコスモと三重県内の製油所で提携している。コスモが基幹装置を1基停止する代わりに、昭シェルがガソリンなどを供給することで高度化法への対応とする。

 国内には現在23カ所の製油所があり、原油処理能力は日量約392万バレル。国内の石油製品需要は人口減少などの影響で年1〜2%ずつ減っている。経産省は2014年7月に改正告示した第2次高度化法により、元売り各社に原油処理能力を1割程度引き下げることを求めていた。

 各社が供給能力を引き下げることで足元では国内の需給環境が改善し、給油所でのガソリンなどの激しい価格競争が緩和される可能性もある。

 経産省は09年にエネ高度化法を制定した。14年3月末を期限とした第1次では、JXエネの室蘭製油所(北海道室蘭市)、コスモの坂出製油所(香川県坂出市)など全国で5カ所の製油所が閉鎖された。原油処理能力は高度化法制定前に比べ日量約90万バレル減った。

2322 とはずがたり :2017/05/09(火) 22:15:33
出光でもポンタカードが使える様になるのかな?

油槽所はどうかな?

2017年5月9日
昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の協働事業の強化・推進に係る趣意書締結のお知らせ(PDF:616 KB) pdf
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/

(2)アライアンス名
両社は、アジア屈指の競争力を持つ企業グループとして、環境変化を先取りし、弛まず自
己改革に取り組み、果敢に次代の創造に挑戦することを本協業におけるアライアンス・バリ
ュー(価値観)とし、以下にアライアンス名を定めます。
「Brighter Energy Alliance(ブライターエナジーアライアンス)」

当社と昭和シェル石油株式会社の協業事業の強化・推進に係るアライアンスロゴ・ステイトメントを掲載しました
http://www.idemitsu.co.jp/topics/2017/170509.html

2323 とはずがたり :2017/05/10(水) 21:01:41

対インドネシア投資を停止 タイPTT傘下の資源開発会社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX10H0Z_Q7A510C1FFE000/
2017/5/10 20:54

 ■PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(タイPTT傘下の資源開発会社) 2009年に起きた石油流出事故を巡るインドネシア政府との紛争が解決するまで、インドネシアに対する新規投資を停止すると発表した。

 PTTEPのソムポーン・ウォンウッティポーンチャイ最高経営責任者(CEO)は9日、「PTTEPは本日をもって、(インドネシアとの)問題が解決し、結論に至るまでいかなる新規投資も中断すると決定した」と、バンコクで記者団に語った。1つ以上の「合併や買収の可能性」が棚上げされる可能性にも言及した。

 同氏は、「投資拡大の優先順位をタイやミャンマー、マレーシアなど他国に移していく」と述べた。

 インドネシア政府は先週、PTTとその子会社PTTEPとPTTEPオーストラリアを相手取り、オーストラリア北西部ティモール海沖の掘削装置爆発による環境破壊の損害賠償金として、27兆5000億ルピア(約2340億円)を請求する訴訟を起こした。

 PTTEPは、インドネシア海域でいかなる被害もなかったと否定しており、オーストラリアとの共同捜査に言及していた。ソムポーン氏は、PTTEPはインドネシア政府が裁判所書類を翻訳するのを待っており、これを受けてその後の対応を決定する、と語った。同氏はさらに、賠償請求に対する引き当てはしないだろうと指摘した。

(バンコク=小野由香子)

2324 とはずがたり :2017/05/10(水) 22:19:35

ガソリン3週連続下落 店頭133.1円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ10H0T_Q7A510C1000000/
2017/5/10 14:23

 ガソリンの店頭価格が3週連続で下がった。資源エネルギー庁が10日発表した8日時点の価格(レギュラー、全国平均)は1リットル133.1円と、前週に比べて0.4円安い。原油価格の下落が波及した。

 岡山、北海道、福岡など31都道府県で値下がりした。茨城、滋賀など6県は横ばい。長崎、神奈川など10府県は値上がりした。東京は133.9円、大阪は132.5円だった。

2325 とはずがたり :2017/05/11(木) 09:58:03
>>2300
こっちにも転載

4290 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/05/06(土) 21:54:39

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HF6_S7A410C1TJC000/
2017/4/12 20:05 日本経済新聞
東ガスと九電、LNG調達で連携

 東京ガスと九州電力は12日、液化天然ガス(LNG)調達で連携すると発表した。これまでも緊急時にお互いにLNGを融通していたが、今後は両社が持つLNG船の効率的な運用や季節によって需要が変動したときに融通できるよう検討する。東ガスは関西電力ともLNG調達で連携しており、今後も都市ガス大手と電力会社の連携が広がりそうだ。

 両社がLNGを相互融通する量や具体的な計画は今後詰める。保有するLNG船が稼働していないときに、もう1社が有効活用することなどを検討する。今後両社によるLNGの共同調達も視野に入れており、調達から船の運用までを両社で協力してコスト低減につなげる。また都市ガスは季節によって需要が変動しやすいため、需給に応じてお互いに融通できるようにする。

 九電にとっては川内原発(鹿児島県)の再稼働も大きい。原発で発電する分、火力発電所でLNGを使用する量が減ることになる。東ガスと組み調達したLNGを有効に利用する。

2326 とはずがたり :2017/05/13(土) 20:15:29

ガスの禁輸は「武器」として使えない
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/133990018.html
2017/05/09
藤 和彦 氏

ロシアは信用できないのか

 日本では「パイプラインを結ぶとロシアに首根っこを押さえられる」との懸念が相変わらず根強い。「ガスの禁輸は『武器』として使えない」というエネルギー専門家の間の常識が一般の方々に広く伝わらないのが残念でならない。

 2007年にガスプロムが三井物産や三菱商事からサハリン2の権益を奪ったことを問題視する声もいまだに存在しているが、ロシア側が権益を取得する際に総額74.5億ドル(このうち三井物産に18.6億ドル、三菱商事に14.9億ドル)を支払ったことはほとんど知られていない。専門家も「1970年代の中東の場合と異なり、ロシア側は適正な対価を払って権益を取得している。三井物産も三菱商事も「投資資金が早期に回収できるメリットがあった」との評価を下している。

「ロシアはエネルギーを政治の武器に使用する」という間違ったイメージが日本国内に広がったのは、2006年と2009年のロシア・ウクライナ間の天然ガス供給をめぐる紛争が原因である。ここで事の真相を説明したい。

 紛争のそもそもの発端は、天然ガス価格をめぐって合意できず、契約が更新できないためにロシアがウクライナへの天然ガス供給を一時停止したことにある。

 ウクライナへの供給停止というロシア側の荒っぽい手段に批判が集まったが、まず指摘すべき点は、ウクライナへの天然ガスの供給停止は、ウクライナが天然ガス料金を払わないばかりか、ウクライナ領を通過するパイプラインから天然ガスを違法に抜き取る行為を恒常的に行っていたことに対するロシア側の懲罰的な措置であったということである。

欧州へのロシア産天然ガスがストップしたワケは?

 「反ロシア的政権に政治的な圧力をかけるため」という説明がしばしばなされたが、例えば、親ロシア的とされていたクチマ政権(1994年7月〜2004年10月)のときでも、ロシアは1994年12月、1997年7月、1999年3月と合計3回の天然ガス供給停止の措置を講じている。

 ロシアが天然ガス輸送を停止した際、ウクライナには3カ月分の天然ガスが備蓄されており、ただちにウクライナがエネルギー危機に陥るわけではなかった。当時ロシアから欧州に輸出される天然ガスの8割がウクライナ経由でなされていたが、ウクライナが自国から欧州に伸びるパイプラインの「蛇口」を締めてしまったために、欧州へのロシア産天然ガスの供給がストップしたのである。

 「供給を停止し緊張感を高めながら交渉を継続する」というロシアが従来採用してきた方法が、「新生ウクライナへの期待」という国際世論を見誤ったために、完全に裏目に出てしまい、ロシアの国際的評判は散々なものになった。

 ガスの禁輸が武器として使えないことの直近の証左は、2015年11月に戦闘機をトルコに撃墜されたロシア政府の対応でもわかる。ロシアのトルコに対する経済制裁のリストに「天然ガスの輸出停止」という項目はなかった。天然ガス輸入の約半分をロシアに依存しているトルコが窮地に陥ることは火を見るより明らかであった(2016年5月までのトルコへの天然ガス輸出は前年比18%増だった)。

 さらに両国は2016年10月11日、ロシア産天然ガスを黒海経由の2本のパイプラインでトルコと欧州に運ぶ「トルコストリーム」の建設に合意した。1本目のパイプラインはトルコ向け、2本目は欧州向けである。パイプラインの輸送量は2本合計で年間300億立方メートルであり(中国への西ルートと同等の輸送量)、2019年に2本とも完成する予定である。

 現在各種資源間の競争が激化している中で、資源国が天然ガスの供給を一方的に停止すれば、消費国からの信頼を失い、以降天然ガスを一切購入してもらえなくなる。

 ウクライナ問題でロシアと対立している欧州地域であるが、ロシアからの天然ガス輸入量は堅調に推移しており、欧州のエネルギー企業の間でロシアに対する信頼性はまったく揺らいでいない。

EUのエネルギー供給に不可欠なロシア資源

 EUの域外からのエネルギー依存度は現在60%だが、2035年には80%になると予測されている。旧ソ連の天然ガスは東欧へ1972年、西欧へは1973年から供給され始めたが、旧ソ連時代からロシアはエネルギー供給において代金を支払う国に対して意図的にパイプラインの元栓を締めたことは一度もない。

2327 とはずがたり :2017/05/13(土) 20:15:40

 政治の世界とは異なり欧州の経済界では、ロシアは信頼のおけるエネルギー供給者として認識されていたが、ロシアと欧州の経済界の関係にきしみが入るようになったのは、米国で大量にシェールガスが生産されるようになってからである。

 計画段階では米国に輸出されるはずのカタール産LNG(ロシア産ガス価格の2分の1)が欧州の天然ガススポット市場に大量に流れ込んできたため、欧州の電力・ガス会社がロシアに対し天然ガス価格の大幅値下げを求めたからである。

 欧州のエネルギー市場は自由化が進んでいるため、域内での競争が激しい。窮地に追い込まれた欧州の電力・ガス会社は「ロシアが値下げに応じなければロシアからの輸入をやめる」と主張するようになった。この主張はロシアとの契約違反であるが、天然ガス輸出の約7割を占める欧州の市場シェアを確保する観点から、ガスプロムは泣く泣く値下げの一部を受け入れた。

EUはロシアへ経済制裁するも、ガスプロムとの契約締結

 アジア地域で一般的な「テイク・オア・ペイ条項(引き取り下限数量を定めた条項)」や「原油価格連動方式」による長期契約は、そもそも大規模な開発プロジェクトをファイナンスする手法としてオランダで確立され、その後、欧州・アジア地域で長年にわたり定着してきた。しかし、欧州では市場原理が機能しやすい制度が整備され、天然ガスの流動性が高まったため、この制度は今や風前の灯火である。

 2014年2月に「ウクライナ危機」が発生してからも、ガス料金の未払いを理由にウクライナへの天然ガスを停止したものの、ロシアは欧州地域に対する天然ガス供給を「政治的な武器」に利用する素振りを見せていない。

 このようなロシア側の対応に安心した欧州企業は、ロシアへの経済制裁にもかかわらず2015年9月、ガスプロムとの間で「ノルドストリーム(バルト海を経由してロシア・ドイツ間をつなぐ天然ガスパイプライン)」の拡張に関する契約を締結した。ノルドストリームは2011年に2本のパイプラインが稼働しているが、年間輸送能力は550億立方メートルである。

 これに加えて2本のパイプライン(年間輸送能力は550億立方メートル、2019年に完成予定)の建設に合意したが、反ロシアの態度を鮮明にしている東欧のEU加盟諸国が一斉に反対した。

 これに対しドイツ政府は「ノルドストリーム2はロシアとウクライナの紛争で生じうるガス供給の混乱からEUを守るものだ」とした上で「民間企業による純粋な商業的決定にEUは介入すべきではない」と反論している。

2016年11月、欧州とロシアのまれにみる経済的関係修復

 2016年上半期のノルドストリームによるロシア産天然ガスの欧州向け輸出量は前年比25%増の200億立方メートルだった。2016年1月から11月15日までの欧州・トルコ向け天然ガス輸出量は前年比11%増の149億立方メートルとなっているが、対ロ強硬路線を採っている英国向けが56%も増加していることは興味深い。

 政治レベルでは東欧諸国が相次ぎEUに加盟したことから、EUのロシアに対する強硬姿勢(ロシアへのエネルギー依存からの脱却)が叫ばれるようになった。このような環境下で欧州委員会は2011年、ロシア国営天然ガス会社ガスプロムに対しEU競争法違反の疑いで過去最大規模の立ち入り調査を実施した。

 具体的な調査内容は(1)ガスの国外への再販を拒む契約条件 (2)ガス供給とパイプライン投資の結びつけ(3)ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドに対する不公正なガス価格設定だったが、専門家の間の評価はEUの対応は「不合理」というものだった。

 この問題はロシアと欧州のエネルギー関係に暗い影を落としてきたが、2016年11月、EUがガスプロムとEU競争法違反問題について和解することを決定し、一気に解決することとなった。

 欧州とロシアの関係がウクライナ問題で緊張し、さらにシリア問題で大きく悪化した中でこの和解案はまれにみる経済的関係修復の動きであるが、その背景に対ロ強硬路線を率いた英国のEU離脱決定で、EU内の対ロ強硬派であるポーランドの発言が低下したことがある。

藤 和彦 著 『石油を読む(第3版)』(日本経済新聞出版社、2017年)、第4章「新しいエネルギー戦略を目指して」から

藤 和彦(ふじ かずひこ)
経済産業研究所上席研究員
1960年愛知県生まれ。1984年通商産業省(現・経済産業省)入省後、エネルギー政策などの分野に携わる。2003年に内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣参事官)、2011年に公益財団法人世界平和研究所に出向(主任研究員)。2016年から現職。著書に『原油暴落で変わる世界』(日本経済新聞出版社)、『シェール革命の正体』(PHP研究所)など多数

2328 とはずがたり :2017/05/13(土) 20:16:25
>>2326-2328
論点はこんな感じか。

ガスの禁輸は「武器」として使えない
2017/05/09
藤 和彦 氏

>2007年にガスプロムが三井物産や三菱商事からサハリン2の権益を奪ったことを問題視する声もいまだに存在しているが、ロシア側が権益を取得する際に総額74.5億ドル(このうち三井物産に18.6億ドル、三菱商事に14.9億ドル)を支払ったことはほとんど知られていない。専門家も「1970年代の中東の場合と異なり、ロシア側は適正な対価を払って権益を取得している。三井物産も三菱商事も「投資資金が早期に回収できるメリットがあった」との評価を下している。

>「ロシアはエネルギーを政治の武器に使用する」という間違ったイメージが日本国内に広がったのは、2006年と2009年のロシア・ウクライナ間の天然ガス供給をめぐる紛争が原因である。…ウクライナへの供給停止というロシア側の荒っぽい手段に批判が集まったが、まず指摘すべき点は、ウクライナへの天然ガスの供給停止は、ウクライナが天然ガス料金を払わないばかりか、ウクライナ領を通過するパイプラインから天然ガスを違法に抜き取る行為を恒常的に行っていたことに対するロシア側の懲罰的な措置であったということである。

>旧ソ連時代からロシアはエネルギー供給において代金を支払う国に対して意図的にパイプラインの元栓を締めたことは一度もない。政治の世界とは異なり欧州の経済界では、ロシアは信頼のおけるエネルギー供給者として認識されていたが、ロシアと欧州の経済界の関係にきしみが入るようになったのは、米国で大量にシェールガスが生産されるようになってからである。計画段階では米国に輸出されるはずのカタール産LNG(ロシア産ガス価格の2分の1)が欧州の天然ガススポット市場に大量に流れ込んできたため、欧州の電力・ガス会社がロシアに対し天然ガス価格の大幅値下げを求めたからである。

>政治レベルでは東欧諸国が相次ぎEUに加盟したことから、EUのロシアに対する強硬姿勢(ロシアへのエネルギー依存からの脱却)が叫ばれるようになった。このような環境下で欧州委員会は2011年、ロシア国営天然ガス会社ガスプロムに対しEU競争法違反の疑いで過去最大規模の立ち入り調査を実施した。…専門家の間の評価はEUの対応は「不合理」というものだった。
>この問題はロシアと欧州のエネルギー関係に暗い影を落としてきたが、2016年11月、EUがガスプロムとEU競争法違反問題について和解することを決定し、一気に解決することとなった。欧州とロシアの関係がウクライナ問題で緊張し、さらにシリア問題で大きく悪化した中でこの和解案はまれにみる経済的関係修復の動きであるが、その背景に対ロ強硬路線を率いた英国のEU離脱決定で、EU内の対ロ強硬派であるポーランドの発言が低下したことがある。

2329 荷主研究者 :2017/05/14(日) 10:55:26

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15679740U7A420C1L60000/
2017/4/25 7:00 日本経済新聞 電子版
東京ガス、北関東でインフラ整備 パイプラインやタンク増設

 東京ガスは2020年までに、北関東でガス供給インフラの整備を加速する。17年度中の稼働を目指す古河(茨城県)―真岡(栃木県)や20年度の稼働を予定する日立(茨城県)―鹿嶋(同)のパイプライン建設が柱。日立液化天然ガス(LNG)基地では2基目となるタンクの増設を計画する。都市ガス小売りの全面自由化や今後の需要拡大に対応する。

 一連の総投資額は800億円規模になると推定される。同社はすでに約1200億円を投じ、日立港区内にLNGタンクを建設、16年3月に稼働したほか、高圧ガスパイプラインの日立―真岡幹線(総延長83キロ)を整備している。日立のLNGタンク容量は23万キロリットルと国内最大規模だ。

 さらなる需要拡大をにらみ、20年までにパイプライン網を北関東域内に張り巡らせる。新設する古河―真岡幹線は総延長50キロで、埼玉県と東京都を結ぶ幹線と接続する。

 20年度の稼働を計画する日立―鹿嶋間の茨城幹線は総延長90キロ。多くの企業の工場が立地する鹿嶋臨海工業地帯に向けて供給能力を高める。

 日立LNG基地の第2号タンクは20年までの完成を目指す。タンク増設とパイプライン網整備を一帯で進めることで、供給インフラ全体の安定性を向上させる。

 供給拡大に向けて同社は、日立―真岡幹線からパイプラインを分岐させて都市ガス中堅の東部ガスに対して水戸地区向けにガスを送っている。

 東京ガスはさらに16年4月に参入した家庭向け電力小売りの拡大も進める。神戸製鋼所が19年以降に稼働させるガス火力の真岡発電所(120万キロワット)の電力を全量調達するほか、茨城県内を候補地にLNG火力発電所の新設も検討している。

 今年4月に始まった都市ガス小売りの全面自由化では、LPガス大手の日本瓦斯が首都圏で参入し、東京ガスの顧客獲得に力を入れている。東京電力ホールディングス(HD)傘下の小売事業者も7月からの参入を表明している。東京ガスは一連のインフラ整備で供給力やサービス地域を拡大し、競争が激化する中で新規参入組に対抗する狙いもある。

2330 荷主研究者 :2017/05/14(日) 15:05:35

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HIU_Z00C17A5000000/
2017/5/9 15:27 日本経済新聞
出光・昭シェル、事業提携で効果3年内に250億円超

 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は9日、石油精製や物流事業で提携を始めると発表した。両社が持つ製油所の相互活用や原油の共同調達などで、3年以内に250億円以上の収益改善効果を見込む。4月にJXTGホールディングス(HD)が発足するなど業界再編が進むなか、合併効果を先行実現し対抗する狙いだ。

事業提携の内容を発表する出光興産の丹生谷取締役(右)と昭和シェル石油の渡辺常務執行役員(9日午後、東京都千代田区)

 出光の丹生谷晋取締役と昭シェルの渡辺宏常務執行役員が9日、都内で記者会見を開いた。両社は合併後5年以内に500億円の収益改善を目指していた。ただ合併を巡っては33.92%の出光株を持つ創業家が反対し、今年4月の合併期限を延期し、現在も膠着状態が続いている。

 渡辺氏は提携の狙いについて「石油製品の内需が減少する一方、アジアは成長する。事業環境が変化し続けるなかで、合併に先駆けて提携することが不可欠だ」と語った。丹生谷氏は「合併の実現には一定の時間がかかるが、できるものから先に取り組んでいく」と指摘。そのうえで、創業家に対しては「提携を通して実績を世の中に示していきたい」と語った。

 両社は5月から提携を順次始めていく。提携効果の250億円のうち、原油の共同調達や共同配船で10億円、石油製品や原料の相互融通で120億円、精製コスト削減や資材の共同調達で70億円、物流で40億円などを見込んでいる。

 石油精製や物流事業では、出光が3カ所、昭シェルが4カ所持つ製油所を相互活用し、両社が全国に持つ計約7000カ所の系列給油所に効率的に石油製品を供給する体制を作る。

 例えば、出光のみが製油所を持つ北海道では、昭シェルの系列給油所に出光がガソリンなどを供給。一方で、昭シェルのみが製油所を持つ中国・九州では出光の系列給油所に製品を供給すれば、物流費の大幅削減につながる。さらにガソリンや軽油などを出荷する油槽所は両社で計数十カ所あり、こうした拠点を相互利用することで物流費を削減する。

 製油所が比較的近接する関東や中部では、石油や石油化学に必要な原料などを相互に融通することで、製油所の稼働率向上につなげる。中東など海外からの原油調達でも提携する。昭シェルの株主でもあるサウジアラビア国営のサウジアラムコからは出光も多くの原油を調達。出光と昭シェルの調達分を合わせて日本に共同輸送するなどすればさらなるコスト削減につながる。

(指宿伸一郎)

2331 とはずがたり :2017/05/16(火) 12:04:24

選べない?安くない? 都市ガス自由化「期待外れ」の理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170515-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/15(月) 17:00配信

都市ガス自由化は期待外れ?
 2016年の電力自由化に続き、この4月に都市ガスも自由化された。これで都市ガスにも多くの業者が参入し、消費者はその中から気に入った業者を選んで乗り換えられる……はずだったのだが、現実はそうはいっていない。

 電気の場合、新電力各社の料金やサービスを比較検討できる「比較サイト」にアクセスし、現状の電気代などを入力すると、乗り換え候補の新電力会社と電気代シミュレーションを確認できる。都市ガスでも同じことができるというので試してみたところ、乗り換え可能な都市ガス業者として表示されたのはなんと1社のみ。地方ならともかく、自由化の主戦場となるはずの東京23区で試算しているのにこの惨状だ。

 この業者に乗り換えて安くなるのは約5%だというが、同じサイトで電気代を試算すると71社もの「乗り換え候補」が表示され、最も安くなる業者の場合は13%安くなっていることを考えると、その差は顕著だ。

 資源エネルギー庁によると、電力の小売事業者として登録しているのは394社あるのに対し、都市ガスは45社。しかも一般家庭向けの販売を予定しているのはわずか16社しかない。こうした現状について、社会保障経済研究所代表でエネルギー政策に詳しい石川和男氏は、こう解説する。

「ガスは電気よりも保安上の規制が厳しいうえ、ガス導管を使うための託送料金も高く、参入障壁が非常に高いのです」

 東京ガス最大のライバルと目される東京電力エナジーパートナーは、家庭向け都市ガスの販売開始を7月と発表しているが、同社のスタートが遅れたのもハードルの高さの表れだという。石川氏は、電力会社と比べて都市ガス会社は規模が小さいなどの理由で、経産省は電力業界には厳しいがガス業界には甘い、と指摘する。

「自由化といっても中途半端な規制が残ったまま。電気では認められているマンションの1棟単位での契約も禁止されています。工場など法人の大口需要ならともかく、家庭用は利幅が薄く、今後参入が増えてくることも考えにくい」

 実際、すでに一般家庭向けに都市ガス販売を始めている、あるいはその予定がある「新ガス」の顔ぶれをみても、その多くが電力会社かプロパンガスや天然ガス業者で、新電力のような異業種やベンチャー企業はほとんどみられない。

「販売者として登録はしても実際に営業する企業は少なく、これでは価格競争も起こらない。都市ガスは電力と違って半分程度の世帯しか対象にならないことを考えても、政府がもっと思い切った規制緩和をしないと『新ガス』の普及は見込めないでしょう」(同前)

2332 とはずがたり :2017/05/20(土) 12:55:43

中国、海底メタンの産出成功=南シナ海で
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E6%B5%B7%E5%BA%95%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%94%A3%E5%87%BA%E6%88%90%E5%8A%9F%EF%BC%9D%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7/ar-BBBioKV
時事通信
18 時間前
トランプ氏 ロシア問題「重圧なくなった」露問題「重圧なくなった」トランプ氏
 【北京時事】中国国土資源省は18日、海底にある次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」からの天然ガス産出に同国として初めて成功したと発表した。日本は2013年に世界に先駆けて産出を実現したが、ガスの安定的な生産技術は確立していない。中国の技術レベルは不明。

 同省によると、試掘は南シナ海の中国大陸に近い海域で実施。水深約1300メートルの地点を200メートルほど掘り下げ、今月10日から8日間で計約12万立方メートルのガスを生産した。

 メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが低温・高圧状態で水と結合した固形物。「燃える氷」とも呼ばれる。日本近海にも豊富にあるとされ、「21世紀の夢の資源」といわれるが、技術的に生産の難易度は高い。

2333 とはずがたり :2017/05/20(土) 12:57:11
シェールとハイドレートで中東を再び最貧地帯へ叩き落としてイスラム教の前近代性を粉砕してくれる日が来るかな??

世界初!中国がメタンハイドレートの安定的採掘に成功=2030年までに商業採掘―中国メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/13084004/
2017年5月19日 13時50分 Record China

18日、央視新聞は記事「中国が初めて海底メタンハイドレートの採掘に成功=2030年までに商業採掘を開始」を掲載した。中国国土資源部中国地質調査局は18日、南シナ海北部で海底メタンハイドレートの試験採掘に成功したと発表した。

2017年5月18日、央視新聞は記事「中国が初めて海底メタンハイドレートの採掘に成功=2030年までに商業採掘を開始」を掲載した。

中国国土資源部中国地質調査局は18日、南シナ海北部で海底メタンハイドレートの試験採掘に成功したと発表した。海底メタンハイドレートから天然ガスの安定採取に成功したのが中国が初だと主張している。

メタンハイドレートは低温かつ高圧の条件下で存在する、水にメタンが取り込まれた個体。「燃える氷」とも呼ばれている。莫大(ばくだい)な埋蔵量があるため、採掘技術さえ確立すれば新たなエネルギー源になるとの期待が高まっている。日本が世界の先頭に立って採掘技術の確立に取り組んできたが、中国も新エネルギー確保に向けて技術開発を進めている。試験採掘の成功に中国共産党中央も祝電を送っており、期待の高さがうかがえる。(翻訳・編集/増田聡太郎)

2334 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:20:30

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HRE_Z00C17A5000000/
2017/5/9 17:42 日本経済新聞 電子版
石油元売り「民族系」「外資系」対立の終わり

 出光興産と昭和シェル石油が9日に発表した業務提携は、日本の石油業界の一時代が終わった象徴といえる。両社は先に合意した合併が出光創業家の反対で進んでおらず、可能な分野から提携の果実を狙うが、合併の方針は変えていない。4月には旧日本石油を源流の一つとするJXTGホールディングスも誕生したばかり。時代がかった「民族系」「外資系」という元売り業界の区分は名実ともなくなる。

■戦争体験から欧米メジャーへの対抗

キックオフミーティングであいさつする出光興産の月岡社長(中央右)と昭和シェル石油の亀岡社長(中央左)=9日午後、東京都千代田区

 「日本人にかえれ」。2011年6月、出光は創業100周年にあわせ新聞にこんな文言を盛り込んだ一面広告を出している。言葉の主は出光佐三氏。映画にもなった小説「海賊とよばれた男」で広く知られ、出光では「店主」と呼ばれてきた人物だ。

 佐三氏率いる前身の出光商会は戦前、日本石油(当時)の販売店からスタートした。国内市場は先行する国内資本と外資系が圧倒的に強い。そこで佐三氏は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどが欧米大手が支配する中国大陸の成長性に着目した。

 出光は敗戦で海外事業を失い、どん底を経験したが立ち直る。日石を含め国内勢は欧米大手との提携で元売りに復帰するなか、出光は独自路線にこだわり1949年に外資に頼らず元売りに「昇格」。欧米がイラン制裁を決めたなか、佐三氏がイラン産原油の輸入を強行した「日章丸事件」も有名な話だ。北九州市にある出光の博物館では当時のフィルムを誇らしげに放映していた。

 佐三氏に限らず石油業界の重鎮はナショナリストが多い。産業を支える石油をいかに自前で調達するかは時代を超えた課題だ。それに加え、一定以上の世代になると「ABCD包囲網」に直面し、原油を確保しようと太平洋戦争に突き進んだ体験が染みついている。外資頼みへの警戒感は強い。「民族系」という言葉を操る石油首脳の言葉には誇りさえ感じられた。

■日石と出光、競争から提携へ

 長く業界の盟主として君臨した日石の代表格は建内保興氏だ。太平洋戦争が始まった1941年に日石に入社し、2度の石油危機も経験して80年に社長に就任。88年の「日本石油百年史」の巻頭では「自主原油を確保し、従来の精製・販売と併せた一貫体制の実現を図るとともに、事業の多角的展開を推進」と書いている。

 90年代には、日石と米カルテックス(現シェブロン)との精製合弁会社の株式を日石が取得。念願の精製「自主権」を回復し、強固な国内販売網との一貫体制を実現した。

 90年代まで激しい販売競争を繰り広げた日石と出光だが、近年は元売りとしては業務提携を通じて過度の競争は避ける傾向があった。むしろ民族系のライバルは「外資系」の昭シェルや、米エクソンモービルの子会社だった東燃ゼネラル石油。昭シェルや東燃ゼネは別会社で運営する精製部門のコスト競争力が高い。外資系の提示する卸価格が市況の参照にされることが多く、民族系の販売担当者も2010年代前半まで東燃ゼネを「プライスリーダー」と認めていた。

 昭シェル、東燃ゼネとも日本では100年以上の歴史がある。外資流を日本に紹介する役割を担ってきた面もある。だが、エクソンそして英蘭シェルは石油需要が増えない日本に見切りをつけ、株式売却を決断。日石の流れをくむJXホールディングス(HD)は東燃ゼネと統合し、JXTGHDが誕生。出光も昭シェルとの合併を根気強く続ける構えだ。エクソンやシェルの出身の幹部も日本を去り、佐三氏の言葉通り日本の石油会社は「日本人にかえる」ことになる。

■変わる「ABCD」

 エクソンやシェルは14年後半からの原油安で大規模リストラを実施し、固定費を圧縮した。と同時に液化天然ガス(LNG)の開発や、シェール鉱区のコスト削減で原油価格に左右されにくい収益体質を築いた。両社とも17年1〜3月期の業績は大幅増益だ。

 日本の運命を左右した「ABCD」4カ国のうち、米国(A)、英国(B)、オランダ(D)は日本の元売りから消えた。アジアで成長を狙うとすれば、中国(C)の国有石油会社との競合は避けられない。「民族系一色」になった日本の石油会社が、メジャーとはひと味異なる事業モデルを提示することができるか問われる。

(加藤貴行)

2335 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:24:35

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HPA_Z00C17A5EA1000/
2017/5/10 0:09 日本経済新聞
出光・昭シェルが戦略立案組織

 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は9日、石油精製や物流事業で提携すると発表した。両社の製油所などを相互活用し、3年以内に両社合わせて年間250億円以上の収益改善を目指す。最大手のJXTGホールディングス(HD)にコスト面で対抗すると同時に、両社が協力する効果を目に見える形で示し、一貫して合併に反対する出光創業家に必要性を訴える。

 両社は2015年11月に合併することで基本合意したと発表した。しかし、33.92%の出光株を持つ創業家が16年6月の定時株主総会で合併反対を表明。当初掲げた17年4月までの合併期限は延期している。早期の合併実現は困難とみて、業務提携を先行させる。

 9日に事業提携に向けた組織「戦略トップミーティング」を設置した。協業をただちに始め、合併後の戦略立案も担う。出光の月岡隆社長は「合併に向けた大切なステップ」と強調。昭シェルの亀岡剛社長も「事業提携という助走期間を生かし、合併後の飛躍につなげてほしい」と語った。

 年間250億円を見込む提携効果のうち石油製品や原料の相互融通で120億円、精製コスト削減や資材の共同調達で70億円を捻出する。国内に出光が3カ所、昭シェルが4カ所を持つ製油所を一体的に運営し、計約7千カ所の系列給油所にガソリンや軽油を効率よく供給する体制を整える。

 出光は製油所を持つ北海道で、昭シェルの系列給油所にガソリンなどを供給する。中国・九州地方ではその逆の供給網を整え、物流費を削減する。ガソリンや軽油を出荷する油槽所は両社で計数十カ所ある。相互利用してコストを下げる。

 製油所が近い関東や中部では石油化学製品の製造に必要なナフサや軽油などを精製する重質油を相互融通し、生産効率を高める。中東などからの原油調達でも協力する。

 合併後、5年以内に年間500億円を目指すとしていた収益改善効果は今回、半分止まり。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「経済面のメリットは企業規模から見ると小幅で提携のさらなる強化が焦点だ」とみる。

 4月にJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合し、JXTGHDが発足。ガソリンの国内販売シェア50%超の巨人が誕生した。出光と昭シェルは対抗上もコストを抑え、より安価にガソリンや軽油を供給する必要に迫られる。

2336 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:31:41

http://lnews.jp/2017/05/j051016.html
2017年05月10日 LNEWS
出光、昭和シェル/出荷基地の相互利用・共同配送で効果40億円

 出光興産と昭和シェル石油は5月9日、経営統合に先立ち企業グループを形成して協働事業を強化・推進(アライアンス)することに関し、趣意書を締結した。

 国内石油事業における統合シナジーの追求では、原油の調達と輸送の最適化、物流分野における配送効率化(陸上、海上)など7項目を挙げている。

 シナジー取組みの内、原油調達では、原油タンカー共同配船と傭船コスト削減と共同調達で10億円の効果を期待している。

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20170510idemitsusyowa1.jpg
<物流コスト削減例1>

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20170510idemitsusyowa2.jpg
<物流コスト削減例2>

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20170510idemitsusyowa3.jpg
<物流コスト削減例3>

 物流・販売では、出荷基地の相互利用と共同配送(海上、陸上)で効果を40億円としている。出荷基地の共同利用と共同配送では、初期段階として、約 110万KLを対象に物流効率化を図っていく。

 相互利用では、東亜石油(川崎)⇔出光興産東京油槽所、昭和シェル四日市⇔出光興産愛知製油所、出光興産大井川油槽所⇔昭和シェル清水油槽所、片側(昭和シェル受け)が北海道、高松、長崎、鹿児島、沖縄、片側(出光興産受け)が高崎、松本、山口(西部石油)としている。

 また、海上輸送効率化として、四日市から東亜、千葉から愛知へ輸送している交錯転送を効率化等を例として挙げている。

 両社は、早期に統合を実現し、その効果として 2015年11月に公表した統合効果である5年以内に年間500億円のシナジーを達成し、4月から3年以内に年間250億円以上のシナジー創出を目指す。

2337 とはずがたり :2017/05/26(金) 08:32:48
2017年 05月 26日 07:20 JST
原油先物が5%近く下落、OPEC協調減産延長に失望感
http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKBN18L2XY

[ニューヨーク 25日 ロイター] - 25日米国時間の原油相場は5%近く下げた。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの産油国がこの日、協調減産の9カ月間延長で合意したことで、より大幅な減産を期待していた投資家の間に失望感が広がった。

北海ブレント原油先物(7月限)LCOc1の清算値は4.6%安の1バレル=51.46ドル。

米国産標準油種WTI先物(7月限)CLc1の清算値は4.8%安の同48.90ドル。今週初めて50ドルの大台を割り込んだ。

双方とも、この日の下落率は3月8日以来の大きさとなった。

来年3月まで9カ月間の減産延長はおおむね市場の予想通りだが、OPECが減産幅拡大もしくは12カ月間の延長に踏み切らなかったことが失望を誘った。

25日のWTI先物の出来高は110万枚。OPEC総会で8年ぶりの減産が決まった昨年11月30日以来の高水準を記録した。

私たちの行動規範: トムソン・ロイタ

2338 とはずがたり :2017/06/05(月) 17:26:34

ロシア向けイラン産原油の輸出契約が調印
http://parstoday.com/ja/news/iran-i30950
2017年06月03日17時29分

イラン産原油をロシアに輸出する契約が調印されました。

IRIB通信によりますと、この契約は2日金曜、ロシア・サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの傍ら、イランとロシアの政府関係者の間で締結され、それによりイランは日糧10万バレルの原油をロシアに輸出することになります。

この国際経済フォーラムは3日間にわたり開催され、イランからは石油省のザマーニーニヤー国際通商担当次官が、ヴァーエズィー通信・情報技術大臣とともに参加しています。

ロシアの石油大手ルクオイルも、イラン国営石油会社との間に、石油・天然ガスプロジェクトへの投資に関する合意書に調印しています。

サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムは1日木曜、一部の国や国際機関、各界の要人が参加する中、開幕しました。

この会合には、イランを初めとする130カ国の政府高官や代表者が参加し、経済分野の重要な問題について協議したほか、その傍らで重要な経済協定が締結されています。

2339 とはずがたり :2017/06/05(月) 17:27:26
韓国へのイラン産原油の輸出量が118%増加
http://parstoday.com/ja/news/iran-i28952
2017年04月15日16時24分

韓国の税関が、先月において韓国が輸入したイラン産原油は230万トンで、昨年の同じ時期と比較して118%増加したことを明らかにしました。

IRIB通信によりますと、先月のイラン産原油と天然ガスの輸出量は日量305万トンで、これはイラン史上新記録だということです。

イラン石油省は最近、報告の中で、「イラン産原油の主な顧客は中国、日本、インド、韓国、イギリスとオランダの合弁企業ロイヤルダッチシェル社、フランスのトタル社、ギリシャのヘレニック・ペトロリアム社、そしてイタリアのエニ社である」と発表しました。

2340 とはずがたり :2017/06/05(月) 17:28:09
イラン石油相、「イランは、アフリカや欧州への原油輸出を追求」
http://parstoday.com/ja/news/iran-i30900
2017年06月01日18時50分

イランのザンゲネ石油大臣が、イランの原油の生産能力は日量、470万バレルに達するとしました。

ザンゲネ大臣は、オーストリア・ウィーンでのOPEC・石油輸出国機構による最近の閣僚会議の傍ら、イギリスの新聞アーガスのインタビューに応じ、「イランは、アジアの他、アフリカやヨーロッパへの原油の輸出を求めている」と語りました。

ザンゲネ大臣は、「イランは、中間的に南西部のアーザーデガーン油田での産油量を増加しようとしており、長期的には、2021年までに、産油量を日量70万バレル増加することを計画している」と述べました。

2341 とはずがたり :2017/06/05(月) 18:17:52
イラン石油相、「イランは産油量の日量100万バレル増量に成功」
http://parstoday.com/ja/news/iran-i26085
2017年02月09日17時45分

イランのザンゲネ石油大臣が、「イランは、制裁の大半の解除と地域諸国とのスワップ取引の実施に向けた協議により、1日当たりの産油量を100万バレル増加させることに成功した」と語りました。

(IRIB通信によりますと、)ザンゲネ大臣は8日水曜、テレビでのインタビューで、「2017年のイランの石油輸出額は、およそ500億ドルに達すると思われる。それは、イランには原油の売却に当たっての制限がないからだ」と述べています。

また、「今月中には、ローハーニー大統領の立会いのもと、イラン南西部の南パールス油田の(第17,19、20、21の)4つのフェーズが操業を開始することになっており、これにより天然ガスの年間生産量が500億立方メートル増加する」としました。

さらに、「イランは、計画により、石油化学製品の生産量を900万トンに増やす」と語っています。

2342 とはずがたり :2017/06/05(月) 22:07:12
社長選任に再び反対=株主総会へ賛同呼び掛け―出光創業家
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170605X423.html
17:15時事通信

 出光興産の創業家は5日、29日開催の同社の定時株主総会で、月岡隆社長ら5人の取締役を選任する議案に反対する方針を代理人を通じて表明した。現経営陣が目指す昭和シェル石油との合併を「経営判断の誤りで必要性・合理性が乏しい」と批判し、昨年に続き反対票を投じる。他の株主にも賛同を呼び掛ける。

 出光昭介名誉会長と長男、次男、資産管理会社など創業家側の出光株の持ち分は計33.92%。経営統合など重要な決定を否決できる3分の1超を握り、合併への大きなハードルとなっている。

 創業家は5日公表した文書で、「生産者間の競争を減らすための経営統合は消費者本位の理念に反する」と指摘。代理人の鶴間洋平弁護士は記者会見で「(出光は)基本的に単独で経営を続けていくべきだ」と主張した。ただ、新たな取締役を選任する議案は出さない。

 昨年6月の株主総会は、創業家が企業文化の違いなどを理由に昭和シェルとの合併への反対を表明。業績不振を背景に、他の一部株主も取締役選任に反対したことで月岡社長への賛成票の割合は52.3%にとどまり、「薄氷」での再選となった。

 創業家はその後も合併反対の姿勢を崩さず、経営陣は当初、今年4月を予定した合併時期を無期限で延期した。一方で、出光は昨年12月に昭和シェル株式の31.3%を取得したほか、今年5月には昭和シェルとの業務提携を先行させる方針を打ち出した。

 今年の総会は、2017年3月期の連結純利益が過去最高になったことなどから、出光は「創業家以外に反対は広がらない」(幹部)とみている。ただ、合併を実現できない経営陣の責任を問う声が上がる可能性もある。

2343 とはずがたり :2017/06/05(月) 23:25:21
アメリカはもはや石油備蓄要らんよな。。日本は石油備蓄減らしてその分LNG備蓄を始めよ。

2017年 05月 24日 18:31 JST
アングル:米石油備蓄売却案、市場均衡というOPEC目標に寄与
http://jp.reuters.com/article/angle-spr-sale-idJPKBN18K117?rpc=135&amp;sp=true

[ニューヨーク 23日 ロイター] - トランプ米大統領による2億7000万バレルの戦略石油備蓄(SPR)売却提案は、意図せずして、石油輸出国機構(OPEC)が求めている世界石油市場の再均衡化を支援するかもしれない。

25日にはウィーンでOPEC総会が開催される。OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国は、日量180万バレルの減産延長に合意する見通しだ。

予算案が議会で承認されてもSPRからの売却の多くはかなり先に実施される見込み。これにより原油価格の上昇予想が抑えられ、OPECによる石油市場の安定化という長期目標達成に寄与するだろう。


米政府は6億8800万バレルのSPRのうち、2018年から27年までに2億7000万バレルを売却し、資金調達したい考え。

過去の予算では25年までに合計1億9000万バレル近くの売却が認められた。これは日量6万5000バレル、1カ月では巨大タンカー1隻分に相当する。

予算教書によると、18年にまず5億ドル分を売却。その後、段階的に拡大し、27年には約39億ドルまで引き上げる見通し。市場には日量で約7万4000バレルの石油が追加流入する計算となる。

売却分を徐々に増やすことにより、将来時点の価格が低下し、原油先物カーブにおいて期近物より期先物が割安となる。いわゆる「バックワーデーション(逆ザヤ)」と呼ばれる状態だ。

OPEC加盟国と非加盟国が減産したことで供給量は減少している。ただゴールドマン・サックスのアナリストは今週のメモで、OPECは市場安定化のために供給過剰を抑える以上のことをする必要があると指摘。現状の「コンタンゴ(順ザヤ)」から「バックワーデーション」に変化させるべきと述べている。

そうでなければ、米国のシェールオイル生産業者に過去最高水準の生産を維持するインセンティブを与え、市場に一段と石油が流入、OPECの市場シェア低下につながることになる。仮にSPRの売却により、期先の価格が低下すれば、シェールオイル生産業者は掘削装置を増加させないだろう。

RBCキャピタル・マーケッツのグローバル・エネルギー戦略担当ディレクター、マイケル・トラン氏は「市場に石油が流入すれば、長期にわたって価格が低下する」と指摘。段階的に売却されるため急速な価格上昇は抑えられると述べた。

米議会が予算案を承認するかは不透明。さらに米国は国際エネルギー機関(IEA)の加盟国として、輸入の90日分に相当する備蓄を義務付けられている。米エネルギー省によれば備蓄量は10月時点で約142日分だ。

(Catherine Ngai記者)

2344 とはずがたり :2017/06/05(月) 23:57:12
>中国は国際的な原油市況の低迷が響いて自国の原油生産が落ち込んでいる一方、世界最大の自動車市場を抱えているので製油施設は拡大しており
中国の油田は枯渇で高コストになってるからな。。
でもその辺でシェールオイルを掘り出し始めるのも時間の問題な気がする。知らんけど探せば出てくるじゃろ〜。

2017年 05月 1日 08:04 JST
アングル:北海産原油に食指動かすアジア、OPEC減産が影響
http://jp.reuters.com/article/oil-opec-north-sea-idJPKBN17U34Z?rpc=135&amp;sp=true

[ロンドン/シンガポール 27日 ロイター] - アジア地域の北海産原油需要が記録的高水準に達し、特に中国は世界第2位の消費国になった。これまで利用してきた中東産原油の供給が、石油輸出国機構(OPEC)の減産によって細ったためだ。

北海産原油の中東産に対する価格プレミアムが縮小していることも、アジア勢の購入を促す大きな要因とみられている。

トムソン・ロイターのアイコンのデータを見ると、今年初めから4月終盤までの中国の北海産原油輸入量は約3800万バレルと前年同期のおよそ800万バレルから急増。これは英国の4970万バレルに次ぐ規模だ。

OPECはロシアなどの非OPEC産油国と今年前半に日量180万バレルの減産を実施することで合意している。ただ、世界的にはまだ在庫がだぶついているため、主要産油国は減産期間を年末まで延長する可能性があり、アジアの買い手は中東以外の調達先を模索する動きをさらに強めている。

FGEのアナリスト、ジェームズ・デービス氏は「スエズ以東では、年末まで原油需給が前年比でどんどん引き締まりそうな様相だ。アジア全域から北海産原油へのニーズがあるのではないか」と述べた。

OPEC加盟各国は、米シェール業界にシェアを奪われるのを防ぐために原油の販売価格を低く抑え、手元在庫を顧客に提供し続けている。それでも比較的硫黄分が多く割安な中質原油の生産は減らす傾向にあり、中質原油の価格が跳ね上がって北海産原油との差は2010年以降で最小になっている。

北海産原油は多くの軽質原油の価格に連動する。このため中質原油と重質原油の指標であるドバイ産原油に対してプレミアムが発生するが、OPECが減産を発表した昨年11月下旬に1バレル当たり2.50ドルあったプレミアムは足元で0.50ドル弱まで縮まってきた。

北東アジアのある製油所のトレーダーは「北海産原油はアジアに流入し続けており、今の価格構造を考えるとその勢いは強まるはずだ」と指摘した。

中国の関税データによると、3月の英国産原油の輸入コストは1バレル当たり56.70ドルで、輸送距離がより短いアラブ首長国連邦(UAE)産の57.80ドルを下回るなど、北海産原油の購入条件がさらに良くなっている。

中国は国際的な原油市況の低迷が響いて自国の原油生産が落ち込んでいる一方、世界最大の自動車市場を抱えているので製油施設は拡大しており、こうした点からも原油の新たな調達先の確保が求められている。

(Amanda Cooper、Florence Tan記者)

2345 とはずがたり :2017/06/11(日) 10:32:16
アラブの大富豪はいつまでその生活を続けられるのか
https://www.kokugakuin.ac.jp/article/11082?utm_source=lift-409686&amp;utm_medium=logly
産油国経済のしくみと実情(第2回)
2015年12月24日更新

細井長(ほそい・たける)氏。國學院大學経済学部教授。2004年立命館大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。博士(経営学)。主著に『中東の経済開発戦略』、『アラブ首長国連邦(UAE)を知るための60章』。

日本は石油のほぼすべてを海外から輸入している。そのうち、中東からの輸入の割合は8割以上に達する(「化石エネルギーの動向」資源エネルギー庁)。

それだけ私たちの生活は中東の石油に依存しているのに、私たちは石油産出国のことをどれだけ理解しているだろうか。

例えば、石油産出国はどのような政治・経済システムで成り立っているのか。またアラブには「石油王」と呼ばれる大富豪がいるというが、どれくらい大金持ちなのか。そして、「石油王」に供給され続けている莫大なオイルマネーは未来永劫続くのか。

国家が持つ天然資源を国王が管理し、国民に利益を分配するシステムを持つ国を「レンティア国家」という。中東の石油産出国は典型的なレンティア国家である。

レンティア国家は、石油需要が低下していく世界の到来に危機感を抱いている。国学院大学経済学部の細井長(ほそい・たける)教授は「レンティア国家がどうやって生き延びてくのかは、日本の経済を考えていくうえでも極めて重要」だという。それによって日本政府の石油政策や日本企業のビジネスが大きく左右されてくるからだ。

細井氏に、知られざるレンティア国家の仕組みと国民の暮らし、そしてレンティア国家の今後について教えてもらった。
制作・JBpress

(第1回はこちら「実は持ちつ持たれつ、サウジとアメリカの微妙な関係」)

病院も教育もすべて無償

ーレンティア国家の基本的な経済システムについて教えてください。

細井長氏(以下、敬称略):普通の国は政府が国民から税金を徴収します。その税金を使っていろいろな経済活動を回していく。一方、レンティア国家では石油収入を政府が、つまり王族が得て国民に分配していきます。

ーどのように分配するのですか。

細井:まず、福祉です。国民は医療を無償で受けられます。自分の国では治らない病気を外国に行って治してもらう場合も、付添いの人の旅費も含めて全部国が出してくれます。教育も無償です。学校、大学まで全部授業料はただ。留学費用も国が出してくれます。

また、電気代や水道料金などの公共料金がものすごく安い。ガソリン代はサウジアラビアだとリッター20円くらいですね。

ー至れり尽くせりなんですね。

細井:さらに、分配方法の1つとして、国民を公務員として雇うんです。給料がいいから、国民はみんな公務員になりたがります。

ーそんなに給料がいいのですか。

細井:例えば、UAE(アラブ首長国連邦)で、連邦政府のトップ層では初任給が月給200万円を超える人もいます。そこまででなくとも、日本人よりは相当多いことは確かです。

朝7〜8時から働いて、午後3時ぐらいで仕事は終わり。ちゃんと秘書がいて、夏には1カ月ぐらいのバカンスを取ります。月給が200万円レベルだと高級車に乗るのは当たり前で、ボートやヨットを所有するレベルになってくる。

UAEでは土地を所有することができませんが、家を建てるときには国から無償で土地を貸してもらえます。自己負担するのは建物代だけです。だから豪邸のような家に住んでいます。しかも結婚すると、家を建てるための補助金が出るんです。住宅ローンもほぼゼロ金利で借りられます。

恩恵を受けられる「国民」は一部だけ

ーうらやましい限りですね。

細井:ただし、そういう国では選挙がありません。レンティア国家では王様の権力は絶対です。金をやるから、政治に文句を言うな、口を出すなということです。

2346 とはずがたり :2017/06/11(日) 10:32:47
>>2345-2346
ー民主主義はないということですね。

細井:また、全員が石油の恩恵を受けられるわけではないんです。すごくいい暮らしをしているのは、国籍を持っている「自国民」だけ。自国民と外国人では水道料金も電気料金も値段が違うんですよ。自国民しか恩恵を受けられない。

ー自国民の割合はどれくらいですか。

細井:例えばUAEだと自国民は1割ほどしかいません。あとは外国人、つまり移民です。

ーなぜそんなに外国人が多いのですか。

細井:1970年代に湾岸諸国は急激に豊かになって経済活動が活発になりました。そのとき自国民だけではやっていけないので、労働資源として移民をどんどん受け入れたんです。そうした外国人労働者のおかげで湾岸諸国は発展していったという背景があります。

国民にお金を分配できないとデモ、反乱が起きる

細井:レンティア国家が抱える問題はそれだけではりません。昔は産油国が石油価格をコントロールできましたが、今はそれができにくくなっています。

国を支配している王族としては、できるだけ石油収入を増やして「支配の正当性」の源を確保したい。なので、いかに石油収入を得るかというのは死活問題なわけです。

石油価格が低下すると、国民への分け前の原資が減ってくる。国民に対して高福祉を提供できなくなる。さあ、困ったということになります。

ーどのように解決するのですか。

細井:サウジやクウェートなどは石油収入を全部国民に分け与えるのではなく、一部を政府が運用しています。運用して、石油価格が下がったときにそれを取り崩すようにしている。

ここ1〜2年で石油価格が下がっているので、実際に取り崩す状況になっています。現在、所有している日本株の売却が始まっていて、日本の株式市場に与える影響も小さくはありません。

また、UAEは最近ガソリンの値段を上げました。リッターで今70円ぐらい。その前が40円ぐらいでしたから結構上がっています。自国民にとっては大した額ではないけど、かつかつの生活をしている外国人にとってはものすごく痛いですよね。

ーもっとお金がなくなってしまうとどうなりますか。

細井:デモ、反乱が起きるでしょうね。例えば2011〜2012年にアフリカ・中東諸国で「アラブの春」と言われる一連の反政府活動が起きました。

バーレーンで大規模なデモが起きたとき、隣国のサウジは軍を派遣して沈静化を図っています。何としてもサウジ国内に伝播することを避けたかったということでしょう。

分配の仕組みを維持するための2つの方向性

ー政府が石油収入を得て国民に分配していくという仕組みはいつまで続けられるのでしょうか。

細井:その仕組みをどう維持していくのかは、産油国が共通して抱える大きな課題です。方向性としては2つあります。1つは従来の形のままレンティア国家を何とかして維持していこうという方向。代表的なのがサウジやクウェートです。これまでと変わらない形で石油収入を得て、それを分配する。

ーもう1つの方向性は?

細井:石油だけに頼らない新しい分配の仕組みをつくっていこうという方向です。ドバイやカタールなどがこれに当たります。

ドバイは、もともと貿易拠点として発展した国なので、海運業や物流業などが盛んです。また、外国企業を優遇措置で誘致して、中東ビジネスの拠点として集積する政策をとっています。

「フリーゾーン」と呼ばれる経済特区で、土地やオフィスビルなどを外国企業に貸して賃料を取るんです。元々ドバイは石油収入が少なかったのでこうした路線を取らざるを得なかったという側面もあります。

本当はサウジも2つ目の方向に行きたいんでしょう。けれども人口が多くて国が大きいので小回りが利かないんですよ。また、メッカとメディナがあるイスラム教の聖地ということもあって、イスラム教の戒律が非常に厳しいんです。お酒も飲めません。外国人の駐在環境としては厳しく、多くの企業が進出に二の足を踏んでいる状況があります。

ーレンティア国家の仕組みと課題がよく分かりました。どうもありがとうございました。

2347 とはずがたり :2017/06/11(日) 10:39:21
実は持ちつ持たれつ、サウジとアメリカの微妙な関係
https://www.kokugakuin.ac.jp/article/11093
産油国経済のしくみと実情
経済学部教授 細井長 2015年11月30日更新
國學院大学 経済学部教授の細井長氏は国際経済学、とくに中東地域の経済を専門とする日本では数少ない研究者の1人だ。中東産油国の経済のしくみや実情について話を聞いた。まずは「産油国経済のしくみ」について、大枠を捉えてみたい。

「このまま石油を使い続けるとあと40年で枯渇する」
石油資源には限りがある、だから無駄遣いはできない。石油を消費する我々日本人にはそう刷り込まれている。だが、実際はどうなのだろうか。

11月10日、国際エネルギー機関(IEA)は、今後アジア各国で需要が増えることを見込み、2020年には現在の倍近い1バレルあたり80ドルの原油価格になるとの予想を発表した。

昨年、アメリカはサウジアラビアを抜き世界最大の産油国となったが、中東諸国は今後もオイルマネーで潤っていくのだろうか。

可採年数のからくり

ー「石油はあと40〜50年で枯渇する」と聞いたことがあるのですが・・・。

細井氏(以下、敬称略):実質あと何年掘れのるか、つまり石油の「可採年数(現存埋蔵量を生産量で割った数字)」は原油価格の動向で変わってきます。

まず、石油の採掘コストは掘る場所によって異なります。ひとえに中東と言っても、サウジアラビアやクウェートの辺りで石油を掘るコストは安く、1バレル当たり10ドルするかしないか。もっと安いところでは1ドルもかかりません。一方で世界の産油国の中には、100ドル程度の費用をかけているところもあります。

最近の原油価格は1バレルあたり40ドル前後ですが、コストが100ドルだったら、採算割れするので、積極的には掘りません。逆に、原油価格が100ドル近かったときは、コストの高い油田でも掘っていました。

生産量はその時の原油価格に左右されるため、可採年数も絶対的な値ではないのです。

ー採掘のコストに差が生じるのは地質的な問題ですか?それとも人件費でしょうか?

細井::基本的には全て機械で掘っているので地形・地質の差と言えます。それによって必要な採掘技術も変わります。

「油田」といっても必ずしも原油の池のようなものがあるとは限らず、スポンジに含まれた水のように原油も地中に保持されています。そこから分離することが難しいのですが、サウジアラビアには、いわば“石油をめいっぱい含んだスポンジ”のような油田が多いので、比較的低コストで採れるのです。

ー今後、技術力が高まれば状況が変わる可能性も?

細井:そこに石油があると分かっていたとしても、今の最新技術では全ての石油を採ることはできません。ムダなく全ての石油を採ることができるようになれば、当然、可採年数も変わります。つまり「可採年数」は価格動向と、技術力によって変動しています。

2348 とはずがたり :2017/06/11(日) 10:39:32

なぜ原油価格の先読みが難しいのか

ーでは「あと40年」というのも迷信だったのでしょうか。

細井:正確な埋蔵量を把握できるかどうか、という技術的な課題は別にあるとして、実際のところ、その国の政府や石油会社が外に伝える情報はコントロールされていますから正確な数字を把握することは難しいですね。一方で、石油がなくなるより先に地球温暖化の方が深刻になって石油を使えなくなるという見方もできます。

日本人に「40年」という数字が刷り込まれているのは、教科書の影響が大きいと思います。日本にとって石油・ガス資源の安定確保は重要課題で、しかも海外に依存するという不安要素を抱えています。だからこそ「化石燃料は大切に使おう」という意識を植え付ける意図があったのかもしれません。

ー仮に、中東の石油が底をつきそうになったとしたら・・・。

細井:そうなったとしても、対外的には絶対に言わないと思いますよ。大混乱に陥るのは目に見えているので「まだまだある」と言い続けるのではないでしょうか。

ー現時点で、すでに枯渇のリスクが高い国はありますか。

細井:先ほどの話の通り、政府や石油会社は実情をなかなか明かさないので、枯渇リスクがあるかないかは判断できませんが、石油がもともと少ないのはオマーンです。サウジアラビアやクウェートに比べたら格段に少ないです。バーレーンは湾岸で最初に石油が出たところですが、現在ではもう枯渇状態でしょう。

ー「いつかなくなるかもしれない」という危機感を逆手にとって、希少価値を高めた方が高値で売れるとは考えていないのでしょうか。

細井:あまりにも高値すぎても、今度は再生可能エネルギーの活用など、本当に石油を使わない方向になってしまいます。それでは産油国は困るわけです。高くつり上げた結果、代替資源の活用が進めば、自分の首を絞めることになるので「ほどほど」の価格で売ることが重要です。

ー高すぎても売れない、安すぎても儲からない。そこをコントロールしたいと。

細井:そうですね。1980〜90年代頃、当時世界最大の産油国だったサウジアラビアは「スウィングプロデューサー」役を果たしていました。

サウジアラビアが市場への供給量をコントロールすることで高価格が維持されていたのですが、そうすると、抜け駆けで安価な石油を供給する国が出てくる。結局、サウジアラビアの石油は売れなくなり、経済が混迷し、80年代半ばにはスウィングプロデューサーを放棄しています。

ーでは、現在の原油価格を左右するものは?

細井:最近は需要と供給だけでは原油価格が決まらなくなっています。その最大の要因は「投機」です。今の原油価格の動向において、投資の影響は非常に大きいのです。個人投資家もいますが、基本的には機関投資家が原油市場でファンドを運用して一儲けしようとしています。

ー単に需要・供給のバランスだけでは、先が読めなくなっているということですね。

細井:中東に限らず、石油が採れるところは、政治的に不安定なところが多いですよね。そうした政治情勢の影響も受けるので、どう転がってもおかしくない。そういう意味で、実需とはちょっと懸け離れたところで動いてしまっているのが、今の石油市場です。

1980年代の初めに石油の先物市場ができて以降、こうした状況は加速しています。産油国側の意思(供給量)だけでは価格がコントロールしにくくなっています。

2349 とはずがたり :2017/06/11(日) 10:40:17
>>2347-2349

アメリカから奪還したい「世界一」の座

ー中東の産油国とアメリカの関係は、現在どうなのでしょうか。

細井:サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートをはじめGCC(Gulf Cooperation Council)機構の6カ国は、安全保障などアメリカの傘下に入っているので、政治的にはアメリカと良好な関係を築いています。ただし、最近サウジアラ ビアは、石油政策をめぐっては、アメリカにあまり同調しない傾向が見えます。

ーその理由は?

細井:アメリカでシェールガス、シェールオイルの採掘が本格化したことです。

シェールオイル、シェールガスは、地下深い頁岩(けつがん=シェール)層に封じ込まれていて、そこから掘削することが難しかったのですが、1990年代に低コストでの掘削が可能になり「シェール革命」が起こりました。高圧水流でシェール層を破砕するので、ヨーロッパでは環境破壊を懸念する声が強いのですが、北米では採掘がどんどん進められています。

ついに2014年には、アメリカがサウジアラビアを上回って世界一の産油国になりました。アメリカは以前ほど原油価格の高騰を恐れないでしょうし、サウジアラビアは首位の座を奪われていい気はしません。

加えて、それまでアメリカは自国で生産した石油を輸出しない方針を示していましたが、輸出を解禁する路線に転換しています。市場が競合してしまうので、サウジアラビアにとっては余計おもしろくないのです。

ですから、サウジアラビアは以前よりも供給量を増やしています。それによって昨年、石油価格は大きく下落して、現在は1バレル40ドル前後まで落ちています。けれどもサウジアラビアは減産しようとはせずに、シェアを取り返そうと必死です。

その背景に何があるかというと、アメリカに市場の主導権を握られたくないということでしょう。原油価格の相場が下がれば、当然、シェールの価格も落ちる。以前より低コストで採れるとはいえ、採算割れしてしまいます。

ただ、サウジアラビアはアメリカのシェール企業を追いつめるまではしないでしょう。原油価格があまりにも下がり過ぎないよう調整はしていると思います。

ーそれは、やはりアメリカとの関係性を考えてのことでしょうか。

細井:そうですね。軍事的にもアメリカに依存していますし、王族はコレクションなのではないかと疑ってしまうほど、アメリカから最新鋭の武器を大量に買っています。

逆に、アメリカもサウジアラビアの政治や人権問題には強く口出ししないのです。サウジアラビアでは選挙もなく、女性に関しては車の運転や旅行がかなり制約されています。

また、サウジアラビア国民も「独裁だ」「人権抑圧だ」と政府を批判しません。批判が許されない環境ということもありますが、不満が表面化しないのは、潤沢なオイルマネーの恩恵に預かっているからです。

サウジアラビアにとっても、石油を掘るには技術が必要です。その技術はアメリカをはじめ海外の技術者に頼らなければ難しい部分もあります。サウジアラビアとアメリカの持ちつ持たれつの利害関係はこれからも続いていくでしょう。

2350 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:25:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30H7Q_Q7A530C1000000/
2017/5/30 12:10 日本経済新聞 電子版
エネルギー「店じまい」日欧で本格化 原発廃炉や油田閉鎖

 日立製作所が中部電力・浜岡原子力発電所の廃炉事業に参画することが明らかになった。日本は原発の運転期間が原則40年となり、ドイツは脱原発に突き進む。これから日欧で廃炉ビジネスは広がりそうだ。一方、欧州の北海では油田の閉鎖という難作業も本格化する。日欧は人口減や省エネの進展でエネルギー需要が増えることが見込みにくく、エネルギーの「店じまい」が一大ビジネスになる。

原発だけでなく太陽光や風力も将来、デコミの対象になりうる

■廃炉費用、日本3兆円・独2.9兆円

 日本では1970〜80年代に運転を始めた原発の廃炉がこれから本格化する。電力各社が引当金として計上してきたり、今後の費用として見積もったりしている分をあわせると3兆円規模にもなる。息の長い作業になるが、新設原発が期待できない日本では、プラント大手などが新たな商機として期待を寄せる。

 同じ傾向はドイツでも起きている。ドイツは2011年の福島第1原発の事故後、22年までの段階的な脱原発を決めた。独政府は昨年末、電力会社の廃炉などにかかる費用の総額を235億5600万ユーロ(約2兆9000億円)とすることを閣議決定済み。国の設立する基金に民間が資金を拠出し、核燃料廃棄物の処理などの費用に充てる。スイスも今月に国民投票で脱原発を決めた。こうした廃炉ビジネスは広がりそうだ。

 日本は日立のほか東芝や三菱重工業が原発を手がけており、廃炉ビジネスを国内企業が手がけることができる。ただドイツの場合、シーメンスが原子力合弁の株式を仏アレバに売却し、一足先に「脱原発」を果たした。アレバには商機だが、独国内には「独企業が国内の廃炉に責任を持てない」との不満もある。ドイツの研究機関などが先端の廃炉技術を集め、世界への技術の輸出を狙っているのが現状だ。

 廃炉は英語でデコミッション(decommission)。退役などという意味もあるが、エネルギー業界で「デコミ」というと、油田やガス田の閉鎖を指す場合もある。実はここにも「40年」という時代が影響している。

■西欧の老朽油田の費用は11兆円

 焦点は英領北海だ。1970年代には産業が衰退していた英国の「希望の星」と呼ばれた北海油田だが、近年は生産量が減り続け10年で半減した。生産ができなくなっても、海洋の生態系に悪影響を与えないように閉鎖する義務がある。

 英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは2月、国際指標の名前としても知られるブレント油田の「デコミ」計画を英政府に申請した。ブレントは一時は英国の原油生産の1割を生産したが、これからは洋上の原油生産プラットフォームや海底パイプラインを効率的に除去する作業が始まる。英国全体では海底に固定したプラットフォームなどが250以上あり、パイプラインは3000、油井は5000にのぼるという。

 調査会社のダグラス・ウエストウッド・リサーチによると、西欧全体で油田やガス田の「デコミ」にかかる費用は17〜40年の間で1050億ドル(約11兆6400億円)にのぼるという。これもプラント大手などにとっては大きな商機だ。

■太陽光パネル、風車にも寿命

 今や世界的にエネルギーの新規投資は化石燃料から再生可能エネルギーにシフトしている。これからやってくるのが太陽光パネルや風力発電機の風車の「デコミ」だ。再生エネ普及で先行した欧州では、14年からメーカーによる太陽光パネルを回収・リサイクルが義務化された。

 日本もひとごとではない。12年度に導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電設備が急速に普及した。環境省の推計によると、太陽光パネルの寿命を25年とした場合の廃棄量は20年度に約3000トンとなる見通し。30年度には約3万トン、40年度は約80万トンまで急拡大する。太陽光発電が普及する九州や関東地方を中心に発生するとみられ、40年度には産業廃棄物の最終処分量の6%に相当する廃棄パネルが発生する。

 太陽光パネルは産業廃棄物として処理することができる。ただ、大量に発生するパネルをそのまま処理すれば、すぐに処分場の埋め立て容量の上限に達してしまいかねない。欧州ではメーカーにパネルの回収・リサイクルを義務付けている。環境省は昨年、処分方法などをまとめたガイドラインを公表し、パネルのリサイクルを促している。

(加藤貴行、池田将)

2351 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:25:46

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HMA_Z20C17A5TJ1000/
2017/5/30 1:31 日本経済新聞 電子版
昭シェル、LPガス出資2割に下げ

 昭和シェル石油はLPガス卸大手のジクシスへの出資比率を3割超から2割に引き下げる。ガスの入出荷基地や営業人員などはジクシスに残り、事業を継続する。出光興産との合併を巡る企業結合審査で公正取引委員会が2016年末に決めた要請を実行する。出光と昭シェルは石油精製などの事業で提携を始めており、合併の実現に向けた準備を加速する。

 ジクシスは昭シェルのほか、コスモエネルギーホールディングスと住友商事がそれぞれ約33%を出資している。JXホールディングスと経営統合した東燃ゼネラル石油も25%を出資していたが、全株式を売却した。最終的な出資比率はコスモと住商が40%、昭シェルが20%になる見通しだ。

 公取委は16年12月、出光と昭シェルの企業結合審査において、昭シェルがジクシスの出資比率を17年9月までに2割程度まで引き下げるよう要請した。出光がジクシスと同様にLPガスを卸売りするアストモスエネルギーに51%を出資しており、出光と昭シェルが合併すると公平な競争を害する可能性があると判断した。

 出光は公取委の審査を受けて、16年12月に昭シェル株31.3%を取得。今年5月には、昭シェルと石油精製や物流事業で提携し、3年間で250億円の収益改善効果をめざすと発表した。

 両社の合併を巡っては、33.92%の出光株を持つ創業家が反対を続ける。出光は創業家との話し合いを続け、合併への理解を求めながら事業提携などで効果を示す考えだ。

2352 荷主研究者 :2017/06/11(日) 14:23:36

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB31H3D_R30C17A5LA0000/
2017/6/1 7:00 日本経済新聞
四国電、愛媛・新居浜にLNG基地 燃料供給で東ガス系などと組む

 四国電力は31日、住友化学などと愛媛県新居浜市で2021年度から液化天然ガス(LNG)基地事業を展開することを目指すと発表した。基地の建設や運営を担う新会社を共同出資で設立する方向で検討に入った。電力自由化で競争が激しくなる中、四国電では大規模工場向けのLNG供給も視野に、電力販売を補う収益モデルの構築を探る。

 LNG基地は瀬戸内海に面する新居浜市の住友化学の工場敷地内に設置する。運営主体には四国電、住友化学のほか、住友化学子会社の住友共同電力(新居浜市)、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES、東京・港)が出資するとみられる。住友共電は同じ敷地内にLNG火力発電所を新設する。総事業費は600億〜700億円の見通しで、年内をメドに事業化の是非を決める。

 LNG基地には地上タンクや外航船用海上バース、LNG気化器、ローリー出荷設備を整える。設備容量などは今後詰める。基地建設や運営で実績のあるTGESと四国電が加わることで、周辺にグループ企業の工場や事業所を多く抱える住友化学にとっても事業が円滑に進むメリットがある。

 新基地では海外から調達したLNGをまず住友化学工場向けの原料・燃料、住友共電の発電燃料として供給する。さらに瀬戸内海沿岸の重油や石炭を使っている大規模工場などに燃料転換を促し、販売収入を得ていく考えだ。

 四国電では子会社の坂出LNGが香川県坂出市で基地を運営し、火力発電所に供給している。4社合弁が実現すれば、四国で2カ所目のLNG基地となる。環境負荷の低い天然ガスが普及することにより「四国内での安定的・効率的なエネルギー利用につながる」としている。

 16年4月に電力小売りが全面自由化し、17年4月にはガスも自由化された。四国内の人口が減る中で、四国電は関西や関東への電力小売り展開など生き残り策を相次ぎ打ち出している。4社合弁による燃料供給は本業の電力小売りを補完する事業に育つかがカギとなる。

 坂出LNGでは年間供給量約40万トンのうち、7割を四国電の火力発電用に回し、2割は四国ガスへの卸販売、一般への外販は1割弱にとどまっている。

2353 とはずがたり :2017/06/19(月) 20:37:54
2014年の記事。この時は6ドル/百万Btuで急騰??

天然ガス価格急騰、悪天候以外の要因を探る
https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:ENR3dUeU5ZcJ:https://www.pictet.co.jp/archives/36735+&amp;cd=9&amp;hl=ja&amp;ct=clnk&amp;gl=jp
2014/02/25 - 今日のヘッドライン

寒波に伴い天然ガス価格は急騰していますが、天候という一時的な要因以外に、長期的な需給要因として中国の天然ガス利用が高まることで需要が増加し天然ガス産出国に価格上昇の恩恵が波及する可能性に注目しています。

天然ガス先物の清算値は6ドル台乗せ、一時5年強ぶり高値

2月19日の取引で、米天然ガス先物の清算値が2010年来となる6ドル台での取引となりました。冬季の厳しい寒さが米国全体で続くとの予報により、暖房向けの需要が高まるとの予想を受け上昇しました。19日の天然ガス先物2014年3月限終値は百万Btu(英国熱量単位)当たり0.598ドル高の6.149ドルで清算されました。

どこに注目すべきか:天然ガス、国家能源局、中国エネルギー政策

天然ガス価格が足元急上昇しています(図表1参照)。背景は米国の寒波による暖房需要の高まりです。しかし、ガス、石油、石炭など暖房用エネルギー価格の動向を年初来で比較すると、天然ガスは足元まで4割以上上昇しているのに比べ、ヒート用オイル、石炭などの上昇率は1割以下にとどまっており、天然ガスの上昇が際立つ格好となっています。

天然ガス価格変動の背景は天候という一時的な要因以外に長期要因の一つとして中国の天然ガス需要に注目しています。

2014年1月24日、中国のエネルギー政策を担当する国家能源局は2014年のエネルギー政策に関する通知を公表しました。主なポイントは石炭使用の抑制とクリーンエネルギーへの転換という従来の目標を強化する内容となっています。

特に、石炭から天然ガスへは「秩序ある」転換を進めると述べています。中国のエネルギー政策の長期的な課題は1次エネルギーの約7割を大気汚染の原因とも言われる石炭が占めていることです(図表2、円グラフ参照)。したがって、今後はクリーンなエネルギーに秩序を保ちつつ転換することが求められています。ところが、図表2のその他(1.2%)に含まれる中国の再生エネルギーは発展途上です。

また、米国で注目を集めたシェールガスは中国政府は2020年までに100億?の生産を目指していますが、同国における埋蔵地帯は砂漠地帯が多く、水圧破砕法に必要な水の確保が困難です。したがって、中国は石炭の代替として天然ガスの輸入を重視しています。中国はミャンマーなどにガス・パイプラインを設置する一方、液化天然ガスの輸入も増加傾向です(図表2参照)。

先の国家能源局の通知でも天然ガス消費は2014年、15%程度の増加が示唆されています。中国が国内生産で大半の需要をカバーする石炭から、輸入が必要な天然ガスへシフトが進むとすると、天然ガス市場にとり大きな下支え要因になると共に、ガス産出国にとってもプラス要因になる可能性があると見ています。

2354 とはずがたり :2017/06/19(月) 20:38:15
2017/01/31(火)
豪LNG輸出高が急増 価格高騰が深刻化も
https://www.nna.jp/news/show/1564891

オーストラリアの液化天然ガス(LNG)の輸出高が、昨年7月の13億9,000万豪ドル(約1,202億円)から、同11月には19億豪ドルと、過去数カ月で急増している。国内の各LNGプロジェクトがフル生産段階に入っていることが貢献し、今後の見通しも堅調なようだ。ただし好調な輸出の裏で、国内の一部では、供給不足による価格高騰が深刻化しているもようだ。30日付オーストラリアンが伝えた。

西オーストラリア州のゴーゴンプロジェクトや、クイーンズランド州のオーストラリア・パシフィックプロジェクト(APLNG)などが、ほぼフル生産となっている。米石油大手シェブロンも、機械故障によるプラント停止などに見舞われてきたゴーゴンプロジェクトで、トレイン(生産プラント)2の稼働率が近く90%に達し、トレイン3の生産開始は予定通り数カ月後との見通しを明らかにしている。

しかし、LNG輸出が増加する裏で、価格高騰が深刻化している東部州では、早急な対策を求める声が強まっている。供給不足で大手生産プラントがビクトリア州バス海峡など遠方のガスまで買い上げており、国内各社は海外企業との競争を強いられている。APLNGのオペレーターを務めるオリジンは、9月以降ガス使用量を倍増させている。

一方、英石油大手BPは、最新の世界エネルギー見通しの中で、LNGの生産余地が約5,000万トンあるオーストラリアは今後大きく成長するが、米トランプ政権によるシェールガス開発の推進方針などを受け、35年までに米国がLNG生産量でオーストラリアを抜き世界最大になるとの予想を示した。また、アジアの需要増などを背景に、世界的にLNGの長期的な需要は健全としている。

2355 とはずがたり :2017/06/19(月) 20:38:33
19ドル -LNG高騰! 膨らむ貿易赤字
http://president.jp/articles/-/12363
2014.4.25
ジャーナリスト 岡村 繁雄
PRESIDENT 2014年3月3日号

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/img_b1d22fd8de370dbf2ac8d9ed3204453d21285.jpg

「日本向けLNG」は割高に
昨年後半から液化天然ガス(LNG)の日本向けスポット取引価格が高値圏にある。1月には100万BTU(英国熱量単位、約25立方メートル)当たり19ドル台を付けた。冬の需要期を前に上昇に転じた昨年9月に比べ3割も上がったことになる。主な理由は、昨年末にヨーロッパを襲った寒波だが、円高とあいまって、貿易赤字が膨らむ要因ともなっている。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構上席エコノミストの野神隆之氏によれば「日本の場合、輸入量8700万tのうち20年を主流とする長期契約が4分の3を占める。その価格は原油価格に連動し、おおむね1バレルの価格を6で割ると100万BTU価格になる。直近の90ドル後半なら16ドル前後が妥当で、いまは割高感が強い。とはいえ、間もなく春に向けて不需要期に入ることからピークは過ぎた」という。

では長期的にはどうか。日本では原発再稼働の問題もあるし、中国では大気汚染の対策として石炭からLNGへのシフトを進めている。さらに、アメリカのシェールガスの輸出動向にも目を配っておかなければならない。そのうえで野神氏は「基本的には需要は増えていくが、供給量もそれに伴って均衡し、100万BTU=十数ドルの攻防が目途」と予測する。

というのも、LNGの流通にはパイプライン敷設や天然ガス液化プラントの建設といったインフラ投資が数兆円にのぼってしまうものもある。それを回収するためにも、ガスメジャーや産出国政府にとっては長期安定取引が不可欠だからだ。

2356 とはずがたり :2017/06/19(月) 20:40:02

2017年06月13日
湾岸諸国とカタールの国交断絶
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/06/13-29744.html

 腰を抜かすほど驚く。仕事を通じ、何度かそのような経験をしたことがある。中東のペルシャ湾に突き出すナイフのような半島の国、カタールのラスラファン工業地帯に足を踏み入れたときも、そんな感じだった▼ペルシャ湾の海底には、カタールと対岸のイランとの間に埋蔵量世界一とされる天然ガス田が存在する。同一のガス田であるが、カタール領はノース・フィールド、イラン領はサウス・パースと呼ばれる。ラスラファン地区には、そのガス田から天然ガスを回収し、LNG、LPGなどのガス製品を生産する巨大プラント群が立ち並ぶ。それはまさに想像を絶するスケールであり、訪れる人の度肝を抜く▼極東の島国の住民にとっては、寝耳に水のニュースだった。サウジアラビアやエジプトといった中東湾岸諸国と、カタールとの国交断絶騒ぎのことだ。そして肝を冷やすニュースだ。ラスラファンで生産されるLNGの多くは日本に輸出され、発電用などのエネルギーとして利用されている。その供給不安もさることながら、今回のことが引き金となり、湾岸地域の政情が悪化して原油価格が高騰でもすれば、日本経済にとって大きな打撃となる▼今回の騒動は、資源価格高騰を願う勢力によるサイバー空間での悪ふざけだった。そのように事態が収束することを願う。(17・6・13)

2357 とはずがたり :2017/06/19(月) 21:32:02
米シェール輸入開始 LNG価格抑える取引力急務
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13820850Y7A300C1X93000/
編集委員 松尾博文
2017/3/9付

2017年1月末に日本に到着した米国産LNG
日付 場 所 量(万トン) 価格(円/トン)
6日 中部電力上越火力発電所 7 75.842
13日 東京電力HD富津火力発電所 6.9 75.859
22日 関西電力堺LNG基地 7.2 73.709
1月の全国平均 44,961
(出所)貿易統計をもとに日経作成

 米国から、シェールガスでつくった液化天然ガス(LNG)の輸入が始まった。調達先の分散や取引条件の柔軟化など、LNG取引を変える起爆剤として期待を集めるが、悩ましい問題もある。いざ輸入を始めてみると価格が高かったのだ。

 貿易統計によると、2017年1月の米国産LNGの輸入量は約21万トン。中部電力上越火力発電所(新潟県上越市)、東京電力ホールディングス(HD)富津火力発電所(千葉県富津市)、関西電力堺LNG基地(堺市)の3カ所にそれぞれ約7万トンが着いた。

 いずれも米シェニエール・エナジー社がルイジアナ州に持つLNG工場で生産された。エネルギー関係者が注目したのは、貿易統計で明らかになったこれらの価格だ。米国産は1月に日本に到着したLNGの平均より6〜7割高かったのだ。

 日本が輸入する東南アジアやオーストラリア産LNGの価格は原油価格に連動する。これに対し、米国産LNGは米国のガス指標価格に応じて決まる。

 ここ数年の原油価格の低迷により東南アジアや豪州産のLNG価格は下がり、米国産の方が高いだろうとは見られてはいた。しかし、6〜7割高という結果に「想像を上回る」(エネルギー関係者)との声があがった。

 日本が米国産LNGに目を向けたのはまず、その安さのはずだった。11年の福島第1原子力発電所の事故で全国の原発が止まり、火力発電で代替せざるをえなくなった。石油やLNGの輸入が急増し、日本は31年ぶりに貿易赤字に転落した。

 割安なシェールガスでつくるLNGを輸入すれば調達コストを下げられるはず――。電力・ガス会社や商社が米国でのLNG生産事業に競って投資した。政府も対日輸出を早期に認めるよう米政府に働きかけた。電気の値上げを申請した電力会社に、国の審査会合はシェールガス輸入による将来のコスト低減効果を織り込むよう求めた。

中部電力上越火力発電所に1月に到着した米国産LNGの輸送船
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中部電力上越火力発電所に1月に到着した米国産LNGの輸送船
 いざ輸入が始まると、コスト低減どころか、押し上げ要因になってしまったのは皮肉だ。この事態を招いた原因が原油の価格サイクルだとすれば、いずれ上昇に転じることもあるだろう。原油価格に縛られない価格決定方式や、自由に荷揚げ地を選べる米国産LNGの魅力は目前の価格だけでは否定されない。

 ただ、アジアのLNG市場は20年代前半まで供給過剰が続く見通しだ。「この価格ではアジアの需要家は当面、米国からの新規調達に二の足を踏む」(商社関係者)

 日本企業が出資する米国のLNG生産事業も、今年から来年にかけて相次いで立ち上がる。各社の引き取り量は年200万〜400万トン。全量、日本に持ち込むのは大きなコスト増になる。

 アジア市場が吸収できないとすれば、別の販売先が必要だ。

 あるエネルギー大手が引き取る予定の米国産LNGの一部を欧州に持っていく計画を進めたところ、これを知った経済産業省が激怒し、幹部が社長との面会を拒絶したという。

 硬直的なことを言っている場合ではない。内外の企業と連携し、保有するLNGを柔軟に売買する。市場の流動化を促し、トレーディングの力を高める取り組みこそ急務だ。それが米国に築きつつあるLNG生産・調達の足場を生かす道になるはずだ。

[日経産業新聞2017年3月9日付]

2358 とはずがたり :2017/06/19(月) 21:32:17
生産量アジア最大 三菱商事、雌伏のLNG事業
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO02649400T20C16A5000000/
2016/5/24 6:30日本経済新聞 電子版

 三菱商事が液化天然ガス(LNG)事業の稼ぎ方を多様化している。LNGは環境負荷が比較的小さいエネルギー源として、今後も中長期の需要増が見込まれている。ただ、足元では市況下落で安値圏が続く。LNGの持ち分生産量でアジア最大を誇る同社にとっては、いまは事業の足腰を強める時期。2020年代前半までに日本をLNG取引のハブ拠点にする構想もにらみ、変化の激しい市場への対応力を高めていく構えだ。

■インドネシアで同社初のとりまとめ役

 インドネシアのスラウェシ島。バンガイ県の海べりに、天然ガスを液化するプラント「ドンギ・スノロ」がある。三菱商事は約45%を出資し、プロジェクトをとりまとめる「オペレーター」を担う。同社のLNG事業の歴史は50年近いが、オペレーターは初めてだ。

 「1年前の稼働から大きなトラブルはない」。天然ガス事業本部の白石雅資事業戦略室長は胸を張る。プロジェクトの組成、パートナー選び、資機材の購入、プラントの設計など全般に関わってきた。別のプラントから基幹設備を持ってきたり計画よりも稼働を2〜3カ月早めたりし、コストの削減に成功した。

 これまでは欧米のメジャーがオペレーターを務めるケースが多かった。今後は「得たノウハウをオペレーターではない別のプロジェクトにも活用する」(白石室長)。

 LNGは石油や石炭に比べ二酸化炭素(CO2)などの排出が少ない。東京電力の福島第1原子力発電所の事故で、原発への信頼性も揺らいだ。先進国中心に温暖化ガスの排出規制が厳しくなる中、需要は増す見通し。

 三菱商事のLNGの持ち分生産量は年780万トンと世界でも上位、アジアで最大だ。天然ガスを液化するプラントに出資し、LNGを販売することで稼いできた。

 価格が抑えられている局面では、オペレーターのノウハウを活用して主力のプラント事業の競争力を高める重要度は増す。

■「稼ぎ方」多様に 手数料でもうけるビジネスも

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/0265861023052016X93001-PB1-7.jpg

 一方で米国では、ガス価格の影響を受けずに手数料で稼ぐ液化受託契約(トーリング)で収益を上げる事業に取り組む。18年の生産開始に向け、ルイジアナ州に年間1200万トンの天然ガスを液化するプラントを設ける「キャメロン」プロジェクトが進行中だ。

 日系では三井物産も参加。米の天然ガス価格は国内の需給で決まる。キャメロンで「蛇口」を設け世界に輸出する。三菱商事などはトーリングの手数料で稼ぐ計画だ。

 キャメロンの事業と連動し、調達や販売を補完するため今年1月にシーマ・エナジー(テキサス州)を完全子会社化した。これまでLNGの事業拠点はアジア、中東、オーストラリアで米国はなかった。「不案内な米の市場で事業を広げるにはシーマ社の人脈や知見を生かす」(同社)考え。

 生産したLNGを売りさばくために、「ダイヤモンド・ガス・インターナショナル」をシンガポールに13年に設立した。社員約20人がトレーディングを手がける。メジャーも現地に約10年前から同様の拠点を構えており「顧客を含め人間関係をつくり最適な売り先などの情報が効率的に集められる」(三菱商事)。石油トレーディングで経験を積んだ人材も投入し、陣容を強化中だ。

■16年3月期、資源安で戦後初の最終赤字

 関西電力と東京ガスが首都圏でLNGを燃料とする火力発電所の共同建設の検討に入るなど、エネルギー源としてLNGの比重は高まる。5月上旬の日米欧7カ国(G7)のエネルギー相会合でも日本は20年代前半までにLNGの国際取引拠点を目指すと表明。インフラ整備など実現へ課題は多いが、商社の売買事業の拡大などにつながる。

 三菱商事は16年3月期、資源安で戦後初の最終赤字に陥った。資源分野で新規の投資は控えるが、価格再上昇も見据えて布石を打つ必要はある。20年以降はカナダの「モントニーシェール」など大型案件が控え、同時期にはLNGの持ち分生産量を1400万トンに引き上げる。事業の足腰を強めることは、日本のエネルギーの安定調達に貢献するという責任も伴う。

(企業報道部 藤野逸郎)

2359 とはずがたり :2017/06/19(月) 21:46:37

「日本をLNG取引のハブ拠点に」 官民協議会が提言
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5K_R00C16A4PP8000/
2016/4/2 0:19日本経済新聞 電子版

 政府系機関や電力・ガス会社で構成する協議会「LNGマーケット研究会」は1日、液化天然ガス(LNG)市場の拡大に向けた提言をまとめた。あまったLNGを第三者に転売できるような市場を整備して、2020年までに日本をLNG取引のハブ拠点にする。

 研究会メンバーは石油天然ガス・金属鉱物資源機構や大阪ガス、三菱商事など14法人。伝統的に日本の電力・ガス会社は産油国との間で20年程度の長期契約を結ぶことが多い。

 シェールガスの供給拡大などで市場の需給関係も変化しており、長期契約にこだわらない柔軟な取引へのニーズも高まっている。

 提言は国際協力銀行など政府系金融機関に対し、余剰のLNGを第三国に転売できるような仕組み作りを金融面から後押しするよう支援を求めた。電力・ガス会社が保有するLNG基地を第三者に開放すべきだとの考えも示した。経済産業省は4月中にLNG取引に関する具体策を固める方針だ。

2360 とはずがたり :2017/06/21(水) 17:14:25

NYダウ反落、61ドル安=原油は9カ月ぶり安値
時事通信社 2017年6月21日 06時17分 (2017年6月21日 16時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170621/Jiji_20170621X506.html

 【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式相場は、原油価格の大幅下落を受けてエネルギー株などが売られ、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比61.85ドル安の2万1467.14ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は50.98ポイント安の6188.03で引けた。
 この日は原油先物相場が世界的な供給過剰懸念を背景に急落し、米国産標準油種WTIの清算値(終値に相当)は前日比0.97ドル安の1バレル=43.23ドルと、約9カ月ぶりの安値に沈んだ。原油安による業績悪化懸念からシェブロンやエクソンモービルが売り込まれ、ダウの下げを主導した。

2361 とはずがたり :2017/06/22(木) 11:44:23
おお,日米印提携☆

次世代燃料メタンハイドレート、米国・インドと共同で産出試験を検討
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706210044.html
06月21日 22:49産経新聞

 経済産業省は21日、「燃える氷」と呼ばれ国産の次世代燃料として期待されるメタンハイドレートの開発で新たな工程表案を示し、平成30年度以降に米国やインドと共同で産出試験を実施する方針を明らかにした。国産で進めてきた開発方針を転換し、コスト削減や開発速度の加速を図る。

 政府はメタンハイドレート開発を30年度までの18年計画で進めてきたが、30年代後半を目指す商業化に向け新たな工程表作りを迫られている。今月末までの予定で愛知県の渥美半島沖で実施している第2回の海洋産出試験はトラブルで一時中断を余儀なくされ、安定的な生産技術の確立にはまだ時間がかかる見通しだ。

 メタンハイドレートの産出試験には1日当たり数千万円という多額の費用がかかる。生産技術の向上には試験回数を増やす必要があるが、予算の確保が課題になる。また、国内では夏?秋の台風シーズンに入ると海が荒れて産出試験ができなくなるのも悩みだ。

 そこで、米国が陸上で、インドが海上でそれぞれ計画する産出試験に参画。共同事業にしてコスト削減を図るとともに試験の回数も増やしたい考え。経産省幹部は「低コストで開発を進めるため使えるものは何でも使う」とし、特に低コストで済む陸上試験を中心に回数を重ねる構えだ。

 メタンハイドレートの開発で先行する日本には米印以外の国からも共同開発の提案が来ており、政府は今後、協力相手の拡大も検討する方向だ。


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