したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール まとめる | |

石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=

1 ■とはずがたり :2003/01/17(金) 13:45
新日本石油 http://www.eneos.co.jp/
  帝国石油 http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油 http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産 http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油 http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス http://www.shinnikko-hd.co.jp/
  ジャパンエナジー http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
  エクソンモービル(有)
  エクソンモ ービル・マーケティング(有)
キグナス石油 http://kygnus.jp/index.html

三井石油 http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油 http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油 http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

BPアモコ
 BPジャパン http://www.bpjapan.com/
  日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

AOCホールディングス
 アラビア石油 http://www.aoc.co.jp/
 富士石油
ジャパン石油開発 http://www.jodco.co.jp/
石油公団 http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟 http://www.paj.gr.jp/

2523 とはずがたり :2018/06/23(土) 10:14:11
昨日枚方の王将へ行こうとしたら休業してた(持ち帰り生餃子だけ駐車場でやってた)
窓ガラスも割れてるようだったがガスも停まってるのか?

ガス5万戸余復旧 残り6万戸弱
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180623/0001993.html
06月23日 07時41分

地震の影響で、大阪の茨木市や高槻市などでは、計11万戸余でガスの供給が止まっていましたが、22日夕方までにほぼ半数にあたる5万戸余で供給が再開されました。
大阪ガスは、残る約5万8000戸の復旧を急ぐことにしています。

大阪ガスによりますと、茨木市と高槻市、摂津市、それに吹田市では、6月18日の地震の影響で、合わせて約11万2000戸でガスの供給が止まり、復旧作業を進めています。
22日午後6時までに全体の49%にあたる5万4355戸でガスの供給を再開できたということで、残りは約5万8000戸となりました。
大阪ガスによりますと主要なガス管は22日までに復旧したということで、23日は、約3万戸を回ってガスの栓を開く作業を行い、供給を再開する予定だということです。
大阪ガスは地域ごとの復旧状況をホームページで知らせるとともに、地震発生から1週間にあたる6月25日までには供給を再開したいとしています。

2524 とはずがたり :2018/06/28(木) 14:18:36
出光、創業家と協議再開表明=昭和シェルとの統合で―株主総会
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180628/Jiji_20180628X670.html
時事通信社 2018年6月28日 13時11分


 石油元売り大手の出光興産は28日、東京都内で株主総会を開き、昭和シェル石油との経営統合をめぐる従来方針などを株主に説明した。経営陣は、これまで合併に反対していた創業家側と協議を再開したと表明し、統合に向けて理解を求めた。創業家側から発言はなかった。

 出席者によると、株主からは昭和シェルとの経営統合に関する質問が続出。これに対し、経営陣は「現状で決まっていることはない」と説明した上で、昭和シェルとの交流人事などに関し、「できる部分から連携を深めていく」と訴えた。出光が視野に入れる2019年春の合併などの具体的な手続きは示さなかったという。

 月岡隆会長や木藤俊一社長ら取締役11人の選任など4議案はいずれも賛成多数で承認された。

2525 とはずがたり :2018/06/28(木) 14:24:05
対立か融和か、迫られた出光創業家 統合合意の舞台裏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32303160X20C18A6EA2000/?n_cid=SPTMG053
【イブニングスクープ】
2018/6/27 18:00日本経済新聞 電子版

 出光興産と昭和シェル石油の経営統合が、基本合意から3年近い年月を経て実現する見通しとなった。両社の風土が合わないなどの理由で強い反対姿勢を貫いてきた創業家が、一転して合併賛成に傾いた。一時は没交渉にまで陥っていた創業家はなぜ歩み寄ったのか。背景には、国内市場が縮むなかで出光興産の生き残りに道筋をつけたい創業家・出光昭介氏の揺れ動いた心境があった。

■1200億円増資に危機感

 「昭シェルとの統合は確実に一歩ずつ進めている」。22日、石油連盟の会長会見で創業家との関係を聞かれた出光興産の月岡隆会長は強調した。そのうえで「創業家と良好な関係を築いていきたい」と昭介氏にメッセージが伝わるように言葉を添えた。実はその水面下で合併に反対してきた創業家が賛成に転じる気配を感じ取っていた。

 出光は2017年7月に約1200億円の公募増資を実施した。創業家は「議決権比率の希釈化が目的なのは明らかだ」として、東京地裁に新株発行の差し止めを求めたが東京地裁はこれを却下。東京高裁への抗告も棄却され、創業家の持ち分は33.92%から約26%に低下した。この瞬間、出光家は経営統合の是非を争う株主総会での「拒否権」を失った。

 「合併を強行してくるかもしれない」。17年12月、危機感を募らせた創業家側は反対姿勢を貫くために出光株を2%買い増すことを決めた。約200億円もの資金を調達するために1100万株の出光株を担保に借り入れした。

 その際に登場したのが、物言う株主(アクティビスト)として知られる村上世彰氏だった。村上氏は出光家に株式買い増しの資金の一部を融資したとされる。

 村上氏はその後、出光株を1%程度保有。頻繁に昭介氏と面会を重ねるようになり、会社側との対立の解消を促していった。「このまま無策で合併を許してしまうより、会社側と条件交渉に入りましょう」。村上氏はこう説得したという。

 出光は1911年、昭介氏の父である故出光佐三氏が設立した会社だ。人間尊重や大家族主義などを掲げた佐三氏の経営理念のもと、販売店従業員も社員同様に扱うなど結束力が強みだった。ただ、合併交渉が長期化するなかで販売店や社員に動揺が広がっており、混乱の収束へ向け会社側との協議再開など「和解」に傾いたもようだ。

 海外投資家の動きも創業家の背中を押した。6月に入ると、香港系ファンドのオアシス・マネジメントが出光株を数%保有していることが判明。創業家の頭越しに出光に昭シェルへのTOB(株式公開買い付け)実施を呼びかけた。

 出光が昭シェルにTOBをかければ、2〜3割のプレミアムを上乗せする買収費用など財務負担が出光にのしかかり株価の下落リスクが高まる。また将来の増資などで創業家の出資比率がさらに下がる懸念もあった。

 このまま対立を続ければ、出光の業績悪化や創業家の影響力低下を招く懸念が高まる。こうした状況で、創業家から2人の取締役を送り一定の影響力を残す道を選んだもようだ。出光は28日、株主総会を迎える。1年以上も没交渉に陥った会社側と創業家側は、ぎりぎりのタイミングで関係修復の糸口をつかんだ。

■経営への影響残す道

 出光と昭シェルが経営統合で基本合意したのは15年のことだ。当時はJXホールディングス(現JXTGホールディングス)が30%台半ばのシェアで独走していた。「このままでは生き残れない」(出光幹部)との強い危機感が両社を合併へと駆り立てた。

 昭介氏も出光の将来には不安を抱いており、一時は合併を容認する姿勢を示していた。ただ基本合意に「対等な精神に基づく合併」という文言が盛り込まれていた。出光は戦後、押し寄せる海外勢に立ち向かい成長したとの自負もある。昭介氏は、外資の一角である昭シェルとの「対等合併」に反対に転じる。

 だが17年4月にはJXが東燃ゼネラル石油と経営統合し、より強大なJXTGが生まれるなど競争環境は激変。少子化やエコカーの普及で今後も市場の拡大も見込めず、対立がさらに長期化すれば、出光の競争力を阻害するリスクが高まっていた。失った3年の時間は大きいが、最大の障壁だった創業家の同意を得て合併交渉は前進する。

2526 とはずがたり :2018/06/28(木) 14:25:02
出光創業家の代理人が辞任 昭シェルとの合併同意で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32296070X20C18A6000000/?n_cid=SPTMG053
2018/6/27 14:15

 出光興産と昭和シェル石油との経営統合を巡り、合併に反対してきた出光創業家の代理人の鶴間洋平弁護士は27日、同日までに代理人を辞任したと発表した。理由は明らかにしていないが、創業家側が出光と昭シェルとの合併賛成に転じたためとみられる。創業家は出光昭介名誉会長の長男らが新会社の取締役に就任することで統合に合意している。出光は昭シェルと経営統合の手続きを進める。

 創業家の代理人は当初、浜田卓二郎弁護士が就いていたが2017年2月に辞任した。経営側との対立解消を模索していたものの、創業家との間に意見の相違が生じたようだ。後継の代理人に鶴間氏が就任し、創業家側の合併反対の立場を出光に説明してきた。新たな代理人に久保原和也弁護士が就いたという。

2527 とはずがたり :2018/06/28(木) 14:25:55
出光、昭シェルと役員相互派遣 社長に木藤副社長
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26845560T10C18A2MM8000/?n_cid=SPTMG053
2018/2/14付日本経済新聞 朝刊

 石油元売り大手の出光興産は約31%出資する昭和シェル石油に取締役2人を派遣する方針を固めた。昭シェルは受け入れ、逆に出光に執行役員級2人を派遣する。両社は2015年に合併で合意したが、約28%の出光株を持つ創業家の反対で実現していない。17年に石油精製などで提携したのに続き、役員の相互派遣で一体運営を強める。

 14日に出光と昭シェルが開く取締役会で決める。出光は3月末、退任する関大輔副社長らOB2人を社外取締役として派遣する。昭シェルの取締役会は亀岡剛社長ら社内の取締役2人と社外取締役6人の8人で構成するが、出光出身者が2人を占めることになる。

 出光は16年12月に英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから昭シェル株を取得。英蘭シェルは従来、昭シェルに取締役2〜3人を派遣しており、出光はこれを引き継ぐ形で意思決定に関与する。

 一方、昭シェルも近く、自社の執行役員2人を出光の事業戦略などを作る「経営委員会」に委員として兼務で送り込む。



 出光興産は木藤俊一副社長(61)が4月1日付で社長に昇格する人事を固めた。月岡隆社長(66)は代表権を持ったまま、現在空席の会長に就く。木藤氏は販売部門が長く、最近は経営企画の責任者として月岡氏を支えてきた。経営陣の若返りが狙いだが、昭和シェル石油との合併は月岡氏が引き続き指揮し、反対を続ける創業家に話し合いで理解を求めていく。

2528 とはずがたり :2018/06/28(木) 14:47:16
JXTG50%,出光シェル30%だとしてもコスモは20%もないよね,そんなに他に独立系有ったっけと読んでて思ったが,正確にグラフ見るとJXTYが52.7%で昭シェル16.8+出光15.1=31.9%で合計で85%近く,コスモは10.8%,その他が4.6%だそうな。↓の資料だとキグナスと太陽がインディーズとして頑張ってるようだ。
https://www.noe.jxtg-group.co.jp/binran/data/pdf/42.pdf
とはいえ三愛石油→キグナス石油は製油所あったっけ?太陽は四国に持ってたけど。どこから石油買ってんだ?
あとJXTGがでかくなりすぎて歪つだ。
日石三菱エッソモービルゼネラル三井九石wだからしゃーないけど俺も愛用しちゃってる。コスモ推しでも始めるかねえ。。

出光・昭シェル4月合併 石油、2強でシェア8割
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32305480X20C18A6MM8000/
2018/6/28付日本経済新聞 朝刊

 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は2019年4月に統合新会社を設立する方針を固めた。約28%の出光株を持ち、反対を続けていた創業家が賛成する意向に転じた。新会社の国内ガソリン販売シェアは30%となり、最大手のJXTGホールディングスとの2強で80%を握る。国内需要が減少するなか、収益を安定させ成長余地の大きいアジアへの進出を加速する。(関連記事総合2、企業1面に)

 出光は近く経営統合に向けたプランを昭シェルに正式に提案する。両社は年内に開く臨時株主総会で承認を得て新会社を発足する計画だ。

 経営統合の形態は今後詰めるが、株式交換(3面きょうのことば)による合併が有力だ。両社が7月中旬に開く取締役会で最終決定する。統合新会社では出光の月岡隆会長や木藤俊一社長、昭シェルの亀岡剛社長らが引き続き経営を担う。

 出光は27日、経営統合に関し「大株主との間で協議を再開した」とのコメントを発表。昭シェルは「経営統合に向けて協議を進めていることは事実」とした。

 出光は18年に入り、創業家と水面下で協議を重ねてきた。創業家は、創業者の故出光佐三氏が提唱した経営理念を守るほか、新会社に創業家側から2人の取締役を入れる条件を提示。出光側が出光昭介名誉会長の長男らを新会社の取締役に就任させるなど創業家側の条件を受け入れたため、統合に向け前進した。

 最終的な条件を詰めており、統合比率などを巡り流動的な側面も残る。

 出光と昭シェルの経営統合が実現すると、石油業界の再編は最終段階を迎える。17年4月に最大手のJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合し、国内のガソリン販売シェアで50%を超えるJXTGホールディングスが発足。出光と昭シェルの統合新会社の販売シェアは30%を超えるため、事実上の2強体制となる。

 両社の統合は国内の石油の需要減少が背景にある。少子化やエコカーの普及でガソリン需要は年2〜3%ずつ減り、全国の給油所は最盛期の半分以下の3万1千カ所になった。多数のプレーヤーが乱立する状態での生き残りには限界があった。

 出光と昭シェルは経営統合を契機に成長路線への転換を図る。統合後5年で500億円にのぼる収益改善効果で投資余力を高め、東南アジアを中心に海外進出を加速する。出光はベトナムで製油所や給油所の運営に乗り出しており、他地域への展開も検討する。

 先進国で進む脱石油シフトへの対応も急ぐ。出光は30年度に燃料油・石油開発・石炭事業の比率を現在の67%から50%を切る水準にする方針。中国では有機ELパネルの材料の生産工場を設立して20年に生産開始を目指すほか、電気自動車(EV)向けの次世代電池と期待される全固体電池の開発にも関わる。

2529 とはずがたり :2018/06/29(金) 00:58:04
電気・ガス大手、8月に一斉値上げ=燃料価格上昇で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180628X731.html
06月28日 16:50時事通信

 電力大手10社は28日、8月の電気料金をそれぞれ前月より引き上げると発表した。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)の価格上昇を反映したもので、全社が値上げするのは2カ月ぶり。

 上げ幅が最も大きいのは東京電力エナジーパートナー(東京)で、標準家庭の月額料金は前月比37円高の7015円となる。上げ幅は、中部電力が34円高、東北電力と中国電力が各26円高と続く。

 東京ガスや大阪ガスなど都市ガス大手4社も、LNG価格の上昇を踏まえ、標準家庭で月18?27円の値上げを行う。4社が全て値上げとなるのは6カ月連続。

2530 とはずがたり :2018/07/01(日) 17:34:22
トランプ政権で重み増す国内投資とLNG
https://jri.co.jp/page.jsp?id=32459
2018年03月27日 瀧口信一郎

 2018年3月13日に米国のトランプ大統領は、ティラーソン氏が辞任し、新たな国務長官にマイク・ポンペオCIA長官が就任すると発表した。トランプ大統領とティラーソン氏の間に確執があると言われてきたが、ついにティラーソン氏が解任された形だ。北朝鮮との対話路線を主張したティラーソン氏の発言が直後にトランプ大統領によってツイッター上で否定されるなど、ティラーソン氏は幾度となく面目をつぶされてきた。CEOとしてエクソン・モービルという世界最大の石油企業を率いたティラーソン氏にとって耐えがたい屈辱が何度もあったことだろう。これまでも多数の政権幹部が辞任に追い込まれているが、政権内の内紛が改めてクローズアップされた。

 一方、ティラーソン氏解任で再認識すべきことは、トランプ氏の大統領としての個人的な資質云々ということよりむしろ、トランプ政権が政権樹立前に目論んでいたロシア協調政策が終焉するということである。ティラーソン氏は、エクソン・モービルCEO時代にプーチン大統領とも親交があったことが、ロシアとの協調路線を模索していたトランプ大統領の目に留まった面がある。たとえ大統領とそりが合わなくても、ロシア協調がアメリカ外交の重要な位置を占めていれば、ティラーソン国務長官は活躍の場を得ていた可能性もある。解任に至ったことは改めて当初のトランプ政権の目論見が外れたことを示す。

 アメリカとロシアの協調路線終焉は、エネルギー政策の観点で天然ガス生産量世界1位のアメリカと2位のロシアによる天然ガス市場共同支配の可能性がついえたことを意味している。アメリカとロシアが組めば、世界の天然ガス生産量の3分の1超を占め、2大国に迫る生産量を持つ国は他にないため、市場を支配できると考えたふしがある。ティラーソン氏はエクソン・モービル時代にロシアとの関係構築を行い、天然ガス権益を多く獲得しており、米ロ協調の素地はあった。
 しかし、2017年末に、トランプ政権発足後のロシアとの関係後退を受けてエクソン・モービルが、ティラーソン元CEOの最大の功績とされたロシア国営企業ロスネフチとの合弁撤退に至った。ロシアとの関係が良好であれば、さらなる拡大にもつながり得る合弁だったが、急速にブレーキがかかった。

 ロシアとの協調の可能性消滅で、トランプ大統領にとって残された天然ガス政策は、国内のシェール開発への集中である。多くの批判に反し、アラスカなど生態系への影響が懸念される地域でも、国有地で事業者にリースしてシェール開発を全面的に許可する方針だ。
 既にエクソン・モービルは国内回帰を進め、トランプ政権1年目の最大の成果である法人税大幅減税による巨額の節税効果を元手に、2018年1月には5年間で500億ドル(約5.5兆円)の国内投資計画を公表するなど、大手石油会社によるシェール権益確保は拡大の一途を遂げている。

 ユーラシア大陸とパイプラインがつながっていないアメリカのシェールガス急増は、LNG(液化天然ガス)輸出に直結する。アメリカとロシアの協調がなくなったことでLNG市場に競争が生まれるメリットもある。ただし、石炭から天然ガスへの転換を進める中国の本格的な参入を呼び起こし、価格変動リスクが高まる可能性がある。実際、シェールガス増産で、中国はアメリカからのLNG輸入拡大を模索しており、2018年2月には国有企業である中国石油天然気集団(CNPC)がアメリカLNG大手のシェニエール・エナジーと長期輸入契約を行った。中国は2017年に前年比50%を超える輸入量増加で、韓国を抜いて日本に次ぐ世界2位のLNG輸入国になっている。
 LNG市場が不安定になれば、日本の天然ガス火力発電や事業用・家庭用の天然ガス供給に影響する。日本では長期価格変動リスクヘッジや余剰のLNGを売買できるLNG取引市場整備、取引に必要なLNG基地の確保が懸案事項のままである。必要性が認識されながら進まないのは、日本国内の長期の需要減退、LNGの政策上の位置づけ後退を懸念し、取引市場整備、天然ガスインフラ投資を本格的に進めてよいのか政策当局、事業者の迷いがあるからだと筆者の目には映る。しかし、多様なエネルギー源で、国内に資源を有しない環境をしのいできた日本にLNGを捨てる選択肢はない。LNG価格変動のリスク対策を日本も真剣に考える時期に来ている。

2531 とはずがたり :2018/07/01(日) 17:36:35
>>2468
2017年12月24日 / 09:55 / 11時間前更新
焦点:中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に

米国の対中LNG輸出が急増-中国は需要拡大への対応に躍起
https://bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-27/P1LS8F6JIJUP01
Bloomberg News
2017年12月27日 15:21 JST

11月の米国からの出荷は前月比57%増の40万7325トン
LNGのスポット価格は3年ぶりの高値を記録-WGI
中国が先月に米国から輸入した液化天然ガス(LNG)は急増した。暖房用や産業用のLNG需要の大幅拡大に対応するため、中国は過去最大規模のLNG輸入に動いた。

  米国からの11月の出荷は40万7325トンと、前月比57%増加した。前年同月はゼロだった。この結果、市場に参入したばかりの米国の対中LNG輸出は、オーストラリアとカタールに次ぐ3位に浮上した。

  調査会社ウッド・マッケンジーのシンガポール在勤アナリスト、ケリー・アン・シャンクス氏は、「米国の輸出が急増する一方で、中国は最も急速に拡大している輸入国だ」とし、 「米中間のLNG取引は増え続けるだろう」と述べた。

  中国の習近平国家主席は大気汚染対策の一環として、石炭消費を減らしてクリーンな燃料の使用を増やす政策に重点を置いている。世界最大のエネルギー消費国である同国では、今年に入って天然ガス需要が急増し、冬季の不足への対応に手を焼いている。ワールド・ガス・インテリジェンス(WGI)によれば、中国の需要増などを背景に、LNGのスポット価格は100万BTU(英国熱量単位)当たり10.90ドルと3年ぶりの高値を付けた。

原題:U.S. Gas Sales to China Boom as Buyers Seek to Avoid Pinch (1)(抜粋)

2532 とはずがたり :2018/07/01(日) 17:37:02
>>2507
2018/05/21
なぜ アメリカからLNG輸入?

>>2357
米シェール輸入開始 LNG価格抑える取引力急務
編集委員 松尾博文
2017/3/9付

>>2530
トランプ政権で重み増す国内投資とLNG
2018年03月27日 瀧口信一郎

>>2531
米国の対中LNG輸出が急増-中国は需要拡大への対応に躍起
Bloomberg News
2017年12月27日 15:21 JST


LNGの輸出が急増 トランプ氏、売り込み躍起
https://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00m/020/069000c
会員限定有料記事 毎日新聞2017年7月11日 20時29分(最終更新 7月12日 00時00分)

 米国の液化天然ガス(LNG)の輸出が急増している。豊富なシェールガスを海上輸送する液化・輸出施設が整い始めたためで、トランプ大統領も貿易赤字削減や対ロシアけん制の方策として、中国やインド、欧州諸国へと売り込みをかける。LNGの価格決定は長年、中東が主導権を握ってきたが、新たな輸出国として米国が登場したことで市場に構造変化をもたらす可能性がある。【ヒューストンで清水憲司】

 エネルギー企業が集まる米南部テキサス州ヒューストンから車で東に約1時間半。ルイジアナ州との境にある…

2533 とはずがたり :2018/07/04(水) 18:44:55
ロシアが大国として持ち堪えられてるのは土地面積・軍事力の他に原油と天然ガスである。
一方中国には其れがない。米ロvs日中の弱点はそこにあるな。

2018年6月19日 / 15:37 / 14日前
アングル:中国が「原油関税」で報復、米石油企業が犠牲に
https://jp.reuters.com/article/cn-oil-tariff-us-idJPKBN1JF0M1?rpc=135
Henning Gloystein

[シンガポール 18日 ロイター] - 米国からの原油輸入に関税をかけるという中国の脅しは、過去2年で輸出額が月間約10億ドル(約1100億円)に膨らんだビジネスを直撃することになる。

中国を含む主要貿易相手国に対する米国の貿易赤字を巡る対立がエスカレートする中、トランプ米大統領は先週、500億ドル相当の中国製品に対し、7月6日から25%という高額な輸入関税をかけると発表した。

これを受け、中国は、原油を含む米国のコモディティーの一部に対し、同等の報復関税をかけると発表した。

こうした米中の報復合戦によって犠牲になるのは、米石油企業だと投資家はみている。 エクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)の株価は15日以降、1─2%下落。米原油価格CLc1も約5%下落した。

「貿易戦争のこのようなエスカレーションは石油価格にとって危険だ」と、OANDA(シンガポール)のアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は言う。

「冷静さが勝ることを期待しよう。だが、私はあまり楽観していない」と同氏は付け加えた。

貿易を巡る米中の対立は、石油市場にとって極めて重要な時期と重なった。

中東諸国が主導する石油輸出国機構(OPEC)とOPEC非加盟国のロシアが協調減産を行ってから1年半が経過した現在、石油市場はタイト化し、価格が押し上げられている。

中国向けの米原油輸出が減少すれば、とりわけOPEC加盟国やロシアなど他の生産国が利益を得る可能性がある。OPECの中心的存在であるサウジアラビアとロシアは減産を緩和し、輸出増を示唆している。

また、米国産原油の輸入を中国が削減すれば、米政府が5月に発表した新たな制裁で抑制しようとしているイラン産原油の輸出が恩恵を受ける可能性がある。

「中国は、米国産石油の一部をイラン産で補う可能性がある」とコンサルタント会社JTDエナジーサービシズのディレクター、ジョン・ドリスコル氏は指摘する。

「中国は制裁という米国の脅しにひるんではいない。過去においてもそうだ。したがって、この外交的な対立において、中国はただ米国産原油をイラン産に置き換える可能性がある。そうなればトランプ氏の逆鱗(げきりん)に触れることは間違いない」

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/us-oil.png

<活況なビジネス>

トランプ大統領に対する中国のアグレッシブな反撃は、石油業界の一部を驚かせた。

過去3年間に生産が急増したおかげで、米国産原油の対中輸出は急速に増加。OPECとロシアによる減産の穴を埋める代替として歓迎された。

「(関税)リストに原油が含まれているのは驚きだ」と、中国国有石油大手の関係者は匿名で語った。

「われわれは実際のところ、これまでの政府の方針にしたがって輸入を増やそうと準備していたところだ」と、この関係者は米国の対中貿易赤字を減らすために中国が策定した政策に言及して語った。

トムソン・ロイターのアイコン端末データによると、中国向け米国産原油の輸出額は、2017年初めの月間1億ドルから現在は約10億ドルに急増している。

関税がかけられることになれば、米国産原油は、中東やロシアなど他国で生産された原油と比べて割高となり、活況を呈していたビジネスは阻害されるだろう。

「トランプ氏の政治によって、われわれは同盟再編のさなかにある。中国は米国の関税をのまないだろう」と前出のドリスコル氏は指摘。

「これは報復的な石油外交だ」と同氏。「世界の余剰生産能力が圧迫され、原油価格が押し上げられるだろう。OPEC加盟国と非加盟国のカルテルが、こうした石油外交の大きな受益者になる」

(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)

2534 とはずがたり :2018/07/05(木) 19:53:27
値上げすればシェールオイルのリグが猛然と産油し始めるんちゃうの?

トランプ氏「すぐに価格下げろ!」OPEC批判
10:18読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180705-567-OYT1T50037

 【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は4日、原油価格が高止まりしていることについて、ツイッターで、産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)を批判し、「すぐに価格を下げろ!」と訴えた。

 トランプ氏は、OPECはガソリン価格の引き下げに「ほとんど役に立っていない」と批判した。そのうえで、「米国はOPEC加盟国の多くをほぼ無償で守っているのに、彼らは(原油)価格を引き上げている。互恵関係にならなければならない」と投稿した。

 代表的な指標となるテキサス産軽質油(WTI)の価格が3日に一時、1バレル=75ドル台まで上昇し、3年7か月ぶりの高値となった。原油価格は上昇傾向が続いており、国民生活の負担が増すガソリンの値上がりにつながる可能性がある。

2535 とはずがたり :2018/07/06(金) 14:21:40
ガソリン価格、6週連続150円台=小幅下落、来週は再び上昇へ
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180704/Jiji_20180704X500.html
時事通信社 2018年7月4日 17時54分


 資源エネルギー庁が4日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(2日時点)は、全国平均で前週に比べて10銭安い1リットル当たり151円80銭だった。2週連続の値下がりだが、6週連続で150円を超える高値水準となった。原油高を受け、石油元売り各社は来週分の卸売価格を引き上げる方針で、店頭価格は再び上昇に転じる見通し。

 原油相場は、石油輸出国機構(OPEC)が増産に踏み切るとの観測から6月下旬にいったん下落したが、その後、米国が各国にイラン産原油の輸入停止を要請したことなどから反発。調査を担当する石油情報センターは、サウジアラビアが米国の要請を受けて原油増産に応じる動きがあると指摘し、相場への影響を注視したいとしている。

2536 とはずがたり :2018/07/07(土) 08:24:03
米国産原油の45%が中国向け出そうな。アメリカは嘗て安全保障上の問題で禁輸してたし一寸前もLNG輸出は自由貿易協定を結んだ同盟国に限るとかしてたのにどないなってんの??

2018年6月19日 / 15:37 / 17日前
アングル:中国が「原油関税」で報復、米石油企業が犠牲に
https://jp.reuters.com/article/cn-oil-tariff-us-idJPKBN1JF0M1?rpc=135
Henning Gloystein

[シンガポール 18日 ロイター] - 米国からの原油輸入に関税をかけるという中国の脅しは、過去2年で輸出額が月間約10億ドル(約1100億円)に膨らんだビジネスを直撃することになる。

中国を含む主要貿易相手国に対する米国の貿易赤字を巡る対立がエスカレートする中、トランプ米大統領は先週、500億ドル相当の中国製品に対し、7月6日から25%という高額な輸入関税をかけると発表した。

これを受け、中国は、原油を含む米国のコモディティーの一部に対し、同等の報復関税をかけると発表した。

こうした米中の報復合戦によって犠牲になるのは、米石油企業だと投資家はみている。 エクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)の株価は15日以降、1─2%下落。米原油価格CLc1も約5%下落した。

「貿易戦争のこのようなエスカレーションは石油価格にとって危険だ」と、OANDA(シンガポール)のアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は言う。

「冷静さが勝ることを期待しよう。だが、私はあまり楽観していない」と同氏は付け加えた。

貿易を巡る米中の対立は、石油市場にとって極めて重要な時期と重なった。

中東諸国が主導する石油輸出国機構(OPEC)とOPEC非加盟国のロシアが協調減産を行ってから1年半が経過した現在、石油市場はタイト化し、価格が押し上げられている。

中国向けの米原油輸出が減少すれば、とりわけOPEC加盟国やロシアなど他の生産国が利益を得る可能性がある。OPECの中心的存在であるサウジアラビアとロシアは減産を緩和し、輸出増を示唆している。

また、米国産原油の輸入を中国が削減すれば、米政府が5月に発表した新たな制裁で抑制しようとしているイラン産原油の輸出が恩恵を受ける可能性がある。

「中国は、米国産石油の一部をイラン産で補う可能性がある」とコンサルタント会社JTDエナジーサービシズのディレクター、ジョン・ドリスコル氏は指摘する。

「中国は制裁という米国の脅しにひるんではいない。過去においてもそうだ。したがって、この外交的な対立において、中国はただ米国産原油をイラン産に置き換える可能性がある。そうなればトランプ氏の逆鱗(げきりん)に触れることは間違いない」

<活況なビジネス>

トランプ大統領に対する中国のアグレッシブな反撃は、石油業界の一部を驚かせた。

過去3年間に生産が急増したおかげで、米国産原油の対中輸出は急速に増加。OPECとロシアによる減産の穴を埋める代替として歓迎された。

「(関税)リストに原油が含まれているのは驚きだ」と、中国国有石油大手の関係者は匿名で語った。

「われわれは実際のところ、これまでの政府の方針にしたがって輸入を増やそうと準備していたところだ」と、この関係者は米国の対中貿易赤字を減らすために中国が策定した政策に言及して語った。

トムソン・ロイターのアイコン端末データによると、中国向け米国産原油の輸出額は、2017年初めの月間1億ドルから現在は約10億ドルに急増している。

関税がかけられることになれば、米国産原油は、中東やロシアなど他国で生産された原油と比べて割高となり、活況を呈していたビジネスは阻害されるだろう。

「トランプ氏の政治によって、われわれは同盟再編のさなかにある。中国は米国の関税をのまないだろう」と前出のドリスコル氏は指摘。

「これは報復的な石油外交だ」と同氏。「世界の余剰生産能力が圧迫され、原油価格が押し上げられるだろう。OPEC加盟国と非加盟国のカルテルが、こうした石油外交の大きな受益者になる」
(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)

2537 荷主研究者 :2018/07/07(土) 23:16:04

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180622303.htm
2018/06/22 02:18 北國新聞
年間10万トン販売目指す 北電富山新港 LNG出荷設備完成

 射水市の北陸電力富山新港火力発電所で新設工事が進む液化天然ガス(LNG)1号機で、販売用のLNGを供給する北陸初の出荷設備が完成した。8月から本格稼働する。子会社の北陸エルネス(富山市)を通じて北陸三県の工場などに供給し、LNG販売量は2017年度の年間6・4万トンから約1・5倍となる年間10万トンを目指す。

 出荷設備は幅50メートル、高さ8・9メートル。ローリー車にアーム状の可動式配管を接続し、貯蔵タンクからLNGを積み込む。11月に運転開始を予定するLNG1号機に使用される燃料を販売用にも活用する。最大7台の同時積み込みが可能で、年間最大20万トンの出荷能力を備える。

 これまでLNGの調達は新潟、三重にある中部電力の施設などから陸路で北陸に搬送していた。今後は富山新港から直接、北陸三県に供給する割合を高めることにより、輸送コストの低減につなげる。

 21日は現地で45人が出席し、安全祈願祭が行われた。金井豊社長は「LNGは石油に比較して二酸化炭素の排出量が少ない。出荷施設は総合エネルギー事業の大きな拠点になる」と期待を込めた。

2538 とはずがたり :2018/07/11(水) 02:28:14
ブランドがどうなるかが気懸かりだ。

>統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。
完全に出光側の昭シェル買収であるのになにを創業家は嫌がっていたのであろうか?

国際ブランドシェルにはガススタ側には思い入れある様に思えるがはてさて・・。

石油元売り、国内2強体制へ=出光と昭和シェルが統合発表―創業家の主要株主賛同
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000036-jij-bus_all
7/10(火) 10:18配信 時事通信

 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は10日、2019年4月に株式交換を通じて経営統合する合意書を締結したと発表した。出光が、統合に反対していた創業家側の主要株主から賛同を取り付けた。3年越しの統合協議が事実上決着したことで、国内石油業界は首位JXTGホールディングス(HD)との2強体制に再編される。

 出光は株式交換で昭和シェルを完全子会社化する。統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。統合後の取締役は出光側から5人、昭和シェル側から3人を出す。両社は、それぞれ今年12月をめどに臨時株主総会を開き承認を求める。

 両社は15年に経営統合で基本合意したが、計約28%の出光株を保有する創業家の反対で実現できずにいた。出光の月岡隆会長は記者会見で「収益改善や経営理念について相互理解を進める中で大株主(創業家)の懸念が解消された」と述べた。昭和シェルの亀岡剛社長は「エネルギー業界の置かれた環境から統合は待ったなしだ」と語った。

 出光によると、創業家の主要株主とは統合後3年間累計の純利益で5000億円以上、配当と自社株買いを合わせた総配当性向で50%以上の株主還元を目指す方針で一致。「物言う株主」として知られる村上世彰氏が経営側と創業家側の間を仲介した。

 出光の経営側は統合後の新会社の取締役に創業家側の2人を起用する方針などを示し、創業家の資産管理会社で筆頭株主の「日章興産」と、出光昭介名誉会長の長男から賛同を得た。これを受け、出光と昭和シェルは臨時株主総会で統合に必要な3分の2以上の承認が得られると判断した。

 出光創業家側も代理人を通じて10日にコメントを発表。日章興産などが賛同したことを認めた上で、「統合後も創業者の理念が維持されることが確認できた」と説明した。ただ創業家側の株主全員が経営側提案を受け入れたわけではないとも指摘している。

 国内のガソリン販売シェアは、JXTGHDが5割を占める。出光と昭和シェルのシェアは計3割を超え、統合を機に追撃する構えだ。

2539 とはずがたり :2018/07/11(水) 13:09:11
俺はインディーズ系ガススタって呼んでるんだけどなw

無印スタンド
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E5%8D%B0%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%89

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2008年7月)
独自研究が含まれているおそれがあります。(2008年7月)

無印スタンドの例
無印スタンド(むじるしスタンド)とは、石油元売り会社の系列に属さない独立系のガソリンスタンドの通称である。1970年代の呼称で、最近では[いつ?]「プライベート・ブランド」 (PB) と総称される。「ノンブランド」と記載している(ノーブランドでない)ものもある。

2540 とはずがたり :2018/07/11(水) 19:43:44
2017.10.17 22:32
【日米経済対話】
アジアにLNG輸出で協力 米国、売り込みで貿易赤字削減 日本はアジア市場を整備
http://sankei.com/economy/news/171017/ecn1710170043-n1.html

 日米両国が液化天然ガス(LNG)分野で連携するのは、需要が拡大するアジア市場を取り込むためだ。米国は豊富なシェールガスをアジアに輸出し、貿易赤字の削減を図る。一方、最大輸入国の日本はアジアの市場整備を先導し、中東など輸出国の牽制(けんせい)や転売先の確保につなげる。

 日本政府は18日、産出国と消費国の閣僚や企業が参加する「LNG産消会議」を都内で開き、アジア向けに官民総額100億ドル(1兆円超)の支援を表明する見込み。輸入基地の建設など800億ドル以上が必要とされるインフラ投資の呼び水として、日本企業の受注につなげるほか、米国の輸出環境を整える。

 米国からはエネルギー省のブルイエット副長官が参加。2030年に天然ガス需要が2・5倍に拡大する見込みの有望市場に売り込みをかける。

 一方の日本には米国の市場開拓を後押しして、一部の輸出上位国が強い主導権を握る構図を崩す狙いがある。16年の世界のLNG輸出量は上位3カ国のカタール(30%)、オーストラリア(16%)、マレーシア(9%)で5割以上。資源を輸入に依存する日本は、価格交渉や取引条件で不利な立場に置かれてきた。

 なかでも売り手が買い手に第三者への転売を制限する「仕向け地条項」については日本側の不満が強い。輸出国が価格下落を防ぐ商慣行として続けてきたが、新興輸出国の米国は仕向け地条項を付けず攻勢をかける。成長市場で条項なしの米国産が根付けば、「取引条件の緩和や、価格の引き下げにつながる」(経済産業省幹部)と期待される。

 また、日本では原子力発電所の再稼働が進む中、火力発電用のLNGが余る懸念もある。アジア市場が整えば「転売先が確保でき、調達の柔軟性が高まる」(ガス大手)利点もある。

2541 とはずがたり :2018/07/11(水) 19:43:55

米国
LNGの輸出が急増 トランプ氏、売り込み躍起
会員限定有料記事 毎日新聞2017年7月11日 20時29分(最終更新 7月12日 00時00分)
https://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00m/020/069000c

米本土唯一の液化天然ガス(LNG)輸出基地サビンパスと輸送船=米南部テキサス、ルイジアナ州境で2017年7月3日、清水憲司撮影
 米国の液化天然ガス(LNG)の輸出が急増している。豊富なシェールガスを海上輸送する液化・輸出施設が整い始めたためで、トランプ大統領も貿易赤字削減や対ロシアけん制の方策として、中国やインド、欧州諸国へと売り込みをかける。LNGの価格決定は長年、中東が主導権を握ってきたが、新たな輸出国として米国が登場したことで市場に構造変化をもたらす可能性がある。【ヒューストンで清水憲司】

 エネルギー企業が集まる米南部テキサス州ヒューストンから車で東に約1時間半。ルイジアナ州との境にある…

この記事は有料記事です。

残り1379文字(全文1616文字)

2542 荷主研究者 :2018/07/12(木) 23:04:11

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32673770V00C18A7L61000/
2018/7/5 22:00 日本経済新聞 南関東・静岡
TOKAI、LPガスで九州進出

 TOKAIホールディングス(HD)傘下でエネルギー事業を手がけるTOKAIは、福岡県大野城市にLPガス事業拠点の九州営業所を開設した。同グループは九州で建物管理サポートや工業ガス、宅配飲料水事業を展開しており、LPガスでも九州に進出。収益基盤の強化につなげる。

 TOKAIは2015年度に中部と東北の計5カ所にLPガス事業の拠点を設置。17年度には岐阜県多治見市や岡山県倉敷市に営業所を設けた。グループ会社が情報通信やケーブルテレビなどで進出している地域を中心に、LPガスの事業エリアを広げている。グループ全体で幅広いサービスを総合的に提案し、顧客の囲い込みを進める。

 LPガス事業は顧客件数を2020年度末までに16年度比3割増の76万件に引き上げる方針だ。

2543 とはずがたり :2018/07/15(日) 18:35:59
米、備蓄放出も選択肢=原油高で検討―新聞報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180714X793.html
07月14日 15:01時事通信

 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は13日、トランプ米政権が石油供給不安による原油価格の高騰を抑える選択肢として、戦略石油備蓄(SPR)の放出を検討していると報じた。米大統領は原油高をめぐって、石油輸出国機構(OPEC)の対応を繰り返し批判。サウジアラビアなど産油国に十分な供給を確保するよう強く求めるなど、原油高の抑制へさまざまな対応を進めている。

 OPECとロシアを含めた主要産油国は協調減産の緩和で合意。ただ、米国の対イラン制裁やベネズエラの政情不安による供給不足への懸念などから、原油高には歯止めがかかっていない。

 同紙によると、米政権内では、供給不安が一段と深刻化して現在の水準から1割以上原油高に振れた場合、備蓄放出に踏み切ることが検討されている。日米欧など30カ国が加盟する国際エネルギー機関(IEA)が主導し、国際協調で備蓄を放出する可能性もあるという。

2544 とはずがたり :2018/07/15(日) 18:37:00
反米強硬論勢い増す=イラン、原油禁輸要請に反発
https://jiji.com/jc/article?k=2018070500841&g=int

 【カイロ時事】イランのメディアによると、精鋭部隊「革命防衛隊」の幹部は4日、米国が各国にイラン産原油の輸入停止を求めていることに対し、「イランの原油を止めたいなら、いかなる原油輸送もホルムズ海峡を通過させない」と述べ、海峡封鎖も辞さないと強調した。米国の強力な圧力を受けて経済が変調を来しているイランでは、反米の強硬論が勢いを増している。

 ロウハニ大統領も訪問先のスイスで3日行った記者会見で、「他の産油国は輸出できて、イランだけできないのは国際ルールに反する」と批判。敵対するイランの苦境を尻目に原油増産に前向きなサウジアラビアなど近隣の産油国の輸出をイランが妨害しかねないとの受け止めが広がり、世界経済全体の混乱要因となる恐れもある。(2018/07/05-17:43)

2545 荷主研究者 :2018/07/16(月) 23:28:49

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32827470Q8A710C1QM8000/
2018/7/10 19:50 日本経済新聞
LPG、大手3社が物流連携 生き残りへコストダウン

 液化石油ガス(LPG)業界大手のアストモスエネルギーとENEOSグローブ、東京ガスリキッドホールディングス(東京・港)は10日、共同出資で配送会社「ガスクル」を設立したと発表した。8月にも埼玉で共同配送を始める。配送コストがかかるLPガスは、都市ガスなどに比べ割高とされる。業務の集約で輸送費の圧縮につなげる狙いがある。

きめ細かい配送が必要なLPGは輸送コストもかさみがちだ

 ガスクルには各社が3分の1ずつ均等に出資する。社長には東京ガスリキッド出身の増田智紀氏が就任する。3社が関東各地に持つLPガスの充填施設や配送機能を相互に利用する。

 顧客に近い施設を共有することで、「配送距離や時間を10%以上削減できる」(東京ガスリキッド)。配送先は埼玉エリアで8万5千軒にのぼり、今後関東エリアに展開した場合、配送する軒数は3社合計で50万軒に拡大する見通しだ。

 3社連携の背景にはエネルギー小売市場の大きな変化がある。2016年に電力、17年に都市ガスがそれぞれ自由化された。エネルギーの垣根を越えた顧客の奪い合いが激しさを増している。

 LPガスは客先に定期的に配送する必要がある。電力や都市ガスに比べ人件費や物流費の負担が重い。熱量ベースで都市ガスに比べ1割以上高い地域もある。既存の配送体制では価格面でメリットを打ち出せず、需要を奪われる恐れがあった。

 販売業者は半径30分圏内の保安対応が義務付けられている。商圏が地域ごとに細分化しやすく、小規模な事業者が乱立している。

 3社は今後、「配送エリア拡大に伴い他のLPG事業者の参画も模索する」(東京ガスリキッド)方針だ。物流集約のコスト圧縮効果をどこまで販価に反映できるか。埼玉での取り組みが業界の浮沈を占いそうだ。(竜)

2546 とはずがたり :2018/07/16(月) 23:41:51
>社名の「シェル」は、マーカス氏がアクセサリー用に輸出して最初の成功を収めた三浦海岸の貝殻に由来する。
>「セブン・シスターズ」と呼ばれる石油メジャーの源流は、実は日本にあったのだ。
すげえ!世界中の誰もが知ってる貝殻マークのシェル(子供の頃,レゴのガソリンスタンドについてたブランドもシェルだった)が三浦海岸の貝殻発祥だったなんて!!

ロイヤルダッチを追い込んだスタンバックは勿論今のエクソンモービル。どちらも日本撤退気味である。JXTGがでかくなりすぎた感もあるがどう対抗していくかお手並み拝見である。

【昭和シェル石油】出光が愛した企業の波乱万丈な「M&A遍歴」
https://maonline.jp/articles/archives_showa_shell180703
2018-07-05

懸案だった出光興産<5019>との合併が、ようやく実現に向けて動き出した昭和シェル石油<5002>。長らく同族経営で大型M&Aとは無縁だった出光と違い、昭和シェル石油の成り立ちは「M&Aの歴史」そのもの。しかも同社は、ある国際石油メジャーの設立とも深く関わっている。

出光との「世紀の大再編」に沸く
2018年6月27日、突如として状況が動いた。「昭和シェル石油と出光興産の経営統合に猛反対していた出光創業家が賛成に転じ、2019年春に実現する見通しとなった」と伝わったのだ。情報が伝わると、株式市場は直ちに反応した。昭和シェル石油株は一時20%近く値上がりし、出光興産の株価も一時10%上昇した。両社の「世紀の大合併」が株式市場でも高く評価された証拠といえるだろう。

出光興産にとっては初の経営統合であり、それまで経験のなかった創業家が抵抗していたのも理解できる。一方、昭和シェル石油は数々の経営統合や買収を成功させてきた「M&A」のプロ。形の上では「出光興産に買収される」ことになるが、「経験値」の高い昭和シェル石油が合併後の主導権を握る可能性も十分ある。

昭和シェル石油の源流は、1876年にマーカス・サミュエル氏が設立した英貿易会社サミュエル商会の横浜支店にさかのぼる。同社は当初、陶器や漆器、雑貨を取り扱っていたが、やがて機械、綿織物、砂糖、鉄などの輸入や茶、生糸、米、木材、石炭などの輸出へとビジネスを拡大する。

大きな転機になったのは石油産業への参入だ。サミュエル商会はロスチャイルド系の石油販売会社ブニトからロシア産油の東洋市場での独占販売権を得る。

世界のエネルギーを変えた「タンカー輸送」
サミュエル商会は当時としては非常に珍しかったタンカーを導入し、輸送費の大幅な削減を実現した。その頃の灯油は船舶火災防止のため5ガロン缶に詰められ、さらにそれらを2缶ずつ木箱に梱包して輸出しており、梱包のための手間と費用がかかる。これが石油普及の足かせになっていた。

船体タンクに直接灯油を詰めるタンカーの本格導入により、低コストでの大量輸送が可能に。それに加えてタンク・クリーニングシステムを採用し、灯油を輸送した帰路に東洋の米や砂糖、茶などを運べるようになったことでサミュエル商会の利益増に貢献した。

サミュエル商会の石油ビジネスは日本が主戦場となる。当時は照明用の灯油が主力商品で、関東・東北、関西、九州の3ブロックに代理店を置いて販路を拡大した。タンカー輸送に対応するため、1892年に和田岬(神戸市)に油槽所を開設。後に平沼町(横浜市)にも設置する。

マーカス氏の息子たちは1897年にサミュエル商会系の石油輸送販売会社シェル・トランスポート&トレーディング・カンパニーを設立した。社名の「シェル」は、マーカス氏がアクセサリー用に輸出して最初の成功を収めた三浦海岸の貝殻に由来する。

その頃、蘭ロイヤル・ダッチは当時オランダ領だったスマトラ島で石油を採掘・精製し、極東での石油販売を目指していた。しかし、ジョン・ロックフェラー氏が1863年に設立した米スタンダード・オイルとの熾烈な競争に苦しむ。一時は破産寸前にまで追い込まれ、1900年にロスチャイルド家の支援を受けた。

ロイヤル・ダッチは経営再建に当たり、従来のような採掘・精製だけでなく、製油所と石油消費地を直接結んで灯油販売に乗り出す方針を打ち出す。だが、ロイヤル・ダッチには製油所から消費地へ灯油を運ぶ物流手段が足りなかった。当時のロイヤル・ダッチが保有するタンカーは、わずか3隻にすぎなかったのだ。

「国際石油メジャー発祥の地」だった日本
そこでロイヤル・ダッチが目を付けたのが、シェル・トランスポート&トレーディング・カンパニーが持つ16隻のタンカー船団だった。一方、ロシア産石油に依存していたシェルにとっても、ロイヤル・ダッチの持つ東南アジアの油田は魅力的だ。さらにスタンダード・オイルの値下げ攻勢で市場を奪われたシェルは、ロイヤル・ダッチと提携するか、それとも事業売却して石油ビジネスから撤退するかの選択を迫られていた。

2547 とはずがたり :2018/07/16(月) 23:42:14
スタンダード・オイルという「共通の敵」に対抗するため、両社は1907年に合併してロイヤル・ダッチ・シェルが誕生する。出資比率はロイヤル・ダッチが60%、シェルが40%だった。「セブン・シスターズ」と呼ばれる石油メジャーの源流は、実は日本にあったのだ。

こうした世界再編の流れを受けて、1900年にサミュエル商会は横浜にライジングサン石油会社を設立し、日本市場での石油輸入業務を同社に譲渡する。

20世紀に入ると船舶燃料が石炭から重油へシフトし、石油需要は急増する。ライジングサン石油は国内各地に油槽所を設立。1912年には帝国船舶を設立して、輸入した石油の国内輸送体制を整備した。

日英同盟を背景に、旧日本海軍との重油大口取引にも成功する。ライジングサン石油は日英同盟廃止後も子会社の辛酉商会を通じて海軍に重油の供給を続けた。

日本の工業化に伴い、国内石油市場は成長を続ける。三井物産や三菱商事はじめ国内財閥系商社も石油ビジネスに参入したが、ライジングサン石油とスタンダード・オイルの外資系2社の低価格競争には歯が立たなかったという。

1941年12月の太平洋戦争開戦とともにライジングサン石油は資産を敵国財産管理下におかれ、会社も閉鎖された。営業を再開したのは1947年のこと。これを機にライジングサン石油はシェル石油に社名変更した。

戦時統合による合併で誕生した昭和石油
昭和シェル石油のもう一方の源流である昭和石油は、1942年8月に戦時統合で早山石油、旭石油、新津石油が合併して誕生した。このうち旭石油はライジングサン石油が輸入原油を国内で精製するため1909年に竣工した福岡県西戸崎の製油所を借り受けたり、子会社の辛酉商会を譲渡されるなど、ロイヤル・ダッチ・シェルとの関係が深かった。

1949年6月にはシェル石油と業務提携、1951年6月には同社の出資を受けることが決まった。シェルグル-プは1952年に昭和石油株の26%を取得、翌1953年には50%を取得する。自主独立にこだわり国際石油メジャーとは一線を画した出光興産と対照的に、昭和石油はロイヤル・ダッチ・シェルと提携する道を選んだ。

1957年11月に昭和石油は三菱グル-プ、シェル石油と四日市製油所建設に関する基本契約を締結し、合弁で昭和四日市石油を設立する。同社は1958年4月、旧海軍燃料廠跡で四日市製油所が操業を始めた。シェル石油は1967年12月に宇部興産<4208>系の西部石油と資本提携し、1969年11月には 西部石油が山口製油所(山口県山陽小野田市)の操業を始める。

1973年と1979年に始まった2度の石油ショックを受けて、国内石油業界にも再編の機運が高まった。通商産業省(現・経済産業省)主導で国内3社の販売部門を統合した共同石油グループの東亜石油にも、1979年12月に資本参加した。これにより東亜石油は共同石油グループを離れ、昭和石油グループに入る。残された共同石油は1992年に日本鉱業と合併して日鉱共石が発足、1993年にはジャパンエナジーに社名変更した。

弱まるロイヤル・ダッチ・シェルの「影響力」
そして1985年1月、昭和石油を存続会社としてシェル石油と対等合併し、昭和シェル石油が発足する。ロイヤル・ダッチ・シェルグループではあるが、その影響力は徐々に薄まっている。2004年8月にロイヤル・ダッチ・シェルグループが保有する昭和シェル石油株の約10%をサウジアラビア国営石油会社(サウジアラムコ)に譲渡、その翌年には5%を追加売却してサウジアラムコの出資比率は15%に上がった。2016年12月にはロイヤル・ダッチ・シェルグループが昭和シェル石油株の31.2%を出光興産へ売却し、筆頭株主の座を明け渡している。

ロイヤル・ダッチ・シェルグループとの資本関係が希薄になったことで、いよいよ出光興産との国内大再編の準備は整った。経営統合に猛反対していた出光創業家も、新会社の役員に創業家出身者が就くことで矛を収めたと伝えられている。

「旧村上ファンド代表だった村上世彰氏が出光興産と創業家側を仲裁した」「創業家の出光昭介名誉会長は依然として反対している」などの不安材料もあるが、2018年6月の出光興産株主総会で取締役選任議案に出光創業家の大半が賛成に回ったとみられることから、創業家から昭和シェル石油との経営統合にゴーサインが出たのは間違いないだろう。

出光興産との経営統合により、国内石油元売りシェアでは最大手のJXTGホールディングス(HD)<5020>の52.7%に次ぐ、第2位の31.9%となる。今後はコスモエネルギーホールディングス(HD)<5021>を自陣に巻き込み、できれば経営統合を目指したいところ。コスモエネルギーとの経営統合が実現すれば、国内シェアは42.7%とJXTGとほぼ対等な「2強」体制が実現する。

2548 とはずがたり :2018/07/16(月) 23:44:16
>>2546-2549
出光との経営統合は「ゴール」ではない
コスモエネルギーの桐山浩社長は「2大グループで寡占になるのは競争環境として正しくない。第三極としてコスモエネルギーが重要な存在になる」と独自路線の堅持をアピールする一方で、「他社と組みやすいようにホールディングス(持ち株会社)制にした」とも話しており、経営統合に向けての門戸は閉ざされていない。

コスモエネルギーの実質的な筆頭株主であるアラブ首長国連邦アブダビ政府系投資会社IPIC(国際石油投資会社)の意向次第では昭和シェル石油・出光興産連合との経営統合も不可能な話ではなさそうだ。昭和シェル石油の第2位の株主であるサウジアラムコを所有するサウジアラビア政府とアブダビ政府は、2016年以降に両国の皇太子が急接近して連携が深まりつつある。アラブが仲介役となる「業界大再編」の可能性もある。

石油業界は自動車の燃費改善によるガソリン消費の減少や地球温暖化のあおりを受けた暖房用燃料の需要減退、「脱炭素」の流れに伴う再生可能エネルギーの普及など、逆風の中にある。

すでに昭和シェル石油も太陽電池やバイオマス発電などの再生可能エネルギー開発に力を入れている。が、自社単独の取り組みでは限界があるのは明らかだ。

こうした中・長期的な課題を解決するためにも、業界再編を超えた異業種企業や研究開発型ベンチャーとのM&Aが必要だろう。出光興産との経営統合は昭和シェル石油にとってM&Aの「ゴール」ではない。新たなる「スタート」にすぎないのだ。

関連年表
昭和シェル石油の主な歴史
年 出 来 事
1876 マーカス・サミュエル氏が英サミュエル商会の横浜支店を設立し、貿易業を開始。
1897 サミュエル氏の息子たちがシェル・トランスポート&トレーディング・カンパニーを設立。
1900 サミュエル商会の石油部門が独立し、ロイヤル・ダッチ・シェルの源流となるライジングサン石油を設立。
1907 蘭ロイヤル・ダッチとシェルが事業提携し、ロイヤル・ダッチ/シェルグループを形成。
1942 早山石油、旭石油、新津石油3社の合併により、昭和石油を設立。
1948 ロイヤル・ダッチ・シェルの日本法人だったライジングサン石油がシェル石油に改称。
1949 昭和石油とロイヤル・ダッチ・シェルが業務提携。
1951 シェルグループと昭和石油、資本提携で調印。
1952 シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)が、昭和石油の株式26%を取得。
1957 昭和四日市石油を設立し、旧海軍燃料廠跡に四日市製油所を建設。
1967 西部石油と資本提携。
1969 西部石油山口製油所が操業開始。
1979 東亜石油に資本参加。
1985 シェル石油と昭和石油が対等合併(存続会社は昭和石油)し、昭和シェル石油として発足。
2004 サウジアラビア国営石油会社系のアラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ブイ社が、昭和シェル石油株約10%を有する主要株主となる(翌年5%を追加)。
2005 東亜石油を連結子会社化。
AOCホールディングスに約7%出資し、同社傘下の富士石油と石油製品取引契約を締結。
2008 帝人ファイバー、三菱商事と合弁でパラキシレン販売を手がけるTSアロマテックスを設立。
住友商事とLPG事業を統合し、エネサンスホールディングスを設立。
2010 東京ガスと共同設立した扇島パワーの天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」の1号機、2号機が営業運転を開始。
発電所」の営業運転を開始。
2011 東亜石油京浜製油所扇町工場を閉鎖。
2013 東燃ゼネラル石油と石油製品供給における協働を開始。
2015 コスモ石油(株)、住友商事(株)、東燃ゼネラル石油(株)とLPG元売事業を統合、ジクシス(株)を設立。
「京浜バイオマス発電所」の営業運転を開始。
出光興産との経営統合に関する基本合意書を締結。
2016 「扇島パワーステーション」の3号機が営業運転を開始。
株式の31.2%を出光興産がロイヤル・ダッチ・シェルから取得し、出光興産が筆頭株主となる。
2018 出光創業家が昭和シェル石油との経営統合に合意
2019 出光興産と経営統合(予定)
文:M&A Online編集部

2549 とはずがたり :2018/07/16(月) 23:49:56
昭和石油も実態がよく知らなかったがまあシェル系だったんだろうと思ってたが概ねそうだったようだ。

またライジングサンもシェル系っぽかったがまあこういうことだったようだ。

で,英蘭系のロイヤルダッチシェルだが英系ロイヤルシェルと欄系ダッチシェルが合併したのかと思ったが全然違ったw
しかもロスチャイルドやスタンバックとの絡みなど知らない事だらけだった。不明を恥じねば。

ロイヤル・ダッチ・シェル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB

歴史
そもそもシェルとロイヤル・ダッチは独立した経営体であった。これらが提携関係となったのは1903年であり、きっかけはAsiatic Petroleum Company[7]という合弁事業であった。パリ家ロスチャイルドも参加したが、実際の交渉にあたったのはロスチャイルド側のFred Lane と、シェルおよびロイヤル・ダッチ側のHenri Deterding であった。[8]

シェルとロイヤル・ダッチ双方の歴史
シェルの歴史
シェルの歴史は、ユダヤ人マーカス・サミュエル(Marcus Samuel, 1st Viscount Bearsted、 後の初代バーステッド子爵)が来日した際に横浜近郊の三浦海岸で見つけた貝があまりにも美しく、拾い集めた貝殻を持って帰国。貝殻細工の製造販売で財をなしてロンドンに開店した小さな骨董品店に始まる。カスピ海から輸入した貝殻が利益を上げ、次第に事業を拡大、世界最初の「タンカー王」となった。また、弟と横浜に開いたサミュエル商会は数回にわたり日本の外債を引き受けた。

後を継いだ息子たちは、石油事業に進出し、ボルネオ島の油田開発に成功した。 これが大規模なものに成長し、1897年にシェル・トランスポート&トレーディング・カンパニーを設立した。社名は、貝殻を販売していたことと、出資者の家紋がヨーロッパホタテ(Pecten maximus、ホタテガイに近縁なホタテガイ属の1種)であったことにちなむ。

トレードマークは当初ムール貝であったが、1904年に現在のマークの原型となるホタテ貝に変更した。ヨーロッパホタテの貝殻をモチーフにしたペクテンマークの起源はここにある。

ロイヤル・ダッチの歴史
ロイヤル・ダッチは、オランダ領東インド(現インドネシア)を拠点に活動していたジャン・バプティスト・オーガスト=ケスラー(Jean Baptiste August Kessler)が1890年にオランダ王室からの特許状を得て、オランダ領東インド石油開発会社を設立、石油開発に着手したことに端を発する。 過酷な気候や風土病に悩まされながらも1892年に操業を開始し、その際スタンダード・オイルへの対抗もありシェルに石油運搬を委託していた。

ロイヤル・ダッチ・シェルの歴史
世界各地でアメリカのロックフェラー系のスタンダード・オイル(現 エクソンモービル)との競争が熾烈になったため、シェルとロイヤル・ダッチは石油の利権を確保するため業務提携し、1907年に事業提携して「ロイヤル・ダッチ/シェルグループ」を形成した。1911年にアゼルバイジャンの油田をロスチャイルドから購入した。世界恐慌のころからシュルンベルジェに油田探査を依頼し、青天井に原油生産量を増やした。

1960年代以降ナイジェリアでも操業し、政府系企業などと合弁でシェル・ナイジェリアとして活動している。この事業提携が事実上の単一企業と看做されて98年続いてきた。また、アルジェリアのイナメナスでも世界一のガス田ハッシ・ルメルをめぐり他社と開発を競争した。

2001年ごろから傘下の油田の埋蔵量を下方修正するなど財務上の問題が明らかになり、株主よりコーポレートガバナンス(企業統治)上の透明性向上の要求から単一法人化を求める圧力が急激に高まっていた。こうして、2005年5月、98年間続いた2社提携の状態に終止符が打たれ、両社は合併して単一の法人ロイヤル・ダッチ・シェルとなった。

ロイヤル・ダッチ・シェルは、2005年までオランダの事業親会社ロイヤル・ダッチ・ペトロリアム (正式会社名 N.V. Koninklijke Nederlandsche Petroleum Maatschappij、英名 Royal Dutch Petroleum N.V.) 、イギリスの事業親会社シェル・トランスポート&トレーディング (The Shell Transport & Trading Company plc) の2つの法人が 60:40の比率でアライアンスを組んだ状態(二元上場会社)が100年近く続いていた。一般には、「ロイヤル・ダッチ/シェル (蘭・英)」というような表示をされて、便宜的に単一の会社であるように理解されていたが、あくまでも2社の事業提携(アライアンス)であり、単一の事業法人ではなかった。報道紙面での呼称がそのように通例化されていたのはその現れであった。

2550 チバQ :2018/07/17(火) 19:53:33
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00229513-toyo-bus_all&p=1
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
7/17(火) 6:00配信 東洋経済オンライン
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
統合合意を正式発表した月岡隆・出光興産会長(右)と亀岡剛・昭和シェル石油社長(撮影:尾形文繁)
 7月10日、石油元売り大手・出光興産の月岡隆会長と昭和シェル石油の亀岡剛社長が握手を交わした。2015年7月の協議開始から3年、ようやく両社の統合が実現する。

この記事の写真を見る

 昭シェル株を出光株に交換するスキームで、昭シェルは出光の完全子会社となる。10月に交換比率を決定、両社の臨時株主総会を経て、2019年4月に完全子会社化する予定だ。

■外資撤退で業界再編が加速

 「人間尊重という出光の理念を守れない」。統合には出光創業家が強硬に反対していた。その創業家と出光経営陣が歩み寄るきっかけを作ったのが、アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏だった。

 村上氏は、通商産業省(現・経済産業省)の課長補佐時代に2年強、石油行政にかかわったことがある。当時の元売りは十数社。過当競争で疲弊する業界体質の改善は長く課題とされてきた。「石油業界での過当競争をなくすのは、僕の悲願だった」(村上氏)。

 実際に2000年代以降、石油業界では再編が進んだ。需要の頭打ちが鮮明になった日本市場に見切りをつけ、米エクソンモービルなどの外資が次々と撤退。2009年に成立した「エネルギー供給構造高度化法」を盾に、経産省が精製設備の効率化や廃止を促したことも再編を加速させた。

 その結果の一つが、2017年4月のJXTGホールディングスの誕生だった。JXTGの国内シェアは約5割。石油は製品による差別化が難しく、大型設備が競争力を左右する装置産業。企業規模の大きいほうが有利だ。

 そこにもう一極できれば、過当競争に歯止めがかかり、安定供給と適切な価格形成の両立が見込める。「将来の石油業界はJXTGと出光を中心とする二つのグループで構成されるべきです」。ある財界人の紹介を機に今年2月から仲介に入った村上氏は、出光の創業家をそう説得したという。

 実は出光の経営陣は一時、株式公開買い付け(TOB)による合併の強行を検討していた。しかしTOBには5000億円を超す資金が必要で、出光の財務体質を悪化させる懸念がある。今回、出光はTOBを避け、財務余力を株主還元の拡大に向ける。「対等の統合」にこだわっていた昭シェルも子会社化を受け入れた。統合を承諾した創業家側と会社側、互いが妥協したうえでの合意だった。

2551 チバQ :2018/07/17(火) 19:53:48
■物足りないシナジー

 とはいえ、出光・昭シェルが万全というわけではない。

 両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。会見で月岡会長は「3年間の協議は決して無駄ではなかった」と繰り返した。

 ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

 JXTGの杉森務社長は「(出光と昭シェルが進めてきた)提携と統合では天と地の差がある。われわれは全製油所で約20のテーマを掲げてベストプラクティスを追求している。水平展開することで、ものすごい効果を生んでいる」と強調する。その結果、統合初年度の2017年度は、計画の2倍近い効果を上げた。

 来春以降、出光の取締役会には出光と昭シェルからの3名、創業家が推薦する2名が入る予定。寄り合い所帯で、意思決定が遅くなるおそれもある。その間もJXTGは着々とシナジーを積み上げるはずだ。出光・昭シェルにとって“3年のブランク”が重くのしかかる可能性はある。

 今後も需要縮小が止まるわけではない。経産省の試算によると国内ガソリン需要は、2022年度には2017年度比で1割減る見通し。その中で「次の精製能力削減にどう手を打つかがカギになる」(大和証券アナリスト・西川周作氏)。

 現在は出光が三つ、昭シェルがグループで四つの製油所を持つ。昭シェルの亀岡社長は「製油所の競争力はアジアでもトップクラス」と統廃合は見込んでいないとする。ただ、ガソリンなど軽質油の生産比率を増やす設備が十分でない製油所を中心に、今後決断を迫られる場面は出てくるだろう。

■コスモの動向が焦点

 業界では「今回の出光・昭シェルで業界再編は当面打ち止め」と見る関係者が多い。その中で焦点となるのが、シェア14%を持つコスモエネルギーホールディングスの動向だ。

 同社は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐが、石油市況が悪化すれば、経営危機に直面するリスクがある。

 風力発電など事業の多角化も図るが、それだけでは力不足だ。化学など他業界の企業との提携を模索する可能性もある。需要縮小の中、残された時間は多くはない。

大塚 隆史 :東洋経済 記者

2552 チバQ :2018/07/17(火) 19:54:26
https://toyokeizai.net/articles/-/228964?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
出光・昭シェル、経営統合が実現した舞台裏
協議開始から3年、なぜ今実現したのか
次ページ »
山田 雄一郎 : 東洋経済 記者 2018/07/10 17:30

7月10日、石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が経営統合で合意した。昭和シェル株と出光株を交換する。10月に株式の交換比率を決定し、12月の臨時株主総会で決議する。出光の筆頭株主である日章興産など創業家らは条件付きながら賛成を表明しており、臨時株主総会で決議されるのは間違いない状況だ。昭和シェル株は来年3月29日に上場廃止となり、昭和シェルは来年4月に出光の完全子会社となる。

両社は2015年7月に経営統合に向けて協議することで合意。ところが2016年6月の出光の株主総会で、大株主である創業家が「他社と合併すれば創業理念が失われかねない」として反対を表明した。

それでも両社は経営統合にこだわった。対等合併を念頭に、検討部会を設置したり、人事交流を進めてきたりしてきた。「のべ2000人以上の人事交流をすでに実施している」(月岡隆・出光興産会長)。そして2017年7月に、創業家に断りもなく出光が公募増資に踏み切り、創業家の持ち株比率が低下すると、出光と創業家は完全な没交渉状態に陥った。

村上世彰氏が仲裁に入り膠着事態を打開
旧・通商産業省(現・経済産業省)の元官僚で、アクティビストとして知られる村上世彰氏に仲裁の依頼があったのは2017年秋のことだった。見るに見かねた財界人が村上氏に相談を持ちかけた。村上氏は2018年1月に出光株を1%弱購入。株主として2月から接触を開始した。村上氏の折衝で、会社と創業家との交渉が再開したのは4月からだった。

村上氏は課長補佐時代に石油業界に2年強、関わったことがある。そこで痛感したのは、石油元売り業者が乱立していることによる過剰供給が、業転(石油の業者間転売)などの弊害を生んでいることだった。「石油元売り業者は2強体制になる必要がある」「創業家、会社とも妥協しなければならない」。村上氏は創業家や会社にそう説得し続けた。

「無私の立場に立って創業家に助言した村上氏に個人的に感謝している。村上氏は元官僚の使命感から石油元売り業界に再編が必要だという考えをベースに助言した。どれだけの時間を費やしたか計り知れない」と月岡会長は会見でこう述べた。村上氏によれば、創業家や会社と村上氏との直接面談は50回を超え、電話も含めれば100回以上に及んだ。

「実を取った」子会社化
村上氏の説得を受けて、会社側は、合併という形にこだわるのをやめたうえ、「取締役会に2人、創業家の推薦する人物を入れたい」と申し出た。今回の経営統合では、形式上、出光が親会社となり、昭和シェルが子会社となる。創業家側は合併ではなく子会社化ならば経営理念や社風を維持できると判断したようだ。


出光興産の月岡隆会長。「大事なのは統合で強くなること」と何度も繰り返した(撮影:尾形文繁)
「『実質が大事だ』というのが、われわれの到達した結論」。月岡会長は会見でそう語った。今回は子会社化だが、統合後の出光の取締役会には、出光創業家が指名する2人を除けば、出光が3人、昭和シェルが3人と同数が入る予定。代表取締役も出光が2人、昭和シェルが2人を指名し、昭和シェルが指名する候補者は必ず代表取締役に就任する。

つまり、会社同士は親子関係になるが、経営陣は対等になる。これなら、当初子会社化に反発していた昭和シェルも受け入れやすい。

現場での統合作業は3年前からすでに進んでいる。統合後は両社とも名刺や封筒などに「出光昭和シェル」というトレードネームを使うことなども考えると、今回の統合は事実上の合併と言っていいだろう。

一方で、出光は大幅な株主還元も発表している。2019〜2021年度の純利益が5000億円以上になることを前提に、同期間の株主還元性向を50%以上にするとした。つまり、来期以降の3期で計2500億円以上の配当や自己株買いを実施する。自己株買いは株主還元の1割以上実施するという。出光の前2018年3月期の配当性向は1割にも届かない。それが自己株買いを含めて5割になるのだから、筆頭株主の創業家にとって悪い話ではない。

新たな株主還元や子会社化で創業家の溜飲を下げ、取締役会の構成を対等にすることで昭和シェルの「対等の精神へのこだわり」を実質的に保ったともいえる。亀岡社長が「大事なのは統合で強くなることだ」と会見で何度も強調したのが印象的だった。「対等合併という形を捨て、実を取るほうが何倍も賢い」と言わんばかりだった。

2553 チバQ :2018/07/17(火) 19:54:37
残る課題は創業理念が統合後も守られるかどうかだ。「人を大切にする昭和シェルの精神は、出光の”人間尊重”の理念にまったく共通している。出光の5つの経営方針も、昭和シェルの5つの経営方針とほとんど一緒。両社が原点としているものはほとんど変わらない」と昭和シェルの亀岡剛社長は会見で理解を求めた。

3年間は無駄ではなかった?
経営統合へ向けた協議開始に合意してから3年が経つ。会見ではそのことに質問が集中したが、月岡会長も亀岡社長も「決して無駄ではなかった」と会見で繰り返した。


昭和シェル石油の亀岡剛社長。「両社の経営方針はほとんど変わらない」と強調した(撮影:尾形文繁)
創業家の反対で最終合意に至らず、創業家と膠着状態にあった中でも「統合に向けた協議は粛々と進めてきており」(月岡会長)、特にブライターエナジーアライアンス(BEA)という名の提携関係の下での協業が奏功。「JXTGホールディングス(による1強体制)が立ち上がり、一方で需要が減退している中で、昭和シェルとの統合が有力な戦略の1つだと創業家に説明してきた。BEAで統合の将来像をお示したのが、賛同いただけた理由の1つだと考えている」(月岡会長)。

統合によるシナジー効果は5年で500億円。これは協議を開始した2015年の試算だが、それは今も変わらないのだという。「出光が3つ、昭和シェルがグループで4つ有する製油所は、どれも競争力のある製油所であるほか、アジア全体での競争を展望すれば閉鎖する必要はない」と月岡会長や亀岡社長は強調した。

3年間は本当に無駄ではなかったのか。創業理念は守られるのか。こうした疑問に事実を伴って答えられるのはまだ先の話である。

2554 とはずがたり :2018/07/17(火) 23:01:45
>両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。…ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

>コスモエネルギーホールディングス…は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐ

出光は大家族主義のせいだと思うんだけど全部自前でやりたがって鉄道貨物輸送が貧弱なのが決定的に嫌いであった。シェルと併せて合理的な判断下せる様になるといいんじゃが。

苫小牧埠頭を復活させて札幌貨タ・北旭川・帯広貨物辺りへは石油運ぶべきだ。もちJXTGと提携して。
前川駅も復活して宇都宮貨タ・倉賀野・八王子・竜王・南松本辺りへは運ぶべきだ。
んで,中京は四日市か知多のどっちかの製油所をJXTGに譲って関西(大阪・堺・和歌山)のどれかを貰うべきだな

昭シェル系製油所
東亜石油京浜製油所(神奈川県川崎市川崎区)
精製能力 : 6万5000バレル/日
昭和四日市石油四日市製油所(三重県四日市市)
精製能力 : 21万バレル/日
西部石油山口製油所(山口県山陽小野田市)
精製能力 : 12万バレル/日

出光興産系製油所
製油所 (2014/3/31徳山製油所稼働停止)
北海道製油所 - 北海道苫小牧市真砂町 (16万バレル)
千葉製油所 - 千葉県市原市姉崎海岸 (22万バレル)
愛知製油所 - 愛知県知多市南浜町 (17.5万バレル)

出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00229513-toyo-bus_all
7/17(火) 6:00配信 東洋経済オンライン
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
統合合意を正式発表した月岡隆・出光興産会長(右)と亀岡剛・昭和シェル石油社長(撮影:尾形文繁)
 7月10日、石油元売り大手・出光興産の月岡隆会長と昭和シェル石油の亀岡剛社長が握手を交わした。2015年7月の協議開始から3年、ようやく両社の統合が実現する。

この記事の写真を見る

 昭シェル株を出光株に交換するスキームで、昭シェルは出光の完全子会社となる。10月に交換比率を決定、両社の臨時株主総会を経て、2019年4月に完全子会社化する予定だ。

■外資撤退で業界再編が加速

 「人間尊重という出光の理念を守れない」。統合には出光創業家が強硬に反対していた。その創業家と出光経営陣が歩み寄るきっかけを作ったのが、アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏だった。

 村上氏は、通商産業省(現・経済産業省)の課長補佐時代に2年強、石油行政にかかわったことがある。当時の元売りは十数社。過当競争で疲弊する業界体質の改善は長く課題とされてきた。「石油業界での過当競争をなくすのは、僕の悲願だった」(村上氏)。

 実際に2000年代以降、石油業界では再編が進んだ。需要の頭打ちが鮮明になった日本市場に見切りをつけ、米エクソンモービルなどの外資が次々と撤退。2009年に成立した「エネルギー供給構造高度化法」を盾に、経産省が精製設備の効率化や廃止を促したことも再編を加速させた。

2555 とはずがたり :2018/07/17(火) 23:02:00
>>2554
 その結果の一つが、2017年4月のJXTGホールディングスの誕生だった。JXTGの国内シェアは約5割。石油は製品による差別化が難しく、大型設備が競争力を左右する装置産業。企業規模の大きいほうが有利だ。

 そこにもう一極できれば、過当競争に歯止めがかかり、安定供給と適切な価格形成の両立が見込める。「将来の石油業界はJXTGと出光を中心とする二つのグループで構成されるべきです」。ある財界人の紹介を機に今年2月から仲介に入った村上氏は、出光の創業家をそう説得したという。

 実は出光の経営陣は一時、株式公開買い付け(TOB)による合併の強行を検討していた。しかしTOBには5000億円を超す資金が必要で、出光の財務体質を悪化させる懸念がある。今回、出光はTOBを避け、財務余力を株主還元の拡大に向ける。「対等の統合」にこだわっていた昭シェルも子会社化を受け入れた。統合を承諾した創業家側と会社側、互いが妥協したうえでの合意だった。

■物足りないシナジー

 とはいえ、出光・昭シェルが万全というわけではない。

 両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。会見で月岡会長は「3年間の協議は決して無駄ではなかった」と繰り返した。

 ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

 JXTGの杉森務社長は「(出光と昭シェルが進めてきた)提携と統合では天と地の差がある。われわれは全製油所で約20のテーマを掲げてベストプラクティスを追求している。水平展開することで、ものすごい効果を生んでいる」と強調する。その結果、統合初年度の2017年度は、計画の2倍近い効果を上げた。

 来春以降、出光の取締役会には出光と昭シェルからの3名、創業家が推薦する2名が入る予定。寄り合い所帯で、意思決定が遅くなるおそれもある。その間もJXTGは着々とシナジーを積み上げるはずだ。出光・昭シェルにとって“3年のブランク”が重くのしかかる可能性はある。

 今後も需要縮小が止まるわけではない。経産省の試算によると国内ガソリン需要は、2022年度には2017年度比で1割減る見通し。その中で「次の精製能力削減にどう手を打つかがカギになる」(大和証券アナリスト・西川周作氏)。

 現在は出光が三つ、昭シェルがグループで四つの製油所を持つ。昭シェルの亀岡社長は「製油所の競争力はアジアでもトップクラス」と統廃合は見込んでいないとする。ただ、ガソリンなど軽質油の生産比率を増やす設備が十分でない製油所を中心に、今後決断を迫られる場面は出てくるだろう。

■コスモの動向が焦点

 業界では「今回の出光・昭シェルで業界再編は当面打ち止め」と見る関係者が多い。その中で焦点となるのが、シェア14%を持つコスモエネルギーホールディングスの動向だ。

 同社は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐが、石油市況が悪化すれば、経営危機に直面するリスクがある。

 風力発電など事業の多角化も図るが、それだけでは力不足だ。化学など他業界の企業との提携を模索する可能性もある。需要縮小の中、残された時間は多くはない。

大塚 隆史 :東洋経済 記者

2556 チバQ :2018/07/18(水) 20:45:38
https://www.asahi.com/articles/ASL7B5FTBL7BULFA02V.html
村上氏が一計、出光創業家動かす 昭和シェルと統合
西山明宏、桜井林太郎2018年7月11日11時33分
 出光興産と昭和シェル石油の経営統合をめぐる出光経営陣と創業家の対立が、3年近く続いた膠着(こうちゃく)状態を経てようやく解消した。統合に強硬に反対してきた創業家側が賛成に回った背景には、旧「村上ファンド」代表で投資家の村上世彰氏(58)の存在、そして経営陣の譲歩があった。

 「(創業家側と対立した)時間は一切無駄ではなく、必要かつ貴重な時間だった。私は迷わず、ぶれずに歩むことができた」。東京都内で10日に開いた記者会見で、出光の月岡隆会長は胸を張った。だが、実際の交渉は月岡氏の言葉通りにはいかなかったようだ。

 両社は2015年7月に経営統合で基本合意したが、16年6月の出光の株主総会で創業家側が合併に反対を表明。月岡氏らが、創業家出身の出光昭介名誉会長らの説得に当たったが、事態は好転しなかった。

 出光が17年7月に実施した公募増資が、創業家側との関係をさらに悪化させた。当時3割を超す出光株を持っていた創業家側の影響力を弱める意図は明らかだったが、公募増資は「財務体質の強化のため」だと経営陣は説明した。その後、「長い間、没交渉が続いた」(月岡氏)という。

 事態を打開するには、経営陣が創業家側に大幅に譲歩する姿勢を見せる必要があった。10日に発表された両社の経営統合の形態にそれが現れている。

 昭和シェルは19年4月、株式交換で出光の完全子会社になる。当初の計画では、両社の合併が想定されていたが、昭和シェルの亀岡剛社長は10日の会見で、「現状で決まったものは全くない」と合併は白紙だと強調した。関係者によると、出光の創業の精神が合併で失われることを昭介氏が危惧しているといい、関係者は「両社の経営陣は『合併』と言わないようにした」と明かす。

 創業家の資産管理会社で、出光の筆頭株主の「日章興産」と経営陣が交わした「合意書」にも創業家側への配慮がうかがえる。

 合意書には、「出光興産」の商号やロゴを今後も使い続けることや、統合後の経営陣に創業家側が推薦する2人を加えることなどが明記された。創業家側は経営陣に残り、一定の影響力を維持することができる。昭介氏の長男らを推薦する見通しだ。さらに、今後3年で計5千億円以上の純利益をたたき出し、その半分以上を配当や自社株買いで株主に還元する「破格」の約束もした。

 ログイン前の続きひとまず決着はみたものの、両社の経営陣にとって「火種」は残ったままだ。創業家側が持つ出光株の約半数に当たる約13%を持つ日章興産や、その社長を務める昭介氏の長男は賛成に回ったが、昭介氏やその次男らはなお、統合に完全に納得していないとみられる。創業家側の代理人である久保原和也弁護士は10日に発表したコメントで「創業家側の株主全員が今回の会社提案を受け入れたわけではありません」とクギを刺した。経営陣や創業家の一部の動き次第では、対立が再燃する可能性は残る。

 経営陣と創業家側の関係改善に村上氏が一役買った。創業家に近い財界人から頼まれて昨秋から仲裁に乗り出し、統合に不安を募らせる創業家に助言。経営陣とも今年2月から話し合いを始め、創業家側の意向を受け入れるよう説得したという。10日、朝日新聞の取材に応じた村上氏は「創業家側から取締役を派遣するのは会社側の提案だった」と明かした。

 一方、村上氏が提案した株主還元策が創業家側を合意に傾かせた理由の一つになったようだ。

 村上氏は、昨年7月の公募増資が「大株主である創業家が持つ経営陣に対する不信感を大きくさせ、協議を難しいものにしてしまった」と話す。交渉の過程で村上氏は、臨時株主総会までに1200万株の自社株買いを実行し、19〜21年度に純利益の半分以上を配当に回すなどして株主に還元する案を経営陣に提案したという。

 創業家側にとっては、自社株買いで目減りした持ち株比率が回復し、配当も増える。村上氏は「大株主の意向で、すべての株主価値向上に資するのであれば、会社は真摯に検討し、応えていかなければならないと伝えた」。経営陣はこれで「手打ち」を狙った。関係者は「これしか落としどころはなかった」と話す。

 村上氏は創業家側は「創業者の理念を守り、出光興産をさらに発展させたいと考えていた」とし、「創業家の理念を入れ込んでいただくこと、株主価値向上のために何ができるかを議論してきた」と話した。月岡氏は10日の会見で、「元通産官僚として石油業界の再編が重要だと認識し、本当にどのくらいの時間を費やしたか計り知れないぐらい説得にあたっていただけた」と村上氏を持ち上げた。(西山明宏、桜井林太郎)

2557 チバQ :2018/07/18(水) 20:46:11
https://mainichi.jp/articles/20180711/ddm/001/020/117000c
出光興産・昭和シェル石油
来春統合 石油元売り、2強時代
毎日新聞2018年7月11日 東京朝刊

経済
紙面掲載記事
企業・産業

[PR]


 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は10日、2019年4月に経営統合することで合意したと発表した。統合に反対してきた出光の創業家側が取締役2人の推薦などを条件に統合を容認。3年に及んだ協議が決着し、ガソリンスタンド「エネオス」などを展開する最大手JXTGホールディングスに次ぐ元売り大手が誕生する。国内需要の先細りを背景に再編が相次いだ業界は2強時代を迎える。

 東京都内で記者会見した出光の月岡隆会長は、16年6月に創業家が合併反対を表明後、統合協議が停滞した2年間を振り返り「両社にとって必要かつ貴重な時間だった。これから前だけを向いて進んでいく」と強調。昭和シェルの亀岡剛社長も「違う歴史や文化を持ちながら、同じ目標に向かって進んでいくことで素晴らしい会社ができる」と意気込んだ。

 経営統合は、12月にそれぞれ開く臨時株主総会での承認を経て、来年4月1日に互いの株式を交換する形で行う。新会社の社名は「出光興産」とし、事業は「出光昭和シェル」の名称で展開する。全国の給油所では当面それぞれのブランド名を使い、一本化を今後検討するという。

 両社は当初「対等合併」を目指したが、昭和シェルは来年4月1日、出光の完全子会社になる。新会社の取締役には出光側が創業家推薦の2人を含む5人を出し、昭和シェルは3人。月岡氏は「形式より実質が大事だ」。亀岡氏も「統合後も両社の社員らはフェアに扱われる。目的は強い会社を作ることだ」と理解を求めた。

 出光によると、創業家の出光昭介名誉会長の長男正和氏と、正和氏が社長を務める資産管理会社「日章興産」が、取締役の推薦のほか▽出光の商号維持▽19〜21年度の最終(当期)利益で計5000億円以上を目指し、利益の50%以上を株主に還元する--などの条件で統合を認めた。月岡氏は会見で「著名投資家の村上世彰(よしあき)氏が、創業家に統合の必要性について助言したことが関係改善につながった」と述べ、村上氏が合意を後押ししたことを明らかにした。【和田憲二】

2558 とはずがたり :2018/07/20(金) 14:39:12
<米経済制裁>イラン原油輸入停止へ 日本の元売りが調整
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180720k0000m020113000c.html
07月19日 21:41毎日新聞

 トランプ米政権がイラン産原油の輸入停止を各国に求めている問題で、日本の石油元売り各社が停止に向けて調整に入った。各社はサウジアラビア産原油などの代替調達に向けて交渉を始めるが、調達費の高まりからガソリンなどの石油製品の価格が上昇する可能性もある。

 イラン核合意からの離脱を表明した米政府は6月下旬、JXTGホールディングスや出光興産など日本の石油元売り各社に対し、イランへの経済制裁を再開する11月4日までにイラン産原油の輸入を停止するよう求めた。石油元売り大手によると、メガバンクからは既にイラン産原油の代金決済が停止になる可能性があると通知されているという。石油元売り各社は、原油をドル建ての銀行決済で購入。原油が日本に到着して1カ月後に決済されるため、制裁再開1カ月前の10月上旬にはイラン産原油の日本への輸入が停止する公算が大きい。

 ただ、2017年の日本の原油輸入量全体に占めるイラン産の比率は5.5%と全体の6位で、首位のサウジアラビア(40.2%)や2位のアラブ首長国連邦(24.2%)などに比べると少ない。ある石油元売り幹部は「(イラン産原油の代替は)サウジやロシア、クウェート産などで十分賄える」と話す。

 一方で、ポンペオ米国務長官は、イラン産原油禁輸に関する制裁について、一部諸国の適用除外を検討する考えも示している。石油元売り会社で組織する石油連盟の月岡隆会長(出光興産会長)は19日の記者会見で、「エネルギーの安定供給のためには多様な調達先がが必要だ」と述べ、イラン産原油の輸入継続に向けた政府の対応を求めた。【袴田貴行】

2559 とはずがたり :2018/07/24(火) 09:34:22
ロスネフチ、「サハリン1」で日本勢などを提訴
https://nikkei.com/article/DGXMZO33319940U8A720C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/24 4:53

 【モスクワ=小川知世】ロシア国営石油大手ロスネフチが樺太沖の資源開発「サハリン1」で不当な収入を得たとして、日本の官民が出資する資源開発会社など5社に対し、総額891億ルーブル(約1570億円)の支払いを求めて提訴したことが分かった。ロスネフチは詳細を明らかにしていないが、係争が続けば今後の開発や日ロ間の協力が停滞する可能性がある。

 タス通信などが23日に伝えた。サハリン1の権益を持つ5社が対象で、経済産業省や伊藤忠、丸紅などが出資するサハリン石油ガス開発(SODECO)や米エクソンモービル、インド国営石油会社のほかロスネフチ子会社2社を含む。30%を所有するSODECOへの請求額は267億ルーブル。

 訴状を受理したサハリン州仲裁裁判所の発表によると、訴訟は「不当な収入」と「他者の資金の利用」に対して申し立てられた。サハリン1に隣接するロスネフチ管轄の油田との原油生産の分配を巡り、5社とロスネフチの間で意見の相違があったとの情報もある。

 ロスネフチは23日、日本経済新聞の取材に「コメントしない。技術的な問題だ」と答えた。エクソンモービル側は提訴を不服として対抗措置を検討する考えを示した。

 5社とロスネフチは和解に向けて水面下で協議を続けてきた模様だ。金額面などで折り合いを付けるのを待たずにロスネフチが提訴に踏み切ったとみられる。同社は米欧による対ロ制裁の指定を受けて資金調達が制限されており、現金の確保に動いたとの見方もある。

 ロスネフチを率いるイーゴリ・セチン社長はプーチン大統領側近の実力者とされる。過去には同社による企業買収に絡み、法廷闘争や現役閣僚の逮捕に発展した例があり、今回の提訴の行方も注目を集めるのは必至だ。

 サハリン1は2005年に原油生産を開始し、06年に日本などへ出荷が始まった。経産省によると、サハリン1を含むロシアからの原油は日本の輸入量の6%を占める。日本側の関係者は「訴訟は取引に影響しない」としている。日ロ間ではサハリン1以外にも複数の資源開発事業の共同実施が検討中で、裁判が長引けば対ロ投資への懸念が広がる可能性がある。

2560 とはずがたり :2018/07/28(土) 13:53:21
碌な物つくれないアメリカからLNGと原油買える様になるのは良いこんだ。

エネルギー覇権、米の野望 通商交渉の切り札に
https://nikkei.com/article/DGXMZO33503990X20C18A7MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/28 2:00日本経済新聞 電子版

 トランプ米政権がエネルギー輸出を中国などへの貿易赤字解消の切り札にしようとしている。「シェール革命」で米国内で生産できる資源が増え、2020年の液化天然ガス(LNG)の輸出能力は17年の輸出実績の5倍の年間7千万トン級になる見通し。原油でも世界3位の輸出国になる勢いで、ロシアや中東との覇権争いが激しくなれば世界のエネルギー地政学を変える可能性がある。

 「米エネルギーの黄金時代がまもなく来る。それは米国の黄金時代でもある」。トランプ米大統領が17年6月、演説でこう宣言してから1年あまり、実行段階に移りつつある。米国は17年に天然ガスの純輸出国に転換。シェールガスや原油の輸出による覇権への野望を隠さない。

 米エネルギー情報局(EIA)によると、米国のLNG輸出量は17年、前年比4倍の1500万トンとなった。19年には3600万トン級を輸出する見通し。これは世界最大のLNG輸入国である日本の年間輸入量(8350万トン)の約4割、世界需要の約12%に相当する。建設中のLNGプラントがすべて完成すれば生産能力は約7千万トンとなりマレーシアを追い抜き、カタールとオーストラリアに続く世界3位のLNG大国となる。

 原油輸出でも世界3位を射程に入れた。17年に日量110万バレルで前年比89%増えた。18年6月には一時同300万バレルに達し、サウジアラビア(同700万バレル)やロシア(同500万バレル)、イラク(同400万バレル弱)などに続く水準に。生産量は22年に17年比2割増の同1110万バレルになる見通し。同1千万バレル規模を生産するのはサウジとロシアだけだ。

 エネルギー情報会社IHSマークイットによると、シェール開発が盛んなパーミアン地区では生産量が23年に2倍となり、米国の原油輸出を同年に同400万バレルまで押し上げると予測する。実現すれば世界3位のイラクを抜く。

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/3353666027072018MM8001-PB1-4.jpg

 石油危機を受け1973年に「エネルギーの自立」をめざす方針を打ち出した米国は、本土からのエネルギー輸出を控えてきたが、シェール革命を受け政策を転換。トランプ政権はエネルギーを安全保障や通商交渉を動かす切り札にする。

 中国との貿易戦争では、エネルギー輸出で対中貿易赤字を削減できるとの思惑もある。中国は世界2位のLNG輸入国。30年の輸入量は2倍強の年8200万トンに達するもようだ。

2561 とはずがたり :2018/07/28(土) 13:53:38
>>2560
 米エネルギー調査会社BNEFは「年8200万トンをすべて米国から調達すると277億ドル分の貿易赤字の削減につながる」と試算する。17年の対中貿易赤字は3750億ドルで、約7%分に相当する。原油も含めれば「400億〜500億ドルを簡単に削減できる」(ムニューシン米財務長官)との見方もある。

 貿易戦争でエネルギー業界が注目するのは、中国側の報復リストに原油と石油製品は含まれたが、LNGはなかった点だ。中国のLNG需要の伸びが急速なため、生産能力が増える米国産LNGに頼らざるを得ないという見方がある。

 ただエネルギーを輸入せざるを得ない中国にとって、過度に米国に頼る状況になれば自らの安全保障が揺らぎかねない。調査会社ライスタッド・エナジーのカルロス・ディアス氏は「貿易戦争が続けば、LNGが報復リストに入る可能性もあり中国企業は米国のLNGの長期契約をしないだろう。カタールなど米国以外の輸出国には好機だ」と話す。

 日本の政府関係者は年7兆円規模の対日貿易赤字を糾弾するトランプ氏の怒りを鎮める効果を期待する。日本の電力・ガス会社の米国からのLNG輸入量は17年度の年90万トンから20年代に最大年1600万トンに達する。仮にこの全量を輸入すれば、単純計算で年約7800億円、赤字額の1割を減らせる。

 米国の資源外交は欧州にも及ぶ。トランプ氏は25日の欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長との首脳会談で、関税の撤廃や引き下げに向けて交渉を始める一方で、米国産LNGの輸入増を合意内容に盛り込んだ。

 米国で大量に生産できるシェールの存在感が増すと原油やLNGの価格にも影響を与えそうだ。米国にとってガソリン安につながる原油価格の低下は望ましい一方で、中東やロシアなど産油国には痛手となる。

 中東の原油に頼っていた米国が輸出大国になれば、同国にとって中東の重要性が低下する見込みで世界の安全保障のバランスも変わる。地球温暖化の一因とされる石油資源は、投資を回収できない「座礁資産」となるリスクが金融市場で意識される。二酸化炭素(CO2)排出量が少ないLNGの需要が増えれば米国には追い風だ。

 世界のエネルギードミナンス(支配)をめざすトランプ氏。11月に中間選挙を控え、20年代にも到来する「エネルギー黄金時代」の絵姿は米国民に政権の成果を訴える格好の材料だ。だが露骨な自国主義の主張に警戒感を強める国もある。トランプ氏の動向はエネルギーだけでなく安全保障をも揺さぶり始めている。

(花房良祐、ニューヨーク=中山修志)

2562 とはずがたり :2018/07/29(日) 15:22:48
産出ガス、日本に運べず 国が800億円出資、液化頓挫
07月28日 05:34朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7V5GYGL7VUTIL04D.html
 エネルギーの安定確保のため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資し、海外で開発したガス田について会計検査院が調べたところ、ガスを産出したにもかかわらず、国内に運ぶめどが立たない場所があることがわかった。天然ガスを船で輸送するには液化天然ガス(LNG)に加工しなければならないが、加工施設が建設できないという。

 検査院が27日に国に報告した内容によると、問題となっているのは、カナダにある3カ所のガス田。同機構が、2012年度以降、開発会社に計800億円あまりを出資したり、計約1475億円分の債務保証をしたりして産出に至った。計画では、ガスは別の企業が建設する施設でLNGに加工する予定だった。

 ところが、資源価格の下落を理由に建設計画が中止されるなどし、輸送に必要な液化の加工ができなくなったという。このため検査院は、産出したガスを海外企業が保有するLNGと物々交換するなどして、国内に運ぶための措置を講じるよう同機構に求めた。

 大半を輸入に頼る天然ガスや石油を安定的に確保するため、国は04年に設立した同機構を通じて海外での資源開発に出資してきた。機構は16年度までに開発会社計50社に、計約5463億円を出資、計27社に約1兆3千億円分の債務保証をしている。カナダのガス田開発もこうしたプロジェクトの一環だ。

2563 とはずがたり :2018/07/30(月) 19:41:09
「何も残らなくなる」 出光・昭シェル 薄氷の統合
ルポ迫真
https://nikkei.com/article/DGXMZO33551570Z20C18A7PE8000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/30 0:30日本経済新聞 電子版

 「出光株を50%以上まで買い増したい。お金を融通してもらえないか」。2017年10月、出光興産名誉会長の出光昭介(91)は厳しい表情で語り始めた。創業家による出光の買収計画を目の前で聞いていたのは「物言う株主」として世間で注目を集めてきた村上世彰(58)。15年11月に出光と昭和シェル石油が合併で基本合意したと発表してから、2年になろうとする時期だった。

 住設機器大手のオーナー経営者を介して知り合い、17年から18年にかけて断続的に顔を合わせた2人。「とにかく会社を取り戻したい」。語気を強める昭介を前に村上は冷静だった。「反対し続ければ、出光は昭シェルにTOB(株式公開買い付け)をしかける。そうなれば何も残りませんよ」。出光が昭シェルにTOBを実施すれば、創業家の意向にかかわらず昭シェルとの統合は実現する。「出光の理念が失われる」。それは昭介が最も見たくない現実だった。

 昭介の父で創業者の故出光佐三は、戦前・戦後の混乱期のなかで出光を国内有数の企業へと育てた。高度経済成長の波にも乗り、国内系を意味する「民族資本」の石油元売りとして業界大手に。同業が再編を繰り返す中、同族経営の強固な基盤をもとに唯一、独立路線を歩んできた。

 佐三は社員だけでなく全国の販売店の従業員までも「家族」と呼んだ。昭介も社長時代に「預かった若い人を両親に代わって育てる」と口癖のように語っていた。

 出光と創業家がボタンを掛け違えた場面は何度かあった。昭介は周囲に「天坊と月岡は許せない」と漏らす。

 出光顧問の天坊昭彦(78)。06年に出光が東証1部に上場した時の社長だ。当時、バブル期の不動産投資の失敗などで財務体質が悪化。上場による資金調達で難を乗り切った功労者とされる。ただ創業家としては出光株の保有は8割ほどから33.92%まで下がり、昭介は快く思っていなかった。それから約10年、今度は出光会長の月岡隆(67)が目の敵となった。

 16年4月9日。都内の明治記念館で夕方から昭介の次男の結婚式が催された。「会社と創業家は車の両輪です」とあいさつした月岡。上機嫌で聞いていた昭介は「次男は佐三の血を色濃く引き継いでいる」と、経営者として高い資質を持っているとアピールした。

 ただ信頼関係は3カ月もたたずに壊れる。創業家が反対する「対等の精神に基づく合併」を月岡が進めようとしたからだ。16年6月、出光の株主総会での創業家の突然の反対表明につながる。

 泥沼の株式争奪戦が始まった。17年7月に会社側が実施した約1200億円の公募増資で創業家の持ち株比率は約26%に低下。株主総会で合併などの特別決議を否決できる「3分の1」の特権を奪われた。創業家側も「いずれ資金がショートする」との村上の進言を聞かず、17年12月までに約2%買い増し、約28%となった。

 それでも状況は大きく変わらず、昭介の焦燥感は募る。脳裏によぎるのはまもなく50代にさしかかる2人の息子たち。長男は出光を既に退職、次男は出光に残っているものの、要職からはほど遠い地位にいた。

 「僕なら出光から最大限の譲歩を引き出してみせますよ」。過去に外部資本の受け入れを嫌がった昭介が頼ったのは、皮肉にもファンドマネジャーとして資本の論理を振りかざしてきた村上だった。3月ごろから月岡ら出光幹部との水面下の交渉が本格化した。

 「創業家が推す2人の取締役を起用する」「自社株買いを実施する」「総還元性向を50%程度まで高める」――。出光が取得した自己株式の消却などで、創業者の持ち株比率を30%程度まで高める密約もあり、「自分の会社」を守り続ける道も開けてきた。6月末、昭介は条件付きながらも創業家が経営統合に賛成する文書に署名した。

 ただ、7月10日の統合発表の裏には、なお溝も透ける。17年までは会社側と創業家が一堂に会した恒例行事。1月の宗像大社(福岡県宗像市)や3月の東慶寺(神奈川県鎌倉市)の参拝も18年は別々に行った。関係者は明かす。「昭介と月岡は合意の際も顔をあわせていない」(敬称略)



 19年4月に経営統合すると発表したものの、微妙な立ち位置の違いを残す創業家、出光経営陣、昭シェル。薄氷の経営統合の舞台裏を探る。

2564 とはずがたり :2018/07/31(火) 20:16:03
豪州でLNG生産を開始 国際石油開発帝石の野望
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180728-00018583-stoyos-bus_all
7/28(土) 7:00配信 有料 週刊東洋経済
国際石油開発帝石の野望 豪州でLNG生産を開始

<2018年8月4日号> 豪州で日本企業による大規模な天然ガス生産がまもなく始まる。石油・ガス開発を専業とする国際石油開発帝石(INPEX)が社運を懸けて進める「イクシスLNGプロジェクト」だ。8月中に生産を開始し、9月には日本に向けた第1陣のLNGタンカーが現地を出航する見通しだ。

日本は都市ガスや火力発電の燃料を天然ガスに依存しており、消費量は世界で5番目に多い。しかし、産ガス国とパイプラインで結ばれていないため、気体のときよりも体積が小さく海上輸送に適したLNG(液化天然ガス)にして輸入している。これまでその生産・加工を担っていたのは欧米の石油メジャーや産出国の国営企業だった。今回のイクシスは、日本の石油開発会社による初の大規模LNGプロジェクトである。
本文:4,441文字
写真:6枚

2565 とはずがたり :2018/08/05(日) 21:04:10

米企業、サハリン1巡り仲裁申請 ロシア石油大手提訴で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080501001368.html
15:31共同通信

 【モスクワ共同】ロシア国営石油最大手ロスネフチが極東サハリン沖の資源開発事業「サハリン1」を巡り不当な収入を得たとして、日本の官民が出資する資源開発会社を含む計5社に総額約890億ルーブル(約1500億円)の支払いを求め提訴した問題で、うち1社の米企業が4日までに国際商業会議所(ICC、本部パリ)の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

 仲裁を申し立てたのは米エクソンモービルの子会社、エクソン・ネフテガス社。5社のうち1社のインド石油天然ガス公社(ONGC)などによると、ロスネフチは、隣接するサハリン1鉱区への「原油流出」があり損害を被ったと主張している。

2566 とはずがたり :2018/08/08(水) 21:25:07
そんなに不利な高値で買わされる契約なのか?
日本企業が,JXTG辺りが色つけて買ってくれんちゃうのん

東芝、米LNG撤退検討=半導体売却益で損失処理
18:45時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180808X703.html

 経営再建中の東芝の平田政善専務は8日の決算記者会見で、巨額の損失が生じる可能性がある米テキサス州での液化天然ガス(LNG)事業について、撤退を含め対応策を検討していることを明らかにした。損失処理には、半導体子会社「東芝メモリ」の売却益の一部を充てる方向だ。

 東芝は2020年から20年間、年220万トンのLNGを米企業から引き受ける契約を結んでいる。LNGを転売するなどして収益を上げる計画だが、転売できなかった場合は最大1兆円の損失になると試算している。

 平田氏は記者会見で「LNGは東芝のコア事業ではなく、保有することはリスクだ」と指摘。米企業との契約打ち切りも含め、「あらゆる方策を検討していく」と語った。米企業との契約を打ち切れば、違約金などで数百億から数千億円の損失が生じる恐れがある。

 東芝が同日発表した2018年4?6月期の連結決算は、純利益が前年同期の約20倍の1兆0167億円となった。半導体子会社の売却に伴い、9655億円の利益を計上したことが主因。売上高は半導体子会社の売却が影響し、1兆1436億円から8422億円に、営業利益は966億円から7億円に減少した。

2567 とはずがたり :2018/08/21(火) 08:10:46
中国に利権掻っ攫われるだけだしトランプの政策は悪手だ。

米制裁でイランガス田撤退=仏トタル、中国企業が継承か
08月20日 23:46時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180820X836.html

 【カイロ時事】イランのメディアによると、ザンギャネ石油相は20日、フランスの石油大手トタルがイラン南部ペルシャ湾の南パルス天然ガス田の開発から正式に撤退したと語った。米国がイラン核合意離脱に伴い制裁を一部再発動し、米国以外の企業もイラン関連取引を続ければ制裁対象となることを受けた措置。

 トタルはかねて、米制裁の適用除外や欧州による企業保護策がなければ、ガス田事業から撤退する方針を示していた。ザンギャネ氏は「トタルの代替となる企業を選ぶ手続きを進めている」と指摘。既に権益を持つ中国石油天然ガス集団(CNPC)による継承が有力とみられ、引き継げばCNPCの権益は約80%となる。

2568 とはずがたり :2018/08/23(木) 13:23:08

サウジ、アラムコのIPO中止を決定=関係筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180823007.html
04:16ロイター

[ロンドン/リヤド 22日 ロイター] - サウジアラビアが国営石油会社サウジアラムコ<IPO-ARMO.SE>の新規株式公開(IPO)計画の中止を決定したことが22日、複数の業界関係者の話で明らかになった。関係筋はIPOは国内、海外ともに中止が決まったとしている。

関係筋によると、アラムコは石油化学大手サウジアラビア基礎産業公社(SABIC)<2010.SE>の過半数株式の取得を目指しており、これに注力するためにIPOに向け準備を進めていたファイナンシャルアドバイザーのチームが解散された。

サウジアラビアの関係筋は「IPOの中止はしばらく前に決定された。ただ、誰もこれについて明らかにすることはできないため、先ず延期が発表され、その後に中止が発表される」としている。

石油業界の幹部も「IPOは公式には中止されていないが、IPOが実現しない可能性は、IPO計画が存続している可能性より高い」と指摘。ファイナンシャルアドバイザーの1人は「予見できる将来においてIPOが中止されたとのメッセージを受け取っている。国内市場のIPOも棚上げされた」と述べた。

アラムコはロイターの電子メールでのコメントの求めに応じていない。サウジアラビア当局は連休中のため、コメントの求めに回答していない。

アラムコのIPO計画は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が進める経済改革の目玉だった。

皇太子は2016年、アラムコの株式約5%を国内外でのIPOを通して放出する計画を発表。同社の企業価値は世界最高の2兆ドルかそれ以上となる可能性があるとした。

しかし、複数の業界関係者がこれほど高い企業価値の現実性を疑問視していたことから、IPOに向けた準備が停滞していた。

ロンドン、ニューヨーク、香港など主要な金融拠点の証券取引所がアラムコ上場誘致にしのぎを削る中、IPOのアドバイザーの座を巡っては銀行や法律事務所が競い合った。

関係筋が先にロイターに明らかにしたところでは、JPモルガン・チェース<JPM.N>、モルガン・スタンレー<MS.N>、HSBC<HSBA.L>がグローバル・コーディネーターを務め、モーリス<MC.N>とエバーコア<EVR.N>が独立アドバイザー、ホワイト&ケース法律事務所が法務アドバイザーに選定されていた。しかし、ブックランナーの正式指名はまだだった。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は今月公表されたアラムコの報告書で、自身が会長を務める同社が投資を継続し、将来の石油需要を満たす方針を維持すると明らかにしていた。

関係者の1人によると、アラムコには6月末までアドバイザーへの対価支払いに使っていた予算があったが、それが更新されていないという。

関係者は先に、アラムコの評価額に加え、海外の上場先の選定を巡ってもサウジ当局者とアドバイザーの間で意見の対立があるとロイターに明らかにしていた。

2569 とはずがたり :2018/08/26(日) 17:41:53

日本、米に制裁対象除外求める 「中国が得する」、協議は平行線
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/304334
2018年8月26日 02:00

 トランプ米政権による対イラン制裁を巡る日米両国の詳細な協議内容が分かった。米側はイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求。協力しなければ制裁対象とし「例外は認めない」と強硬姿勢を示した。イランとの関係維持を目指す日本側は、日本企業の収益悪化や、中国が輸入量を増やして得をする可能性を主張し、米国の制裁対象から日本を外すよう要請した。協議は平行線をたどっている。

 複数の日本政府関係者が25日、明らかにした。

 トランプ政権はイランに「最大限の圧力」をかけるとして、日本を含む各国にイラン産原油の輸入を今年11月までにゼロにするよう求めている。(共同通信)

2570 とはずがたり :2018/08/28(火) 16:46:13
2018年1月31日 / 11:06 / 7ヶ月前
焦点:シェール革命、次はカナダか
Nia Williams
https://jp.reuters.com/article/shale-canada-idJPKBN1FK07J?rpc=135

[カルガリー(加アルバータ州) 29日 ロイター] - 米国のシェール革命は近年、カナダのエネルギー業界を直撃し、同国の広大なオイルサンドにおける急成長と雇用創出の20年を終幕に追い込んだ。

だがカナダは現在、そうした経済的ダメージを回復すべく、自国のシェールガス田に期待を寄せている。

カナダの生産者や世界的な石油メジャーは、同国西部セディメンタリー盆地のデュバネイとモントニーという2つのシェール層への関心を強めている。これらシェール層は、米国で最も生産量の多いシェールガス田に匹敵する可能性があるという。

カナダは米国に次ぐ大規模なシェール開発を行っており、すでに自国の石油生産全体の8%を占めるほどだ。中国、ロシア、アルゼンチンにも潤沢な埋蔵シェール資源があるが、完全な商業開発にはまだ障害が残る。

一方カナダには、石油会社が米国でシェール革命を起こすことを可能にしたものと同じ利点の数々がある。つまりそれは、リスクをいとわない多くのエネルギー民間企業の存在、深化した資本市場、石油を輸送するためのインフラ設備、シェール層のある地域の人口の少なさ、そして、シェールガス井に圧入する水が豊富なことだ。

カナダ国家エネルギー委員会(NEB)によると、デュバネイとモントニーのシェール層を合わせると、天然ガス500兆立法フィート、液化天然ガス200億バレル、石油45億バレルの市場性ある資源が眠っていると推定される。

「モントニーには、オイルサンド地域全体で回収可能な資源の半分程度が眠っていると考えられている。これはすごいことだ」と、カルガリーのエネルギー企業セブン・ジェネレーションズ・エナジー(VII.TO)のマーティー・プロクター最高経営責任者(CEO)はロイターとのインタビューでこう語った。

コンサルティング会社ウッド・マッケンジーによると、カナダのシェール生産高は日量およそ33万5000バレル(bpd)。向こう10年で42万bpdに拡大すると同社は予測している。また、生産活動が好調で、現地の情報が蓄積されれば、拡大ペースは早まり、生産高の推定規模も増加する可能性があると、カナダ石油生産者協会はみている。

セブン・ジェネレーションズと、同じくカルガリーに拠点を置くエンカナ(ECA.TO)は、デュバネイとモントニーで開発を行う主な生産者の一部だ。一方、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)や米コノコフィリップス(COP.N)のような世界的な石油メジャーは昨年、オイルサンドから撤退したが、カナダのシェール資産の開発は進めている。

米石油大手シェブロン(CVX.N)は昨年11月、デュバネイで同社初のカナダのシェール開発に着手すると発表。同社の広報担当者は、北米で最も見込みあるシェール開発の機会の1つだと語った。また、コノコフィリップスのアル・ヒルシュバーグ上級副社長も同月、モントニーに大量生産と利益のポテンシャルをみていると述べている。

シェルは今年、米国で最大級の生産高を誇るテキサス州西部のパーミアン盆地に次いで、デュバネイに投資する計画だと、同社の広報担当者は説明。「われわれは、セディメンタリー盆地で応用できる何かをパーミアンで学ぶことができるかもしれない。またその逆も同様である」と話した。

カナダのエネルギー当局者は現在、新たな投資を呼び込むため、「タイトオイル(軽質油)」とも呼ばれるシェール資源に期待をかけている。

「アルバータ州のエネルギー開発の未来をけん引するのは、主に軽質油と液化天然ガスになっていくとわれわれはみている」と、オイルサンドとカナダのシェール資源の大半が眠る同州のエネルギー大臣、マーガレット・マックウェイグ・ボイド氏は語った。

2571 とはずがたり :2018/08/28(火) 16:46:34
>>2570
<フラッキングの未来>

オイルサンド開発は2010─14年、アルバータ州経済の成長率を年率5.5%に押し上げた。これは国全体の成長率の約2倍である。だが、2014年の石油価格の急落により、同州はリセッション(景気後退)に陥ったため、生産者は計画していたプロジェクトのうち、少なくとも総額約320億ドル(約3.5兆円)分の中止に追い込まれた。

カナダ石油生産者協会によると、オイルサンドへの設備投資は2017年、3年連続で減少しているが、他の石油・ガス投資は前年比40%増の約310億カナダドル(約2.7兆円)だった。今年はさらに330億カナダドルにまで増加する見通しで、これはオイルサンド投資予想額のほぼ3倍である。

シェールオイル・ガスの水圧破砕は、オイルサンドからタールのようなビチューメンを抽出するよりも、少ない投資で利益を早く生むことが可能だ。シェール生産はまた、炭素排出が少なく、環境保護団体が「タールサンド」と揶揄(やゆ)するものに資金提供したがらない海外投資家の主な懸念にも対応できる。

「過去10年はオイルサンドに支配され、(シェール開発の)機会を逃していたかもしれない」と、エンカナのダグ・サトルズCEOは昨年11月、ブリティッシュ・コロンビア州で行われた会議でこのように発言。「こんにちの平均的な精製油1バレルよりもずっと二酸化炭素排出量が少ない」

<とてつもなく大きな可能性>

アルバータ州中部にあるデュバネイはシェール(頁岩)層だが、同州北部とブリティッシュ・コロンビア州にまたがるモントニーは、厳密には、頁岩と比べて浸透性が高い泥岩(シルト岩)の層である。掘削・抽出技術は同じで、業界では両方を指して広くシェールという用語が使われている。

主要な市場から遠く離れているため、採掘業者は双方において課題に直面している。とはいえ、高いポテンシャルは疑いの余地はない。

デュバネイは米テキサス州南部のイーグルフォード層に匹敵する。一方、モントニーは、大量のガス資源を有し、いくつか異なる深さから構成される極めて厚い岩の層であり、それぞれの深さからオイルとガスの採掘が可能というユニークさを持ち合わせていると、カナダ国家エネルギー委員会のマイク・ジョンソン氏は説明した。

供給過剰による天然ガス価格の低下に加え、遠隔地にある採掘場からの高い輸送コストやパイプラインの限られた輸送能力が、開発の妨げとなっている。それは、米北東部マーセラスのシェールガス田のような地域で開発する業者との競争を困難なものにしている。

大きな需要源になると見込まれていたカナダ西岸の液化天然ガス輸出ターミナル建設計画は、価格低下のため中止あるいは頓挫している。

しかしそのような困難によって、生産者が同地域における権利主張をやめることはない。昨年、アルバータ州の油田・ガス田価格は2014年以来の高値水準に達した。デュバネイの土地を求めて買い手が殺到したからだ。

「可能性はとてつもなく大きい」と、カナダ石油サービス協会のマーク・サルケルド会長は言う。「われわれを妨げているのは、市場へのアクセスとそのコストだけだ」

(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)

2572 荷主研究者 :2018/09/02(日) 22:24:14

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34277920X10C18A8EA6000/
2018/8/17 19:00 日本経済新聞 電子版
ガソリン運びやすく、運転手不足でローリー効率化

 石油元売り各社がタンクローリーを使うガソリンや灯油の配送を効率化する。昭和シェル石油はローリーの周囲をモニターで確認できる装置を設け、経験の浅い運転手を支援する。JXTGエネルギーや出光興産はローリーの大型化を進める。ローリーは特別な資格が必要で深刻な運転手不足に見舞われている。業界再編などによる物流施設の閉鎖で輸送距離も長くなっており対策を急ぐ。

 厚生労働省によると6月の自動車運転の有効求人倍率は2.86倍で「ローリーはさらに深刻」(元売り会社)。製油所などから給油所へのガソリンや灯油の配送を物流会社に委託している。ローリーは大型免許に加え、危険物を扱う資格など必要で他のトラックより集めるのが難しい。

 昭シェルはローリーの車体を上空から見下ろすかのような映像を再現するアラウンドビューモニターを開発中で18年度中に試験導入する。ローリーは大型で運転に不安を感じる人が多い。安全運転を支援することで人手確保につなげる。ローリーでアラウンドビューモニターを取り付けるのは業界では初めてという。

 ガソリンを納入する給油所にローリーの到着時間を伝えるメールの配信も始める。給油所の従業員が事前に受け入れ体制を整え効率を高める。

 出光興産は容量が標準的な20キロリットルから24キロリットルのローリーに順次切り替えるほか、さらに大型の26キロリットルのローリーも試験導入する。ローリーからデータを集め最短ルートを決める仕組みも始め、1人の運転手が運ぶ回数を増やす。最大手のJXTGエネルギーもローリーを大型化して配送効率を改善する。

 慢性的な運転手不足が続いていることから、JXTGや出光興産は今春から、運転手の待遇改善に使ってもらう目的で物流会社に支払う輸送代を引き上げた。こうした引き上げは珍しい。

 石油業界は来春の出光と昭シェルの統合で長く続いた再編は落ち着く。ただ、これまでの再編などでガソリンなどを保管する油槽所の閉鎖が相次ぎ、ローリーの移動距離が長くなっていることも運転手の負担増につながっている。JXTGでは統合前の10年には油槽所が約80カ所あったが、現在は約60カ所まで減った。

 石油連盟の月岡隆会長(出光興産会長)は「元売り各社が協力して(人手不足を)埋めていく努力をしないといけない」と強調する。

2573 荷主研究者 :2018/09/02(日) 22:43:16

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34406240R20C18A8LB0000/
2018/8/21 18:03 日本経済新聞 北陸
LPガス充填・配送で提携へ 人材難・市場縮小に対応
日本海ガス・高岡ガスなど3社

 LPガス販売の高岡ガスサービス(富山県高岡市)と丸八(同県魚津市)、日本海ガス(富山市)は21日、LPガスの配送・充填業務の提携に向けた検討を始めたと発表した。少子高齢化で配送人員の確保が難しくなり市場の縮小も見込まれる中、年内をメドに配送や施設利用の共通化を軸に提携に合意し、将来的な値下げも視野にコスト削減に取り組む考えだ。

 2019年5月以降、県内の一部地域でLPガスの共同配送を始めることなどを検討する。高岡ガスサービスは県西部、丸八は県東部、日本海ガスは富山市が地盤だが、それぞれ地域をまたいで顧客を抱える。提携により物流網を補完し、効率的な配送を目指す。

 配送に続き、LPガスの容器と充填施設の共同利用にも取り組む。高岡ガスサービスの菅野克志社長は「今後の人口減少を考えると共同化の作業は必須」と話す。県内に約200ある他のLPガス事業者からの配送受託も視野にLPガス充填と配送事業を担う新会社の設立も検討する。

 ここ1〜2年は県外のLPガス販売事業者が県内に進出するなど「競争環境は厳しさを増している」(日本海ガス)。配送業務の効率化に向けあらゆるモノがネットにつながるIoTも取り入れたい考えで、競争激化に備える。

 3社を合わせた県内のLPガスの販売件数シェアは22%前後。提携によるコスト削減効果は算定中だという。

2574 荷主研究者 :2018/09/02(日) 23:12:07

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34454470S8A820C1L21000/
2018/8/23 0:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
天然ガス新規採掘へ安全性詰め 新潟市内で

 新潟市内で50年ぶりとなる水溶性天然ガスの新規採掘に向けて、事業者の東邦アーステック(同市)が安全確認など詰めの作業を進めている。2018年度中に操業の基準などを定めた「安全協定」を新潟県と締結する方針で、周辺環境の監視には衛星を使ったシステムも活用する。19年度に予定する着工前に、地盤沈下などの発生を防ぐ態勢を整える。

 同社による新規採掘の計画は現在、専門家を交えた経済産業省関東経済産業局による技術面の確認を受けている段階だ。 目標とする18年度中の計画承認を前に、県と東邦アーステックの協議で協定書の詳細を詰める。具体的な安全性の確認方法や運転の手順、体制などを盛り込んだ「実行計画」を策定し、国による承認後の早期に設備の着工へと移行する。

 安全協定では、地下水や地表の変動といった地盤沈下など外部に影響を与える恐れがある兆候の監視が柱となる。国だけでなく、地元でも安全性を確認できる体制を作る。県は今後、取り組みが先行している千葉県などの事例も踏まえながら内容を検討していく。

 東邦アーステックは自然環境を監視するための設備も強化する。新規採掘時には地下の圧力や地層深部の変動を測定する観測井や、地表面の動きを確認するベンチマークに加えて、人工衛星を使ったGNSS(衛星測位システム)などの技術も活用して兆候を確かめる。

 現時点では国の承認後、19年度に井戸やパイプラインなどの整備を始める計画だ。21年度に部分的に操業を始め、段階的に設備を稼働させる。総投資額は50億円を超える見込みだ。

 計画では地下500〜1000メートルの地層に閉じ込められた「かん水」と呼ぶ太古の海水から、水溶性天然ガスに加えてレントゲンの造影剤などに使うヨウ素を生産する。既存の井戸では採掘を続けているが、新規採掘は濃度の高い資源を確保するのが目的だ。

 新潟市内での水溶性天然ガスの新規採掘は、地盤沈下の影響を受け1971年に定められた「地下水総合規制対策」などで原則として禁止された。一方、地盤沈下の防止策などの前提条件が確立されている場合には「新規開発を検討する」としており、県と東邦アーステックは協議を進めてきた。

 現在の国産天然ガスのうち約8割は新潟県産。ヨウ素学会によるとヨウ素の生産量は千葉、宮崎県に次ぐ国内3位だ。同社の設楽琢治社長は「安全性を第一にして地元の発展にもつなげていきたい」と話している。

2575 とはずがたり :2018/09/09(日) 18:17:56

災害時拠点のガソリンスタンド 燃料底つきかける むかわ町
2018年9月9日 16時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620541000.html

緊急車両などの給油拠点となっている、むかわ町のガソリンスタンドでは、物流が滞っている影響で仕入れ再開のめどが立たず、燃料の在庫が底をつきかけています。

むかわ町美幸にあるガソリンスタンド、アネザキオイルサービスは、町内で唯一、災害時の燃料供給の拠点に指定されています。

地震の直後から病院や避難所などの非常用発電機に軽油を供給し、緊急車両への給油も続けてきましたが、物流が滞っているため仕入れ再開のめどが立たず、ガソリンと軽油の在庫が底をつきかけています。

町内の残り2か所のガソリンスタンドにも協力を求めていますが、このままでは、10日にも緊急車両への給油に対応できなくなるおそれがあり、一般向けの給油再開の見通しも立っていないということです。

アネザキオイルサービスの姉崎一也社長は「北海道内には1週間分の燃料の備蓄があると言われているが、現場には届いておらず、このままでは営業を続けられません。ガソリンスタンドへの供給を最優先にお願いしたいです」と話していました。

2576 とはずがたり :2018/09/10(月) 17:32:08

イラン産原油輸入停止 元売り「八方ふさがり」
金融決済や海運、埋められた外堀
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35091410W8A900C1TJ3000/
2018/9/7付日本経済新聞 朝刊

 日本の石油元売りが5日までにイラン産原油の輸入を一時停止した。イラン制裁を再開した米トランプ政権が各国にイラン産原油の輸入停止を求め、元売り各社が応じた。日本は2度の石油危機以降、安定供給のため原油の調達先を増やしてきたが、米国の外交圧力に抗しきれなかった。元売りを揺さぶった輸入停止までの内幕を追った。

 「これは交渉ではない」。6月、米国大使館に呼ばれた日本の元売り企業は米当局の強い口調に驚いた。

 米側は11月4日までにイラン産原油の輸入量をゼロにするように強く要請し、交渉の余地はないと通告してきた。前回の2012年のイラン制裁の際は最終的に適用除外となり、大幅な輸入量の削減で折り合った。今回、米国の担当者は「前回とは明らかに違う」とまで言い放った。

米の圧力に覚悟

 元売りは「(価格や割安で質も良く)採算に合っているのでイランと取引している。輸入停止は困る」と主張する。しかし、米国側は「代替が難しかったとしても、ブレンドしてイラン産に似た原油を作ればいいだけだ」とにべもない。トランプ米大統領がイラン制裁の再開を発表した5月は国際社会が同調しないだろうと楽観視していたが、その強い口調に元売り幹部は「極めて厳しい」と輸入停止を覚悟した。

 米国が措置に従わない企業に制裁を科す姿勢を見せたため、三菱UFJ銀行など金融機関からはイラン取引を順次停止するとの通知を受け取った。イランは支払いが不能になった場合に銀行が肩代わりする信用取引の契約を結んでおり、金融機関が取引停止すれば決済が難しくなる。

 海運会社もイランからの原油輸送は難しいと連絡してきたことで、元売りは「八方ふさがりの状態」(幹部)に陥った。

 元売りは対応にジレンマを抱えていた。イラン産原油は12年のイラン制裁による輸入の大幅縮小や元売りの精製能力の減少で、17年の輸入量は11年比で4割減にとどまったまま。日本全体の輸入量に占める割合もロシアに次いで6番目の5%程度しかなく、輸入停止になっても「実情は代替調達は難しくない」(JXTGホールディングス幹部)。

 米国は各国にイラン産原油の禁輸を求める代わりサウジアラビアと同国の増産で合意。サウジの国営石油会社サウジアラムコはすぐに代替供給や増産に対応できるとも伝えてきた。

 だが代替調達に踏み切れば、イランの石油会社から長期契約の破棄によるペナルティーが科されるリスクが高い。加えて、元売りには「無資源国の日本が調達国の一つを失うことは危険」(出光興産幹部)との危機感があった。

訴えも実らず

 元売りは1973年の石油危機以来、調達国の多様化を進めてきた。特定の国の依存を高めると、国際問題が起きた時に石油の供給に不安を生じかねない。「イランとの良好な関係を維持しておくことが重要」(JXTGホールディングス幹部)との認識があった。

 ポンペオ国務長官が制裁の適用除外を示唆し、元売りは日米交渉の行方にかすかな望みを期待する一方で、タイムリミットが迫っていた。原油取引は日本到着から約1カ月後に決済をする商習慣がある。制裁で決済の影響が及ぶのは10月積みからで、手続きの最終期限は9月5日だった。

 8月1、2日にワシントンで開かれた日米交渉で、日本政府側は「中国とトルコなどの制裁に従わない国を利するだけだ」などと適用除外を求めた。米側の反応は芳しくなく、8月中旬に経済産業省に呼び出された元売りの担当者は「政府は突破口を見いだせていない」と痛感した。

 8月から元売り各社は代替調達に向けた準備を本格化。9月5日までに事態は打開せず、時間切れとなって一時輸入停止が決まった。

 ただ、各社は制裁の適用除外や緩和された場合は、イランとの取引を再開する意向。輸入の停止後も関係を維持したい考えだ。制裁の適用除外の示唆など翻弄された末での輸入停止に、元売り幹部は「今回はもうお手上げだよ」とあきらめたようにつぶやいた。

(栗本優、杉浦雄大)

2577 とはずがたり :2018/09/12(水) 19:19:40
ガソリン、3年9カ月ぶりの高値 153円台、供給減懸念で
15:57共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018091201001804.html

 経済産業省資源エネルギー庁が12日発表した10日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、3日時点の前回調査と比べて1円ちょうど高い153円10銭となった。2014年12月8日(155円30銭)以来、約3年9カ月ぶりの高値。米国の対イラン制裁再発動を巡る供給減少懸念で原油価格が高騰したことが響いた。

 2週連続の値上がり。調査した石油情報センターによると、外国為替市場がやや円安ドル高に振れたことも加わり、原油の調達コストが上昇。石油元売り会社が給油所への卸価格を引き上げた。来週は小幅に値上がりすると予想した。

2578 とはずがたり :2018/09/15(土) 19:29:37
ベネズエラのオリノコ川でとれる天然土瀝青をオリノコと云って其れに水約30%と微量の界面活性剤を加えて乳化(エマルジョン化)し,重油並みの取扱を可能としたのがオリマルジョンだそうな。
乳化オリノコなんだな。そういえばタンクコンテナにアクリルエマルジョンってあったなあ。乳化アクリルの事やったんか。

オリマルジョンを燃やす
知内2号機の工事再開
1995年9月
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal1994/115/9/115_9_590/_pdf/-char/ja

2579 とはずがたり :2018/09/16(日) 20:44:51
プルタミナ、1兆円の製油所新設
日本、オマーン企業と提携
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26323450Q8A130C1FFE000/?n_cid=SPTMG002
2018/1/30 18:20

 【ジャカルタ=鈴木亘】インドネシア国営石油のプルタミナは30日、日本やオマーンの企業と組んでカリマンタン島東部に製油所を建設すると発表した。総事業費は約100億ドル(1兆900億円)としている。拡大する国内のエネルギー需要に対応するため、精製能力を高める。

 「ボンタン製油所」は2020年に着工し、25年に完成予定。1日30万バレルの精製能力を持ち、使用する原油の最大2割をプルタミナが供給する。コンソーシアムの出資比率は明らかにしていないが、プルタミナが株式の10%以上を保有する見通し。プルタミナ幹部は会見で「オマーン政府が融資や原油の供給を支援する」と述べた。

 インドネシアは石油の純輸入国で、経済成長に伴いガソリンなどのエネルギー消費が増えている。精製能力は1日約110万バレルしかなく、国内需要を満たせていないのが現状だ。プルタミナはロシアのロスネフチやサウジアラビアのサウジアラムコとも提携し、製油所の新設や拡張を急いでいる。

2580 とはずがたり :2018/09/16(日) 20:45:01

取り敢えず唯一の北海道の製油所となった出光の苫小牧と,JXTGの北海道の出荷基地(本輪西は石化製造も終わり御出荷基地に成って居るが)に専用線引き直して,寧ろ出光苫小牧はJXに供給しているのでこっちだけで良いかも,旭川と帯広と札幌辺りへの鉄道貨物輸送罔を復活させたい。厳冬期のエネルギーの輸送リスクにも耐えられる筈だ。

【JR貨】鉄道による帯広・旭川への石油輸送が終了
https://rail.hobidas.com/rmn/sp/archives/2012/06/jr_791.html
2012年6月 7日 12:30  JR貨物
谷川 稜(北海道)

 油槽所集約による物流効率化の目的で2012年5月末での中止が報道されていたJX日鉱日石エネルギー室蘭製油所から北海道内への鉄道貨物による石油輸送だが、5月29日の本輪西発が旭川・帯広への最後の石油輸送となった。
 最終の帯広行き第8471列車の牽引にはJR貨物鷲別機関区のDD51 1157があたり、帯広方からタキ1000-826とタキ43113の2輌が使用された。
 今後、JX日鉱日石エネルギー室蘭製油所で製油された石油類は、旭川向けへは留萌の油槽所、帯広向けへは釧路の油槽所へそれぞれ海上輸送される予定。また今後、北海道内の鉄道による石油輸送列車は札幌・白石油槽所1カ所へのみ運転される予定となっている。

2581 とはずがたり :2018/09/18(火) 08:31:14

経産省、都市ガス値下げ策検討へ 卸活性化で新規参入促す
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018091701001642.html
09月17日 16:33共同通信

 経済産業省が都市ガス小売業界の競争を促し、料金の値下げにつなげる方策の検討に入ることが17日、分かった。有識者らによる審議会を設置し、20日に初会合を開く。ガスの取引市場創設や、卸売業者と小売業者の取引の活性化策を議論し、新規参入を後押しする。

 日本ガス協会によると、都市ガスの顧客件数は2016年度時点で家庭用が約2860万件。料金の値下げが実現すれば、全国の多くの世帯に恩恵が及びそうだ。

 都市ガスの小売りは17年に全面自由化されたが、新規参入事業者が少なく、消費者のメリットが乏しいとして、政府の規制改革推進会議が対策を求めていた。

2582 荷主研究者 :2018/09/18(火) 23:43:16
>>2580
https://www.do-ene.jp/
北海道エネルギー株式会社

 北旭川駅構内のJX油槽所跡地は北海道エネルギーが取得したとのこと。道内の内陸油槽所網の再整備は検討したいところだが、道内唯一の製油所となった出光への専用線敷設がやはり課題。苫小牧港開発の鉄道線を復活させるにしても、同社が廃止直前に計画しつつも実現できなかった日本製紙勇払への専用線敷設は、今や日本製紙が勇払での製紙事業撤退を発表しているし…。むしろトヨタ自動車北海道への専用線敷設に期待か。

2014年2月3日 日経産業新聞 16面
灯油貯蔵能力 来冬に4割増 北海道エネルギー

 【札幌】ガソリンスタンド運営道内最大手の北海道エネルギー(札幌市)は来冬までに自社の灯油タンクの貯蔵能力を4割増やす。旭川でJX日鉱日石エネルギーの貯蔵基地の跡地を取得し1千キロリットルのタンクを新設するほか、4月に買収するエフケー・ツタイ(同)が保有する函館と稚内のタンクも活用する。一連の対策で灯油の貯蔵能力は計5500キロリットルとなり、豪雪などで道路事情が悪化しても安定供給できる体制を整える。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

■ したらば のおすすめアイテム ■

ガールズ&パンツァー これが本当のアンツィオ戦です! [Blu-ray] - 水島努

ドゥーチェ! ドゥーチェ! ドゥーチェ! ドゥーチェ! ドゥーチェ! ドゥーチェ! ドゥーチェ! ドゥーチェ! ドゥーチェ! ドゥーチェ! ドゥーチェ! ドゥーチェ!

この欄のアイテムは掲示板管理メニューから自由に変更可能です。


掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板 powered by Seesaa