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石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=

1 ■とはずがたり :2003/01/17(金) 13:45
新日本石油 http://www.eneos.co.jp/
  帝国石油 http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油 http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産 http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油 http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス http://www.shinnikko-hd.co.jp/
  ジャパンエナジー http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
  エクソンモービル(有)
  エクソンモ ービル・マーケティング(有)
キグナス石油 http://kygnus.jp/index.html

三井石油 http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油 http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油 http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

BPアモコ
 BPジャパン http://www.bpjapan.com/
  日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

AOCホールディングス
 アラビア石油 http://www.aoc.co.jp/
 富士石油
ジャパン石油開発 http://www.jodco.co.jp/
石油公団 http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟 http://www.paj.gr.jp/

2238 とはずがたり :2016/12/15(木) 10:21:06
>>2237

2016年 10月 22日 07:47 JST
アングル:起債成功で「サウジ売り」に変化、原油安懸念が後退
http://jp.reuters.com/article/saudi-bond-cheap-oil-idJPKCN12L0Q9?rpc=122

[ドバイ/ロンドン 20日 ロイター] - サウジアラビアが初の海外向けの国債発行に成功したことで、20日の市場では同国の国債保証コストが年初来の最低水準に低下、銀行株は急上昇した。

原油安で石油収入が減っているサウジは、いずれ景気後退に陥り、最終的には通貨リヤルの米ドルとのペッグ制を断念せざるを得なくなるとの懸念から、今年はリヤルと株価が大幅下落していた。

しかし19日に発行した175億ドルの国債が強い需要を集めたため、そうした見方に変化が生じている。

ロンドンの債券トレーダーは「多くのヘッジファンドが、ペッグ制廃止の可能性などの材料でサウジに投機的な売りを仕掛けていた。起債がこれほどの成功を収めたため、ある種の巻き戻しが起こっているのは明らかだ」と話す。

サウジの5年物クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)SAGV5YUSAC=MGは20日に10ベーシスポイント(bp)低下して132bpとなった。今後5年間のデフォルト(債務不履行)確率を9%と見込む水準だ。

サウジのCDSはフィリピンの113bpをなお上回っており、市場の信頼回復には程遠い。2015年半ばまで、サウジのCDSは60bp前後で推移していた。

だが不安が後退していることは他の市場でもうかがえる。不良債権への懸念から4月以来20%超も下落していたサウジ銀行株指数.TBFSIは3.5%反発した。

カタール国債(2021年6月償還)74727PAT8= の利回りが18日以来5bp低下するなど、湾岸地域全体でも市場心理が好転している。

<起債の恩恵>

サウジ国債への需要は、同国経済への期待というよりは世界的な超低金利や金余りに起因する部分が大きい。

とはいえ、起債はさまざまな面でサウジに恩恵をもたらしそうだ。これを機に新たなドルの資金源を確保したことがその1つ。早ければ来年にも次の国債が発行され、リヤルの下落圧力が軽減されるとバンカーは見ている。今回の起債だけでも、来年の経常収支赤字をほぼ補える可能性がある。

第2に、サウジは債務返済のための海外資産の切り崩しをペースダウンすることができる。海外資産の売りは投機的なリヤル売りの主な材料だ。

アブダビ商業銀行の首席エコノミスト、モニカ・マリク氏の推計では、資産売却額は今年これまでの月平均68億ドルから、来年は30億─35億ドルに減る見通し。

サウジ中銀が保有する海外資産は8月時点で5540億ドルで、海外で大規模な起債を行えば、サウジは少なくとも数年間は息をつけるかもしれない。

国内経済にも恩恵は及びそうだ。オイルダラーの流入減で銀行の余剰資金は減り、今年は貸し出し金利が上昇して民間セクターの成長を損なっている。

銀行関係者によると、起債で調達した175億ドルの一部は今後数カ月中に国内銀行に預け入れられる見通し。このため銀行は貸し出しの余裕が生まれ、一時的に金利の上昇が抑制されてもおかしくない。

政府は何カ月間も建設会社に対する支払いを滞らせているため、銀行株は建設業界向けの債権が悪化するとの懸念で売られてきた。アッサーフ財務相は起債直後のテレビインタビューで、今後は企業への支払いが増えるだろうと述べた。

(Andrew Torchia記者 Karin Strohecker記者)

2239 とはずがたり :2016/12/20(火) 14:39:42

「サハリン2」ガス生産増強=日ロ経済協力で調整
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/167/87021f7de3c0e89a04bd3e8853840a7a.html
(時事通信) 12月15日 21:07

 日本とロシアが首脳会談でまとめる経済協力に、三井物産などが参加するサハリン(樺太)沖の天然ガス・石油開発「サハリン2」の生産設備増強などエネルギー分野の案件が盛り込まれることが15日、分かった。日本側が提案した8項目の経済・民生協力プランに基づく、民間案件ではエネルギー分野を含め50件規模の合意文書が交わされる見通しだ。

 安倍晋三首相とプーチン大統領の日ロ首脳会談を踏まえ、16日に民間でも合意文書を出す方向で最終調整している。サハリン2のほか、極東地域での風力発電などが含まれる。当初は民間同士の経済協力は30件程度になるとされていた。

2240 荷主研究者 :2016/12/24(土) 15:17:36

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00409954?isReadConfirmed=true
2016/12/13 05:00 日刊工業新聞
JXエネ、住宅需要開拓 機能化学品、建材向けに改良

 JXエネルギーは機能化学品事業で、住宅分野の需要開拓を本格的に始める。ビルや自動車の空調用で採用実績がある蓄熱材など、ほかの用途で使われていた製品を建材用や室内装飾品用に加工・改良し、関連メーカーに売り込む。住宅分野を次世代自動車向けや健康食品・化粧品・家畜用飼料向けなどと並ぶ、機能化学品事業の柱として育てたい意向だ。

 JXエネルギーは機能化学品を使って建材や室内装飾品を自ら試作、関連メーカーに採用を働きかける。

 蓄熱材では従来、ゲル状にして容器に詰めていたパラフィン系の潜熱蓄熱材「エコジュール」を、粒径1ミリメートル程度の樹脂ペレット(粒子、写真)に改良して床材に配合した。実験では昼間にためた熱を夜間に放射することで、翌朝になっても床の表面温度を通常より2度―3度C高く保てたという。原料に純粋なパラフィンを使っているため、温度を高い精度で制御できる。

 独自の紡糸技術と延伸積層技術で開発した積層布「ミライフ」の用途開拓も進める。従来は軽量で破れにくいほか、質感が滑らかで光沢があるといった特徴から、装飾用の包装材や衣料品などに使われてきた。保温性が高まる加工や、美観を高めるためのしわ加工を施し、カーテンなどの素材として提案する。

 ほかにたわみにくい炭素繊維強化プラスチック製の収納棚、ナノスケール(ナノは10億分の1)の極細繊維製で花粉や微小粒子状物質(PM2・5)の侵入を防ぐ障子紙なども売り込む。

 14日から東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる「第1回高性能建材EXPO」に出展、住宅関連市場での認知度向上を目指す。

(2016/12/13 05:00)

2241 とはずがたり :2016/12/25(日) 18:33:21

灯油補助金、1・7億円ムダ…会計検査院調べ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20161224-567-OYT1T50071.html
12月24日 15:46読売新聞

 過疎地などに灯油を安定供給するための資源エネルギー庁の補助事業で、国の補助金計1億7530万円が無駄な支出だったことが、会計検査院の調べでわかった。

 人口減などを背景に、過疎地を中心にガソリンスタンド(GS)の廃業が相次いでいるため、同庁は2013年度から、GSに対して灯油を運ぶタンクローリーの購入費の一部を補助し、過疎地での配送量や配送先を増やす事業を行っている。

 検査院が13?15年度に実施された814件を調べたところ、GSが補助金を利用してタンクローリーを購入した後、経費節減のためそれまで所有していた車を売却するなどしたため、配送できる灯油の総量が増えなかったケースが46件(交付額1億4249万円)あった。また、購入したタンクローリーを補助事業の対象ではない重油の配送専用に使うなどしていたケースも8件(同3281万円)見つかった。

2242 とはずがたり :2016/12/25(日) 18:35:24
<灯油安定供給補助>計画達成は4割 会計検査院調査
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161223k0000m040076000c.html
12月22日 21:26毎日新聞

 過疎地や豪雪地で暖房用の灯油を安定供給するため、国が販売業者を対象に実施している補助事業について会計検査院が抽出調査したところ、補助を受けた業者の約4割しか配送量などを増やす計画を達成できていなかったことが分かった。検査院は22日、所管の資源エネルギー庁に効果的な実施を求めた。

 エネ庁は、販売業者が経営合理化のためタンクローリーを大型化する際、購入費の3分の2を補助。業者側は灯油の配送量か配送先について、直近1年の実績より増やす計画を立てて補助を申請する。検査院が2013?15年度に補助を受けた全国の業者を抽出して調査したところ、計画通り配送量を増やせたのは440業者(補助総額約17億円)のうち177業者(同約6億円)。配送先も423業者(同約16億円)のうち172業者(同約6億円)にとどまった。

 エネ庁は「今年度から業者側に増加計画の達成状況を報告させるなど改善を進めている」としている。【松浦吉剛】

2243 とはずがたり :2016/12/25(日) 18:38:32
民間が撤退せざる得ないなら公費で設置するしかないべ。

>一つの市町村の中にガソリンスタンドが3カ所以下の「給油所過疎地」とされる地域は
酷くいい加減な指標だな。。

【給油所過疎地】地域一体で守る供給網(12月15日)
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-60523691.html
12月15日 09:22福島民報

 暖房や給湯に使う灯油の値動きが気に掛かる季節を迎えた。一つの市町村の中にガソリンスタンドが3カ所以下の「給油所過疎地」とされる地域は、今年3月現在で県内に14町村を数え、県全体の4分の1に当たる。 東京電力福島第一原発事故の避難指示が出された区域で、燃料の安定供給は住民が帰還を判断する材料の一つとなる。行政と住民、業界が一体となり、地域の実情に合った流通、配送、備蓄の体制を整える必要がある。

 ガソリンスタンドはサービスステーション(SS)とも呼ばれる。県内の平成27年度末のSS数は約840カ所で、20年ほど前の8年度末の約1380カ所に比べ、40%程度減った。撤退や廃業の背景には、人口減少や車の燃費向上に伴う販売量の減少、価格競争の激化による採算性の悪化、地下タンク規制強化への負担、後継者の不在があるといわれる。

 給油所過疎地では自動車や農業用機械、除雪や工事に用いる重機への給油、家庭への灯油配達に影響が心配される。国と業界は対策を話し合う協議会をつくり、全国の先進例や行政の支援策をまとめた。県内では、檜枝岐村が燃料の種類ごとに補助単価を決め、補助金を出している。昭和村はSSの整備に産業振興の補助金を支出した。

 人口減少が進めば、供給網の維持が難しい地域は広がるとみられる。消費生活や産業に加え、福祉、観光、防災といった多くの分野に関係する課題であり、住民の暮らしを中心に地域そのものをどう守るかという視点が重要だ。 世界の主な産油国は11月下旬から原油の減産に合意し、国内のガソリンや灯油、電気などの値上がりが懸念される。ただ、消費者にとって、価格の決定や店頭表示、輸入から消費までの間の複数回にわたる課税の仕組みは分かりにくい。行政や業界には丁寧な説明が求められよう。

 石油などの化石燃料を使う火力発電は、季節や時間帯で変わる電気使用量に応じて、出力を調整しやすい。再生可能エネルギー発電や停止中の原発を補う役割も担う。化石燃料の使用と地球温暖化対策との関わりを議論しながら、将来にわたって石油とどう向き合うかを改めて考える時期といえる。

 国は石油の特長として、持ち運びやすさや、全国規模の供給網、豊富な備蓄などを挙げ、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦[とりで]」に位置付けている。その優位さを過疎地でこそ、十分に生かせる工夫が大切だ。(安田信二)

2244 とはずがたり :2016/12/26(月) 18:33:06
東ガスvs東電のガチンコ全面対決だ♪

東電EP、ガス小売り初年度は50万件目標=日本瓦斯と卸供給契約
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600277&g=eco

 東京電力エナジーパートナー(EP)は26日、2017年4月からのガス小売り全面自由化に向け、日本瓦斯と家庭向け都市ガスの卸供給に関する基本契約を結んだと発表した。両社は自由化初年度に50万件の都市ガス販売を目指し、19年度をめどに100万件の販売が可能な体制を整備する。(2016/12/26-13:02)

東電HD、都市ガスに参入へ…値下げ競争本格化
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161226-567-OYT1T50027.html
13:06読売新聞

 東京電力ホールディングス(HD)は26日、2017年4月の家庭向け都市ガス小売りの全面自由化を受けて、7月に関東で家庭向けのガス販売に参入すると発表した。

 電力とのセットによる割安な価格で販売する見込みだ。今年4月に小売りが全面自由化された電力に続き、ガスも値下げ競争が本格化することで、消費者の光熱費の負担軽減につながりそうだ。

 東電は火力発電の燃料などとして、LNG(液化天然ガス)を海外から輸入しており、調達量は東京ガスの2倍近くで国内最大規模を誇る。一部を家庭向けガス事業に転用する。販売は東電HDの子会社「東京電力エナジーパートナー」が担う。初年度の契約目標は4万件。

 関東地域では、東京ガスや京葉ガスなど都市ガス各社が供給地域を分け合い、家庭向けにガスを独占販売してきた。

2245 とはずがたり :2016/12/26(月) 18:34:12
ニュース 経済 三井物産、米ガス田の一部権益を売却 資産入れ替え加速
三井物産、米ガス田の一部権益を売却 資産入れ替え加速
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd161223006.html
12月23日 05:07フジサンケイビジネスアイ

 三井物産は22日、子会社の三井石油開発と共同で参画する米国の巨大シェールガス田のマーセラスガス田(ペンシルベニア州)の開発権益の一部を売却すると発表した。

 売却するのは、一部鉱区の権益の14.3%。全体の生産量(石油換算)約5万バレル(日量)のうち約20%に相当する1.2万バレル分で、約243億円で米資源会社のアルタに売却する。2010年に権益を取得したが、同じエリア内で生産効率の高い残り8割分に投資を集中する。

 一方、資源安の環境下で権益を取得すると建設費や人件費が抑制できる利点もあり、三井物産は今月、米メキシコ湾沖合の石油開発・炭鉱の一部権益を取得することで英蘭資源大手のロイヤル・ダッチ・シェルと合意した。競争力のある資源開発には引き続き投資する方針で、優良な資源権益への資産の入れ替えを加速する。

2246 とはずがたり :2016/12/27(火) 14:23:09

南アザデガン油田
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122300218&g=tha

 南アザデガン油田 イラン南西部の国境付近で発見された同国最大級の油田。推定埋蔵量は260億バレル。国際石油開発(現・国際石油開発帝石)が2004年、イラン国営石油会社(NIOC)との開発契約に調印したが、核開発疑惑に絡む欧米の対イラン経済制裁を受け、10年に完全撤退した。現在は地元企業による生産がほそぼそと続けられている。(ロンドン時事)(2016/12/23-16:12)

2247 とはずがたり :2016/12/27(火) 14:23:42
さあ,JXへ身売りだ♪

石油資源開発が待ち焦がれる「油価50ドル」
和製メジャーが初の営業赤字に転落した事情
http://toyokeizai.net/articles/-/134437
秦 卓弥 :東洋経済 記者 2016年09月04日

石油資源開発が一部鉱区で生産を凍結したカナダのオイルサンド事業。再開できるかは今後の油価次第だ
原油価格が低迷、サウジアラビアやロシアなど産油国の財政までも厳しくなる中、原油や天然ガスの開発・生産を手がける和製メジャー「石油資源開発」(JAPEX)が、苦しい状況に立たされている。理由は原油安と円高のダブルパンチだ。

原油・天然ガスの販売価格が下落したことで、8月5日に開示した第1四半期(2016年4月〜6月)決算は、売上高が前年同期比29.9%減の420億円。営業損益は9.7億円の赤字となった。

JAPEX本体は3月決算だが、同社が生産を手がける海外権益の中には、カナダのオイルサンド(超重質原油)事業など、12月決算の事業会社が含まれる。今年1〜3月に一時1バレル=20ドル台まで下落した、最も低い原油相場(米WTIの3カ月平均で33.27ドル。前年同期は48.7ドル)の影響も、今第1四半期決算に一部含まれており、前年同期比では大きく響いた。

リーマンショック時を超える低水準

さらには同日、通期の利益見通しも、期初に計画していた通期4億円の営業黒字から、5億4900万円の営業赤字へと下方修正した。想定外の打撃となったのは、急激な円高の進行だ。円高ドル安は石油の開発生産を手がける同社にとって、ドル建てで取引される原油・天然ガスの販売価格の下落につながる。

5月発表の当初計画では、今2017年3月期の年間の為替前提を1ドル=115円と、やや強気に見ていた。が、6月の英国EU(欧州連合)離脱の影響などで、100円前後まで円高が急進行。第2四半期以降(2016年7月〜2017年3月)の為替前提を、105円に修正したことで(通期では106.1円)、下方修正を余儀なくされたのである。

実は、JAPEXが年間で営業赤字に転落するのは、2003年12月の上場以来これが初めてとなる。2008年秋のリーマンショック後、一時30ドル台まで油価が急落した2009年3月期には、それでも200億円と高水準の営業利益をあげていた。原油と為替相場の変動で、ここまで収益がぶれやすくなったのは、同社独自の事業構造の変化もあるだろう。

海外を中心とした油ガス田の開発・生産を手がける、同業最大手の国際石油開発帝石(INPEX)に対し、JAPEXはもともと北海道、秋田、山形、新潟など、国内の原油・天然ガス田が基盤の”掘り屋集団”だ。1955年に創立された官営会社で一時、石油開発公団にも編入されたが、1970年に分離して民間企業となった(現在も経済産業省が34%保有の筆頭株主)。

ところが、新規開発が進まず、国内の原油・天然ガス生産量は、2007年をピークに生産減退が進んでいる。そのためJAPEXは近年、「海外シフト」を掲げ、実際、前中期経営計画期間の2011年3月期から2015年3月期までに総額3900億円の積極投資を行い、うち約8割を海外に投じた。

中でも、JAPEXが2009年12月の国際入札で開発生産権を取得した、イラク南部の「ガラフ油田」は、政情不安の中で獲得した同社肝いりの大型案件だ。2013年11月に商業生産を開始してから、現在は日量平均10万バレル(うちJAPEX取り分30%)と、JAPEX全体の生産量である日量7.3万バレルの約4割を占める。

カナダのオイルサンド事業で一部生産を凍結

ただ、原油相場や為替の影響をほとんど受けてこなかった国内事業に対し、こうした海外事業はモロに市況変動リスクを受ける。海外の生産量・埋蔵量が全体の約7割(2016年3月末)と大半を占めるようになったことで、原油安と円高という最悪の市況に襲われた。積極的な海外事業の開発投資で、年間170億円程度の減価償却費が負担となっているのも、業績には重石だ。

海外事業の中には相対的に生産コストの高いプロジェクトもある。JAPEXは今年5月、非在来型原油で損益分岐点の高い、カナダのオイルサンド事業(2003年から商業生産)の一部鉱区で生産を凍結した。「油価が50ドルに回復すれば、経済性をもって生産を再開できる。それまで埋蔵量を取っておく」(JAPEX)。競争力の高い隣接鉱区の拡張開発は、2017年度生産開始へ計画を崩さないものの、厳しい事業環境が続く。

JAPEXが修正した、第2四半期以降(2016年7月〜2017年3月)の原油価格の前提も、50ドルだ。足元の原油相場は、9月に開催されるOPEC(石油輸出国機構)臨時会合での増産凍結期待が出る一方、積み上がる石油在庫や米国の利上げ観測による下押し圧力も強く、40〜50ドルで一進一退が続いている。JAPEXが収益をあげられる1バレル=50ドルを超えられるか。しばらくの間は正念場が続きそうだ。

2248 とはずがたり :2016/12/27(火) 14:27:08
東電vs東ガスに引き続いて関西では勿論関電vs大ガスのガチバトルだ。
安くなるなら(都市ガスは結構高い)関電に乗換もありだが,原発推進の関電には乗り換えたくないなぁ。。東邦ガスや中部ガスやザ・トーカイや中電が関西上陸しないかなあ。

関電、大阪ガスより最大8%安く 電気とセットで割引
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/743/b63e71693234f88d107f5e93ba88cbb0.html
(朝日新聞) 12:15

 来年4月に自由化される都市ガス販売に新規参入する関西電力が、自社のガス料金を大阪ガスのいまの料金より最大で8%程度安く設定することがわかった。27日午後に発表する。先行して自由化された電気の家庭向け販売で、関電は大ガスに25万件近くの顧客を奪われており、割引率を高めて巻き返しを図る。

 ガス単体の料金は、大ガスと比べて5%程度安くする。電気とガスをセットで契約すれば、割引率が8%程度まで高まる。関電は初年度の顧客獲得目標を20万件以上としている。

 大阪ガスの12月のガス料金は、月33立方メートル使う標準的な家庭で5241円。単純計算すると、ガス単体で260円程度、電気とセットで契約した場合は420円程度安くなる見通しだ。

2249 とはずがたり :2016/12/28(水) 18:38:13

レギュラーガソリン、価格上昇続く…1年1か月ぶりに130円突破
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000030-rps-bus_all
レスポンス 12/28(水) 15:52配信

資源エネルギー庁が12月28日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、12月26日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週の調査から1.0円値上がりし130.3円となった。

レギュラーガソリンは原油価格の上昇もあり4週連続の値上がり。昨年11月24日以来、1年1か月ぶりに130円を突破した。

地域別では、北海道で2.3円、四国で1.7円、近畿で1.5円、中国で1.1円、関東と中部で0.9円、東北で0.8円、九州・沖縄で0.5円、全エリアで値を上げた。

ハイオクガソリンは前週比1.1円高の141.1円、軽油は1.0円高の109.5円だった。

60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、12月28日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は122.3円/リットル(前週比+0.4円)、ハイオクは132.6円/リットル(+0.4円)、軽油は97.3円/リットル(±0円)だった。

なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。

2250 荷主研究者 :2016/12/29(木) 12:15:25

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10962700R21C16A2TI1000/
2016/12/21 23:46 日本経済新聞
石油元売り、当面は1強体制に JX・東燃ゼネ統合承認

 石油元売り首位のJXホールディングスと4位の東燃ゼネラル石油は21日、それぞれ臨時株主総会を開き、経営統合を賛成多数で承認した。2017年4月に国内ガソリン販売でシェア5割を超す巨大な企業が発足する。2位の出光興産と5位の昭和シェル石油の合併は出光創業家の反対で不透明な状況が続く。JX・東燃ゼネと出光・昭シェルの「2強」体制が幕を開けるはずだったが、当面は「1強」が先行することになりそうだ。

 臨時株主総会は両社とも午前10時に始まった。JXの総会には780人が出席して1時間50分、東燃ゼネは227人が出席し1時間28分で終えた。経営統合に関する議案はJXが95%以上、東燃ゼネも96%以上の賛成多数で承認された。

 あるJXの株主は「業界のリーダーとして安く使いやすいブランドを築いてほしい」(50代女性)と指摘。東燃ゼネの株主からは「(東燃ゼネは)株主還元に前向きだった。配当水準は維持してほしい」(70代男性)といった注文も出た。

 統合で誕生する新会社が抱える課題は、生産効率の改善と出遅れた海外事業の早期育成だ。

 ガソリンや軽油など石油4品の1リットルあたりの利益額(14年1月〜16年3月)は、東燃ゼネが2.64円でJXが1円程度。米エクソンモービルの経営に学んだ東燃ゼネの方が効率は良く、統合がJXの効率改善につながると期待する声がある。

 ただガソリン需要は毎年2〜3%ずつ減り、給油所は過去20年で半減。両社で約1万4000カ所の給油所を抱えるが、合理化の具体策はこれから詰めることになる。

 新会社は3年で年1000億円以上の統合効果をめざす。市場では「JXは統合を繰り返してきたが、期待通りの効果をあげていない」(SMBC日興証券の塩田英俊氏)と冷めた見方もあり、スピード感のある実績づくりが求められる。

 国内では巨人になるJXと東燃ゼネだが、世界の市場では存在感は薄い。両社の販売量(全油種)に占める輸出の割合はいずれも2割以下。海外売上高もまだ少ない。主要な欧米メジャーの時価総額は10兆円を超えるが、両社は合計しても1兆7000億円ほどだ。

 JXはベトナムで国営石油会社に出資し、石油製品の販売で組む。東燃ゼネもオーストラリアで石油製品の輸入基地や販売事業への参入をめざす。統合で得る投資余力をどう生かすか。メジャーや中東産油国との競争が待ち受ける。

 大手元売り5社のなかで再編から取り残されたコスモエネルギーホールディングス。国内ガソリン販売のシェアは10%程度にとどまる。17年に生産を始めるアラブ首長国連邦(UAE)の新油田などで収益改善を狙うが「国内の精製・販売をどう伸ばすかが大きな課題になる」(国内証券)。

2251 荷主研究者 :2016/12/30(金) 12:03:08

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411279?isReadConfirmed=true
2016/12/22 05:00 日刊工業新聞
東燃ゼネラル、潤滑油で新会社 「モービル」継続方針

 東燃ゼネラル石油は21日、潤滑油事業の新会社を設立したと発表した。2017年4月にJXホールディングス(HD)と経営統合した後も、米エクソンモービルとのライセンス契約に基づく「モービル」ブランドの潤滑油販売を続けるため、事業部門を独立させる。東燃ゼネラルとJXHDは統合後も当面、それぞれ扱ってきた潤滑油のブランドを継続使用する方針。

 新会社「EMGルブリカンツ」(東京都港区)は東燃ゼネラルの子会社、EMGマーケティング(同)が100%出資で設立。社長には東燃ゼネラル執行役員の本田貴浩氏が就任した。

 東燃ゼネラルとEMGマーケティングが17年1月に合併した後は東燃ゼネラルの完全子会社、JXHDとの統合後は統合新会社傘下のエネルギー事業会社「JXTGエネルギー」の完全子会社になる。

(2016/12/22 05:00)

2252 荷主研究者 :2016/12/30(金) 12:09:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161222/bsc1612220500002-n1.htm
2016.12.22 06:10 Fuji Sankei Business i.
JXと東燃の新会社、来年4月発足を総会承認 巨大元売り「1強」に懸念も

 経営統合で合意した石油元売り首位のJXホールディングス(HD)と3位の東燃ゼネラル石油は21日、それぞれ臨時株主総会を開き、会社側が提案した統合決議案を承認した。来年4月に新会社「JXTGホールディングス」を発足させる。直近の連結売上高の単純合算は11兆円を超え、ガソリンの販売シェアは5割に達する。国内で圧倒的な規模の巨大元売り誕生で、大手5社が激しいシェア争いを繰り広げてきた石油業界は「1強多弱」の新たな競争環境に突入する。

■出光・昭シェル不透明

 JXHD傘下のJXエネルギーと東燃を合併させ、東燃の1株に対してJXHDの2.55株を割り当てる株式交換方式で統合する。JXTGホールディングスの社長にはJXHDの内田幸雄社長(65)、副社長には東燃の武藤潤社長(57)の就任が内定している。

 両社は人員削減や重複事業の解消などで経営合理化を加速させ、2019年度の連結経常利益を5000億円以上に引き上げる目標を掲げる。

 石油元売り各社では、2位の出光興産と5位の昭和シェル石油の合併計画が出光創業家の反対でめどが立たず、4位のコスモエネルギーHDは単独での生き残り策を模索する。規模の拡大で先行する新たな“巨人”が順調に合理化などの統合効果を発揮していけば、他社は苦境を強いられる可能性がある。

 もっとも、徹底的な経営合理化に乗り出すJXTGの統合効果は未知数だ。

 JXと東燃は、川崎市内の石油化学製品の製造拠点を一体運営したり、製油所の統廃合を進めたりすることで統合後3年以内に年間で1000億円以上の収益改善効果を出す計画。一方で、消費者に身近なガソリンスタンドはJXの「エネオス」、東燃の「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランドを当面維持するため、統合の相乗効果をどこまで高められるか不透明だ。

■国際的環境も厳しく

 JXと東燃の統合については、国内販売シェアが突出するものの、公正取引委員会が19日に独禁法に基づく審査を終了し承認した。背景には、人口減少やエコカーの普及で石油需要が1999年度をピークに減少傾向が続く中、経済産業省が業界全体の生産規模を適正化するため、「エネルギー供給構造高度化法」に基づいて製油所の統廃合や合併を求めてきたことに加え、脱石油政策や地球温暖化対策など国際的な厳しい競争環境がある。

 経産省は、出光と昭和シェルの合併による「2強体制」を描いていたが、合併の実現が見通せないことで、市場は当面JXTGのみが突出するいびつな構造となってしまう。JXTGの統合効果を上げることは政府の狙いと合致するが、出光と昭和シェルの合併の行方によっては巨人誕生の弊害が生じる懸念もある。(古川有希)

2253 とはずがたり :2016/12/30(金) 22:50:14
石油元売り5社
ガソリン卸を価格操作 給油所半数は高値
http://mainichi.jp/articles/20161217/k00/00e/020/227000c
毎日新聞2016年12月17日 15時00分(最終更新 12月17日 15時29分)

 石油元売り大手5社が、市場の実勢より割高な価格で給油所にガソリンを販売する価格操作を繰り返していたことが、経済産業省の調査で分かった。元売り大手は、割高な価格で一律に卸したうえで、競争の激しい一部の給油所に対しては値引きに応じ、価格に差をつけていた。卸価格は販売価格にも反映されるため、元売りの事実上の価格支配は消費者にも及ぶ。経産省と公正取引委員会は「不合理な差別的扱いは独占禁止法違反にあたる可能性もある」と問題視している。【岡大介】

 経産省は今秋、石油元売り大手5社系列の約3000の給油所を対象に調査を実施。約680の給油所から回答を得た。このうち49%の給油所は元売りの決めた卸価格を受け入れていた。一方で、納入後の値引きが1リットル当たり3円未満の給油所は31%▽3円以上5円未満が15%▽5円以上10円未満が4%となり、10円以上も1%あった。経産省は「一部には最大1割以上の割引をしつつ、半数の給油所に高値で売り切るのは不公平だ」と批判する。

 ガソリン業界には元売り大手が卸価格を決めて系列給油所に納入し、その後給油所と個別交渉して値引きする「事後調整」という取引慣行がある。給油所間の競争が激しくなる中、元売りがシェア(市場占有率)を保つために一部給油所を優遇し、安売りの原資を確保する仕組みとされる。

 経産省によると、市場縮小でガソリンが過剰になるなか、2014年後半ごろから元売りによる「割高な卸価格設定」が目立ち始めた。より高い価格で卸すことで、市場縮小の局面でも利益確保を狙ったとみられる。納入後の値引きは元売りと給油所の交渉で決まるが、調査に対し給油所経営者からは「値引きは元売りのさじ加減で決まる」「値引きは量をたくさん売るところだけ」などと不満が相次いだ。特に過疎地の給油所などでは高い卸値を受け入れさせられていたという。

 元売りが高値で卸せば、消費者への販売価格も高くなる。販売量が多く交渉力のある給油所以外は、値引き幅が見通せず、原価割れを警戒して販売価格は高めに設定されがちだ。経産省は「不透明な慣行で、消費者も損をしている」(幹部)と指摘。調査結果を20日の有識者会議で公表し、卸価格を原油の市場価格の実勢に連動させることなどを元売りに求める方針だ。

 元売り大手の一社は「卸価格は適正につけており、国際水準よりも安い。納入後の値引きは非系列店の安売りに系列給油所が対抗せざるをえないことなどが背景にある」と理解を求めた。

2254 とはずがたり :2017/01/01(日) 18:26:39

九電、都市ガス販売に参入へ 西部ガスより安く料金設定
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJDX6CW3JDXTIPE01F.html
03:55朝日新聞

 九州電力の瓜生道明社長は、4月に参入する家庭向けの都市ガス販売で、電気とセット契約での料金を西部ガスの現行料金より5?10%安くする方針を明らかにした。玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働の時期は「夏ごろを狙いたい」という。朝日新聞のインタビューで答えた。

 家庭向けの都市ガス販売は4月に自由化される。九電は、西部ガスが都市ガスを供給する福岡市や北九州市など福岡県内の19市町で家庭向けガスの販売を始める。瓜生社長は料金について「5%以上安くないとなかなか切り替えてもらえない」と述べた。

 昨年4月の家庭向け電気小売りの自由化では西部ガスを含め参入が相次ぎ、九電から乗り換える利用者が増えている。九電はガス販売を、「(電気の)離脱防止のために使いたい」(瓜生社長)と攻勢をかける考えだ。西部ガスは対抗して1月中に新しいガスの料金プランを発表予定で、追って九電も正式に発表する。競争が激しくなりそうだ。

 一方、瓜生社長は玄海原発の再稼働について「(夏ごろを)あくまで希望だが狙いたい」と語った。電気の需要が増える夏場に供給力を増やす狙いもある。ただ、再稼働後の電気料金値下げは慎重姿勢だ。長期の原発停止による財務体質の悪化を挙げ、「玄海原発が動いたからすぐに、というのは難しい」と述べた。(柴田秀並)

2255 とはずがたり :2017/01/05(木) 17:16:56
>>2248
原子力村の総ボス関電にはびた一文払いたくないから大ガスに頑張って貰わなくてはならない。
大ガスは名古屋に拠点がある(ex.武豊の名古屋中山発電等)から中京へも参戦して代わりに東邦ガスも関西へ参戦して欲しい♪
大ガスと中電は共闘してるので補完性を持って全面戦争頑張って欲しい♪♪
なんなら東邦ガス+関電vs中電+大ガスで資本提携位迄踏み込みたい♪♪♪

大阪ガスの新料金、最大7・5%安 4月参入の関電ガスに対抗
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1701050042.html
15:54産経新聞

 大阪ガスは5日、今年4月に始まるガス小売り全面自由化に向け新たなガス料金を発表した。1カ月のガス使用量が20立方メートル以上200立方メートル以下で、これまでの同社料金より最大で7・5%安くなる。ガスのみの契約なら0・8?4・5%安となり、電気とセットならさらに割引率が3%上乗せされる。

 モデルケースとして、年間のガス使用量が600立方メートルの場合、ガスのみの契約なら約3400円、電気とセットなら約1万2100円安くなる。記者会見で大ガスの松坂英孝副社長は「価格とサービス、トータルで見てお客さまに選んで頂きたい」と話した。

 ガス小売り全面自由化をめぐり関西では、関西電力が唯一参入を決め、昨年末に大ガスの現行料金より最大で約8%安くなる料金を発表していた。

 昨年4月の電力小売り全面自由化では多数の企業が参入したが、ガス小売りでは大ガスと関電の一騎打ちの様相だ。ガス・電気の垣根を越えたエネルギー販売競争は激しさを増している。

2256 とはずがたり :2017/01/07(土) 08:32:15
いいこんだ♪
高いLNG買わされてたけどそろそろ終わりにさせようぜ〜。
まあこれ以上原油高くなるとシェールが大増産される構造がロックインされたから大丈夫かも知れないけど。

米シェールガスが初上陸 電力・ガス、調達先拡大狙う
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK163657K16OIPE00C.html
01月06日 22:36朝日新聞

米シェールガスが初上陸 電力・ガス、調達先拡大狙う
中部電力上越火力発電所に到着したLNG運搬船=新潟県上越市、大日向寛文撮影
(朝日新聞)

 技術革新で米国で生産が本格化しているシェールガスが6日、初めて日本に上陸した。日本のエネルギー企業は天然ガスの大半を中東や東南アジアに頼り、調達先の多様化が課題になっている。トランプ次期米大統領は資源開発に積極的で、新たな燃料の仕入れ先として期待が高まる。

 新潟県上越市の中部電力上越火力発電所に同日午前、シェールガス由来の液化天然ガス(LNG)を積んだ船が到着した。中部電と東京電力ホールディングスが設立した火力発電事業の合弁会社「JERA」が輸入したもので、今回は2週間分の燃料にあたる7万トンが届いた。JERAの佐藤裕紀執行役員は「シェールガス革命の効果を一日も早く日本に、という観点で取り組んできた」と話す。

 シェールガスは、地中深くの硬い岩石の層に含まれる天然ガス。以前は採掘費が高く、取り出すのが難しかったが、技術開発が進んで、2000年代後半から生産量を飛躍的に伸ばしてきた。

 日本は年8500万トンのLNGを輸入し、8割を中東や東南アジア、豪州に頼る。調達価格は基本的に原油価格と連動して決まり、原油が1バレル=100ドル前後だった14年ごろはLNGも高値でつかまされてきた。一方、シェールガスは米国内の需給で価格が決まるため、原油が高騰しても価格は比較的安定している。

2257 とはずがたり :2017/01/13(金) 13:48:25
いいですね〜。
新電力・新ガスには電気系とガス系ともう一社石油系で大手が欲しいなぁ。
JXTGも少なくとも首都圏・近畿圏では電気・ガスの販売しようよ。
大阪でLNG発電及びガス供給だな。なんなら元々関西系企業のコスモと堺で一緒にやってもええぞ♪堺泉北工業地帯で協力可能な筈だ♪

JXは水島(中国電力と共同)と八戸にLNG輸入基地を設けている。なんなら中国電力と手を組んでも良いね♪
http://www.noe.jx-group.co.jp/business/industrial/lng/e71_buinln_jigyo.html

ガス料金、まさに“仁義なき価格競争” 追加引き下げの関電、さらなる値下げも示唆
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1701120116.html
01月12日 21:44産経新聞

 今年4月のガス小売り全面自由化に向けた関西電力と大阪ガスによる価格競争がより激しさを増してきた。関電は12日、大ガスが打ち出した新料金に対抗し、昨年12月に公表した大ガスの現行料金と比較した値下げ幅最大8%を、最大13%に拡大する料金プランを発表した。大ガスの新料金発表からわずか1週間後に行われた、異例の追加引き下げ提示。関電の香川次朗副社長は同日の記者会見で「スタートダッシュに、より力を入れる」とし、一段と高い価格競争力を背景に顧客獲得を進める考えを示した。(中山玲子、織田淳嗣)

 両社の料金発表は、年末年始の休みを挟み、約3週間で3度に及んだ。昨年12月27日に関電が大ガスの一般料金より最大約8%安となるガス料金を出すと、大ガスは今月5日、最大約7・5%安くなる新料金を提示。さらに、関電が最大約13%安とし、たたみかけた形だ。

 立て続けに関電がガス料金を発表したのは、同社が「大ガスに後れをとらないことがポイントになる」(香川氏)と考えるからだ。ガス小売り全面自由化をめぐり、関西で参入を決めたのは関電だけで、都市ガス市場は大ガスとの一騎打ち。香川氏は「(大ガスの新料金発表が)大きな刺激になった」と述べ、ライバル意識を鮮明にした。

 関電には、ガスより1年早く始まった電力の小売り全面自由化で顧客離脱が進んだ危機感がある。電気の購入先を関電から大ガスなど新規参入の「新電力」に切り替えた件数は、昨年11月末までで47万6100件(4・7%)にのぼる。関電はガス小売りで反転攻勢をかける考えだ。

 ガスの値下げ競争が続く可能性について、香川氏は「競争状況が変われば、引き続き(料金見直しを)検討する」と話し、大ガスの動向次第では再値下げする可能性を示唆。一方、大ガスは「価格とサービスで顧客に総合的に判断してもらう」(広報)とし、価格競争には慎重だ。

2258 とはずがたり :2017/01/13(金) 14:38:14
西部ガス、多角化路線 10年後「住宅など比率5割に」
http://www.asahi.com/articles/ASJCK4DYFJCKTIPE015.html?ref=goonews
柴田秀並
2016年11月18日11時05分

 来年4月からの家庭向け都市ガス販売自由化を控え、西部ガスが事業の多角化を打ち出した。17日に発表したグループ中期経営計画で、非ガス事業の売上高比率を、今の2割から10年後に5割まで増やす目標を掲げた。九州電力など他業種の参入で競争が激化することを見据え、経営体質の強化を目指す考えだ。

 計画では、主力のガス事業も販売を増やす方針だ。2019年度の都市ガス販売量は15年度比約8%増の9億6千万立方メートル、配管を通さず大口向けに販売する液化天然ガス(LNG)は同2万トン増の6万5千トンとした。産業用販売を強化し、達成する考えだ。

 一方、15年度には2割ほどだったガス事業以外の売上高比率は、19年度までに約3割に増やし、26年度には5割にする目標を掲げた。成長の柱に据えるのが、不動産開発やリフォーム、マンション管理など住宅関連サービスだ。ガス対応の住宅を販売することでガス需要も下支えするなどグループ間での相乗効果も期待するという。

 新事業への参入も視野に入れる…

2259 荷主研究者 :2017/01/15(日) 16:55:02

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11307670U7A100C1LB0000/
2017/1/5 6:00 日本経済新聞
アサヒ飲料に天然ガス供給 国際帝石

 国際石油開発帝石(INPEX)は4日、アサヒ飲料の北陸工場(富山県入善町)に天然ガスの供給を始めたと発表した。新潟県糸魚川市と富山市を結ぶ天然ガス輸送パイプライン「富山ライン」を通じて供給する。天然ガスを安定して効率的に供給できるほか、従来の液化石油ガスから切り替えることで、二酸化炭素の排出を年約14%削減できるという。

 同工場は主に缶コーヒー「ワンダ」を生産している。INPEXは昨年完成した全長約103キロの富山ラインを通じ、日本海ガスと日産化学工業の富山工場に天然ガスを供給している。同ライン沿線で3件目の供給先となる。

2260 荷主研究者 :2017/01/22(日) 18:07:02
>>2206
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11802400X10C17A1LX0000/
2017/1/17 22:35 日本経済新聞
太陽石油、南西石油の買収完了

 太陽石油は17日、南西石油(沖縄県西原町)をブラジル国営石油会社のペトロブラスから買収する手続きを昨年12月28日付で完了したと発表した。買収額は約1億2930万ドル(約146億円)で、太陽石油は南西石油を完全子会社にした。太陽石油は沖縄を足がかりに販路拡大を目指す。

 南西石油の太田武之新社長は17日、沖縄県庁で記者会見し、「石油製品の安定供給を果たし、雇用の確保に努める。沖縄で業務分野を広げたい」と抱負を語った。

 ペトロブラスは2008年に東燃ゼネラル石油から南西石油を買収したが、業績悪化を受けて撤退を決めた。太陽石油は愛媛県に製油所を持ち、給油所の運営も手掛ける。沖縄の南西石油を海外への新たな営業拠点と位置づける。

2261 とはずがたり :2017/01/22(日) 19:38:14

和歌山の石油工場で火災、周辺住民に避難指示
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/703/bbd13b2f1b77352400745a2d9eba739b.html
(読売新聞) 18:15

 22日午後3時50分頃、和歌山県有田市初島町浜、東燃ゼネラル石油和歌山工場内で火災が発生した。

 午後6時現在も燃え続けており、地元消防が消火に当たっている。けが人などの情報はない。有田市は午後5時20分、延焼の恐れがあるとして、工場周辺の1281世帯2986人に避難指示を出した。

2262 とはずがたり :2017/01/22(日) 19:41:39

和歌山の石油工場で火災、消火活動続く
TBS News i 2017年1月22日 17時41分 (2017年1月22日 19時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170122/Tbs_news_82446.html

 22日午後4時前、和歌山県有田市にある東燃ゼネラル石油和歌山工場で火事があり、消火活動が続いています。
 石油工場で火災が発生しています。消火活動が続いていますが、火の勢いは衰えていません。

 22日午後4時前、有田市の東燃ゼネラル石油・和歌山工場から「敷地内で火事です」と従業員から消防に通報がありました。消防によりますと、消防車7台が出動し工場の消火設備も使って消火に当たっていますが、消火活動が続けられてます。けが人はいないということです。

 東燃ゼネラル石油などによりますと、この工場は原油からガソリンや航空燃料をつくる生産拠点で、今月18日にも同じ工場内の別のタンクで火災が発生していました。(22日17:31)

2263 とはずがたり :2017/01/31(火) 12:46:54

日ガス、横綱・東ガスに2つの攻め手
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12302720Q7A130C1000000/
証券部 押野真也
2017/1/31 5:30日本経済新聞 電子版

 「なぜガスは安くならないのか。なぜ腰を曲げたご老人がハンコを持って銀行の窓口まで行かねばならないのか。我々は消費者に価格だけでなく利便性を強く訴えていく」――。6日午後、東京都内のホテルで開かれた日本瓦斯(日ガス)の新年会で、和田真治社長は従業員や取引先など約1200人を前にこう述べた。今年4月に始まるガス小売りの自由化をきっかけに、業界の横綱・東京ガスの牙城に攻め込む。規模では及ぶべくもないが、IT(情報技術)を駆使した低料金と小回りのきく顧客本位のサービスに商機を見いだす。

 パートナーに選んだのが、ビッグデータ解析やオンライン決済サービスを手掛けるメタップスだ。両社はすでに対話アプリのLINEを使ってガス器具の販売を始め、購入実績も出ている。ガスや電気の利用申し込みをインターネット上で電子化し、電子マネーでの決済もできるようにする。

 もともと、日ガスはガス業界でもITに積極的で、クラウドシステムの本格導入も2010年にさかのぼる。展開は現場の最前線に拡大。作業員は汎用のスマートフォン(スマホ)を使って検針作業にあたり、家庭に設置したガスボンベの交換時期を把握。作業員の訪問回数が減る一方、膨大なデータを本部で一括管理しガスの需要予測に役立てている。大手ガス事業者も専用のタブレット端末などで顧客を管理しているが、一戸ごとのガスボンベの残量を管理するシステムを導入しているのは日ガスだけといわれる。

 クラウドの導入後は顧客数が増えても販売管理費は比例せず、年間おおむね400億円前後に抑えている。2017年3月期の連結売上高が1155億円なのに照らすと、その削減効果は大きい。販管費を削減した分は、ガス価格の引き下げ原資に充てている。既に東京電力ホールディングス傘下の東電エナジーパートナー(EP)と提携。東電EPが液化天然ガス(LNG)の調達と都市ガス製造を担い、ガス器具の保安は日ガスが受け持つ体制を整えた。東電と日ガスの都市ガス契約数は現在合計32万件。東ガスの1000万件には遠く及ばないが、19年度に100万件まで増やす計画を描く。日ガスが近く発表する新料金次第では、首都圏で圧倒的なシェアを持つ東ガスの競争優位さえ揺るぎかねない。

 日ガスの和田社長は「価格だけでなく、消費者目線でサービスの高さを訴えれば必ず消費者に響く」と自信を見せる。2月からテレビCMの放送も始める。

 ただ、いくらITを積極活用しても消費者本位の姿勢を築けるとは限らない。日ガスは30日、決算発表と同時に家庭用卓上コンロ向けのガスボンベ500万本を自主回収すると発表した。中国の部品メーカーが製造したバルブ部分の不具合により、ボンベの装着時に微量のガスが流出する可能性があるという。昨年10月、一般消費者から報告を受けたのに続き、今年1月12日にも飲食店から同様の事例が寄せられたという。

 同社は報告を受け7000本を検査。「異常はごくわずかで、めったに起きない事例だった」として30日まで発表を控えていた。回収は「あくまでも任意の自主判断」としている。ガス価格は自社のホームページ上でリアルタイムで公開しているのに、安全性に直結する異常事態の開示はあまりにも遅くはなかっただろうか。

 消費者がガスの供給契約先を切り替える際、最も重視するのは価格やサービスの前に安全性だ。ITが新たな消費者をつかむ「ツール」だとすれば、これから求められるのはどんなささいな異常でも開示する「姿勢」だろう。

2264 とはずがたり :2017/02/08(水) 17:04:27

ダコタ・アクセス送油管、第2四半期に稼動へ=フィリップス66
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2017/02/185709.php
2017年02月06日(月)07時34分

[ニューヨーク 3日 ロイター] - 米石油大手フィリップス66のガーランド最高経営責任者(CEO)は3日、ダコタ・アクセス・パイプラインが第2・四半期に稼動するとの見通しを示した。同パイプラインは先住民や環境保護団体の抗議活動の対象となっており、法廷闘争や当局による審査も結論が出ていない。

同社は決算発表の際、同パイプラインについて「商業運転は、ミズーリ川横断部分の工事に必要な陸軍工兵隊の地役権承認が下りてから、2017年第2・四半期に開始する見通し」であることを明らかにした。

ダコタ・アクセス・パイプラインは当初、16年後半の操業開始を予定していたが、敷設ルート近くに居住する先住民スタンディング・ロック・スー族や環境保護団体の強い反対に遭い、訴訟が提起された。

米陸軍は1日、トランプ大統領による同パイプライン建設計画の推進を指示する大統領令を受け、同パイプラインの「敷設・操業認可の審査を速やかに進める」手続きに入ったことを明らかにした。しかし、地役権はまだ承認されていない。

同プロジェクトはエナジー・トランスファー・パートナーズが主導。フィリップス66は25%の権益を保有する。事業規模は38億ドル。

トランプ大統領令でダコタ送油管に陸軍最終承認へ 環境破壊の懸念
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6919.php
2017年2月8日(水)10時30分

米陸軍省は、ダコタ・アクセス・パイプライン建設計画を推進するトランプ氏の大統領令を受け、最終承認を出す見通し。同計画は先住民や環境保護団体が反対している。

オバマ前政権は先住民側の懸念について検討するために敷設計画を保留し、昨年には環境調査を命じていた。

陸軍省が7日に首都ワシントンの連邦地裁に提出した資料によると、同省はパイプライン計画の審査を中止し、ミズーリ川支流にある貯水湖の地下にトンネルを掘る工事を1日以内に承認するという。

エナジー・トランスファー・パートナーズが建設する同パイプラインは全長1885キロで、ノースダコタ州のシェール油田から精製所が多いメキシコ湾岸地域をつなぐ計画。

[ワシントン/ヒューストン 7日 ロイター]

2265 とはずがたり :2017/02/11(土) 18:04:54

トルドー加首相、オイルサンド事業 段階的廃止の意向
http://www.afpbb.com/articles/-/3114066?cx_part=popin
2017年01月14日 15:28 発信地:オタワ/カナダ

【1月14日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相は13日、同国西部アルバータ(Alberta)州のオイルサンド(油砂)からの原油生産を段階的に廃止し、炭化水素への依存をやめなければならないとの意向を示した。

 トルドー首相はこの日、市民との対話集会に出席。昨年11月にカナダ西部にある2つのパイプラインの原油輸送量の増加計画を認可する判断を下したことについての質問に「明日直ちにオイルサンド事業をやめるわけにはいかない。段階的に廃止する必要がある」「私たちはどうにかして化石燃料への依存から脱しなければならない」と述べた。

 カナダは世界第6位の産油国。パイプラインの改良によって、原油輸出能力は1日100万バレル近く増加する。

 環境活動家団体は、オイルサンドの開発は経済・環境面での負担が大きいとして激しく批判している。北方林の下層からの原油抽出は大量のエネルギーが必要な手間がかかる工程で、環境も汚染する。

 また、オイルサンドの原油は原油価格が高い時期にしか採算が合わず、英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell)とノルウェーの国営石油会社スタトイル(Statoil)は昨年、カナダのオイルサンドからの撤退を発表した。(c)AFP

2266 荷主研究者 :2017/02/12(日) 10:56:07

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170120_12035.html
2017年01月20日金曜日 河北新報
<東北電>天然ガス直販 トヨタに供給へ

 東北電力は19日、岩手県金ケ崎町の岩手中部工業団地に立地するトヨタ自動車東日本岩手工場、デンソー岩手に4月以降、天然ガスを供給すると発表した。東北電がグループ企業を通さず天然ガスを直接販売するのは初めて。

 同日、経済産業省にガス小売事業登録を申請した。4月の都市ガス小売り全面自由化で家庭向け販売への参入が可能になるが、東北電は「現時点で参入は検討していない」と説明した。

 天然ガスは、トヨタ岩手工場の熱電併給(コージェネレーション)設備で使われる。東北電は、同工場にある液化天然ガス(LNG)の気化設備と貯蔵タンクを買い上げて増設し、維持管理からガス供給までを一体的に担う。同工場には4月から供給。デンソー岩手には今秋始める。

 LNGはグループ企業の日本海エル・エヌ・ジー新潟基地(新潟県聖籠町)から輸送する。東北電は新仙台火力発電所(仙台市宮城野区)にも販売用の出荷設備を整備し、2018年度下期から活用する。

 東北電は、電力の大口顧客であるトヨタへの提案活動の中で、岩手工場の既存LNG設備の有効活用を要請され、検討を進めてきた。トヨタ東日本は「エネルギーの安定供給に加え、気化設備の維持管理費が不要となり、コストメリットは十分ある」と話した。

 東北電は従来、日本海エル・エヌ・ジー、東北天然ガス(仙台市)を通じて法人向けに天然ガスを供給してきた。東北電は「自社販売を含めグループ全体で法人向けガス販売に積極的に取り組む」と説明した。

2267 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:20:50
>>2261-2262
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170123/bsc1701232154007-n1.htm
2017.1.23 21:54 Fuji Sankei Business i.
東燃ゼネラル火災 「影響最小限に」 トヨタは影響を調査中

東燃ゼネラル石油の和歌山工場(和歌山県有田市)で発生した火災【拡大】

 東燃ゼネラル石油は23日、同社和歌山工場(和歌山県有田市)の潤滑油精製プラントで前日発生した火災の影響について、「在庫の活用や(石油元売りの)他社からの融通で、供給不能に陥らないようにしたい」(広報担当者)とし、サプライチェーン(供給網)への影響を最小限にとどめる考えを強調した。

 潤滑油はトヨタ自動車など自動車メーカーにも供給。トヨタは供給が滞った場合の影響について、「(影響が)あるかどうかも含めて調査中」という。

 和歌山工場は昭和16年に操業開始。同社が保有する国内4製油所の中では最も古く、敷地面積も最大の約248万平方メートル。潤滑油のほか、ガソリンや灯油などの石油製品、石油化学製品を生産している。

 有田市は23日、火の勢いが収まったとして近隣の約1280世帯約3千人に出していた避難指示を解除した。

2268 とはずがたり :2017/02/13(月) 15:11:13

出光創業家の代理人に鶴間弁護士が就任ー浜田氏らの辞任受け
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417000
(2017/2/11 22:30)

出光興産と昭和シェル石油の合併に反対している出光創業家の新しい代理人に、寺本法律会計事務所(東京都中央区)パートナーの鶴間洋平弁護士が就任した。同事務所が11日、ホームページ(HP)で公表した。9日に代理人を辞任した浜田卓二郎弁護士らの後任となる。会社側の協議要請にどう対応するかが注目される。

事務所のHPによると、鶴間氏は1998年に司法試験に合格し、00年に弁護士登録した。

浜田弁護士らは代理人を辞任する前に、会社側の代理人と複数回接触し、今後の方針を話し合っていた。会社側は経営陣と創業家による直接協議への突破口として期待していたが、浜田氏らの辞任で先行き不透明が増している。

(2017/2/11 22:30

2269 とはずがたり :2017/02/21(火) 17:24:57
おお!でも,もう他に手がないしな(;´Д`)

JX+TG→圧倒的首位
出光+昭シェル→不透明感
コスモ+キグナス+三愛製油→弱者連合
太陽石油→独立独歩

コスモ、キグナス石油と資本業務提携 2割出資へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21H6U_R20C17A2MM0000/?dg=1
2017/2/21 14:00日本経済新聞 電子版

 コスモエネルギーホールディングスは給油所などを手掛けるキグナス石油と資本業務提携する。コスモがキグナスに約2割出資し、全国約500カ所にあるキグナスの給油所にガソリンなどを卸す。少子化やエコカーの普及などを映し国内の石油製品需要が減少するなかで、供給拠点を広げて販売量の拡大につなげる。

 21日午後に発表する。キグナスはもともと東燃ゼネラル石油の関連会社だったが、2004年に三愛石油が買収した。16年3月期の売上高は約4315億円。

 キグナスは現在、東燃ゼネからガソリンなどの供給を受けている。東燃ゼネとJXホールディングス(HD)が経営統合するのを機に、製品の供給元を20年頃からコスモに切り替える。

 コスモは全国3カ所に製油所を持ち、約3000カ所の系列給油所を運営している。石油製品の需要が減少し、系列給油所も減り続けている。キグナスとの提携により、安定供給先を確保し、製油所の稼働率向上にもつなげる。

 石油元売りでは最大手のJXHDが東燃ゼネと4月に経営統合し、出光興産と昭和シェル石油も合併を目指して協議を進めている。コスモは業界再編から出遅れる形となっており、対応策に注目が集まっていた。

2270 とはずがたり :2017/02/21(火) 23:05:52
【コスモ×キグナス提携検討】
キグナスは名古屋・市川・高砂・金沢に油槽所が少なくともあった様だ。今は市川以外は残ってる様だ。我々の研究http://butsuryu.web.fc2.com/oil.html#kygnusだと少なくとも2008年の三愛石油移籍後もこの3箇所に加えて日本オイルターミナル(OT)を利用している様だ。また東燃G内で再編していた2002年時点では市川を含め4箇所体制だったようだ>>2

油槽所に関しては川崎から出荷してんだろうけど遅くとも特石法廃止以降はそんな事云ってられないだろうから東燃系を中心に近くから出荷してたんだろうけど。OTを使う様になったのは寧ろ東燃系を離れてからの可能性もあるかも。
金沢はコスモは東西OTを使っている。名古屋は四日市に製油所があるから無いようだ。高砂に関しては姫路に東西OTがあって堺に製油所がある。東西OTに余裕があると統合されるかも知れない。
http://butsuryu.web.fc2.com/cosmo.html#3

キグナス石油について
http://kygnus.jp/about/company/history.html
沿革
大正11年 7月
日本漁網船具(株)として、ヴァキューム・オイル社と潤滑油販売の契約を締結する
昭和4年
「キグナス」のブランド名を制定する
昭和10年 2月
石油輸入業の認可を受ける
昭和22年 10月
石油配給公団から販売業者の指定を受ける
昭和24年 4月
石油元売業者の認可を受ける
昭和26年 6月
名古屋市中川区一色大橋に第1号キグナスマークのSS完成〔現 一色大橋SS〕
昭和33年 11月
日本漁網船具(株)と東亜燃料工業(株)の共同出資により◆日網石油精製(株)が設立される
因みに東亜燃料工業(株)とゼネラル物産(株)が共同でゼネラル石油株式会社(後のゼネラル石油精製)を設立。
昭和35年 10月
◆日網石油精製(株)川崎製油所竣工。同所で生産される石油製品を一手に販売開始する
昭和35年 12月
キグナス興産(株)を設立する
昭和38年 8月
川崎キグナス石油販売(株)を設立する
昭和39年 2月
キグナス液化瓦斯(株)〔現キグナス液化ガス(株)〕を設立する
昭和42年 7月
■名古屋油槽所を開設する
昭和44年 4月
■市川油槽所を開設する
昭和45年 12月
■金沢油槽所を開設する
昭和47年 2月
キグナス石油株式会社発足、資本金10億円、全国5支店〔札幌・東京・名古屋・大阪・福岡〕2営業所〔仙台・下関〕
日本漁網船具(株)〔現ニチモウ(株)〕と東亜燃料工業(株)〔現東燃ゼネラル石油(株)〕の折半出資により、日本漁網船具(株)の石油部門が分離独立し、新会社として発足
昭和48年 10月
下関営業所を閉鎖し、広島支店を開設する
昭和51年 12月
資本金を倍額増資し、20億円とする
昭和54年 4月
高松事務所〔後の高松支店〕を開設する

2271 とはずがたり :2017/02/21(火) 23:06:11
>>2270-2271
昭和55年 5月
旧東京支店を改編し、新たに東京支店・東京地方支店及び静岡営業所を開設する
昭和56年 1月
■高砂油槽所を開設する
昭和60年 3月
(株)日発〔旧大阪キグナス(株)〕の株式を取得する
昭和63年 4月
物流管理センターを開設する〔札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・西部〕
平成1年 11月
◆日網石油精製(株)がキグナス石油精製(株)に社名変更する
平成2年 4月
旧東京地方支店の名称を関東支店に変更する
平成4年 7月
キグナス商事(株)を設立する
平成8年 5月
物流管理センター〔札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・西部〕を統合し、東京に設置する
平成9年 10月
旧札幌支店・旧仙台支店・旧大阪支店・旧福岡支店の名称を北海道支店・東北支店・関西支店・九州支店に変更する
旧名古屋支店と旧静岡支店、旧広島支店と旧高松支店を統合し、名称を中部支店・中四国支店とする
平成10年 10月
旧北海道支店と旧東北支店を統合し、名称を北日本支店とする
平成11年 4月
旧東京支店と旧関東支店を統合し、名称を東日本支店とする
旧関西支店の名称を西日本支店に変更する
平成12年 4月
北日本支店を東日本支店へ、中四国支店及び九州支店を西日本支店へ統合する
平成13年 7月
◆東燃ゼネラル石油(株)とキグナス石油精製(株)が合併する
2004(平成16)年 12月
三愛石油(株)が東燃ゼネラル石油(株)並びにニチモウ(株)が所有する当社の全株式を取得する
(→以降もキグナス石油へは東燃ゼネラル石油が石油を供給)
平成19年 10月
川崎キグナス石油販売(株)がキグナス石油販売(株)に社名変更する
平成20年 11月
大阪キグナス(株)をキグナス石油販売(株)へ統合する
平成21年 7月
中央産業販売(株)の株式を取得する
平成21年 10月
キグナス商事(株)をキグナス石油(株)へ統合する

事業所一覧
http://kygnus.jp/about/company/list.html

2272 とはずがたり :2017/02/22(水) 15:23:57
>>2230>>2229>>2202

出光と昭和シェル、資本・業務提携検討 合併難航で
http://www.asahi.com/articles/ASJD756DZJD7ULFA02L.html
米谷陽一2016年12月7日19時50分

 来年4月の合併を延期した出光興産と昭和シェル石油が、互いに20%程度の株式を持ち合う資本・業務提携を検討していることが7日分かった。出光創業家の反対で難航する合併に先行して関係を強化し、製油所の共同運用などの提携効果を得る狙い。だが、創業家が強く反発するなど、実現には課題も多い。

 両社は、合併に向けて公正取引委員会の審査を受けており、年内にも結論が出る見通しだ。出光は、公取委の承認を得た後に、英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株の33・3%を買い取ることを計画している。

 だが、前提となる合併の時期が見通せないため、資本・業務提携を先行させる案が浮上。関係者によると、昭和シェルが出光株の20%程度を取得する一方、出光は予定通り33%超の昭和シェル株を買い取った後、その一部を信託銀行に預けて議決権を20%台に減らす案を検討しているという。出資比率が25%以上になると、昭和シェルが出光に対して議決権を行使できず、対等な関係にならないためだ。

 この案なら株主総会の議決が不…

2016.12.7 10:35
出光と昭和シェル、株式持ち合いへ 難航する合併に先立ち資本提携、一体経営へ
http://www.sankei.com/economy/news/161207/ecn1612070014-n1.html

 合併を目指す石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が資本提携を検討していることが7日、分かった。2割程度の株式を持ち合い、製油所などを一体運営する。両社の合併は出光の大株主である創業家の反対にあって難航しているが、合併に先立って両社の関係を深め、収益改善にもつなげたい狙いがある。

 出光は公正取引委員会から合併の承認を受けた後、英オランダのロイヤル・ダッチ・シェルから33・24%の昭和シェル株を取得。出光に対する昭和シェルの議決権を担保するため、出資比率は25%未満に抑える見込みだ。

 昭和シェルも株式公開買い付け(TOB)や第三者割当増資によって20%の出光株を取得することを検討する。

 合併するには株主総会での決議が必要となるが、3分の1を超える出光株を保有する創業家が反対している現状では実現しない。一方、資本提携は決議案件ではなく、両社の合意があればできる。

 両社は国内の石油需要が減少する中で、製油所や石油製品の供給を一体運用して経営を効率化することも目指す。

 両社は29年4月の合併を目指していたが、出光創業家の説得を続けるために合併時期を延期し、「未定」としていた。

2273 とはずがたり :2017/02/22(水) 15:27:09
>>2272>>2250>>2252
即日取得してたんだな。で,多分信託銀行に預けるなりしてプロキシファイトも視野に這入る出光への昭シェルの議決権を確保してるのだらう。
で,昭シェルの出光への20%程度の株確保は検討中か。

出光、昭和シェル株3割超を取得 公取委の統合承認受け
http://www.asahi.com/articles/ASJDM61MTJDMULFA02D.html?ref=goonews
米谷陽一、高木真也2016年12月19日21時41分

 公正取引委員会は19日、石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油の経営統合と、JXホールディングス(HD)と東燃ゼネラル石油の経営統合をいずれも承認した。これを受け、出光は同日、昭和シェル株の31・3%を取得した。だが、昭和シェルとの合併に反対する出光創業家を説得できる見通しは立っておらず、先行きはなお不透明だ。

 公取委は同日、二つの経営統合について、商社などが安価なガソリンを輸入しやすくし、4社がこうした輸入業者に不利益を与えないことなどを条件に計画を認めた。ガソリン販売の競争を阻害しないためだ。

 出光は同日、英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェル(RDS)から昭和シェル株の31・3%を取得。当初は33・3%を買い取る計画だったが、創業家の「対抗策」に対応するため、2%分引き下げた。

 上場企業の3分の1超の株式を…

2274 とはずがたり :2017/02/22(水) 15:27:59
>>2268
辞任の理由がよく判らん。解任なのか自分から辞めたのか?

出光創業家側の代理人が辞任 合併交渉さらに不透明に
http://www.asahi.com/articles/ASK2B3418K2BULFA007.html?ref=goonews
2017年2月10日10時23分

 出光興産と昭和シェル石油の合併に出光創業家が反対している問題で、創業家側代理人の浜田卓二郎弁護士が、9日付で辞任したことがわかった。同日付で創業家の資産管理会社の代表取締役も辞任した。浜田氏は10日、「昨年10月に合併の無期延期が表明され、その後統合の基本合意も実質的に白紙撤回され、一つの目標は達成できた」などとするコメントを出した。同氏の辞任で、合併を巡る創業家と経営側の対立の行方は不透明になっている。

 出光株の3分の1超を持つ創業家側は、昨夏以降、経営側との話し合いを行っていない。ただ関係者によると、浜田氏は年明けから、創業家側と経営側の妥協点を探っていたという。

 同氏はコメントで「出光昭介名誉会長からは、できるだけ争わずに話し合いで決着してもらいたいという委任を受けた」とし、「委任の趣旨を踏まえて代理人を辞任する」としている。

2275 とはずがたり :2017/02/22(水) 17:48:52
>>2269-2271

コスモエネルギーHD、キグナス石油と資本提携
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2P54VQK2PULFA01D.html
02月21日 20:30朝日新聞

 石油元売り3位のコスモエネルギーホールディングス(HD)は21日、全国で給油所を運営するキグナス石油と資本提携すると発表した。コスモがキグナスに出資し、ガソリンの供給を始める。コスモは業界再編に乗り遅れており、販路拡大で生き残りを目指す。

 コスモは4月にもキグナスの親会社、三愛石油から株式の2割を取得する。コスモは全国3カ所に製油所を持ち、給油所3千カ所を運営。この提携でガソリン生産を増やし、経営効率化も図る。桐山浩副社長は「シェアを増やして業界の第三極を目指す」と話す。

 キグナスは給油所500カ所を運営。製油所は持たず、いまは東燃ゼネラル石油から供給を受けているが、3年後をめどにコスモに切り替える。提携後も給油所の看板は変えない。

 石油元売り業界を巡っては、首位のJXHDと4位の東燃ゼネラルが4月に経営統合し、ガソリン販売シェアの半分を握る巨大企業になる。2位の出光興産と5位の昭和シェル石油も合併に向けて協議を進めているが、出光創業家が反発。出光経営陣は創業家の説得を続けているが、最近になって創業家の代理人弁護士が辞任し、先行きが不透明になっている。(米谷陽一)

2276 とはずがたり :2017/02/26(日) 08:15:11

原油が世界中からアジアに集結 OPEC減産で長距離輸送でも妙味
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/opec-2.php
2017年2月25日(土)11時49分

世界各地から原油タンカーがぞくぞくとアジアに集結している。石油輸出国機構(OPEC)の減産を契機に原油に価格差が生じて裁定取引が可能になったほか、タンカー運賃も値下がりし、たとえ長距離を輸送してもアジアでの販売に妙味があるため。

米WTI原油と北海ブレント原油の価格差は、OPECとロシアなどOPEC非加盟国が日量180万バレルの減産で合意する前の昨年11月にはほぼゼロだったが、現在は2.40ドルとなっている。

コンサルタント会社アイビー・グローバル・エナジーのディレクター、タシャール・バンサル氏は「OPECの減産で長距離輸送での裁定取引に道が開かれた。そのため(アジアは)遠方からの輸入が増え、OPECからの供給減少の穴を埋めている」と述べた。

BMIリサーチも顧客向けノートで「OPECの減産でアジアの原油市場に歪みが生じた」と指摘した。

OPECはシェア低下
アジアには米国、英国、ブラジル、さらには戦火のたえないリビアからも原油が集まっている。トムソン・ロイター・オイル・リサーチ&フォーキャストのデータによると、2月のアジアへの原油流入は3500万バレル(日量126万バレル)と、昨年10月の1040万バレル(同33万6000バレル)から大幅に増加した。

OPECは通常、アジアの石油需要の70%程度を満たしているが、昨年10月以降でシェアを5%失った計算だ。

コンサルタント会社クリストル・エナジーのディレクターのキャロル・ナフル氏は「現在の石油市場では、OPECはさらなる減産でシェアを失う恐れがある」と話す。

OPEC諸国とアジアの顧客との関係はどちらかと言えば良好だが、日本や中国、韓国など北アジアに拠点を置く精製業者は需要を満たすために他の供給元に乗り換えるのをためらわないだろう。

米国、英国、ブラジルからアジアへの原油輸出は軒並み急増。タンカーの運航計画からすると、この流れは3月も続きそうだ。

BMIは、OPECの減産、とりわけ中質油とサワー原油での減産により、油質が同等の地中海原油はアジア市場に参入する機会を手に入れたと指摘した。

裁定取引は続くか
石油大手で最初にアジアへの長距離輸送に乗り出したのはBP。昨年に約6隻のタンカーで米国産原油約300万バレルをオーストラリア、タイ、日本へと3万キロメートルにわたって輸送した。中国国際石油化工聯合(ユニペック)やトラフィギュラなどもメキシコ湾から中国へと米国産原油を輸送している。

北海原油をアジアに持ち込んでいるのはビトル、マーキュリア、トラフィギュラ、グレンコア、シェル、ユニペック、ソカーなど。

ブラジルは国有石油公社(ペトロブラス)の原油がアジアに流入し、OPEC加盟国であるアンゴラ産原油からシェアを奪っている。

原油商社ストロング・ペトロリアムのマネジングディレクター、オイスタイン・ベレントセン氏は、アジアでの裁定取引が続くかどうかは運賃と価格差次第とみている。

指標となる中東から日本へのスーパータンカーの運賃はワールドスケールレートが71ポイントと、過去10年間平均の約76ポイントを下回っている。

アジアで裁定取引がいつまで可能かははっきりしない。ベレントセン氏は、OPECの減産にもかかわらず原油は供給過剰だが、今年第3・四半期には需給が均衡すると予想。「その時点で裁定取引がまだ有効かどうかは分からない」とした。

(Henning Gloystein記者)
[シンガポール 22日 ロイター]

2277 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:00:01

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170220/bsc1702200500001-n1.htm
2017.2.20 06:26 Fuji Sankei Business i.
LNG、船舶向け事業に商機 大手商社、供給過剰の「救世主」期待

港に接岸した火力発電用のLNGを積んだ大型船、奥は貯蔵用のタンク=大阪府堺市西区(本社ヘリから)【拡大】

 大手商社が液化天然ガス(LNG)ビジネスの改革を迫られている。これまでは国内電力会社に火力発電用燃料としてLNGを安定供給する長期契約がビジネスの中心だったが、いまや電力会社も自らLNGの調達や販売に乗り出す時代。今後、停止している原発が順次再稼働すれば、LNGの国内需要がさらに減退するのは目に見えている。各社とも新興国など新たな販売先の開拓に余念がないが、世界的な景気の停滞でLNGは2020年ごろまで供給過剰が続くのは必至。生き残りをかけた新たな戦いが始まろうとしている。

■輸入国を取り込み
 三井物産は昨年、南米コロンビアのLNG輸入の最初の入札を落札し、11月にLNG船で搬入した。コロンビア初のLNG輸入で、輸入基地の開所式にはサントス大統領も出席した。同社は「今後の取引拡大に足がかりを築く、快挙」と期待する。

 パキスタン、ヨルダンなどアジアや中東でもLNG輸入国に転じる国が相次いでいる。船上で液体を気体に変換するFSRUと呼ばれる簡易設備が使えるようになり、これまでの輸入基地のように大規模な先行投資がいらなくなったことが大きい。

 三井物産や三菱商事は長期契約ではないが、こうした国の短期の新規需要を取り込もうと、ここ数年シンガポールや北米、欧州のトレード部隊を増強している。ただ、事業拡大の道のりは平坦(へいたん)ではない。新たなライバルが出現しているからだ。

 先月15日。パキスタンLNG社が同国向けのLNG調達の入札結果を公表した。三菱商事や三井物産、丸紅が関心を示していたが、蓋をあけてみると契約はスイスを本拠地とする新興トレーダーのガンバ社にさらわれた。イタリア炭化水素公社(ENI)やマレーシア国営石油のペトロナスなど名だたるLNG資源会社を押しのけて新興トレーダーが受注したことに、各社には驚きと落胆が交錯した。新興トレーダーは新興国でビジネスが頓挫するリスクを恐れず、入札で攻めの低価格を提示して大手商社や資源メジャーを出し抜いた格好となっている。

 それでも大手商社は平静を保っている。「今後は安く調達できる価格だけではなく、船の効率手配や上流権益を保有する安定性など総合力の勝負になる」(大手商社幹部)とみているからだ。新興国に資源開発からFSRUや輸入基地のプロジェクトまでトータルで提案できるのは、大手商社の大きな強みという。

 これまでのLNGビジネスは日本の電力会社向けの長期契約を保証に金融機関からプロジェクト資金を借り入れ、大規模な資源開発を行う形態が主流だった。

■電力会社はライバル
 しかし、供給過剰による資源安でオーストラリアなどの大型の開発プロジェクトは相次ぎ延期。一方で大口顧客の電力会社は、東京電力ホールディングスと中部電力が燃料調達の合弁会社「JERA(ジェラ)」で自らシンガポールに販売拠点を置くなど、販売・調達の一部ではライバルという複雑な関係になりつつある。電力会社と長期契約を結ぶにはこれまで以上に、資源開発と一体となった販売力が求められる。

 三井物産は17年度には延期していたモザンビークLNG開発事業の投資決定を行う方針。三井物産と三菱商事が参画するロシアの「サハリン2」の拡張事業も最終投資が17年中にも決まる見通しだ。

 もっとも、LNGは当面、余剰が続く見通しで、大手商社や資源メジャーは自ら需要を創出しようとあの手この手で動き出した。一つは「ガスツーパワー」と呼ばれる、各社が持つ海外のガス発電所向けにLNGを供給する取り組みで、価格競争力のあるLNGを自ら供給できれば、発電所の効率も高まる「一石二鳥」になる。

 さらにLNG販売先の「救世主」と目されているのが、船舶向けLNG燃料だ。海洋の環境規制強化に伴い需要の増大が見込まれており、大手商社は「海のスタンド事業」ともいえる船舶向けLNGの供給事業「バンカリング」にも乗り出した。

 三菱商事は今春からベルギーで、バンカリング事業を開始する。三井物産も昨年、ロシアのガスプロムと組み、ウラジオストクにバンカリング基地を作ることで覚書きを結んだ。世界的に資源会社や船会社が協調する動きもあり、LNG事業の成否は海のスタンドなど新たな需要創出が鍵を握っている。(上原すみ子)

2278 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:04:18
>>2275
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HLZ_R20C17A2000000/
2017/2/21 18:07 日本経済新聞
コスモ、キグナスとの資本提携発表 2割出資へ

 コスモエネルギーホールディングスは21日、石油販売大手のキグナス石油と資本業務提携すると発表した。6月末までにコスモがキグナスの株式の2割を取得する。2020年をメドに全国に約500カ所あるキグナスの系列給油所にガソリンなどの供給を始める。取得金額は非公表。少子化などの影響で石油製品の需要が減少するなか、安定供給先を確保することで収益向上につなげる。

 コスモの桐山浩副社長はキグナスとの提携について、21日に開いた記者会見で「単なる製品の売買だけでなく、業務提携を含めた深い関係を築きたい」と述べた。コスモのキグナスへの出資後、両社は石油製品を運ぶ物流事業などでも提携し、収益改善の上積みにつなげる。

 キグナスは三愛石油の100%子会社。三愛が04年に東燃ゼネラル石油から買収した。16年3月期の売上高は約4315億円。19年までは東燃ゼネラル石油から製品供給を受ける契約を結んでいる。4月に東燃ゼネがJXホールディングスと経営統合することなどを受け、コスモに調達先を切り替える。コスモとキグナスの燃料油の販売シェアは計約14%になる。

 コスモは千葉県、三重県、大阪府に製油所を持ち、全国約3000カ所の系列給油所に製品を供給している。石油製品の需要が減少するなか、給油所の数は減り続けている。キグナスとの提携で製品の安定供給先が確保できるほか、製油所の稼働率向上にもつながる。(指宿伸一郎)

2279 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:17:07
>>2278
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170222/bsc1702220500006-n1.htm
2017.2.22 06:25 Fuji Sankei Business i.
コスモ、キグナス株取得 今春20% 製品供給軸に協業模索

会見するキグナス石油の小塚信一常務(左)とコスモエネルギーHDの桐山浩副社長=21日、東京都千代田区【拡大】

 石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングス(HD)と、石油製品などを販売するキグナス石油は21日、資本業務提携したと発表した。コスモが4〜6月をめどにキグナス株20%を取得し、3年後をめどにキグナスの給油所にガソリンなどを供給する。コスモは大手5社の中で唯一、石油業界をめぐる経営統合や合併協議とは一線を画してきた“独立系”だが、事業ごとの提携で経営体制を強化し、石油需要減に対応していく。

 「業界再編の大きなうねりの中で、エリア別や事業別に提携の門戸を開いている一環。(資本業務提携は)単純な製品の売買だけでなく、もう少し深い関係まで入りたいという意思表示だ」。同日、都内で会見したコスモの桐山浩副社長は、キグナスとの提携の狙いをこう説明した。今回の提携は、コスモが全国に約500カ所あるキグナスの給油所にガソリンや灯油など石油製品を卸すことを軸に進める。

 キグナスはもともと東燃ゼネラル石油の関連会社で、現在も東燃から石油製品の供給を受けている。だが、東燃とJXホールディングス(HD)は4月に統合新会社「JXTGHD」という巨大企業を誕生させることになり、ブランド消滅を危惧したキグナスがコスモに話を持ちかけて今回の提携に至った。キグナスの小塚信一常務は「小さいながらも競争力を強化して消費者のニーズに応えていけるような第三極を形成したい」と強調した。

 コスモにとっても、石油製品の供給先が増えることで国内に3カ所ある製油所の稼働率向上が期待できる。桐山氏は「(経営統合よりも)提携関係の方が意思決定のスピードを上げられる」として現時点での経営統合は否定したものの、今後は共同購買や物流の分野でも提携を深化させていく方針だという。

 国内石油業界をめぐっては、少子化やエコカーの普及などの影響を受けて毎年2%程度のガソリン需要が失われるとみられ、統合や合併の動きが相次いでいる。JXTGHDのほか、出光興産と昭和シェル石油も合併を目指している。

2280 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:21:30

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HP5_U7A220C1MM8000/
2017/2/24 23:00 日本経済新聞
JXなど石油大手5社、精製能力1割削減

 石油元売り大手が原油からガソリンや軽油をつくる精製能力を減らす。JXエネルギーなど5社の削減量は日量計約36万バレルとなり、国内製油所の原油処理能力の1割弱にあたる。3月末が期限のエネルギー供給構造高度化法(エネ高度化法)に対応するため。国内の石油製品需要は減り続けており、経済産業省が元売り各社に能力削減を求めていた。

 設備は廃棄せず、精製能力の削減を進める。ただ国内石油製品の需給ギャップはなお解消されておらず、一段の能力削減が求められそうだ。

 石油元売り大手を巡ってはJXエネと東燃ゼネラル石油が4月に経営統合し、出光興産と昭和シェル石油も合併に向け協議中だ。再編に伴い、今後は生産体制の抜本的な見直しが進むもようだ。

 JXエネと東燃ゼネは24日、原油処理能力を計約21万バレル引き下げると発表した。原油からガソリンなどに分解する基幹装置の能力を減らす。JXエネは水島製油所(岡山県倉敷市)など3カ所、東燃ゼネも川崎工場(川崎市)などで減らす。

 出光は北海道、千葉県、愛知県の製油所で合計で日量5.5万バレル引き下げる。昭シェルは同3.7万バレル、コスモエネルギーホールディングスは同約5万バレル引き下げる。

 昭シェルはコスモと三重県内の製油所で提携している。コスモが基幹装置を1基停止する代わりに、昭シェルがガソリンなどを供給することで高度化法への対応とする。

 国内には現在23カ所の製油所があり、原油処理能力は日量約392万バレル。国内の石油製品需要は人口減少などの影響で年1〜2%ずつ減っている。経産省は2014年7月に改正告示した第2次高度化法により、元売り各社に原油処理能力を1割程度引き下げることを求めていた。

 各社が供給能力を引き下げることで足元では国内の需給環境が改善し、給油所でのガソリンなどの激しい価格競争が緩和される可能性もある。

 経産省は09年にエネ高度化法を制定した。14年3月末を期限とした第1次では、JXエネの室蘭製油所(北海道室蘭市)、コスモの坂出製油所(香川県坂出市)など全国で5カ所の製油所が閉鎖された。原油処理能力は高度化法制定前に比べ日量約90万バレル減った。

2281 とはずがたり :2017/02/28(火) 22:27:54
>>2278-2279
製品供給軸とあるが,製造だけではなくポイントや割引など販売の部分でも協力した方が良いのでは無いか?

エネオス+東燃ゼネ石の営業戦略は解らないけど,当面維持>>2181>>2252では弱いのではないか。
エッソとモービルはエクソンモービルとの関係もあるし直ぐには無理かも知れないけど,ゼネラルだのシナジーだのは直ぐに消してもいいんちゃうか。
ゼネラルは消してエネオスにしつつ,シナジーやエクスプレスはエネオスが取り込んでいくってのはどうかな?

今迄はエッソ*モービル*ゼネ石でシナジーみたいな感じでガススタに掲げて描いてあったけど,これからはエネオス*エッソ*モービルでシナジーブランド使えばええんちゃうか。・
契約更新時にどうするかだけど,ガススタはブランドへの愛着あるのかなあ??
モービルは弱いし潤滑油でのみ使うとかでもええんちゃうか。少なくともエッソとエネオスに統合出来る。
装置産業の石油はあんまガススタ罔の統廃合しても効果ないんかねえ・・

2282 とはずがたり :2017/03/09(木) 12:54:51
東電なんて不倶戴天の東京・中央直系の企業だけど安くなるなら大ガスから乗り換えても良いぞ!
どうせなら中電と共同で全国展開して欲しい。東海系推しの俺も載りやすくなるw

東電、全国で都市ガス販売検討 首都圏参入後に地方進出
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK364V4VK36ULFA014.html
03月07日 02:06朝日新聞

 東京電力ホールディングスが、4月からの家庭向け都市ガス販売の自由化で、全国展開を検討している。小売り子会社東京電力エナジーパートナーの小早川智明社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。7月に首都圏で参入し、その後は地方ガス会社との提携による進出をめざす。

 東電は電力小売りが全面自由化された昨年4月以降、首都圏の契約の7%にあたる155万件を新電力に奪われた。うち4割は電気・ガスの「セット割」を売りにする東京ガスだ。今後は東電も「セット割」で巻き返す考えで、「わかりやすい料金を検討中。4月にも発表する」予定だ。

 東電は発電用に大量の液化天然ガス(LNG)を仕入れている。だが、地方には営業拠点などが整っておらず、関西や中部の都市ガスやLPガス会社に提携を呼びかける。小早川氏は「まず首都圏で実績を積み上げ、将来は全国展開したい」という。(米谷陽一)

2283 とはずがたり :2017/03/11(土) 20:03:23
臆測再浮上したエクソンのBP買収、アナリストらは可能性低いと指摘
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E8%87%86%E6%B8%AC%E5%86%8D%E6%B5%AE%E4%B8%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%EF%BD%82%EF%BD%90%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%80%81%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%89%E3%81%AF%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E4%BD%8E%E3%81%84%E3%81%A8%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AAo7HXI
Bloomberg
Rakteem Katakey
7 時間前

(Bloomberg) -- 米エクソンモービルが英BPの主要株主に対し、BP買収の可能性を打診したとの市場の臆測を英紙イブニング・スタンダードが10日伝えたことを受け、BPの株価は今年最大の上げとなった。

  BPへの買収提案の可能性はないとは言い切れないものの、エクソンがBP買収に関心を持っているとの報道はずっと以前からあり、マッコーリー・キャピタルやカナコード・ジェニュイティなどのアナリストは買収の可能性は低いとみている。

  チューダー・ピッカリング・ホルト・アンド・カンパニー・インターナショナルのシニア・リサーチアナリスト、 アニシュ・カパディア氏は「エクソンとBPに関する同報道は、両社の間に戦略上の明確な適合性がないとみられることから、うわさにすぎないようだ」と指摘。「統合後の会社は規模が大き過ぎる上に複雑過ぎて運営が難しいだろう」と説明した。

  マッコーリー・キャピタルのアナリスト、イアン・リード氏は「エクソンがBPを買収する意味が分からない」とし、「他にない特徴がBPにあるわけではないため、エクソンが単一資産ではなく、BP全体を取得する理由が見当たらない。自分に投資資金があったとしても、エクソンの買収を見込んでBPに投資することはないだろう」と述べた。

  カナコードのアナリスト、アレックス・ブルックス氏は「現在の英政治情勢が激化しやすいことを考慮すれば、企業経営には慎重さが必要だろう」と述べた上で、エクソンのBP買収は「可能性としては興味深いが、特に実現しそうなシナリオとは思わない。エクソンは他に集中すべきことがある」と分析した。

原題:Exxon-BP Acquisition Talk Resurfaces: Is a Deal Really Likely?(抜粋)

--取材協力: Ksenia Galouchko

2284 とはずがたり :2017/03/15(水) 19:45:32
サウジ国王御一行様、インドネシアの「特需」は70億ドル超
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/70-12.php
2017年3月14日(火)11時53分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

<インドネシア訪問では70億ドル超の投資を約束し、日本入りしたサウジアラビアのサルマン国王。日本でも「サウジ特需」への期待が高まっているが...>

来日前から、各国のメディアはその経済効果に期待を寄せる報道で盛り上がっている。サルマン国王は、日本の前にインドネシアを訪れたが、ジョコ・ウィドド大統領を筆頭に国を挙げての歓迎で、消費だけでなく経済協力の面でも大きな収穫があったと言えそうだ。

ハイヤー代は3億円!?
サウジアラビア国王がインドネシアを訪問したのは、1971年のファイサル国王以来、46年ぶり。1日付け英メール紙によれば、国王は250億ドル相当の新規投資を約束するとされ、来訪が決定してからは、景気が低迷するインドネシアの期待をさらにかきたてた。

帯同したのは王子19人、閣僚7人、企業幹部、これに加え多数の関係者を合わせた帯同者はおよそ1500人。英メール紙によれば、一行は高級リムジン2台や国王の飛行機の乗り降りに使う専用エスカレーターなど、460トン分の荷物を持ち込んだ。

15機の飛行機で到着したサルマン国王らは車に乗り込み、インドネシア大統領宮殿での歓迎会に向かった。このときの車列は全長4キロメートルに達したという。日本で使うハイヤーの台数は500台と報じられたが、インドネシアでは720台の高級車を400億ルピア(約3億4000万円)で借りた。

裸の像はNG
世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシア。イスラム教スンニ派の総本山ともいえるサウジアラビアのトップを迎えるにあたり9000人態勢の警備を敷き、細心の注意を払った。ジョコ大統領が自ら他国の首脳を空港で出迎えたのは初めて。現地紙によると、歓待の宴が開かれたインドネシア大統領宮殿にある裸の男女像は宗教上の配慮から覆い隠されたという。

インドネシアは国を挙げてのおもてなしを展開した。サルマン国王の滞在期間中には「Love letter for King Salman(サルマン国王へのラブレター)」をツイッターに投稿するためのハッシュタグ「#JusticeForRusmini」を立ち上げて、現地紙がそのメッセージを掲載して紹介。インスタグラムでは「#KingSalman」のハッシュタグとサルマン国王とツーショットの合成写真の投稿が複数見られた。

サルマン国王一行は今月4〜12日の日程でバリ島に滞在。ここでも政府が最大限の歓迎ぶりを示した。空港管理局によると、島内に1カ所しかないテンパサール空港を夜間2時間にわたって閉鎖し、破格の待遇で対応した。

国を挙げての歓待は最終日まで続いた。12日付けのジャカルタ・ポストは、ジョコ大統領自らサルマン国王に電話を掛け、別れの挨拶と二国間の合意事項の推進を強調したと報じた。

成果は約70億ドル超
サウジアラビア政府は、製油所拡張に60億ドルの投資と、10億ドルの投資ファンド設立で合意したほか、事業規模24億ドルの覚書4件に両者が署名した。これに加え、ジャカルタ・ポストは7日付けで、インドネシア政府が国内の製油所3カ所への投資を持ちかけたと報じている。金額は明らかになっていないが、一連の投資案件がすんなりと合意したことからも、見通しは明るいようだ。9日には、インドネシアとサウジアラビア両国を行き来する2路線を増やすことで合意したことが明らかになった。

サウジアラビアは13日、石油生産に依存した政策からの脱却を目指し、経済改革の協力について安倍晋三首相と協議し、両国の関係を強化していくことで合意した。しかし世間の関心は、「御一行様はどこに現れるのか」。インドネシアに続く日本での「サウジ特需」に注目が集まっている。

2285 荷主研究者 :2017/03/19(日) 20:26:11

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420527?isReadConfirmed=true
2017/3/13 05:00 日刊工業新聞
コスモエネHD、石油精製で提携加速「第三極」へ生産性向上

少数精鋭で生産性の高い事業体制になる…と森川社長

 コスモエネルギーホールディングス(HD)が石油精製事業で提携を加速している。丸善石油化学(東京都中央区)の連結子会社化に続き、石油元売りのキグナス石油(同)との資本・業務提携を決めた。同事業の高付加価値化や生産性の向上につながる提携で、4月に経営統合するJXホールディングス(HD)・東燃ゼネラル石油連合や、合併を目指す出光興産・昭和シェル石油連合に対抗する。(編集委員・宇田川智大)

 キグナスとの提携では同社の株式を今後2割取得し、同社の系列給油所(SS)約500店舗に対する燃料油の供給を、3年後をめどに始める。販売量は年間300万キロリットル余りに上り、2社合わせた燃料油の国内販売シェアは14%になる。

 キグナスは従来の仕入れ先である東燃ゼネラルとJXHDの統合後、独自ブランドでのSS展開が困難になることを警戒し、コスモエネルギーに取引を持ちかけた。これに対してコスモエネルギー側が資本を含む広範な提携を提案し、「(石油元売り業界の)第三極をつくる」(コスモエネルギーの桐山浩副社長)ことで一致した。

 コスモエネルギーは、2011年3月11日に起きた東日本大震災時の製油所火災・爆発事故に伴う財務悪化が足かせとなり、大型再編から取り残される格好となった。

 16年4―12月期末時点でも、企業の財務体質の健全性をはかる負債資本倍率(DEレシオ)はネットで4・7倍と高い水準にある。一時は経営環境が厳しくなる中で、石油精製部門を手放すとの観測が強まったが、新たな供給先の確保で精製設備の稼働率が向上し、生産性が高まる見込み。

 同社は15年10月に旧コスモ石油から今の持ち株会社へ移行し、事業部門ごとに外部との提携を進めやすい体制をつくった。16年3月には、持ち分法適用会社の丸善石油化学を連結子会社化。石油化学事業との一体運営で、石油精製事業の付加価値向上を狙っている。コスモエネルギーの森川桂造社長は分社化の効果について「従来は社内の求心力が強すぎる感があったが、権限と責任の委譲で、適度な遠心力が働くようになった」と評価する。

 キグナスと合わせても、燃料油のシェアで半数を握るJX・東燃連合などとの規模の隔たりはまだ大きい。だが森川社長は「先を見通しにくい環境下では規模拡大より、変化に素早く対応する、あるいは先取りすることが重要だ」と指摘。「少数精鋭で生産性の高い事業体をつくる」と自信を示す。今後はSSのサービス向上に向けた提携・協業にも力を入れる見通しだ。

(2017/3/13 05:00)

2286 とはずがたり :2017/03/25(土) 08:41:31
環境運動に敵対的でロシアに融和的なトランプはフラッキングに関してはどう対応するかな!?

プーチンがひそかに狙う米シェール産業の破壊
Putin’s Anti-Fracking Campaign
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7046.php
2017年2月24日(金)11時00分
ドリュー・ジョンソン(米納税者保護連盟・上席研究員)

コロラド州デンバーで行われたフラッキング反対デモ RJ SANGOSTIーTHE DENVER POST/GETTY IMAGES
<ロシアはエネルギー利権防衛のためアメリカ国内の反対運動を陰で操っている>

ロシアの秘密工作は、アメリカの大統領だけでなくエネルギー産業にも及んでいる。

先月発表された大統領選へのロシアの干渉に関する米情報機関の報告書には、ロシアがアメリカのフラッキング(水圧破砕法)によるシェールガス・オイル生産を妨害するため、反対派に資金を提供し、運動を裏で操っていたことを示す証拠が含まれていた。ウラジーミル・プーチン大統領の狙いは石油価格の上昇と米経済の不安定化、そしてアメリカのエネルギー自給達成を阻止することだ。

フラッキングは地下のシェール(頁岩)層の岩盤に超高圧の水を注入し、石油や天然ガスを取り出す技術だ。現在では430万人の雇用を支え、毎年約5000億ドルの経済効果を生み出している。フラッキングによる生産量増加のおかげで天然ガスの価格は半分に下がり、アメリカの家計は平均年200ドルの節約が可能になった。

このままいけば、アメリカは20年までにエネルギーの完全自給を達成できる。現在、アメリカの石油総生産量の半分近くに当たる年間15億バレル強がシェールオイルだ。

ロシアはこれを脅威と見なしている。上記の報告書によれば、ロシア政府は「世界のエネルギー市場におけるフラッキングとアメリカの天然ガス生産の影響」を気にしている。アメリカの天然ガス輸出の増加は、ロシアの石油・天然ガス独占企業である国営ガスプロムにとって「潜在的難問」だ。 

事実上のロシア国営メディアである国際テレビ局RTは、成長するアメリカのシェール産業に猛攻撃を仕掛けている。15年の7カ月間だけで、フラッキングを批判するテレビ番組とニュースを62回も放送した。

反対派に資金をばらまく
ロシア政府がシェール反対運動を陰で操っていると非難されるのは、今回が初めてではない。14年、NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務局長(当時)は情報機関の報告に基づき、ロシア政府は環境保護団体と共謀してルーマニア、リトアニア、ブルガリアでシェール開発事業の妨害を図ったと結論付けた。

米上院の14年の報告書では、シー・チェンジ財団という組織が自然保護有権者連盟、シエラクラブ、天然資源保護協議会(NRDC)などの反シェール団体に11年に4300万ドル以上を支援したと指摘された。この財団は、プーチンやロシアの石油業界と直接関係があるバミューダ籍のダミー会社から多額の資金援助を受けている。

フラッキングが環境や健康に悪影響を与えるという説は、科学的に否定されている。米環境保護局(EPA)は4年がかりの調査の末、フラッキングが「飲料水に広範かつ体系的な影響を与えている証拠は見つからなかった」と15年に結論付けた。米地質調査所(USGS)の調査も、フラッキングによる地下水汚染を否定するものだった。

フラッキングは間違いなくアメリカに利益をもたらした。健康や環境を危険にさらすことなく多くの雇用を創出し、経済を活性化させ、エネルギー自給への道を切り開いた。今もシェールを攻撃し続けているのは、ロシアによる反科学、反米プロパガンダの操り人形だけだろう。

ロシアはあらゆる手段を使ってアメリカのシェール産業を破壊するつもりだ。アメリカはこの脅威に敢然と立ち向かわなくてはならない。フラッキングをめぐる戦いは、アメリカにとって負けられない戦いだ。

(筆者が所属する納税者保護連盟は、より信頼でき、より小さな政府の実現を提唱するNPOの社会教育機関)

[2017年2月21日号掲載]

2287 荷主研究者 :2017/03/26(日) 12:38:48

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB23HM2_T20C17A3L21000/
2017/3/24 7:00 日本経済新聞
北陸ガス、柏崎市から61億円でガス事業買収

 北陸ガスは23日、柏崎市からガス事業を約61億円で買収する事業譲渡契約を結んだと発表した。同社は新潟市や長岡市を中心に都市ガス事業を手掛けており、柏崎地域に事業エリアを広げる。

 柏崎市は同市と刈羽村の3万586件にガスを供給しており、2015年度の売上高は約29億円。北陸ガスは関東経済産業局長の認可などを経て、18年4月1日からこの地域で都市ガス事業を始める計画だ。

 柏崎市は15年からガス事業の民営化を本格的に検討し、16年12月に北陸ガスとガス事業譲渡に向けた基本協定を締結していた。


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