したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1- 最新50 | メール まとめる | |

石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=

[PR]
764とはずがたり:2007/10/14(日) 22:41:33
自由化?んなことはないわな。。外資をより導入する為の施策か?

中聯公司、炭層メタン資源の中外共同採掘独占営業資格失う
2007年09月26日 19:45更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070926/12640.html

 今月24日に公布された「中華人民共和国対外合作採掘陸上石油資源条例」の修正に関する決定で、旧条例第30条「炭層メタン資源の中外共同採掘は中聯煤層気有限責任公司(中聯公司)が独占的に行う」を「炭層メタン資源の中外共同採掘は中聯公司もしくは国務院(政府)指定の企業が独占的に行う」と修正した。

 今回の修正により、中国内で唯一中聯公司が所有する炭層メタン資源の中外共同採掘独占営業資格を失い、他の企業にチャンスが与えられることになる。

 中聯公司のオフィシャルサイトに掲載される資料によると、同社は1996年3月に政府の承認を得て設立し、株主は中国石油天然気股公司と中国中煤能源集団公司。設立以来、同社の炭層メタン採掘量は中国全体の85%を占め、現在海外企業10社と21の共同開発プロジェクト契約を締結し、外資導入額は1億1914万ドルを超えるという。(日中経済通信)

765とはずがたり:2007/10/14(日) 23:22:30
大ガスも上流部門への進出を頑張ってるんでしょうかねぇ。

大阪ガス、西豪州クラックスプロジェクトへ参画
2007年08月03日 17:27更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070803/10584.html

 2日、大阪ガスは、100%子会社の大阪ガスオーストラリア社が100%出資して設立した大阪ガスクラックス社を通して、西豪州ブラウズ海域に位置するAC/P23鉱区権益の15%を取得することについて、ネクサス・エナジー社との間で合意したと発表した。取得価額は7500万豪州ドル。

 同鉱区では、クラックスコンデンセート田が既に発見されており、ネクサス・エナジー社は、評価井の掘削及び浮体式石油生産貯蔵積出設備(FPSO)を用いた開発の基本設計作業を完了している。これに基づき大阪ガスクラックス社とネクサス・エナジー社は、2008年6月までにコンデンセート生産プロジェクトの開発意思決定を行い、約2年の開発期間を経て生産開始を目指す。生産量はピーク時に3万バレル/日程度が予定されている。

 大阪ガスは、上流事業を競争力・収益力の向上に貢献する事業分野と位置付けており、今回のネクサス・エナジー社からの鉱区権益取得は、連結収益への貢献を始め、上流事業分野における総合的な技術・経営ノウハウの獲得を目指すもの。

766とはずがたり:2007/10/14(日) 23:29:43
新日本石油+出光興産+極東石油工業(物産+モービル)←三井物産+丸紅関係会社でもある

三井物産と丸紅、ベネズエラ原油を共同引取りへ
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070807/10682.html
2007年08月07日 11:42更新

 6日、三井物産と丸紅は、ベネズエラの国営石油公社(PDVSA)と締結した包括引取枠組契約に基づき、200万バレルのベネズエラ産原油を日本向けに共同で引き取ることに合意したと発表した。

 同契約は、両社が国際協力銀行の支援により、原油及び石油製品引取りのための前払融資として締結した「PDVSA向け融資契約」(融資期間:15年間、融資金額:35億米ドル)を踏まえ、これと同時に締結されたもの。

 今回の合意は、同契約に基づき、融資期間中に原油及び石油製品の個別交渉権を有する両社により、ベネズエラ産の原油引取りを実現すべく交渉が行われたもので、日本の原油輸入先の多角化が期待される。日本が石油精製用に今回のような包括引取枠組契約に基づきベネズエラ原油を輸入するのは初のケースで、販売代金は、前払融資に対する返済原資に充当される。

 原油を輸送するタンカーは、今月中旬にベネズエラを出航し、買主となる新日本石油、出光興産並びに三井物産関係会社でもある極東石油工業などに10月初旬に引き渡しとなる予定で、当該原油は、ガソリンやナフサなど付加価値の高い留分が多く含まれる高品質の軽質原油のサンタバーバラ原油。

 ベネズエラは世界第8位の原油生産国で、PDVSAは、現状日量240万バレルの原油を生産している。埋蔵量も豊富なベネズエラから、両社は今後も継続的に原油及び石油製品を引取る方針。

767とはずがたり:2007/10/14(日) 23:36:07
現代のスタンバック。頑張って欲しいね。アンチエクソンモービル,アンチスタンダード石油,アンチ外資系石油資本の俺ではあるけど。
>同社は米スタンフォード大学の温暖化ガス排出量を大規模に削減するための商業的に利用可能な環境エネルギー技術開発促進のため1億ドルを投資したことも発表した。同社は昨年395億ドルの純利益を収め、米企業としては最大額の純利益を更新した。また今後2012年までにエネルギー効率を10%改善するとも発表した。

エクソンモービル、開発重視策変更せず
2007年05月31日 15:19更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070531/8099.html

 世界最大の利益を上げている石油会社エクソンモービル会長のレックス・W・ティラーソン氏は30日、同社年次株主総会にて集った450人の株主らに対し、同社の地球温暖化ガス排出量削減対策よりも、新たな石油・天然ガス資源供給元の発掘、生産に焦点を置くこれまでの方針に変わりはないと発表した。

エクソンモービル会長兼CEOのレックス・W・ティラーソン氏が株主総会後の記者会見に応じている。2007年5月30日米ダラスにて。(AP通信)

  この方針に対して同社株主らの一部から、同社の経営方針について、無責任で環境保護の観点で危険性のある方針であるとして批判が生じた。環境保護を配慮する株主らからは、同社が温暖化ガス排出削減により力を入れていることを示すために、具体的な削減目標数値を設定すべき、再生可能エネルギーの生産のためにさらなる投資をするべきだとの意見も出された。

 しかしながらティラーソン氏は、同社の資源への世界的需要に応えるためにも、新たな石油資源開発重視策は変更しない方針であると答えた。また同社の石油資源は今後数十年は持続するだろうと発表した。

 ティラーソン氏は、気候変動に関する議論も重要ではあるが、まだ気候変動要因について「わかっていることとわかっていないことがある。気候変動について議論が活発に生じていることが過大に人々を恐れさせている」とも指摘した。

  一方、同社は米スタンフォード大学の温暖化ガス排出量を大規模に削減するための商業的に利用可能な環境エネルギー技術開発促進のため1億ドルを投資したことも発表した。同社は昨年395億ドルの純利益を収め、米企業としては最大額の純利益を更新した。また今後2012年までにエネルギー効率を10%改善するとも発表した。

 しかしそれだけでは、他石油会社に比べれば、エクソンモービルの環境対策への取り組みは十分ではないと指摘されている。エクソンモービルは多くの地球環境学者らから、環境保護の面で遅れをとっていると指摘されている。BPやコノコフィリップス、ロイヤルダッチシェルなどは企業環境同盟に所属しており、米議会に対し、地球温暖化ガス削減のための温暖化ガス排出量の制限を設けるべきだと促進する活動を行っている。

 エクソンモービルの多くの株主らは、何故同社が気候変動対策にもっと多くの研究開発費を当てないのか疑問を投げかけ、環境保護対策に投資しなければ長期的な経営に打撃を与えると懸念の色を示した。

 ある株主は、エクソンモービルの現状策は、数十年前のフォードやGMが、当時競合他社が燃費の良い自動車開発に注力していたのにかかわらず、大型車の開発に注力していた状況に似ていると指摘した。

 エクソンモービル取締役らは、現在地球温暖化ガス排出規制に関して具体的な数値を設けようか検討中であることも話した。また米国の記録的なガソリン価格の高まりについては、ニュースリリースを発表し、世界的にガソリン需要が高まる中、産油国の生産不安定や精製所の修繕などが生じ需要と供給のバランスが崩れたことが原因であると指摘した。またエクソンモービルは今年度のガソリン生産量は昨年度よりも増産する予定であると発表した。

768とはずがたり:2007/10/15(月) 00:05:12
ゴッホ油田とは?

国際石油開発帝石HD、西豪州WA−155−P(Part1)鉱区ヴァンゴッホ油田開発へ移行
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=159457&lindID=5
西豪州 WA−155−P (Part 1)鉱区ヴァンゴッホ油田開発への移行について


 国際石油開発帝石ホールディングス株式会社は、今般、子会社アルファ石油株式会社を通じて参加しております西豪州 WA−155−P (Part 1)鉱区内のヴァンゴッホ油田開発に関しパートナーのApache社と開発移行に合意し、豪州連邦政府および西豪州政府に油田開発許可の申請手続きを進めておりますことを、お知らせいたします。

 ヴァンゴッホ油田は、オーストラリア連邦共和国北西海域エクスマウス堆積盆、離岸距離約40km、水深約380mに位置しております。アルファ石油(株)は、ヴァンゴッホ油田に対して47.499%の参加権益を保有し、52.501%の権益を保有するApache社をオペレーターとして同社と共同で事業を実施いたしております。

 本油田は、約5,900万バレルの原油の可採埋蔵量が期待されており、ピーク生産量は日産約6万バレルの規模となる見込みです。海底仕上げ井とFPSO(浮遊式石油生産・貯油・出荷施設)による開発コンセプトを採用し、総投資額は約5億米ドル、生産開始は2009年4月を予定しております。

 アルファ石油(株)は、1989年2月に設立され、西豪州沖合WA−10−L鉱区においてグリフィン油田群での原油生産を行っているほか、オーストラリア海域において積極的な探鉱作業を実施しております。

 当社は、今後とも着実な生産開始実現に向けてヴァンゴッホ油田の開発作業に取り組んでまいります。また、子会社インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社の実施するイクシスガス・コンデンセート田の開発に向けての検討を鋭意進めていくとともに、オーストラリアでのさらなる石油・天然ガス開発プロジェクトの開拓に一層努めて参ります。

769荷主研究者:2007/10/15(月) 02:27:42

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1789
新潟日報2007年8月9日
上越にLNG輸入基地建設へ

 国際石油開発帝石ホールディングスは9日、上越市の直江津港に液化天然ガス(LNG)の輸入基地を建設すると発表した。18万キロリットルのタンク2基を建設し、2013年末の運転開始を目指す。8月中に県など関係先と協議を始める。

 同社は海外でLNGを年間約300万トン生産しているが、日本には直接輸入しておらず、輸入基地の建設は初。総投資額は千億円弱となる見通し。中国の台頭でエネルギー需給は逼迫(ひっぱく)している上、石油に比べて、温室効果ガスの排出量が少ないなどのメリットがあるLNGの需要は世界的に伸びており、安定供給に向けた態勢を整える。

 直江津港の基地では、運転開始から数年間は年間計50万―60万トンのLNGを扱う計画という。受け入れ能力は2基合わせて年間140―150万トンとしており、需要の伸びに応じてさらに1基の建設も検討している。

 輸入するLNGについては、国際石油帝石が2010年代をめどに計画しているオーストラリアやインドネシアで生産するLNGのほか、他社からの購入により確保する計画。

 同社は長岡市の南長岡ガス田から産出する天然ガスを東京や新潟などとつなぐ約1300キロの広域のガスパイプラインで関東圏の都市ガス会社や工場に販売している。輸入基地は、海外からのLNGを貯蔵、既存のパイプラインを活用して首都圏など需要の多い地域への販売に備える。

 帝国石油の松野尚武副社長は「国内のガスとうまくミックスさせて競争力のある価格体系を作りたい」と述べた。

 大規模な基地となることで、本県にとってはエネルギー基地としての存在感が増すことになる。県は「投資による経済効果や一定の雇用が期待でき。大きなメリットとなる」と歓迎。上越市の木浦正幸市長も「港湾振興と地域経済の発展に寄与するもので、喜ばしい」とコメントした。

770荷主研究者:2007/10/15(月) 02:30:51
>>769

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200708100006a.nwc
天然ガス供給拡大へ…LNG基地、13年に稼働 国際石油開発帝石ホールディングス
FujiSankei Business i. 2007/8/10

 資源開発最大手の国際石油開発帝石ホールディングスは9日、子会社の帝国石油が新潟県上越市に大規模な液化天然ガス(LNG)受け入れ基地を建設する計画を発表した。天然ガス需要が高まる中、国内へのガス供給能力を拡大する。今月中にも新潟県などとの協議を開始し、2013年末の運転開始を目指す。同社がLNG基地を建設するのは初めて。

 帝石の松野尚武副社長は、「LNGへの需要はわれわれの想定をはるかにしのぐ勢いで伸びており、(基地新設で)十分な供給能力を確保したい」と強調した。

 同社は現在、新潟県のガス田で産出した天然ガスを、パイプラインを通じ関東甲信越1都7県の都市ガス事業者や工場などに供給している。年間供給量は100万トン超。工場中心に需要が急増しているため、10年からは静岡ガスから年間20万〜40万トン程度のガスを受け入れ、新設するLNG基地と併せ割安なガスの供給力を拡大する。

 基地への総投資額は数百億円程度。上越市直江津港内に建設し18万キロリットルのLNGタンク2基を設置する。当初は年間50万〜60万トンのLNGを取り扱い最終的には100万トン超まで拡大したい考え。

 LNG調達先は未定だが、グループが権益を保有するオーストラリアやインドネシアで開発中のガス田などからの調達を検討する。

771荷主研究者:2007/10/15(月) 02:50:44

http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1743
新潟日報2007年8月23日
石油5社が共同で配送会社

 ガソリンスタンドを運営する県内石油販売5社は、配送事業などを担う共同出資の新会社「灯油宅配ニイガタ」を設立、九月から営業を開始する。原油価格の高騰に加え、セルフスタンドの攻勢で苦戦を強いられる中、新会社に各社の配送事業を委託。事業の共同化によってコスト削減を図るほか、灯油需要が少ない夏場の企業向け配送や新規商品の販売など事業強化を進める。

 新会社を設立したのは、和田商会(新潟市)、相沢石油(同市)、小林石油(長岡市)にいがたエネルギー(新潟市)、貝印石油(同市)。

 資本金は2500万円で、各社がほぼ均等に出資。社長には、小林石油の小林宏一社長が就任、本社は和田商会の中に置く。相沢石油が新潟市東区に所有する寺山油槽所を配送拠点として使用する。

 小口配送の新会社への一括委託、灯油仕入れの一本化などにより、1年目は全体で2500万円程度のコスト削減効果が出るとみている。

 宅配需要が落ち込む夏場対策で、新会社は工事現場向けの軽油や、工場向けの潤滑油配達のほか、一般家庭への石油暖房機器、給湯機の販売も視野に入れており、年間36億円の売り上げを目指す。

 当面、5社合わせ約7000件の顧客がいる新潟市を宅配エリアとするが、来年度以降に中越、上越地方へも広げ、売上高を伸ばしたいとしている。

 小林社長は「業界では、販売会社の再編が進んでいるが、地元業者での協業は珍しいと思う」と話している。

772とはずがたり:2007/10/24(水) 18:08:56
新日石+コスモ+国際石油開発+帝石で大日本石油@日本版メジャーが俺の持論であったが・・

新日本石油、家庭用燃料電池をコスモ石油に供給(新日本石油)
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2064
[2007/10/23]

 新日本石油は19日、コスモ石油にLPガス仕様の1kW級家庭用燃料電池を供給したと発表した。両社は、2007年4月より燃料電池分野における業務提携を行っている。
 今回提供した燃料電池は出力750Wで、発電効率は36%。コスモ石油向けには今後、灯油仕様の1kW級家庭用燃料電池も供給する予定。
 燃料電池の実用化については、コストダウンや耐久性・信頼性の向上などの課題があるが、新日本石油は、他社と機器を共有することで量産化によるコストダウンを加速。また、さまざまな環境下でのデータを収集・検証することで、耐久性・信頼性の向上に取り組んでいる。今後も他社への供給を積極的に行いながら、市場開拓に努めていくという。

773とはずがたり:2007/10/24(水) 18:16:55
此はビッグニュース。業界ウオッチャーの俺としたことが見逃してた・・・orx。
Wedgeに拠るとこの件では経産省もしてやったりだそうで日本版メジャーなんかよりも産油国アブダビとの関係強化の方がよっぽど大事ではあるな。

オイルマネーが後ろ盾 コスモ石油が積極投資へ
http://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/detail.php?kiji_no=228&page=
(2007/10/02)
コスモ石油にアブダビの政府系投資会社が出資。(『週刊東洋経済』9月29日号より)

 コスモ石油はアラブ首長国連邦(UAE)・アブダビ首長国の政府系投資会社「IPIC」と資本・業務提携で合意したと発表した。IPICは20%を出資、筆頭株主になる。

 コスモにとって中東オイルマネーの後ろ盾を得られるメリットは大きい。1986年の合併時から多額の有利子負債に苦しんできた同社は借り入れ圧縮を優先。このため、「前向きな投資」では他社に出遅れた感があった。一例が重質油分解装置。この装置を導入すれば、重油などに代わって需要堅調なナフサなどの生産を増やすことが可能だ。

 コスモは約1000億円を投じ大阪・堺製油所に同装置などの新設計画を打ち出したが、周囲には最近の資材価格高騰などで投資額が膨らむとの見方が少なくなかった。財務基盤が強化されれば、積極投資に打って出られる。

 既存設備を有する他社との再編シナリオも浮上していたが、今回の増資で「可能性は完全に消えた」(みずほインベスターズ証券の河内宏文アナリスト)といえそうだ。
(書き手:松崎泰弘)

更新2007年09月24日 13:05米国東部時間
コスモ石油と包括提携 アブダビ政府、筆頭株主に
http://www.usfl.com/Daily/News/07/09/0924_017.asp?id=55315

 コスモ石油は18日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国の政府系投資機関である国際石油投資会社(IPIC)と資本、業務両面の包括提携で合意したと発表した。

 コスモ石油が10月初旬に第3者割当増資を実施し、IPICは発行済み株式の約20%を取得し筆頭株主になる。中東産油国の企業が日本の石油会社の筆頭株主になるのは初めて。

 コスモ石油によると、2006年度の同社の原油輸入量のうち、UAEは約3割と最大を占める。コスモ石油は産油国との関係強化により原油の安定供給を目指すほか、IPICと共同で石油開発事業の強化や輸出を含む石油製品販売の拡大を狙う。IPICから2人の役員を受け入れる。(共同)

774とはずがたり:2007/10/24(水) 18:43:49
オイルマネーのカネ余りは相当なもんだよな。

オイルマネー投資加速
日米欧 産油国「脱石油」目指す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070925mh04.htm

 中東産油国が日米欧の企業や資産へ投資を加速させている。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ取引所が英ロンドン証券取引所や米ナスダック・ストック・マーケットの大株主になることとなり、日本の石油元売り大手コスモ石油にも産油国の大型出資が決まった。産油国には、原油高で膨らむオイルマネーの運用だけでなく、将来の石油枯渇に備えて自国の経済構造を転換させたい狙いがある。(ドバイ・中村宏之、ニューヨーク・山本正実)

■近代化急ピッチ 石油輸出国機構(OPEC)加盟の主要な石油産出国であるUAEのドバイ首長国。ペルシャ湾岸に位置し、日中40度を超える猛暑の中でも、中心部ではいたるところで道路や高層ビルの建設工事が行われている。オイルマネーで都市の近代化が急ピッチで進む。

 中東産油国は、いずれ石油資源が枯渇する時が来ることを見越して経済の「脱石油」化を目指している。

 ドバイ政府系の投資会社ドバイ・インターナショナル・キャピタルのサミール・アル・アンサリ最高経営責任者(CEO)は「ドバイは石油ガス中心の経済から多角化を進め、金融センターの育成や海外投資に力を入れている」と話す。

 投資総額は約70億ドル(約8000億円)に上る。現在の投資先は英大手銀HSBCなど欧米企業が中心だが、アンサリ氏は「買収より少数の株式を保有して戦略的に投資するのが我々の方針だ。日本企業にも関心がある」という。

 今年4月下旬から5月初めにかけて、安倍首相と御手洗冨士夫経団連会長が率いる財界ミッションがサウジアラビア、クウェート、カタール、UAEなど中東諸国を歴訪した際は、日本に中東への積極的な投資を求める要請が相次いだ。産油国共通の深刻な問題である若者の就労機会の不足を解消するためにも、産業構造の転換が急務だからだ。

 UAEが金融センターの育成と並んで力をいれているのが観光開発だ。ドバイは中心部から十数キロ・メートルの地点にある北方の海岸沿いにヒルトンなど欧米系の高級ホテルが立ち並び、一大リゾート地区を形成した。沖合ではヤシの木の形をした人工島パーム・ジュメイラが建設中だ。ドバイ政府系の投資会社イスティスマールが買収した英国の華客客船「クイーン・エリザベス2世号」は、09年からここで洋上ホテルとして「第二の人生」を送る予定だ。

 隣国カタールも観光開発に熱心で、国際空港を拡張し、中東のハブ空港の座をドバイ空港と競っている。

■新たな収益源 これまで外国の株式や国債など金融商品などへの投資が主体だった中東産油国が、先進国企業や資産への投資を増やしているのは、石油輸出に代わる安定した収益源を確保するためだ。

 今夏、米高級衣料品店バーニーズ・ニューヨークを巡り、日本のファーストリテイリングと1か月以上にわたった買収合戦に競り勝ったのはドバイのイスティスマール。カタールやサウジアラビアの政府系ファンドも積極的に欧米企業の株式などを買い進めている。

 米証券モルガン・スタンレーの推計によると、国際投資に積極的な世界の政府系投資ファンドのうち、最大はUAEのアブダビ投資庁で、資産規模は8750億ドル(約100兆6250億円)。以下、シンガポールやノルウェー、中国、ロシアなどのファンドに続いて、700億ドル(約8兆500億円)の資産を持つクウェート投資庁が7位に入っている。
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20070925mh0401.gif
(2007年9月25日 読売新聞)

775とはずがたり:2007/10/24(水) 18:56:52
>>772
可成り戦略的にデファクトスタンダード狙いに来てるね。

新日本石油、家庭用燃料電池をジャパンエナジーへ供給
http://response.jp/issue/2007/0918/article99257_1.html
2007年9月18日

新日本石油は、燃料電池分野で業務提携しているジャパンエナジージーに、LPガス仕様1kW級家庭用燃料電池を供給し、神奈川県小田原市の家庭に初めて設置されたと発表した。

ジャパンエナジーに供給するLPガス仕様家庭用燃料電池は、出力が750W、発電効率が36%、熱回収効率が42%で、燃料にLPガスを使用する。

燃料電池の実用化に向けては、コストダウンや耐久性・信頼性の向上などの課題があるが、機器を共有化することで量産化によるコストダウンが加速し、多くの家庭に設置され、さまざまな環境下でのデータを収集・検証することで、耐久性・信頼性など性能の向上にもつながり、燃料電池の早期普及に寄与する。

新日本石油は、同社の燃料電池が石油業界のデファクトスタンダードとなるよう、燃料電池分野で提携・協力関係にある各社に対して、燃料電池の供給を推進し、市場開拓を進めるとしている。

776とはずがたり:2007/10/24(水) 18:59:32
業務提携を通じて新日石×Jエナジーの方が可能性が高かったのか?

新日石―
ジャパンエナジーとの共同精製会社構想を裏付ける両社の役異動
http://www.sekiyu.net/page/isindensin/newisindensin_070525.htm

  新日本石油とジャパンエナジーとの「共同石油精製会社構想」が次第に現実味を帯び始めている―といった声が石油業界内で囁かれている。ジャパンエナジーは社内の意思決定を図るため、取締役を廃止し、取締は松下功夫代表取締役社長、荒川健治代表取締役の2人体制となる。「ジャパンエナジーは新日本石油精との間で両社の水島製油所の相互利用を行っており、その効果を年内に発表し、そして来年には両社による共同精製会社設立の運びとなるのではないか」といった憶測もある。

 ジャパンエナジーの代表取締役に就任する荒川健治氏は鹿島石油の社長を兼任しており、精製部門に強い物とされている。同社の親会社的存在の新日鉱ホールディングスの高萩社長と新日石会長の渡会長と業界内でも知る人ぞ知る親密な間柄。国内の石油需要が右肩下がりの時代に突入した今、精製部門の共同化によって国内だけでなく、東南アジア、とりわけ中国にむけた海外への製品輸出に積極的に取り組むのではないか―との見方も強い。

 さらに新日本石油今回の役員人事で、旧日本石油出身者で、渡会長の懐刀ともいわれていた加藤木覚氏が新日本石油精製の副社長に転出することになった。元売の販売担当者のなかからは、渡会長がお気に入りの加藤木氏が何で精製会社に…といった声もあがるほどだ。しかし、これを裏返せば共同精製会社設立にむけた動きのひとつとも受け取る見方もあるという。両社の役員異動を単に一般的な異動としてみるのではなく、来年の新日石120周年にむけた新たな動きとしてみるのも何ら不思議ではない。これに対して提携パートナーの出光興産、コスモ石油はどういった見方をし、今後の対応を練るのかは引き続き見逃すことができない。

新日石とジャパンエナジーが業務提携。国内資本の石油元売りが大同団結へ
http://navi.carsensorlab.net/news/02_200607101100/
(2006/07/10)

石油元売り最大手の新日本石油と業界6位のジャパンエナジーは業務提携を行うことで合意した。水島コンビナート(岡山県)の両社の製油所が隣接しており、一体操業することで相乗効果を図る。実現すれば日量約45万バレルの精製能力を持つ、日本最大の製油所となる見込みだ。また、次世代エネルギーの分野でも両者は提携を行う方針。具体的には燃料電池の燃料となる水素の開発に共同で取り組む予定だ。新日石は出光興産やコスモ石油とも、石油の精製や物流面で提携を行っている。今回の提携で、国内資本の石油元売り会社のほとんどが、新日石を媒介にして結ばれた格好となる。世界的な原油高の影響や将来的な代替エネルギーの模索で、各社とも生き残りが焦点になっており、国際的な競争力をつけたい各社の思惑が、業務提携への道を選ばせているようだ。

新日本石油とジャパンエナジーが業務提携
http://response.jp/issue/2006/0620/article83089_1.html
2006年6月20日

新日本石油とジャパンエナジーは、業務提携することで合意したと発表した。様々な分野で協力関係を構築し競争力の強化を図る方針で、今後詳細を詰めていく。

両社は業務提携で、上流分野、精製分野、物流分野、燃料電池分野などで協力関係を構築する。具体的には、深鉱・開発や資産買収案件について共同事業化の可能性を検討するため、定期的に情報交換していく。石油開発分野では、技術者の相互受け入れ研修も行なう。

精製分野では、水島地区で隣接する両社の製油所の一体的操業を検討する。水島地区に限らず、原油タンクの相互利用、原油船配船の共同化、製造・出荷設備などの集約なども検討していく。

物流分野では、石油製品などの交換・融通の拡大を検討するほか、輸送機関の共同利用などで、物流コストを削減する。

燃料電池分野では、新日本石油などが開発した石油系燃料電池機器についてジャパンエナジーと協力して市場開拓を進めるとともに、機器の共有化とコストダウンで石油系燃料電池の早急普及促進にも取り組む。

さらに、両社は相互に相手方の対象特許を使用して燃料油の製造・販売するため、両社の燃料油品質関連の特許についてクロスライセンス契約も締結する。

777とはずがたり:2007/10/24(水) 19:10:19
鹿島石油はJエナジーの子会社。
鹿島・四日市で繋がりの深い,昭シェル=Jエナジー=三菱化学(=昭和シェルと円環をなす)の流れは三菱石油の日石との合併で絶たれ,水島・鹿島で繋がりの深い,新日石=Jエナジー=三菱化学(=新日石と円環をなす)の流れが強まったか?

新日石とJエナジーは水島で製油所が隣接する上に,神立の日石の油槽所が鹿島石油からの輸送に振り替えて廃止になるなど関係は深い。ジャパンエナジーは持ち株会社に移行しており,精製部門を切り離して金属部門と石油販売部門に特化するのはそれ程難しくないと思われる。更にジャパンエナジーは進むと思われた昭シェルとの統合がほぼ進まず宙ぶらりんになっており,いずれ何処かと組まざるを得ないという観測は燻っている。

石油事業で、三菱化学/ジャパンエナジー/鹿島石油が提携へ
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/346/346158.html
2004年11月27日

三菱化学とジャパンエナジー、鹿島石油は、鹿島地区での石油精製事業と石油化学事業に関する包括的な連携に向け具体的な方策の検討を開始する。

これは、近年石油製品の需要構造変化への対応や、二酸化炭素対策などの環境対応、中東におけるオレフィンセンターの増強計画などへの対応が急務となっており、生き残りのために3社の連携強化が不可欠になったため。

具体的には、原料の適正化と、最適生産をテーマとして今後約1年間を目途に詳細な検討を行うという。原料の適正化は、共同投資を視野に入れた、原料の効率的な調達や生産を目的としたもの。また、最適生産は、環境に配慮した石油製品やプロピレンなどのオレフィン製品、ベンゼン、パラキシレンなどの製品の効率的増産を目的としている。(日経エコロジー、EMF)

■関連情報

・三菱化学 http://www.m-kagaku.co.jp/
・ジャパンエナジー http://www.j-energy.co.jp/
・鹿島石油 http://www.kashima-oil.co.jp/

778とはずがたり:2007/10/24(水) 21:56:08
>>772 >>775

新日石、家庭用燃料電池をジャパンエナジーに供給開始
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070914AT1D1408Z14092007.html

 新日本石油は14日、ジャパンエナジーに家庭用燃料電池のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を始めたと発表した。新日石は10月をメドにコスモ石油にもOEM供給を始める予定。元売り各社との連携を進め燃料電池の普及に弾みをつける考え。

 燃料電池は水素と酸素を反応させて発電する。新日石は水素を取り出す燃料に液化石油ガス(LPG)を使う製品を三洋電機と、灯油を使う製品を荏原子会社と共同開発。経済産業省の実証事業の助成金を活用し一般家庭に設置している。

 ジャパンエナジーは東芝からLPG型を調達しているが、新日石からもLPG型の供給を受ける。2007年度は34台を設置する計画で、うち16台を新日石が供給する。

 家庭用燃料電池は石油元売り各社などが実用化を始めており、新日石の07年度設置台数は396台の予定。2009年度から本格販売を始める計画で、他社との連携をテコに販売量を拡大し、生産コストを引き下げて普及を目指す。(23:00)

779とはずがたり:2007/11/02(金) 11:49:16
2007年11月2日 09:53
BP、エクソンが大幅減益 石油メジャー7−9月期
ttp://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20071102000081&cid=economy

 【ロンドン2日共同】米エクソンモービル、英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル、英BPの国際石油資本(メジャー)上位3社の2007年7−9月期決算が1日出そろった。原油価格は高水準だったが、BPとエクソンは精製部門の効率が悪化して販売価格への転嫁が難航し、大幅減益となった。

 シェルは市場価格の高騰分を順調に利益に結び付けたほか、税制改正でドイツでの納税額が減少するなど、非事業部門の収益も改善した。

 BPの純利益は前年同期比29%減の44億600万ドル(約5050億円)、エクソンも10%減の94億1000万ドル。シェルは16%増の69億1600万ドルだった。

 落ち込みが激しかったBPは人員削減や組織改革に取り組み、早期の業績回復を目指すとしている。

780とはずがたり:2007/11/02(金) 17:04:24
こういう一手があり得たか!
住友商事も一枚噛むらしい。

ブラジル国営石油、1000億円投資し日本に拠点・南西石油買収合意
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071102AT1D0109N01112007.html

 ブラジル国営石油会社ペトロブラスは米エクソンモービル系の石油精製会社、南西石油(沖縄県西原町)を買収することで基本合意した。買収後に約1000億円を投じて最新設備を新設。ブラジル産原油を日本でガソリンなどに精製し、中国など成長するアジア市場に輸出する。原油価格が高騰するなか、資金力と原油供給力に強みを持つ産油国主導の国内石油業界再編が加速する。

 南西石油はエクソンモービル子会社の東燃ゼネラル石油が87.5%、住友商事が12.5%出資している。ペトロブラスは東燃ゼネラルの全保有株を買い取る。産油国が日本で製油所を直接運営するのは初めて。月内にも正式調印する。(07:00)

781とはずがたり:2007/11/02(金) 17:05:12

双日はアメリカで訴訟を起こされたらしいが。。

双日、ブラジルでバイオエタノール生産
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071031AT1D2800T30102007.html

 【ブエノスアイレス=檀上誠】双日はブラジルでサトウキビを原料とするバイオエタノール生産事業に進出する。現地の石油化学グループが設立した事業会社の発行済み株式の約33%を92億円で近く取得する。新会社は既存の農場・エタノール生産者の買収や新規開発などで2016年までに1100億円を投資し、年間約100万キロリットルの生産体制をめざす。

 自動車用のガソリン混合燃料として日本でも実用化が始まったバイオエタノールを巡っては三井物産が同国国営石油会社ペトロブラスと共同で一貫生産を計画。伊藤忠商事や豊田通商も事業化を検討している。(07:00)

783とはずがたり:2007/11/15(木) 11:38:51
エネルギーの話題というより中華スレネタかねぇ?

日中ガス田 年末決着先送りか
http://www.asahi.com/business/update/1115/TKY200711140413.html
2007年11月15日02時45分

 東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中政府間の11回目の局長級協議が14日、東京都内で開かれた。焦点の共同開発の海域について、日中首脳は今秋までに具体策を詰めると合意済みだが、この日も意見の隔たりは埋まらなかった。年末か年明けで調整している福田首相の訪中に向けて打開を目指すが、決着が先送りされる可能性もある。

 協議後、日本側の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は記者団に「協議を続けること、政治レベルでの話し合いが必要になってくることでは一致した」と述べた。町村官房長官は14日の記者会見で「何ら進展がないのは大変憂慮すべき事態」と懸念。福田首相の訪中についても「このままの状態が続くと影響が出る懸念すらある。中国側にもその切迫感を共有してもらいたい」と強く牽制(けんせい)した。

 4月の安倍首相(当時)と温家宝(ウェン・チアパオ)首相の会談で、東シナ海の境界画定までの暫定的な枠組みとして「比較的広い海域での共同開発」で合意。秋に具体策を首脳に報告するとされたが、安倍首相退陣で期限は事実上、福田首相の訪中に再セットされた。

 しかし、事務レベルでの協議に実質的な進展が見られない。中国外務省の劉建超・報道局長は13日の会見で「日本側が建設的な案を出してくるなら歓迎する」と述べ、日本側の譲歩の必要性を強調。一方、日本側は「すでに実現可能とみられる案を示した」(外務省幹部)としている。

 日本側は、共同開発に「海岸線から等距離をとった中間線を挟んだ海域」を含めるのは譲れない一線との立場だが、中国外務省は「中間線の存在を認めることは絶対にない」と強硬だ。

 今後は政治レベルの協議が並行して進む。21日にシンガポールで開かれる東アジアサミットに合わせ、20日に予定される日中首脳会談・昼食会でも「重要な議題」(外務省幹部)として取り上げられる見通し。「首脳同士の一発勝負でないと打開できない」(経済産業省幹部)のが実情だ。ただ、福田首相訪中に打開を委ねても「『引き続き協議』で終わるかもしれない」(協議筋)との悲観論もある。

784とはずがたり:2007/11/15(木) 16:56:18
住友大阪セメントの木くずの燃料化の試み
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/119
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/127

高知工場(基幹工場)・栃木工場…バイオマス燃料利用
伊吹工場…木くず燃料化工場建設へ

785とはずがたり:2007/11/15(木) 17:44:13
草をエネルギーに ススキ刈り取り開始
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/359

●05年度から阿蘇市がNEDOの委託を受け取り組んでいる
●未利用の草を熱エネルギーとして活用
●草は数日間天日で乾燥した後、ロール状にしてこん包プラントに運び、蒸し焼きにして高温のガスに変換する。
●温泉やプールの熱源のほか、冷暖房や照明の電力となる。

786とはずがたり:2007/11/17(土) 02:01:31

伊藤忠、北海で石油探鉱の権益取得へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071116AT1D1607916112007.html

 伊藤忠商事は16日、北海の石油探鉱の鉱区で、2鉱区の一部権益を子会社を通じ取得すると発表した。デンマークフェロー自治領海域の鉱区の12.5%、英国領海域の鉱区の2.5%の権益を取得する。権益の売り手となる英独立系石油開発会社フェロー・ペトロレアムと合意した。取得額は数十億円のもよう。2008年から09年にかけ試掘井を掘削する。

 伊藤忠は北海で既に3鉱区の石油権益を保有しており、同社の取り分にして日量約6000バレルの原油を生産している。(20:00)

787とはずがたり:2007/11/23(金) 20:15:31
ばらまきの臭いがするけどね…。

原油高対策、1千億円 自民原案に灯油代助成
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220419.html
2007年11月23日13時41分

 自民党の原油価格高騰対策プロジェクトチーム(PT)は22日、総額約1000億円規模の補正予算を伴う国の支援策の原案をまとめた。(1)地方自治体が生活困窮者への灯油代支援に乗り出した場合に助成する(2)離島への航空路線や地方のバス路線を維持するために新たな補助金を支出(3)漁業者が省エネ方式のエンジンを購入する際に資金支援するなどの内容。「その場しのぎのばらまきにはならないよう、長期的な視点に立った支援策」(同党幹部)としている。

 さらに党内で協議し、28日にも「原油価格高騰対策中間とりまとめ」として打ち出す方向だ。

 中小企業関係では、すでに政府系金融機関が貸し付けている資金の返済条件を緩和する。農業関係でも、省エネ効果のあるビニールハウス導入に対して支援策を盛り込む方向だ。

 運送業関係では、荷主と運送業者の契約などに関するガイドラインの策定を国土交通省に求め、ガソリン代など必要な経費を価格に対して適正に転嫁しやすくするよう求めることにした。 →http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/534

 一方、国際原油市場の安定化に向け、国際機関や産油国に働きかけることや、代替エネルギーとしてバイオ燃料を各方面に導入することも検討課題としている。

788とはずがたり:2007/11/28(水) 02:49:55

新日石やトヨタなど16社、バイオ燃料を低コスト量産
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071118AT1D1700L17112007.html

 新日本石油やトヨタ自動車、三菱重工業など国内大手16社は大学や政府機関と共同でバイオエタノールの低コスト量産技術を開発する。植物廃材を原料に、2015年に1リットル当たりの生産コストを40円と、国際競争力のある水準まで下げることを目指す。原油価格が高止まりするなか、トウモロコシなどを使うバイオ燃料の需要増加が食糧価格上昇の一因になっている。資源の有効活用と温暖化ガス削減につながるガソリン代替燃料として実用化を促進する。

 開発に参加するのは石油化学やプラント、自動車など幅広い業種の国内有力企業。21日に経済産業省と農林水産省が「バイオ燃料技術革新協議会」を発足させ、来年度から企業、大学などが実証研究に着手する。(07:00)

789とはずがたり:2007/11/29(木) 19:55:50
ダンピングなの?企業努力ちゃうの?ガススタなんぞすぐに参入出来る気がするけどそうでもないのかね?

ガソリン不当廉売 500件超
http://www.nhk.or.jp/news/2007/11/29/d20071129000011.html

全国のガソリンスタンドでのレギュラーガソリンの販売価格は、おととし130円台になってから高騰が続き、今月の調査では150円台と調査を始めた昭和62年以降最も高くなりました。その一方で、経営体力のある規模の大きい業者が、局地的に原価割れするほどの価格で安売りを行い、地域の業者を圧迫するケースが、全国で相次いでいることがわかりました。公正取引委員会がガソリンを含む石油製品の不当な価格での販売で業者に注意したケースは、おととしから増え始め、これまでに500件を超えたということです。ガソリンスタンドを経営する業者で作る「全国石油商業組合連合会」にも不当な値下げで経営が圧迫されたという通報が相次ぎ、今年度だけで50件を超えています。連合会は、規模の大きい業者がガソリン価格の高騰を利用して地域の業者から客を奪おうとしているケースが目立っているとしていて「このままでは小さな業者は倒産してしまうので業界団体としても問題視している」としています。

790とはずがたり:2007/12/05(水) 12:59:46
発展途上国並だなぁ・・。
一時的な糊塗策に過ぎぬ。エネルギー需要構造の持続的構造改革的な木炭燃料導入補助金制度の創設を♪

灯油代補助を検討 首相指示 寒冷地の低所得者向け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007120502069807.html
2007年12月5日 朝刊

 福田康夫首相は四日午前、原油価格の高騰を受け「国民や中小企業など幅広い視野から、早急にきめ細やかな対策のパッケージを取りまとめるように」と、関係閣僚に指示した。これを受け、政府は緊急対策の本格検討に入った。

 対策は寒冷地の低所得者に灯油代を補助したり、燃料価格の上昇で経営環境が悪化している中小・零細企業を支援するため政府系金融機関の返済を猶予する案が柱で、景気の下支えを図る。

 自民党の原油高対策なども取り入れ、来週前半までに具体策をまとめる。二〇〇七年度補正予算を活用して早急に実施する構えだ。ただ、財政難に苦しむ政府にとって、大規模な資金拠出は難しく、効果が限定的な対策にとどまる可能性もある。

 消費者向けの対策では、母子家庭や高齢者世帯に灯油の割引券や代金の一部を支給する北海道の「福祉灯油制度」を参考に、年収が一定以下の人を対象に国や自治体が灯油代の一部を補助する案を検討する。

 原油や原材料価格上昇の影響を受ける中小・零細企業に対しては、国民生活金融公庫など政府系金融機関が、つなぎ融資や金利の減免、返済猶予を実施。政府は、各金融機関の財政基盤を強化するほか、不当な値下げ圧力など大企業による「下請けいじめ」の監視を強める。

 運輸業者向けには、道路特定財源の一部を活用してトラックなどの高速道路料金の引き下げを実施。農家や漁業者の運転資金を支援する基金設立も検討する。他にも、燃料費が節約できる省エネ設備の資金を支援したりバイオ燃料を税制面で優遇する案が出ている。

 経産省の調査では、全国の中小企業約一千社のうち約九割が原油高で「収益が圧迫された」と回答している。

791とはずがたり:2007/12/10(月) 15:51:14
取り敢えず暫定税率は期限を切らせて再議決迄のちょっとの間安い揮発油代を国民に印象づけると重税の自公,改革の民主と思えて良いかもね。
安全保障から暮らし迄,派兵取りやめや税金下げと民主の政策を実感して貰おう♪

揮発油税下げ、1月にも
民主税調会長、独自法案で
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007120900051&genre=B1&area=Z10&mp=

 民主党税制調査会の藤井裕久会長は9日、本来より高い暫定税率を適用している揮発油税について、来年3月末の期限切れを待たず1月にも、本則税率に引き下げるべきだとの考えを明らかにした。ガソリン高騰が生活に打撃を与えているため、早急に税率を下げ価格低下につなげる狙いがある。同党独自の法案の国会提出準備を進めているという。

 揮発油税は本来、ガソリン1リットル当たり24・3円だが、現在は暫定税率を含め48・6円。暫定税率がなくなれば、ガソリン価格は約25円安くなる計算だ。
 与党は既に、揮発油税を含めた道路特定財源の暫定税率を10年延長することで合意しており、民主党案が成立する見込みはない。しかし、参院第1党の民主党が政府の法案に反対を続ければ、3月末までに成立せず、暫定税率は切れる。道路財源をめぐる与野党の攻防は、年明けの通常国会の焦点となりそうだ。(共同通信)

792とはずがたり:2007/12/21(金) 22:38:51
原油高より深刻?ガソリンスタンドの人手不足
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/column/20071126e1j2600k26.html
商品部・三輪恭久(11月27日)

 ガソリンや灯油の店頭価格が上昇している。石油情報センターのまとめでは、レギュラーガソリンが1リットル150.2円(全国平均、11月19日時点)と1987年の調査開始以来の最高値だ。

 スタンド経営者は「消費者の買い控えを招く」と需要の減少に気をもむ。だが、それ以上に深刻な問題になっているのは年末年始の帰省ラッシュを前にしたアルバイト店員の不足だ。

 バイト不足はこの夏から続いている。「夏休み期間の学生バイト募集を情報誌に出したが、応募が全くなかった」。大手元売り系列の特約店経営者は嘆く。募集広告に反応がなかったのは2度目。繁忙期には普段以上の人手が必要だが、社員や既存のバイトに過剰な負担をかけるわけにはいかない。結局、苦肉の策として24時間営業の店舗の1つで、月遅れ盆のうち2日間の深夜営業をやめた。

 人材大手のインテリジェンスがまとめた9月のガソリンスタンド店員の平均時給(全国)は919円だった。夏も冬も屋外で働くなど大変な仕事だが、全職種平均(975円)に比べ高いわけではない。

 あるスタンド経営者は「人手を確保するために時給を上げるのは難しい」という。ガソリンや軽油などでの利益確保が厳しい中、人件費負担を増やしにくい事情があるからだ。

 ではセルフ式スタンドへの業態変更は対策にならないか。資源エネルギー庁の調べでは、全国のスタンド総数が約4万5000カ所(2007年3月末)と12年連続で減少する一方、セルフ式の比率は年々上昇し現在は全体の15%程度を占めるに至っている。

 店員が給油するフルサービス店はセルフ式よりも運営コストがかかる。人件費を浮かせた分を回せば、1リットル当たり数円とはいえ安いガソリンを消費者に提供できる計算だ。だが、フルサービス店のセルフ化はそう単純な話ではない。

 フルサービス店は給油するためだけに人を置いているのではない。深夜・早朝に営業し、タクシーやパトカーなど業務用車両の洗車・整備を手掛ける店は意外に多い。「女性や年配の人を中心にセルフ式を嫌がるケースがある」(あるスタンド店員)との声もある。こうした店舗がセルフ化すればこれまでの収益源を放棄することになる。

 地域に密着していた酒屋や家電販売店が消えていったように、バイト代も捻出(ねんしゅつ)できないようなガソリンスタンドはなくなっていく運命かもしれない。だが、スタンドには社会インフラとしての側面もある。石油業界は全国のスタンド網を維持しながら、多すぎるスタンドを減らすという矛盾する課題に取り組まなければならない。

793とはずがたり:2007/12/22(土) 00:45:09
関西人しっかりしてんな〜。俺もセルフを使うし,一円でも安くなる所捜して(車検通して半年間10円引き件ゲット+エネオスカード新規加入で数円引き)車の不要な部品外して軽くしてます。中部人なんだけどねぇ。
クルマで筑波⇔生駒往復試みてりゃせわはないけどな。。

関西人、まめにガソリン節約
値上げ対策 50%以上セルフ利用
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007122100196&genre=K1&area=O10

 関西人は関東人に比べてガソリンの値上げを実感している割合が高く、セルフ式のガソリンスタンドの利用を心がけるなど、節約に熱心に取り組んでいる。こんな姿が、電通リサーチ大阪支社(大阪市北区)のまとめた「ガソリン値上げ対策と年末年始外出動向調査」で分かった。

 調査によると、「最近値上げを実感したもの」という質問に対して「ガソリン」と回答した人が最も多く、関東では全体の63・2%、関西では69・4%だった。

 ガソリン値上げに対して、自動車を利用する人の約9割が何らかの対策をとっている。最も多いのは「セルフ式スタンドの利用」で、関東は44・2%、関西は50・4%。「1円でも安いスタンドを探す」は関東23・0%、関西28・4%。「余計な物を積まずに車体を軽くする」は関東13・4%に対して関西18・4%で、省エネ運転に気を使う関西人像が垣間みえた。

 年末年始の一泊以上の国内旅行でマイカーを利用する比率は関西で前年比13・9ポイント減の33・3%となり、電車へのシフトが進みそうだ。
 調査は今月7日から3日間、関西と関東の20−69歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。

794荷主研究者:2007/12/27(木) 22:15:35

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071013t11044.htm
2007年10月13日土曜日 河北新報
仙台市ガス 事業譲渡方式で民営化 検討委合意

 仙台市のガス事業民営化の手法などを協議する検討委員会(委員長・大住荘四郎関東学院大教授)は12日、4回目の会合を開いた。民営化の方式について、一定期間、市が受け皿会社に出資するほか、職員を派遣して事業を継承する「事業譲渡方式」が望ましいとの見解で大筋合意した。

 検討委は今後、受け皿会社との具体的な引き継ぎ期間、派遣する職員の数とその処遇、民営化後の保安業務のあるべき姿などについて引き続き協議し、年内中の答申を目指す。

 受け皿会社に行政が出資し、さらに職員を派遣してガス事業を民営化する方式は、2005年に長野県が採用した例などがある。

 大住委員長は「事業譲渡方式は民営化の望ましい手法。職員の意向にも最大限配慮しながら、新会社への職員の派遣期間など細部を詰めていきたい」と話した。

 仙台市ガス局は仙台、多賀城など3市3町の約36万世帯にガスを供給している。05年度の売上高は、全国の公営ガス事業者としてはトップの約282億円に上る。職員数は約450人。

795荷主研究者:2007/12/27(木) 22:18:57

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710140094.html
'07/10/14 中国新聞
大阪ガスから因島にLNG
--------------------------------------------------------------------------------
 来年、天然ガスに転換する因の島ガスは、大阪ガスと液化天然ガス(LNG)の供給を受ける契約を交わした。姫路市の大阪ガス姫路製造所から供給を受ける。これで中国地方の都市ガス13事業者のLNG仕入れルートがすべて決まった。因の島ガスは9月末、年1700トンのLNG供給を来年6月から受ける契約を大阪ガスと結んだ。近く気化装置などを着工し、来年8月中旬にブタンからLNGへの燃料転換を終える。

【写真説明】因の島ガスがLNGの気化施設などを建設する予定地(尾道市因島)

796荷主研究者:2007/12/27(木) 22:36:11

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200709200014a.nwc
共同備蓄など中京地区製油所で連携…出光とJエナジー
FujiSankei Business i. 2007/9/20

 石油元売り大手の出光興産とジャパンエナジー(Jエナジー)は19日、中京地区の製油所で連携を強化すると発表した。国内のガソリン需要が低迷しており、独自の取り組みだけでは収益改善に限界があると判断した。

 出光の愛知製油所(愛知県知多市)とJエナジーの知多製油所(同)は近隣に位置しており、共同出資の伊勢湾シーバース(同)を通じ、1975年から原油の受け入れ設備を共有化している。

 今後は石油製品の融通拡大や、Jエナジーの遊休タンクを活用した共同備蓄などを行う方針で、委員会を設置し具体的な検討を進めていく。将来的には中京地区以外での連携も進むとみられる。

797荷主研究者:2007/12/27(木) 23:11:48

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710270261.html
'07/10/27 中国新聞
LNG気化器と貯槽を増設
--------------------------------------------------------------------------------
 広島ガス(広島市南区)は、天然ガスを製造する東広島市の東広島製造所に、液化天然ガス(LNG)気化器と貯槽を増設。天然ガスの製造能力を約50%高め、備蓄量は24倍にアップした。冬場などの安定供給と将来の需要増に対応する。LNGをガスに変える気化器を1基増設。計3基体制とし、製造能力を1日70万立方メートルに引き上げた。LNGを貯蔵する貯槽は計8基となり、備蓄量は290トンに増えた。

【写真説明】貯槽(中央)を増設してLNGの備蓄量を高めた東広島製造所(東広島市)

798荷主研究者:2008/01/03(木) 00:37:31
興味深い。坑内掘りの釧路コールマインは有名だが、それ以外の露天掘りの炭鉱がまだ残っていたんだねぇ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/66008.html?_nva=149
2007年12/15 09:00 北海道新聞
道内炭、原油高騰で脚光 海外産より割安感 露天掘り鉱、急ぎ増産も

 道内産の石炭が久しぶりに熱い視線を集めている。記録的な原油高騰の影響で、重油や海外炭に比べ割安感が出てきたためだ。これまで「地域対策」として道内炭を購入してきた北海道電力は本年度の購入量を当初予定の五十万トンから百万トンに倍増し、重油使用を抑える方針。燃料高騰に悩むメーカーもにわかに道内炭に注目し始めている。

 北電の発電量に占める石炭火力の比率は約40%に上るが、燃料の90%は海外炭。従来、道内炭は海外炭よりも割高で、それでも北電が購入を続けてきたのは、道内の石炭産業支援という“政策的判断”が色濃かった。

 ところが原油高騰で、道内炭の熱量当たり価格は現在、重油の半分程度。原油値上がりの影響で石炭需要も急伸、海外炭価格は三年前の二倍程度に上がり、当用買い(スポット)なら道内炭の方が安い場合も出てきた。

 この突然の「商品価値」上昇に、北電は急きょ、道内炭の購入先七社に増産を要請。当面年間百万トン程度の購入を続け、道内炭を使う奈井江、砂川両火発の稼働率を高める。国内五つの石炭火発を持つJパワーや、旭川工場で道内炭を使用する日本製紙も「割安な道内炭なら積極的に使う」(日本製紙)考えだ。

 坑内掘り炭鉱は釧路コールマインを残すのみで、後は露天掘りでほそぼそと生産を続けてきた道内炭鉱各社にとっては思わぬ活況だ。空知炭砿(歌志内)は北電の要請で本年度納入量を当初予定の八万五千トンから十万トンに増やした。来年度も十万トンを納入する計画で、近く新たな採掘区域の開発に乗り出す考え。

 美唄に露天掘り鉱を持つ北菱産業埠頭(ふとう)(札幌)の本年度生産量は前年度の三倍の九万トンに達する見通しで、セメント会社や製糖会社など引き合いは増える一方という。

 もっとも道内の石炭生産量は今や年間百三十七万トン(○六年度)にすぎず、北電の要請に応えるだけで精いっぱい。いくら注文が増えても「大幅な増産要請には応えられない」(釧路コールマイン)のが現実だ。突然の道内炭人気に対しても「炭鉱の生産体制が追いつかないのでは」(王子製紙)と冷静な企業も少なくない。

799荷主研究者:2008/01/03(木) 00:54:15

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20071129000106
2007/11/29 09:46 四国新聞
四電、四国ガスにLNG販売−年6万トン契約

建設が進められているLNGタンク=香川県坂出市番の州緑町

 香川県坂出市番の州町の坂出発電所へのLNG(液化天然ガス)導入を進める四国電力は28日、四国ガス(今治市)との間で、マレーシアから調達したLNGの一部を卸販売する契約を結んだ。四電の常盤百樹社長は「要望があれば、他企業への販売も検討する。今回のLNG卸販売はグループビジョンに掲げる『総合エネルギー企業』としての新たな一歩と位置付けている」と説明した。

 四電は二酸化炭素排出削減などを目的に、坂出発電所(1、4号機)へのLNG導入を計画。四電、コスモ石油、四国ガスが共同で設立した坂出LNGが現在、コスモ石油坂出製油所(坂出市番の州緑町)北東端に供給基地を整備しており、LNGのタンクと気化設備などを建設中。また、四電は2007年5月、マレーシアLNG社と年間最大42万トンのLNG売買契約を締結済み。

 今回の四国ガスへの卸販売は、四電が効率的に調達した燃料を地域ニーズに応じて供給する事業の一環として実施。10年4月をめどに開始する予定。販売期間は30年3月末までで、年間約6万トンを販売する。受け渡し方法は、液体の場合が四国ガスのタンクローリーで搬送する。気体の場合は、供給基地と坂出発電所を結ぶ四電のガス導管と、四国ガスの導管をつないで供給する。

 建設中のLNGタンクは直径82メートル、高さ54メートルの地上式。容量は18万キロリットル。10年1月からLNG船を受け入れる。坂出発電所の4号機は10年3月から、1号機は同年8月からの稼働を目指している。

800荷主研究者:2008/01/03(木) 00:55:13

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712220023a.nwc
昭和シェル、住友商事 LPG事業を来春統合 国内シェア10・8%業界4位に
FujiSankei Business i. 2007/12/22

 昭和シェル石油と住友商事は21日、今年6月から検討を進めてきた両社の液化石油ガス(LPG)事業を2008年4月に統合することで基本合意したと発表した。両社の国内LPG販売会社を統括する持ち株会社を新設し、新会社に昭和シェルが51%、住友商事が49%を出資する。

 統合により、両社合算のLPG国内販売シェアは10・8%となり、業界4位に躍り出る。また両社が個別に行っているLPGの輸入機能を昭和シェルに集約し、コスト削減を進める計画だ。

 新設する持ち株会社は、両社それぞれのLPG国内販売子会社を100%子会社化し、傘下に置く。持ち株会社の国内LPG販売量は242万トン、年間売上高で1000億円を見込む。また、09年4月をめどに持ち株会社傘下の販売子会社を地域ごとに再編統合し、10億円弱のコスト削減効果につなげる。

 国内のLPG市場は、原油高に伴う調達コストの上昇や、都市ガス、電力会社の攻勢により縮小が続いており、石油元売りと商社間で生き残りをかけた合従連衡の動きが加速している。

801荷主研究者:2008/01/03(木) 01:13:18

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200711300019a.nwc
石油枯渇まであと68年…石鉱連が下方修正“11年短縮” 未発見資源量縮小、中印消費増
FujiSankei Business i. 2007/11/30

 世界の石油が枯渇するまであと68年−。石油鉱業連盟が29日発表した2005年末の世界の石油・天然ガス資源に関する評価で、こんな見通しが明らかになった。同連盟では5年に1度、同評価を実施しており、02年に公表した00年末評価の石油枯渇年数「79年」から、見通しを11年短縮した。未発見資源量が縮小しているうえ、中国やインドを中心に石油需要が急増したため。

 報告書では、世界にある未発見資源を含めた石油の可採資源量は3兆380億バレルと前回評価とほぼ同水準と試算。ただ、中国などの需要増で年間の石油生産量が300億バレルに膨らんだことで、可採年数が縮まると予測。 石油の可採年数は、既に確認されている埋蔵量で37・6年、技術革新などによる採掘量の拡大で16・6年、未発見資源で13・9年分と予想する。

 一方、天然ガスの枯渇年数は98年と予想。うち、既に確認されている埋蔵量で50・7年分、技術革新で30・2年、未発見資源で17・3年と試算し、将来的には石油を天然ガスが補うと予想する。

802とはずがたり:2008/01/03(木) 22:40:31
石炭火力「エコ技術」磨く日本 効率アップ新興国支援 最新「ガス化」本格試験
2008年1月3日(木)18:54
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080103013.html

 電力業界は二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出削減に向け、石炭火力発電の発電効率を高めるノウハウを、中国やインドなど主要排出国に提供する。2月にインドで実地検討会を実施し、ノウハウを伝える。一方で、次世代技術である「石炭ガス化複合発電(IGCC)」の実用化を目指し、今春から2000時間連続運転試験も開始。世界最高水準の石炭火力発電技術の提供とともに、次世代技術の開発を進めることで、温暖化防止の主導権を握る。

 石炭火力は、石油や天然ガスなどを燃料とする発電に比べてCO2の排出量が多いのが欠点だ。ただ、石炭は価格が安く豊富にあるため、中国などでは今も主力の発電方式となっている。

 電力会社で組織する電気事業連合会によると、中国やインドの火力発電の発電効率は平均30〜32%程度。これに対し、日本は10ポイント以上効率が高く、新興国の発電所の発電効率を日本並みに高める技術支援を進める。

 こうした取り組みは、米国や中国、インドなど7カ国が加盟するクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップでも、優先案件として承認されている。2月にインドで行う実地検討会で、配管などでの熱の拡散防止や、温度管理などのノウハウを海外の技術者に伝えていく。

 一方、東京電力、関西電力など電力11社が運営するクリーンコールパワー研究所(福島県いわき市)は石炭をガス化し、高い発電効率を実現できるIGCCの実用化に向け、4月にも実用化の第一歩となる2000時間連続運転試験に入る。

 IGCCは石炭を専用炉でガス化し、ガスタービン発電を行うと同時に、廃熱を使って蒸気タービンを回して発電する。発電効率は48〜50%と、国内石炭火力の平均的な発電効率(約43%)より高い。少ない燃料で電力を得られるため、2割程度のCO2削減が可能になるという。

 IGCCは米国やオランダなどでも実用化の取り組みが進むが、海外では石炭をガス化する際に酸素を送り込む仕組みのため、専用の酸素発生装置が必要となる。日本のクリーンコールパワーの実証機は、ガス化に酸素でなく直接空気を送り込む方式を採用した。建設時や運転後のコストを削減できるほか、酸素発生のためのエネルギー消費もなく、発電効率をより高められるのが特徴だ。

 環境負荷の低い石炭火力技術は、「クリーン・コール・テクノロジー」と呼ばれ、世界で注目される。日本エネルギー経済研究所の森田浩仁研究理事は「環境面に加え、エネルギーの石油依存を減らす意味で、欧米も整備開発計画を進める。日本の優れた技術を生かし、環境負荷低減の指導力を発揮することが重要だ」と指摘している。

803とはずがたり:2008/01/04(金) 22:11:10
北関東価格だもんねぇ。

へぇ。。
>平らな地形が全国二位の道路総延長につながり

ガソリン価格高騰中… 茨城は安い!? 競争激化、業者は悲鳴
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007120802070734.html
2007年12月8日 夕刊

 レギュラーガソリンの全国平均小売価格が最高値を更新する中、茨城県内の小売価格は八−十一月にかけ四カ月連続で全国最安値を記録している。

 平らな地形が全国二位の道路総延長につながり、スタンドが乱立、激しい価格競争を生み出していると指摘する専門家も。一円でも安く給油したいドライバーは恩恵を受けているが、小売業者は悲鳴を上げている。

 「レギュラー145円」。水戸市内の国道50号沿いではわずか二キロの間に六軒のスタンドが並び、看板で安値をアピールしている。石油情報センターが五日に発表した週次調査によると、茨城県の平均販売価格は一五二・三円と、最も高い長崎県とは七・一円の差があった。

 同センターの大橋益男調査役は「茨城は地形が平らで道路網が発達している。山の中の一軒家のようなスタンドが少なく、幹線道路に集中していて競争が激しいのではないか」と分析する。

 茨城県の総面積は全国二十四位だが、道路の総延長距離は二位。さらに全国石油商業組合連合会によると、スタンド数は千七百五十一軒と、北海道、愛知、千葉、東京に次ぎ全国五位の多さだ。

 県内に十軒以上のスタンドを展開する地元企業の社長は「大手卸会社直営の販売店が進出したため、ウチは洗車や灯油の配達をやめて経費を削減した。値段で勝負しているが苦しい」と競争のつらさを語った。

804小説吉田学校読者:2008/01/04(金) 23:02:55
かつて竹下蔵相が「1ドル=200円も1ドル=199円も、そう1円違うだけ、大したことではない」発言で1ドル=200円の天井が破けたこともある。たかが1ドル、たかが1円でもショッキングな数字は、連鎖を生みやすい。

史上初の原油100ドル、仕掛け人は1人 英紙伝える
http://www.asahi.com/business/update/0104/TKY200801040228.html

 原油1バレル=100ドルの大台乗せを仕掛けたのはたった1人の地場トレーダーで、成立した取引はわずか1件――。ニューヨーク原油先物市場で歴史的な節目となった1月2日の取引のこんな内幕を、英経済紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
 同紙によると、この人物は独立系トレーダーのリチャード・アレンズ氏で、どこまで値が上がるかを試したとみられている。買い注文は最低単位の1000バレルで、1バレル=99.50ドル近辺から一気に100.00ドルに駆け上がった。
 相場は直後に99.40ドル程度にまで下落し、同氏は600ドル(約6万5000円)の損失を被った可能性があるとされる。ただし、業界関係者は「『初の100ドル乗せは自分だ』と孫にまで自慢できる権利を600ドルで手に入れた」と指摘しているという。

805とはずがたり:2008/01/05(土) 12:56:21
>>804
なんと!
>原油1バレル=100ドルの大台乗せを仕掛けたのはたった1人の地場トレーダーで、成立した取引はわずか1件

いいですねぇ〜,こう云うのw
>「『初の100ドル乗せは自分だ』と孫にまで自慢できる権利を600ドルで手に入れた」

806とはずがたり:2008/01/05(土) 14:58:34
ナイジェリアの反政府運動ってどんなんなんでしょう?政府が悪いのか反政府勢力が悪いのか。

NY原油、初の100ドル台 ナイジェリア治安悪化で
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008010402076829.html
2008年1月4日 朝刊

 【ニューヨーク=池尾伸一】2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、産油国ナイジェリアの治安悪化を受けて急伸。指標となる米国産標準油種(WTI)2月渡しは一時、史上初めて1バレル=100ドルちょうどまで値上がりした。終値は前営業日の昨年12月31日の終値に比べ3・64ドル高の99・62ドルで終了。3日も続伸して始まり、取引時間中に速報値で100・05ドルをつけ、2日連続で最高値を更新した。

 原油価格の高騰を嫌気し、年明け最初の取引となった2日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均が一時、約1カ月ぶりに1万3000ドルの水準を割り込んだ。3日は小反発で始まり、午前9時35分現在は前日終値比34・79ドル高の1万3078・75ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は、5・24ポイント高の2614・87で推移している。

 ナイジェリアの原油生産の中心地、ポートハーコートで反政府武装勢力が警察署やホテルを襲撃し多数の人を殺害。原油市場では、すでに1年前に比べて2割減少している同国の原油生産にさらに支障が出る、との見方が高まった。

 また、12月の米製造業景況指数が予想以上に落ち込んだことで景気後退観測が強まり、投資家のリスク回避姿勢から、先高観の強い原油市場に資金が流れ込んだ。

 市場では「投資家の買い意欲は強く、さらに上昇する可能性が高い」(大手原油ブローカー)との見方が増えている。

807とはずがたり:2008/01/05(土) 15:25:29
おもろいがどのくらい採算ベースに載るのかね。
採掘できない原油ってのはどういうものなんか?
微生物如きで商業ベースの量確保できるのか??

微生物活用しメタンガス生成 帝国石油、八橋油田で実験へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080102a

 帝国石油(東京都渋谷区)は、累計生産量が日本一の八橋油田(秋田市)の地下に生息する微生物を活用し、油層からメタンガスを生成する技術を開発した。商用化に向けて本格的な研究を進めており、2010年代前半にも八橋油田で実証試験を行う方針。

 八橋油田のように、ほぼ枯渇したとみられる国内外の油田には、採掘できない原油がまだ大量に残っており、有効活用が大きな課題。都市ガスなどに活用できるガス生成は、新たな資源活用として注目される。

 帝国石油は、環境技術開発の中外テクノス(広島市)との共同調査で、八橋油田の油層の下にある油層水から、原油を分解し水素を生成する微生物と、水素と二酸化炭素からメタンガスを生成する微生物を発見した。この微生物の働きを活用して原油を分解し、パイプを通じて地上から油層に送り込んだ二酸化炭素と反応させてメタンガスを生成する。

 資源エネルギー庁石油天然ガス課は「新規の油ガス田の発見が難しくなっている。既存油田の取り残し原油を有効活用する上で面白い試み」としている。
(2008/01/02 09:33 更新)

808とはずがたり:2008/01/11(金) 00:20:17
クラレ岡山事業所、石油コークスの燃え残りを再利用
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080107c6b0700m07.html

 クラレ岡山事業所(岡山市)は今月末、自家発電の主燃料である石油コークスの燃え残りを再利用する設備を稼働させる。投資額は約5億円。岡山事業所の石油コークスの使用量は年間約15万トンだが、再利用設備の活用で使用量を8%削減できる。燃料コストを削減し、燃料換算での二酸化炭素(CO2)排出量も減らす。

 整備するのは「石油コークス未燃焼灰再利用設備」。自家発電ボイラーの主燃料である石油コークスは1―25ミリメートル大の粒で、粉末にして使うが、一度燃やしても約8%が燃え残る。

 この設備によって燃え残った灰から炭素分を回収し、もう一度粒にして燃料として再利用する。設備は造粒機4基で構成する。

 昨年4月に着工し、2基が稼働を始め、残り2基は今月末をめどに稼働する。4基合わせて1時間に1800キログラムの粒を作る能力があり、自家発電ボイラーのフル稼働に対応できる。

809片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2008/01/11(金) 16:15:40
下北よ! 原子力と私たち
(番外編)河野太郎・衆院議員に聞く
2008年01月07日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000310801070002

 国策としての「核燃サイクル」事業を進める自民党の国会議員でありながら、河野太郎氏は使用済み核燃料再処理反対を明言している。元日付から始まった新年企画「下北よ!」をひとまず締めくくるにあたり、河野氏の主張に耳を傾け、日本のエネルギー政策の「あり得べき、もう一つの進路」を考えたい。(インタビュー・構成 北沢拓也)


 ――河野さんは、かねてから使用済み核燃料の再処理に反対しています。その理由は何ですか。


 再処理は本来、高速増殖炉で燃やすためのプルトニウムを取り出す作業だった。だが、肝心の高速増殖炉ができていない。北朝鮮のプルトニウム保有をこれだけ問題視しているのに、高速増殖炉の実用化にめどがたたない中で、日本が何兆円もかけて再処理をやり、プルトニウムを取り出してため込むことには、全く合理性がない。


 再処理を必要とする論理はこうです。


 ウランを燃やすと、使用済み核燃料ができる。捨てるのはもったいないので、プルトニウムを取り出して高速増殖炉で燃やす。そうすると、投入量より多いプルトニウムができて、日本のエネルギーは千年もつでしょう。バラ色ですね、と。


 30年前、「高速増殖炉は30年後に完成する」と言われていた。けれど、もんじゅ(高速増殖原型炉)が止まり、政府は「2050年まで実用化できない」と、認めているのが現状です。再処理は今すぐやめるべきです。


 ――ほかに問題点は?


 電気事業連合会は「プルサーマルは、ウランのリサイクル」というが、おかしい。プルサーマルで節約できるウラン資源の割合は1〜2割と言われています。ウランは約80年しかもたないと言われているが、何兆円もかけて再処理をしても、ウランが使える時間が1〜2割しか伸びないのなら、ウラン鉱山を買い占めた方がいい。


 こう言うと、「河野は反原発だ」と言われる。だが、核燃サイクルとは何か、今、何が問題となっているかを、きちんと理解している政治家はほとんどいない。


 「補助金をもらえればいい」「票をもらえればいい、だから再処理を進めるんだ」という程度の認識ですよ。「高速増殖炉ができていないのに、なぜ再処理をやるのか」という私の疑問に答えてくれる人はいない。


 ――河野さんが指摘しても政治的議論に発展しません。


 よく分かっていない政治家が、官僚や電力会社の説明をサラッと聞くから、議論をする下地ができない。核燃サイクルをきちんと理解している国民も少なく、反対意見が盛り上がってこないのも一つの要因です。再処理、MOX燃料、プルサーマル……。スポンサーに遠慮して報道も細切れなので、国民にも問題意識が浸透しないのではないか。


 ――原子力については、どう考えていますか。


 明日止めろ、とは言えないと思っている。東電(新潟県の柏崎刈羽原発)が止まっても平気だったけれどね。やめるとすれば、真夏の電力確保と、二酸化炭素の排出量をどう抑えるかが課題となる。だが、自然エネルギーを進めれば解決できる。


 「持続可能な社会」をつくろうとしたら、再生可能エネルギー以外に道はない。


 100年後か千年後か分からないが、いつかは原子力の資源もなくなる。日本が言うべきなのは再生可能エネルギー100%を目指し、そのために全力で研究し、投資も惜しまない、ということです。


 耐用年数が来た原子炉は廃炉にし、再生可能エネルギーで補っていく。補い切れない部分は、天然ガスを採り入れる。日本の人口は減っていき電力消費量も減る。必死に原子力を進める必要はない。


 経済産業省や電力会社は「二酸化炭素削減のためには原子力」と繰り返すが、それは、二酸化炭素を出さない分を高レベル放射性廃棄物に置き換えるということです。あまりに浅はかです。

810片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2008/01/11(金) 16:16:15
>>809-810

 ――自然エネルギーは飛躍的に広がっていません。


 RPS法(電力会社に自然エネルギーの利用を義務づけた新エネルギー利用法)ができたが、目標は低いし年数は短いし、国策の原子力を守ろうという意識が見え見えだ。


 再生可能エネルギーは値段が高いというが、原油価格がこれだけ上がったのだから、そう変わらない。自然エネルギーを広げていく時です。


 太陽光発電の技術は昔は日本が世界でトップだった。だが、ドイツに抜かれ、中国に抜かれ、EU(欧州連合)も続くだろう。日本は今、大きな産業を失いつつある。


 全世界に輸出でき、地球環境も守れる自然エネルギーにもっと力を入れるべきだ。核燃に多額の金や税制優遇をするのは、間違った政策だ。


 ――本格操業に向けたアクティブ試験(試運転)がクライマックスに入った。もう止められないのでは。


 今から止めればいい。アクティブ試験をやると、工場が汚染されて解体に金がかかるので、試験前に止めるべきだと主張してきた。青森県には迷惑をかけているから、約束した補助金はすべて出す。無意味な事業をやめるための費用だと思えば安い。


 再処理が必要とされる根底には、各原発の使用済み核燃料の貯蔵プールが満杯になることがあると考える。プールに入りきらない使用済み核燃料を再処理しようという道ではなく、プール同士での使用済み核燃料のやりとりを許可したり、プールではなく、乾式貯蔵を認めたりなど、方法はいくらでもあります。


 ――河野さんの主張を実現するには、どうすればよいのですか。


 再処理を止められるのは政治しかないと思う。


 経産省にも再処理に疑問を抱いている人間が多いと聞くが、ここまで来たら言えないんだろう。同じ考えを持つ国会議員もいるが、今はインターネットなどを通して国民に訴え、いかにばかげたことをしているかを、理解する人を増やしていくしかない。

811とはずがたり:2008/01/12(土) 17:37:56

面白い試みであるが。。

白熱球をLEDに無料交換 ロンドン、温暖化対策で
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/01/12/20080112010001961.html

 【ロンドン12日共同】環境対策に力を入れるロンドン市は11日から3日間、地球温暖化や省エネルギー対策の一環として、家庭の白熱電球を消費電力の少ない発光ダイオード(LED)を使った電球と無料で交換するキャンペーンを始めた。

 1世帯当たりの交換上限は2個。同市によると、ロンドンの全家庭が省エネ電球に切り替えると、年間で50万トンの二酸化炭素(CO2)排出量を削減でき、各家庭でも電球1個当たり年間7ポンド(約1500円)の電気料金の節約につながる。

 リビングストン市長は「ライフスタイルを少し変えることが大きな積み重ねとなる」と述べ、家庭の取り組みの重要性を訴えた。
(1月12日10時11分)

813とはずがたり:2008/01/18(金) 19:10:25
通常国会に6法案 バイオ燃料など促進/農水省
掲載日:08-01-12
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=1093

 18日に召集される通常国会に農水省が現在、6本の法律案の提出を予定していることが11日、分かった。新たに制定を目指す法案には、バイオ燃料の原料として稲わらなどの利用を後押しする「農林漁業有機物資源のバイオ燃料原材料利用促進法案」と、市町村が間伐などの財源を交付金や地方債で確保できるようにする「森林の間伐等実施促進特別措置法案」の2本を挙げている。
 
 農地政策改革に向けた農地法などの改正案は引き続き検討する。
 ・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください)

815とはずがたり:2008/02/12(火) 14:22:57
米国の10%がベネズエラの60%と云う事は米国の石油需要はベネズエラの石油生産の6倍?

対米石油輸出停止を示唆・ベネズエラ大統領
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080212AT2M1200E12022008.html

 【サンパウロ=檀上誠】ベネズエラのチャベス大統領は10日、米エクソンモービルの訴えを受けた米欧の裁判所がベネズエラ国営石油会社(PDVSA)の海外資産差し押さえを認めたことに対し、「差し押さえが実行されれば、もう米国に石油を送らない」と述べ、輸出停止の可能性を示唆した。

 ただ、ベネズエラにとって米国は石油輸出の60%以上を占める重要輸出先。チャベス大統領はこれまでたびたび同様の発言をしているが実行したことはない。

 米国は石油輸入量の10%程度をベネズエラに依存している。エクソンモービルは同国北部オリノコ川流域のプロジェクト国有化を巡り、補償を求めて米国や英国などの裁判所に提訴している。(11:43)

国営石油会社の海外資産差し押さえ、ベネズエラ「譲歩せず」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080210AT2M0900G09022008.html

 【サンパウロ=檀上誠】ベネズエラのラミレス・エネルギー・石油相は8日、米エクソンモービルの訴えを受けた欧米の裁判所によるベネズエラ国営石油会社(PDVSA)の海外資産の差し押さえ命令について「譲歩するつもりはなく、国際調停の場で決着をつける」と述べ、エクソン側に対抗する考えを示した。差し押さえは「現時点で実行されておらず、操業やキャッシュフローに影響はない」と強調した。

 ラミレス・エネルギー相はPDVSA総裁を兼務している。エクソン側が差し押さえ額が120億ドル(約1兆3000億円)にのぼると主張していることついて「PDVSAの海外資産はそこまで大きくない」とけん制。「司法を利用したテロだ」とエクソンを非難した。(10日 07:02)

816とはずがたり:2008/02/14(木) 21:52:31
宮城・塩釜「港町の眠れる油田」揚げかまの廃食用油を…
バイオディーゼル燃料に転換
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801040007a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/1/4

 水産練り製品の生産量日本一を誇る宮城県塩釜市で、名物の揚げかまぼこをつくる際に排出される廃食用油をバイオディーゼル燃料(BDF)に転換する官民一体の取り組みが注目を集めている。価格も1リットル当たり105円で「原油高で高騰している軽油より大幅に安い」と評判は上々だ。

 中心となっている塩釜市団地水産加工業協同組合によると、市内の揚げかまぼこの生産量は年間約2万トン。生産で出る廃食用油は年間50万リットル以上で、これまで県外の業者が買い取りペットフードの油脂成分やインクの溶剤にしてきたという。

 塩釜市はこの「港町の眠れる油田」に注目。2005年に同組合などと廃食用油によるBDF精製を推進する協議会を設立した。組合は環境省の補助金も得て06年、東北最大の精製プラントを魚市場に近い組合団地内に完成。同11月から稼働させた。

 BDFはプラントに併設された専用スタンドで供給。事前登録制だが、市の公用車のほか、運輸会社のトラックや一般家庭の自家用ディーゼル車も増え、登録車は150台を超えたという。

 BDFについては、独立行政法人「水産総合研究センター水産工学研究所」(茨城県)が船の燃料として使う実験も進めているほか、BDF製造時に生じるグリセリンの有効活用を宮城県畜産試験場などが研究中だ。

 組合は「魚の町ならではの二酸化炭素削減策で、地域の水産業のイメージアップにもなる。今後もBDFの安定供給に努めたい」としている。

817やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/02/14(木) 22:40:47
昭和シェル、08年12月期経常益予想は‐35.3%の600億円
2008年 02月 14日 15:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30333620080214

 [東京 14日 ロイター] 昭和シェル石油(5002.T: 株価, ニュース, レポート)は14日、2008年12月期の連結業績予想で、経常利益が前年比35.3%減の600億円との見通しを発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト10人の予測平均値456億円を上回った。

818とはずがたり:2008/02/24(日) 22:29:15
減益決算、5000人削減実施へ
http://mainichi.jp/select/biz/subprime/news/20080206ddm008020144000c.html

 【ロンドン藤好陽太郎】石油大手の英BPが5日発表した07年12月期決算によると、純利益は前年比22%減の172億8700万ドル(約1兆8500億円)となった。これを受け、BPは社員の5%に当たる5000人の人員削減に踏み切る。原油高騰の追い風を受け、米エクソン・モービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの利益が過去最高を更新する中、明暗が分かれた。

毎日新聞 2008年2月6日 東京朝刊

819とはずがたり:2008/02/24(日) 22:34:03
>>818
何で石油会社が減益かと思ったが7−9月期決算の記事。
英国の製油所売却が前年の収益を押し上げる一方で今期の売上を減らしたんかね?

英BP、7−9月期決算は29%減益2007年10月24日 12:24更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071024/13309.html

 英石油大手BPが23日発表した第3四半期(7−9月期)は、純利益が同年前期比29%減の44億ドル、売上高は同2.7%増の726億ドルだった。主要な製油所での運用コストと操業停止の増加が響いた。

 他の石油・ガス会社と同様に、BPは精製の利益率とガソリン価格の低下の影響を受けた。また、ホワイティング、インディアナ、テキサスシティの製油所で一時的な操業停止になるなどした操業上の問題が利益をさらに圧迫した。

 同社では、アラスカ油田のパイプライン破断による原油流出とテキサス製油所で2005年に発生した爆発事故の影響による減産も続いており、現在の運用コストの増加につながっている。

 精製能力は前年同期の日産22億9千万バレルから21億5千万バレルに減少した。英国の製油所売却と3月に発生した火災によるホワイティング製油所の生産能力低下が響いたという。ホワイティングとテキサスシティ工場の生産能力は来年の上半期に完全に回復する見込み。第3四半期中の精製利益率の平均は前年同期比4.2%減の1バレル当たり8.05ドルだった

英BPの第3四半期は45%減益、生産減少が響く
2007年 10月 23日 17:47 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-28486220071023

 [ロンドン 23日 ロイター] 英石油大手BP(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)が23日発表した第3・四半期決算は、純利益(再調達原価基準)が45%減の38億6700万ドルとなった。石油・ガス生産の減少や精製部門の生産縮小が響いたほか、前年同期の業績を押し上げた資産売却が少なかったことが影響した。

 純利益(再調達原価基準)には、営業外項目の純損失3億4600万ドルが含まれている。

 営業外項目を除く実質利益は42億1300万ドルで、ロイターがまとめた市場予想の平均40億6000万ドルを上回った。

 第3・四半期の石油・ガス生産は、4%減の日量365万石油換算バレル(BOEPD)。主要プロジェクトの遅れで、資産売却や生産量の自然減に対応できなかった。市場予想は370万BOEPDだった。

 精製部門の利益は3億7600万ドルで、前年同期の15億0300万ドルから急減。米国での生産縮小が響いた。

 ロシアの合弁会社TNK─BPTNBPI.RTSについては、同社持分の純利益が6億7200万ドルと、前年同期の15億2000万ドルから減少したことを明らかにした。

 BPはTNK─BPに50%出資しているため、TNK─BPの第3・四半期の純利益は、13億4000万ドル前後とみられる。

c Reuters 2008 All rights reserved.

820とはずがたり:2008/02/27(水) 12:21:30
すげえぞ,食用にならないホンダワラの養殖で日本のガソリン販売量のほぼ3分の1に相当する量をまかなえる!規模もでかい!>ホンダワラ類を植え付ける太さ約3センチのロープを100本前後組み合わせた養殖ユニット(100メートル四方)を四国の半分強の広さにあたる約1万平方キロに並べる。
新潟辺りに製油所を復活させよう!過疎地対策に輪島とかに造った方が良いかな?

海藻からバイオエタノール、日本海で生産構想
http://www.asahi.com/science/update/0227/OSK200802270002.html
2008年02月27日09時20分

 地球温暖化対策で注目されているバイオエタノールを、海藻のホンダワラ類からつくる計画が進んでいる。養殖や製造の基礎技術がほぼ確立したことを受け、日本海に巨大養殖場を設ける構想。日本のガソリン販売量のほぼ3分の1に相当する量になるという。バイオエタノールの原料となる穀物の高騰が問題となっているが、ほとんど食用にならないホンダワラ類が解決策の主役になる可能性が出てきた。

 研究を進めるのは、三菱総合研究所や京都府立海洋センター、東京海洋大などのグループ。3月12日に東京都内で開くシンポジウムで詳細な研究報告を行い、実現に向けた検討をする。

 竹野功璽(こうじ)・京都府立海洋センター主任研究員らは01年から日本海で、ホンダワラの養殖実験を開始。ロープに付着させた30センチの苗が半年で1〜3メートルに成長することを確認した。一方、海藻のアオサ類を使った三菱総研などの実験で、乾燥重量100グラムあたり約30ミリリットルのエタノールが製造できるとわかった。ホンダワラ類にも応用でき、バイオエタノールの量産化に道が開けたという。

 構想では、日本海沖合で比較的浅い「大和堆(やまとたい)」の水深約400メートルを中心とした海域に養殖場をつくる。ホンダワラ類を植え付ける太さ約3センチのロープを100本前後組み合わせた養殖ユニット(100メートル四方)を四国の半分強の広さにあたる約1万平方キロに並べる。沖合を活用するため、沿岸の生態系を守れる特長がある。

 年間に乾燥重量で約6500万トンの収穫が見込まれ、約2000万キロリットルのバイオエタノールを製造できる計算になる。

日本列島周辺の海底
その4 日本海
http://www.mirc.jha.jp/knowledge/seabottom/jpbottom/exp4.html

821やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/03/10(月) 22:19:57
三井物産がメキシコでLNG運営事業に37.5%出資、総事業費9億ドル
2008年 03月 10日 12:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30736520080310

 [東京 10日 ロイター] 三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)は10日、メキシコで総事業費約9億ドルのLNG(液化天然ガス)運営事業に37.5%を出資し参加すると発表した。資源・エネルギー分野のインフラ関連で事業の拡大を進める。

 三井物産のほか、韓国のサムスン物産(000830.KS: 株価, 企業情報, レポート)が37.5%、韓国ガス公社(036460.KS: 株価, 企業情報, レポート)が25%をそれぞれ出資して設立する「テルミナル・ケーエムエス・デ・ジーエヌエル」が、メキシコシティ西方のマンサニージョ市にLNGの受け入れ、貯蔵、再ガス化設備を建設・保有し、メキシコ電力庁にガスを20年間供給する。ガス供給量は1日あたり約1400万立方メートルで、2011年中頃の操業開始を目指す。出資額は非公表としている。

822やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/03/11(火) 22:26:16
新日鉱HD、原油急騰で07年度の石油精製・販売事業が実質赤字に
2008年 02月 6日 18:23 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30197520080206

 [東京 6日 ロイター] 新日鉱ホールディングス(5016.T: 株価, ニュース, レポート)は6日、2008年3月期の連結業績見通しで、経常利益が前年比15.3%減の1900億円とする従来予想を据え置いた。

 ただ、連結売上高の72%を占める石油部門を担うジャパンエナジーグループでは、原油価格が急騰する中、ガソリンなど石油製品への価格転嫁が遅れた。このため、中核である石油精製・販売事業において在庫評価益を除いた実質ベースの経常損益が95億円の赤字となる見通しだ。

 据え置いた経常利益見通しはロイターエスティメーツによる主要アナリスト8人の予測平均値1907億円と同水準だった。売上高は従来予想の4兆2000億円から前年比13.1%増の4兆3000億円に増額。純利益予想は同7.9%減の980億円とする従来予想を据え置いた。

 通期経常利益予想の1900億円の内訳は、石油部門が660億円、日鉱金属グループによる金属部門が1130億円、その他が110億円となっている。金属部門は昨年11月時点では経常利益1160億円と見込んでいたが1130億円に減額した。インジウムの在庫評価のマイナス影響が拡大する。

 石油部門の利益予想額は昨年11月時点から変わらないが、中身は大きく変わった。昨年11月時点では08年3月期の平均原油価格は1バレル当たり70ドルと予想していたが、年明けには史上初めて100ドルを超えるなど急騰。1─3月の平均価格見通しを87ドルに引き上げた。これに伴い、在庫評価益が昨年11月時点では300億円とみていたが630億円に増える。資源開発事業も原油高騰が追い風となり経常利益は100億円から125億円に増える見込み。

 しかし、石油精製・販売部門は、従来120億円の経常利益を見込んでいたが、価格転嫁の遅れで95億円の経常赤字になる。価格転嫁の遅れのほか、石油精製の際に使用する燃料費の増加も収支を圧迫する。石油化学でも価格転嫁が進まず、従来140億円の利益見通しがゼロになる。会見した杉内清信取締役は、石油製品と石油化学について「当初考えていたマージンが取れなかった」と述べた。

823やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/03/11(火) 22:38:56
2008/02/14-16:38 昭和シェル、実質経常増益へ=08年12月期見通し
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200802/2008021400709

 昭和シェル石油=2008年12月期の連結決算は、売上高が前期比5.0%減の2兆9300億円、経常利益が35.3%減の600億円と減収減益の見通し。ただ原油の在庫評価益の影響を除いた実質ベースでは、経常利益は35.7%増を見込む。
 原油価格の見通しは、通期で1バレル=80ドル(上期82ドル、下期78ドル)。07年度の通期実績68.3ドルよりは高水準だが、07年10−12月期の82.8ドルよりは低下する見通し。記者会見したリチャード・カルース副社長は、「原油価格は依然高水準で推移するが、現状より上昇するとはみていない」と述べた。

824やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/03/11(火) 22:41:43
昭和シェル 08年12月期経常益予想は‐35.3%の600億円=市場予測456億円
2008年 02月 14日 15:38 JST
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK006950920080214

 [東京 14日 ロイター] 昭和シェル石油(5002.T: 株価, ニュース, レポート)は14日、2008年12月期の連結業績予想で、経常利益が前年比35.3%減の600億円との見通しを発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト10人の予測平均値456億円を上回った。

825やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/03/11(火) 22:44:17
am/pm/GS!?…給油所併設店拡大、新日石系とも連携
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802270019a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/2/27

 コンビニエンスストア「am/pm」を展開するエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm、東京)は26日、給油所を併設した複合コンビニ「デリスタウン」を拡大展開する方針を明らかにした。既存のデリスタウン2店はジャパンエナジー系だが、新たに新日本石油系の大手特約店と連携し、今春にも1号店を開設。今後も石油元売り各社の系列を問わずに連携を進め、年間10店ペースで出店する計画だ。

 コンビニの成長鈍化が鮮明になる中、am/pmは新業態店舗を軸に生き残りを図る戦略。また、原油高に伴う需要低迷や価格競争で、ガソリン店側の経営環境も厳しさを増しており、DVDレンタルや書籍販売など、特にコンビニ機能を強化したデリスタウンの導入で、いっそうの店舗差別化と集客力強化につなげる狙いもある。

 今回連携するのは、北関東を中心に直営給油所を88カ所運営している関彰商事(茨城県筑西市)で、5〜6月をめどに埼玉県鴻巣市内に1号店を開設する。給油所はセルフ式とし、危険物取り扱い資格を持つ従業員が、コンビニと給油所の管理業務を兼務することで、人件費などのコストを大幅に削減できるという。

 am/pmはさらに、西日本でも他の系列の特約店とデリスタウンを展開する交渉を進めている。相沢利彦社長は「単純な新規出店や大型化はナンセンス。固定費を皆でシェアするなど、効率化を求める発想が大切」としている。

 給油所併設型コンビニは、セブン−イレブン・ジャパンがエクソンモービルと、ローソンが昭和シェルなどと組んで展開している。

826やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/03/11(火) 22:45:28
昭和シェルと住友商事、LPG事業の統合で最終合意
http://response.jp/issue/2008/0304/article106546_1.html

昭和シェル石油と住友商事は、LPG事業の統合で最終合意に達した。

両社は2007年6月末から両社グループで営むLPG事業の統合に関する検討を重ね、昨年12月28日に基本合意書を締結したが、今回昭和シェル100%子会社である昭石ガスと、住友商事100%子会社である住商エルピーガス・ホールディングス(SLH)の合併による新ホールディング・カンパニーの設立で最終合意した。

統合新会社は「エネサンス・ホールディングス」で、資本金は1億1580万円。昭和シェルが51%、住商が49%出資する。社長には昭和ガスの吉岡勉社長が就任し、SLHの岡田昇社長は会長となる。営業開始日は4月1日。新会社グループの従業員数は約1350人となる。

827とはずがたり:2008/03/12(水) 00:57:59
>>822
新日鉱H傘下のジャパエナジーは石油精製部門を昭シェルか新日石に売却して石油販売に特化すべし,が持論ですが,この石油高騰時に赤字を出す様ではそれも現実味帯びるのでは?
ずっと調子悪い石油部門が収益叩き出す日鉱金属を見下す社風も問題。

>>825
am/pmは西日本は近鉄系でしたけど変わったんでしたっけ?
関彰商事は旧日石系。つくば周辺でも石油が主ですが手広く色んなもの売ってます。
am/pmと新日石が組むと云うより関彰商事と組むと云う形でしょうから直ぐには新日鉱解体とはならんでしょうけどグループ弱体化の一つの予兆となるか注目。

>>826
おお,丸紅+三井物産から離脱した住商でしたが昭シェルと組みましたか。

出光+三菱液化ガス→アストモス
新日本石油ガス
丸紅+物産
昭シェル+住商
大阪ガス+伊藤忠商事

828やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/03/13(木) 04:33:45
>>827
石油の高騰は石油元売にとって打撃が大きいですね。
どこも、価格の転嫁が遅れてガソリン関連では赤字を出しています。
原油高が続くようだと、一層の合理化が必要になるでしょうね。
ここのところ数年、全国のガソリンスタンドは1000軒ペースで減少しているようですから、
最下流ベースでもっと統合してしかるべきでしょう。

新日鉱は石油:金属=3:1ですね。

829とはずがたり:2008/03/14(金) 00:00:45
>>828
規模は段違いなのも石油が威張ってる原因の様ですな〜。
けど不振なのは元売りはどこも同じなんですか。油田開発しないと利鞘抜けない構造ですかね。

830とはずがたり:2008/03/21(金) 12:34:10
おお,なんで別系統でやってるか疑問な位だったが,此で北海道・東北・瀬戸内・九州に製油所と更にバランスが良くなるねぇ。
ジャパエナ・コスモの動きに注目である。

九州石油の吸収合併、新日石が正式発表
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_08031901.htm

 石油元売りで売上高トップの新日本石油と同7位の九州石油は18日、新日石が九石を吸収する形で10月1日をめどに合併すると発表した。元売り各社は原油高騰分のガソリンスタンド(GS)への価格転嫁が十分進まず、業績が急速に悪化しており、再編がさらに広がる可能性もある。

 新日石と九石の合併は、九石側から提案した。18日に都内で行われた記者会見で、九石の木原誠社長は「原油価格の高騰や、国内(の石油製品)需要の減少などに対応するため、経営全般を指導してもらった新日石と統合するほかになかった」と経営環境の厳しさを指摘した。

 特にここ1〜2年は原油高で収益が急激に悪化し、2007年3月期決算の経常利益は87億円と、前期より67億円も減少している。

 九州石油は、九州や関東を中心に系列のガソリンスタンド681店を展開し、うち九州・山口は約520店。1日に原油16万バレルを処理できる大分製油所もある。新日石は九州に製油所がなく、補完関係が期待できる。

 両社の売上高は単純合計で7兆円と、2位の出光興産の2倍以上の規模になる。新日石の西尾進路社長は会見で、九石の大分製油所で石油化学製品を増産して輸出の拡大も目指すなど、合併の効果を最大限引き出す姿勢を強調した。

 国内元売りの合併は、02年のエッソ石油とモービル石油以来となる。原油高による業績悪化を背景に、業界内で合併や統合、資本・業務提携の動きが再び加速するとの指摘もある。

831とはずがたり:2008/03/21(金) 18:10:01
他所でもやるべきだけど,佐川とか重労働でいっぱいいっぱいの印象だからこれ以上エコとかに気を配る余裕無し?!

日本郵政、原油高対策を本格化・エコドライブに報奨金
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080321AT3S1900Q20032008.html

 日本郵政グループの郵便事業会社が原油高対策を急いでいる。燃費をよくする「エコドライブ」を報奨金制度を設けて推進するほか、オフィス街や住宅密集地にある郵便局では電動アシスト付き自転車などの導入を進める。原油価格の高騰が続くなかで燃料費が膨らむのをできるだけ抑え、収益の確保につなげる。

 急発進を避けたり、不要なアイドリングをやめたりすることで燃費をよくするエコドライブは、これまでも推奨してきたが、あまり浸透していなかったという。そこで年間の燃料消費量を3%以上減らした支店に、削減額の一定割合を報奨金として出す制度を導入した。報奨金は燃料費削減に貢献した社員に広く行き渡るようにし、社員の意欲を高める効果を狙う。(08:39)

832とはずがたり:2008/03/21(金) 19:11:59
ブッシュが石油資本の為に始めた戦争で反米勢力のロシアだのイスラム教だのが潤って仕方がないというこの皮肉な現実である。
ロシアも資源大国として大いに発言力を増して居る。。

資源エネルギー庁、石油開発でロシア最大手と協力
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080321AT2M2003221032008.html

 【モスクワ=坂井光】資源エネルギー庁の望月晴文長官は20日、モスクワで記者会見し、ロシア石油最大手のロスネフチと協力の枠組みづくりで合意したと発表した。同社が手掛ける東シベリアや極東の油田、ガス田開発や精製設備建設などで日本企業の投資や技術提供などを促し、日本のエネルギー調達の多様化を図るのが狙い。

 望月長官は協力の対象について「採掘からパイプラインの敷設、精製施設など上流から下流にいたる幅広い分野」と指摘した。ロスネフチは日本の技術、資金などに期待しており、同庁が窓口となり民間企業の進出を支援する。双方は協力事業を具体化するための共同調整委員会を設置し、少なくとも年1回協議する。

 同庁はロシアの独占天然ガス企業ガスプロムとも同様の協力関係を結んでいる。(13:02)

833とはずがたり:2008/03/23(日) 22:28:56
新日石、海外資源開発の人員を3割増・3年で700人に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080323AT1D2200B22032008.html

 新日本石油は海外で資源開発にかかわる社員数を今後3年で約3割増やす。油田や天然ガス田の埋蔵量の調査や生産などを担当する技術者を中心に、新卒や中途採用で増員する。原油高で国内の石油精製・販売事業が苦戦しており、収益性が高まっている海外の資源開発事業を強化する。

 資源開発子会社の新日本石油開発(東京・港)の社員を増やす。鉱区の地下構造のデータ解析や生産計画などにあたる日本人技術者を、現在の140人から2011年3月末までに200人に増員する。鉱区で試掘や商業生産の作業をする現地雇用の外国人を含めると、全体で現在の550人を700人に増やす計画だ。(07:00)

834とはずがたり:2008/03/24(月) 13:19:12
ロシア主導のパイプライン、ハンガリーも参加・EU案に巻き返し
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080227AT2M2601126022008.html

 【ウィーン=桜庭薫】ハンガリーは25日、ロシア産天然ガスを西欧に輸出する計画への参加を表明した。ロシアはブルガリア、セルビアに続き、パイプラインが通過する国から相次いで参加の同意を取り付けた。欧州連合(EU)が主導するロシアを経由しないパイプライン計画に対し、着工で先行し、優位に立ちたい考えだ。

 ジュルチャーニ首相は25日夜、3月のロシア大統領選で当選が確実視されるメドベージェフ第一副首相と会談後、「28日にモスクワを訪れ、パイプライン建設の合意文書に署名する」と述べた。両国による折半出資の合弁会社を設立、2012―13年の稼働を目指す。

 「サウスストリーム」と呼ばれる新パイプラインはロシア産ガスを黒海経由でバルカン諸国やイタリアなどに運ぶ。国営ガス会社、ガスプロムの会長を兼任するメドベージェフ氏はセルビアからも計画への参加の同意を取り付けた。南北ルートのうち北ルートでは6カ国中、4カ国から公式同意を得た。(00:41)

835とはずがたり:2008/03/25(火) 01:55:41

サウジ、石油安定供給に「責任」・米の要請に配慮
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080324AT2M2400224032008.html

 【ドバイ=加賀谷和樹】サウジアラビアの石油政策を検討する石油・資源問題最高評議会は23日、同国が世界の需要増にあわせて原油の生産量や製油所の処理能力を拡大し、石油の安定供給と市場安定に責任を持つ姿勢を示した。アブドラ国王に原油価格の高騰抑制へ協力を求めたチェイニー米副大統領に配慮したが、当面の増産の有無には言及しなかった。

 同評議会は声明で「石油市場の安定と、世界経済の発展を保障するための石油供給維持というサウジの目標を肯定する」と指摘。「サウジの原油生産と製油所の生産能力の拡大に満足している」と強調した。さらに「サウジは石油輸出国機構(OPEC)などと協力し、有害な投機の影響を排除する」と主張した。

 チェイニー副大統領は21日、サウジの首都リヤド郊外のアブドラ国王の農場で同国王と4時間半にわたって会談。原油価格の安定、イラン対策などを協議した。 (12:17)

836とはずがたり:2008/03/25(火) 01:57:28
前回の石油危機の時は高値安定した石油に対して代替資源の開発が進んで価格が低迷した訳であるが今回はどうかな?
代替エネルギー開発への参入阻止価格を遙かに上回っている事だけは間違いないだろうし。

837とはずがたり:2008/03/27(木) 19:43:45

東京ガス:162円値上げを85円に圧縮 4月15日から
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080328k0000m020047000c.html

 東京ガスは27日、4月から予定しているガス料金の値上げ幅を圧縮すると発表した。標準家庭の月額料金(東京地区)を4月1日から162円値上げする予定だが、同15日から77円引き下げて差し引きで現在比85円の値上げにとどめる。電力会社の「オール電化」への対抗が主な目的。

 162円の値上げは原料である液化天然ガスの値上がり分が自動的に料金に反映される「原料費調整制度」に基づくもの。過去2番目の大幅な値上げだったため、東ガスはコスト削減などを原資に自主的な料金改定を実施し、上げ幅を圧縮する。【増田博樹】

毎日新聞 2008年3月27日 19時30分

838荷主研究者:2008/03/30(日) 23:52:49
>JR北海道とトレーラーで中浜工場へ運送
JR貨物なのだが・・・。まぁ一般の新聞にはこの手の間違いはよくあるが。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/75076.html?_n1040=44&_n1041=24&_n1042=24&_n1043=2&_n1048=2
2008年02/08 14:17 北海道新聞
天然ガス転換 来月着手 釧路ガス 来夏までに完全移行

 釧路ガスは三月二十四日から、釧路市内と釧路町内の一部、約七万四千件に供給している都市ガスを順次、現在の石油系ガスから天然ガスに転換する。供給区域を百十七ブロックに分け、北海道ガスなどの協力を得ながら二百人体制で作業を行い、二○○九年八月までの完全移行を目指す。

 転換作業は、天然ガスを安全に使うために、各家庭などのガス器具の一部を無償で交換するほか、ガス管の都市ガスを天然ガスに入れ替える。

 作業員は同社社員のほか、北海道ガスや帯広ガスなど、相互協力する道内の都市ガス事業者五社から派遣される。各家庭への説明、配管内の転換、安全確認など、一ブロックで予備日を含めて三日間の日程で行う。

 釧路ガスは現在、市駒場町に「天然ガス転換センター」を設置し、転換に向けた準備を進めている。各家庭を回って器具を一つ一つ調査し、すでに対象の三分の二の部品を調達した。

 また、天然ガスの供給プラントを市仲浜町に建設。敷地面積約七千六百平方メートルに、高さ十八メートル、直径十メートル、容量六百キロリットルのタンク三本を設置した。原料となる天然ガスは、苫小牧市の勇払油ガス田で生産されるもの使用する。天然ガスを零下一六二度まで冷やして液体にして、JR北海道とトレーラーで中浜工場へ運送。工場内で再び気化させ、においを付けた上で供給する。

 同センターの長島保典所長は「部品交換をしないまま天然ガスを使うと不完全燃焼を起こしてしまう。転換時には、みなさんの協力をお願いします」と呼びかけている。

 天然ガスは従来の都市ガスより二酸化炭素発生量が少ない。また一酸化炭素を含まないため、ガス中毒の危険性がないとされている。全国的には九割以上が転換済みで、道内では札幌や帯広などがすでに天然ガスを供給している。(大矢太作)

839荷主研究者:2008/03/31(月) 00:23:14

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080216/20080216_002.shtml
2008年02月16日00時15分 西日本新聞
九大 石炭活用へ研究施設 4月、筑紫キャンパスに

 九州大は15日、石炭の有効活用に向けた研究拠点「炭素資源国際教育研究センター」を、4月に同大筑紫地区キャンパス(福岡県春日市)に開設すると発表した。石油などに比べ可採年数が長い石炭だが、石油へのエネルギー転換後、現在は基礎研究や人材育成が不十分。かつて有数の産炭地だった福岡に「国内の大学では唯一の研究拠点」(同大)を置き石炭の“復権”を目指す。

 同大によると石炭は地球上に広く分布し、155年の可採年数は石油の41年、天然ガスの65年と比べ大幅に長く、資源としての有用性は高い。一方で、燃焼時に大量の二酸化炭素を排出するため環境への影響が大きいほか、最先端の研究を支える人材の不足など課題も多い。

 新しいセンターでは、資源工学や環境理工学など学内の関連分野から約20人の教員を集め、電力会社などと共同して石炭のガス化や二酸化炭素の処理など研究を進める。大学院生を対象に人材育成にも当たる。

=2008/02/16付 西日本新聞朝刊=

840荷主研究者:2008/03/31(月) 00:49:10
>>826-827

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802220030a.nwc
LPG事業年内統合/Jエナジー・伊藤忠・大ガス…国内2位に
FujiSankei Business i. 2008/2/22

 ジャパンエナジーと伊藤忠商事、大阪ガスは21日、プロパンガスなどに使う液化石油ガス(LPG)事業を年内に統合することで合意したと発表した。都市ガスや電力の攻勢による市場縮小と、原油高に伴う採算悪化が進む中、LPG事業統合による合理化が不可欠と判断した。統合で新会社の国内販売シェアは15%となり、出光興産と三菱商事が設立したアストモスエネルギー(東京都千代田区)に次ぐ国内2位に浮上する。

 年内に設立する新会社は、LPG元売り7位のジャパンエナジーと、大阪ガス子会社で同8位の日商LPガス、伊藤忠商事関連会社の伊藤忠エネクスが共同で出資する。過半数はジャパンエナジーが出資し、残りを2社で分担する見込みだ。

 新会社は、元売りと全国販売店に対する卸売りの機能を集約。輸入は伊藤忠商事に一元化する。3社傘下の販売子会社21社は再編統合により運営の効率化を図る。新会社は年間2000億円の売上高を見込んでいる。

 LPGの2006年度の国内市場は約1870万トンで、10年前に比べ6・5%減少した。都市ガスやオール電化住宅の供給エリア拡大で顧客を奪われたのが響いた。また原油高に伴う調達コストの上昇も経営を圧迫しており、生き残りをかけた再編が加速している。

                   ◇

【用語解説】LPG

 気体の石油ガスを圧縮して液状にした燃料。専用の容器に充填(じゅうてん)して各家庭に配送、設置して使用するケースが一般的。容器を利用する形態のため、都市ガスの供給エリア以外でも柔軟にガス供給できる利点がある。現在、LPGを使っている家庭は全体の53%にあたる約2600万世帯といわれる。また、運輸部門ではタクシーの大半が燃料に使っている。工業用エネルギーとして、工場などが使用することも多い。日本では1次エネルギーの5%をLPGが担っている。

841とはずがたり:2008/03/31(月) 00:52:58
>>840
ほほう,これで集約されたかな。
新日石の出光への丸紅・物産の昭シェル・住商への合流とはどうかな。

出光+三菱液化ガス→アストモス
ジャパンエナジー+大阪ガス+伊藤忠商事←Jエナジー主導・輸入は伊藤忠
新日本石油ガス
丸紅+物産
昭シェル+住商

842とはずがたり:2008/03/31(月) 13:52:48

ガソリン卸値22−23円下げ/出光興産など3社
2008/03/31 09:45
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20080331000096

 出光興産とジャパンエナジー、コスモ石油の石油元売り3社は31日、揮発油税などの暫定税率が3月末で期限切れを迎えるのを前に、4月1日以降に出荷するガソリンの卸価格を22−23円値下げする方針を明らかにした。

 ガソリン税は製油所からの出荷時に課税される「蔵出し税」で、製油所と小売店を結ぶ出荷基地の「油槽所」に3月末までに出荷された在庫分は暫定税率分を含んだ税額(1リットル当たり53円80銭)が課税されている。

 出光などは出荷場所により価格差が出ないように、油槽所の在庫と、4月以降、製油所から出荷するガソリンの税額を合算し、値下げ幅を計算する。4月の卸値は22−23円の引き下げになる見通し。

 一方、石油元売り最大手の新日本石油は4月1日以降、製油所から出荷されるガソリンの卸価格を暫定税率分の1リットル当たり25円10銭値下げするが、3月末までに出荷されて油槽所に保管されている在庫については暫定税率を含んだ税額を卸価格に上乗せする。

843とはずがたり:2008/04/16(水) 00:15:28
原油価格の先高感に利するだけで石油資源が枯渇した訳でもないからそれ程問題でも無いのでは?

露、石油生産が頭打ち 東シベリアなど開発遅延で
2008.4.15 20:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080415/biz0804152020022-n1.htm

 【モスクワ=遠藤良介】石油価格の記録的高騰に煽られ、プーチン政権下で高度経済成長を続けてきたロシアだが、世界第2を誇るこの国の石油生産が、頭打ちになったとの懸念が関係者の間で急激に高まっている。外資排除や過重な税負担など新規油田の開発を阻害する政策上の問題点が指摘されており、メドベージェフ次期政権の舵取りは国際石油市場にも大きく影響しそうだ。

 国際石油資本BPの統計によれば、1991年に日産約932万バレルだった石油生産は同年のソ連解体後に落ち込み、金融危機の発生した98年に同616万バレルの底を打った。その後は回復基調に乗って2006年に同977万バレルを記録したものの、08年1〜3月期の生産量は前年同期比1%減となり、98年以来初めて減少した。通年でも同1.8%増にとどまると予想され、フリステンコ産業エネルギー相も「生産が停滞状況にある」と認めている。

 最大の理由は、「西シベリアを中心とする既存油田の生産はピークを過ぎた」(在露専門家)とされるにもかかわらず、重心を移すべき東シベリアや北極圏などでの開発が遅れていることだ。2000年以降の増産は外資の技術を積極的に導入したユコス社(04年に解体・再国有化)など民間企業が牽引したのに対し、プーチン政権が資源分野の国家管理や外資排除を進めたことも悪影響を与えている。

 ロシアの現行制度下では石油価格が1バレル27ドルを超えた分の収入が自動的に国庫に徴収される。業界の税負担率は利益の6割にものぼり、政府は税率軽減によって投資を加速させる検討を始めた。「ロシア単独の技術力では、今後の新規油田開発は困難」(同)ともされるため、ロシアが外資とどう折り合いをつけていくのかも注目されている。

844とはずがたり:2008/04/16(水) 00:18:37
嘗て通産省が日本の最強官庁であった頃は日本は通産省があって良いねぇとやっかみ半分で云われたもんだが,社会主義国中国の社会主義故の国家の戦略的な行動もそんな感じで受けとめられるのでしょうかねぇ?

中国、BP株の1%取得 政府機関が2千億円出資
2008.4.15 22:44
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080415/fnc0804152244010-n1.htm

 中国の政府機関、国家外貨管理局が約10億ポンド(約2000億円)を投じ、英国の国際石油資本(メジャー)BPの発行済み株式の1%近くを取得したことが15日明らかになった。同日の英米メディアが報じた。

 国家外貨管理局はフランスの石油大手トタルの株式も買い増しているとの報道もあり、中国が対外投資の分野で欧米のエネルギー関連企業への関心を高めていることが浮き彫りになってきた。

 BPは英国最大の企業で、BBC放送によるとクウェートの政府系ファンドも1.7%の株式を保有している。(共同)

845とはずがたり:2008/04/28(月) 01:02:46
行きつけの店は今リッター120円である。幾らになるんだろ

レギュラー160円近くに 元売り各社、大幅に引き上げ
2008年4月25日(金)22:12
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008042501001094.html

 石油元売り大手のジャパンエナジーは25日、5月1日からガソリン税の暫定税率が復活した場合、5月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を暫定税率分のほかに調達コストの上昇分を加え、4月に比べ1リットル当たり30円超引き上げることを明らかにした。他の元売りも大幅に引き上げる見通しで、5月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は過去最高値を更新し、1リットル当たり160円に近づく可能性が出てきた。

846とはずがたり:2008/04/29(火) 23:51:36
東シベリア油田開発着手へ、平和条約置き去りの懸念
2008.4.26 23:13
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080426/erp0804262313008-n1.htm

 【モスクワ=内藤泰朗】日露両国が26日の首脳会談で、東シベリアの新規油田開発の着手に合意したことにより、今後、両国間のエネルギー協力に弾みがつく可能性が出てきた。ただ、日露が領土問題未解決のまま、巨大投資を必要とするエネルギー分野での協力に踏み込んだことは、ロシアに平和条約不要論を高めることにもなりかねない。日本側は、平和条約締結の重要性を今以上に強く求める必要が出てきた。

 合意したのは、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)とロシアの民間石油会社イルクーツク石油が合弁企業を設立し、同社が今後5年間に約100億円を投じて東シベリアのセベロ・モグジンスキ鉱区を共同で探鉱、産出した原油を建設中の東シベリア・太平洋パイプラインで日本海沿岸まで運ぶというもの。

 「日露関係を高い次元に高める」との目標を立てる日本側は「エネルギー協力の第一歩で、今後のモデルケースとなり得る重要な事業」と位置づける。近く石油生産の下落が予想されるロシアは、極東や未開の東シベリア開発を迫られており、日本からの投資や技術の導入を狙う。日露にとってエネルギー協力は、ロシアと微妙な関係にある中国をけん制する意味もある。

 だが、ロシアでは25日、有力日刊紙コメルサントが「北方領土問題解決と平和条約締結が必要だとする福田首相の言葉は、日本国内向けのポーズに過ぎない」と報道。ロシュコフ前駐日大使は、ブレーミャ・ノボスチェイ紙に、日本との国境画定は必要だとしながらも、「平和条約は必ずしも必要ではない」と述べ、ロシア側が経済的な利益を得ることの重要性を強調し、平和条約不要論がすでに頭をもたげている。

 今回のエネルギー協力は「第一歩」に過ぎないが、利益が出れば協力は拡大するだろう。平和条約不要論の根拠として「日本は平和条約がなくても投資する」と主張するロシア側に日本側は反論できるのか。日露関係は、大きな岐路に差し掛かっている。

847荷主研究者:2008/04/30(水) 01:44:31

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1947
新潟日報2008年3月4日
本県沖2海域で原油試掘

 日本海洋石油資源開発(東京)など3社は原油、天然ガス探鉱・開発のため、本県の2海域(聖籠沖、胎内沖)で今月から順次、試掘に着手する。専用の掘削装置で海底から約4350メートルまで掘り、原油や天然ガス生産の可能性を探る。同社は「試掘に成功し、生産が始められれば国内の原油、天然ガス安定供給に寄与できる」と話している。

 「聖籠沖」は新潟東港沖約8キロにあり、今月上旬に作業を開始する。「胎内沖」は胎内市中村浜沖約5キロの地点で6月上旬から着手し、それぞれ試掘に約3カ月かかる。2カ所合わせた事業費は約100億円。原油、天然ガス採掘の可能性が高く、深度約2000−4000メートル程度にある西山層と椎谷層を目標に掘り進める。

 作業には半潜水型海洋掘削装置「第五白竜」を使用する。2海域の水深は50−60メートルあるが、同装置は最大稼働水深500メートル、最大掘削深度9000メートルまで対応できる。

 付近には、同社などが生産、供給する国内最大規模の岩船沖油ガス田(平均日産量=原油350キロリットル、天然ガス51万立方メートル)がある上、試掘場所は同油ガス田と地下構造が似ており、同社は調査結果に期待を寄せている。

 ただ、同社によると、試掘が成功しても埋蔵量や事業採算性などを細かく調べるため、生産開始までには6、7年かかるという。

848荷主研究者:2008/04/30(水) 02:20:21

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/79664.html?_nva=182
2008年03/04 23:32 北海道新聞
出光北海道製油所 ガソリン輸出本格化 国内需要減退で

 【苫小牧】出光興産は四日、北海道製油所(苫小牧市、水田清継所長)で製造したガソリン輸出を本格化すると発表した。国内のガソリン在庫がだぶついているためで、需要の伸び悩んでいる石油製品の輸出拡大につなげる。

 同製油所は昨年九−十二月にかけて、容量四万キロリットルの灯油用タンク三基をガソリン兼用に切り替えたうえ、一億一千万円を投じてガソリン用の配管を敷設。五万トン級のタンカーにガソリンを満載できる能力を整えた。

 六日は同製油所で初の大規模積み出しを実施。北海道で三万五千キロリットル、千葉で一万五千キロリットルの計五万キロリットルのガソリンを積みアジア向けに輸出する。

 同製油所が、ガソリンを大規模に輸出するのは初めてで、「ガソリンの国内需要は減退気味。需要の落ち込む冬から春にかけて輸出を強化する」と説明している。

 また同社は九月までに、千葉、愛知の両製油所で十億円の設備投資を行い、四製油所(北海道、千葉、愛知、徳山)のガソリン、灯油、ジェット燃料、軽油の合計輸出能力を現在の三倍の三百万キロリットルに増強する。主に米国西海岸、アジア向けの輸出拡大を目指しており、二〇〇八年度の輸出量を〇七年度比三割増の百三十万キロリットルに増やす。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/80240.html
2008年03/07 14:51 北海道新聞
大型タンカーに3万5000キロL 出光 輸出用ガソリン積み出し

出光興産北海道製油所の西桟橋でガソリンを積み出す「シマナミ サンシャイン」

 石油製品価格の暴騰に伴う国内需要の低迷を打開するため、ガソリン輸出を本格化させる方針を示している出光興産北海道製油所(水田清継所長)は六日、初の大規模なガソリンの積み出しを行った。

 六日は、パナマ船籍の大型タンカー「シマナミ サンシャイン」(四七、九九九トン)が、同港西港区の同製油所西桟橋でガソリン三万五千キロリットルを積み込んだ。同船は九日、千葉製油所でさらに一万五千キロリットルを積み、計五万キロリットルのガソリンを、アジア方面に輸出する。同社は輸出先を明らかにしていない。

 同社は全国四カ所の製油所で、ガソリンだけでなく、軽油、ジェット燃料、灯油の輸出増強を検討しており、輸出能力強化のため、〇八年度も愛知製油所などでさらに設備投資を行う方針。(広田孝明)

849荷主研究者:2008/04/30(水) 02:21:09

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/79495.html?_nva=182
2008年03/04 07:13 北海道新聞
木皮ボイラー導入 帯広のサトウ コスト減、環境対策も

木皮を燃料とする木材乾燥ボイラー

 【帯広】カラマツ製材道内大手の「サトウ」(帯広、秋元紀幸社長)は新年度から、木材乾燥ボイラーの燃料に、自社の製材工場で出る木皮を使う。同社によると、灯油や重油でなく木皮をボイラー燃料にするのは全道でも珍しいという。

 カラマツ材は出荷前に熱風を当て乾燥させると、ヤニの除去やひずみ矯正ができ、付加価値が高まる。

 同社は現在、灯油を燃料とするボイラーを使い、年間約四十万リットルを消費している。ただ、灯油仕入れ価格はこの三年で一リットル当たり三十七円から同九十三円まで上昇。このため「コスト削減と環境対策の両面が期待できる」(秋元社長)として、帯広市内の工場に木皮対応ボイラーを設置した。

 ボイラーは名古屋市のメーカー製で、木皮を燃やして発生させた蒸気の熱を、パイプを通じ約二十メートル離れた乾燥室に送る仕組み。乾燥室の温度は〇度から八五度、湿度も0%から85%まで調節できる。約百五十平方メートルの乾燥室三部屋と合わせ、総工費は約四億円。

 同社は年間八万五千立方メートルのカラマツ材を生産。出荷前の加工で出る約一万五千立方メートルの木皮は、これまで家畜の敷き材用に販売してきた。

 新しいボイラーをフル稼働させた場合、乾燥させたカラマツ材の割合を現在の三割から八割に高められる一方、燃料は同社で出る木皮ですべて賄える見込みという。

 ボイラーは二月から試験運転を始め、乾燥性能やコスト削減効果を調査している。秋元社長は「乾燥すると体積や重量が減るため、輸送コストも削減できる。将来的には、ボイラー燃料を100%木皮に転換したい」と話している。

850とはずがたり:2008/04/30(水) 12:28:59

米国:高騰ガソリン減税論議 与野党で急浮上…需要期控え
http://mainichi.jp/select/world/news/20080430k0000e030044000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】原油価格が1バレル=120ドル目前の水準まで高騰する中、米国でもガソリンやディーゼル燃料への税免除を求める議論が活発化してきた。共和、民主両党内で減税論が浮上したのを受け、ブッシュ大統領は29日、「エネルギー価格高騰への対策についてはあらゆる提案に耳を傾けたい」と言明。夏場の需要期を前にガソリン減税策が動き出す気配を見せている。

 税免除の議論の口火を切ったのは共和党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員。15日の演説で「勤労世帯がガソリン高騰に苦しんでいる」と強調、「夏場のドライブシーズンに入る5月末から9月初旬までガソリン税を免除すべきだ」と訴えた。これに対し、民主党のヒラリー・クリントン上院議員の陣営も、ガソリン税の一時凍結を求める広告を作成。税収の落ち込みによる財政悪化を防ぐため、「大手石油会社の利益の一部をガソリン税(引き下げ)の代わりに充てるべきだ」との主張も展開している。

 米国では原油価格高騰のあおりでガソリン小売価格の上昇に歯止めがかからず、米エネルギー省が28日に発表した最新の全米ガソリン平均小売価格は1ガロン(約3.8リットル)当たり3.603ドルと5週連続で史上最高値を更新した。前年同期比では63.2セントもの値上がりで、05年初めに比べほぼ倍の水準。軽油も1ガロン当たり4.177ドルと最高値を付けており、1ガロン当たり18.4セント課税している連邦ガソリン税に対する引き下げ圧力が、日本の揮発油(ガソリン)税同様、高まっている。

 ブッシュ大統領は29日の記者会見で「エネルギーや食品価格の高騰が、多くの国民の家計に悪影響を与えているのはよく分かっている」と述べた上で、「マケイン上院議員の免税提案も含めて、いかなる提案にも耳を傾けたい」との方針を示した。

毎日新聞 2008年4月30日 11時54分

851とはずがたり:2008/05/02(金) 01:22:19

米エクソンに企業統治改革要求・創業一族、株主提案を提出
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080501AT2M0100Y01052008.html

 米石油メジャー、エクソンモービルの創業家にあたるロックフェラー一族が、同社に企業統治改革を要求している。今月28日に開催予定の株主総会で、最高経営責任者(CEO)と取締役会議長の分離などを求める株主提案を提出しており、機関投資家に賛成票を投じるよう呼びかけている。

 米石油王ジョン・ロックフェラーのひ孫らが4月30日会見した。定款を変更し、取締役会議長には会社と利害関係のない人材を起用し、議長とCEOの兼任を禁じるべきだと述べた。経営にけん制が効きやすい仕組みを導入するのが狙いだ。(シカゴ=毛利靖子)(01日 18:27)

852とはずがたり:2008/05/02(金) 01:35:54
石油メジャー4社の純利益、3兆円突破・1―3月期
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080501AT2M0102X01052008.html

 【シカゴ=毛利靖子】米欧石油メジャーの業績が急拡大している。米エクソンモービルが1日発表した1―3月期決算は純利益が前年同期比17%増の108億ドル(約1兆1200億円)だった。同日までに発表されたメジャー4社の同期の純利益を合計すると3兆円を突破。原油高を追い風に好業績が続いている。ただ、資源国が油田の国家管理を強めるなかで生産量は横ばいか減少に転じており、今後も高成長を続けられるか、疑問視する意見もある。

 エクソンは油田開発部門の利益が45%増の87億ドルと好調。精製・販売部門はガソリンの値上げ浸透が遅れて減益だったが、原油相場が一時1バレル120ドルに迫るなど史上最高値圏を推移する中で、全体として純利益は100億ドルを突破。第1四半期として過去最大になった。(01日 23:13)

853とはずがたり:2008/05/02(金) 09:38:15
バイオ燃料、トウモロコシ使わず・南ア農相表明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080426AT2M2502E25042008.html

 来日中のルラマ・ジングワナ南アフリカ土地問題・農業相は25日、都内で日本経済新聞記者と会い、ガソリンを代替するバイオエタノールの原料として「トウモロコシを一切使わない方針を決めた」と明らかにした。世界的に穀物が高騰する中、国内向け食料を十分に確保する狙いがある。

 南アは、地球温暖化対策として2005年から植物を原料にしたエタノールなどバイオ燃料の積極活用を掲げてきた。しかし世界各地で穀物価格が上昇、南アでも国民の不満が高まっており、同相は「トウモロコシは主食なので、食料だけに振り向けることにした」と述べた。(10:14)

英首相、EUにバイオ燃料数値目標の見直し要求へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080422AT2M2202A22042008.html

 【ロンドン=岐部秀光】ブラウン英首相は22日、欧州連合(EU)にバイオ燃料の利用拡大を定めた数値目標の見直しを求める立場を表明した。「食料価格への影響などを見極め(バイオ燃料拡大への)支援は選択的に行う必要がある」と指摘した。EUは温暖化対策として2020年までに輸送用燃料の10%をバイオ燃料でまかなう目標を定めているが、高騰する小麦などの食料価格をさらに押し上げるとの懸念が広がっている。(22日 21:02)

日本製紙子会社とコスモ石油、バイオ燃料製造で事業化調査
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080410AT3K1001210042008.html

 日本製紙の子会社、日本製紙ケミカル(東京・千代田)は10日、コスモ石油と共同でガソリンの代替となるバイオエタノール製造に関して4月から1年間、事業化に向けた調査をすると発表した。日本製紙ケミカルの江津事業所(島根県江津市)で副次的に生産される糖質を利用して研究する。1リットルあたり100円以下のバイオエタノールの生産を目指す。

 江津工場は亜硫酸パルプ製造法を用いてセルロースを製造している。この製造過程で、糖質を含んだ液体が年20万トン発生する。事業化すれば、江津工場から産出される糖分で年最大1万キロリットルの製造が可能になる。

 バイオエタノールはセルロースなどから生成する糖分が原料となるが、製造工程が難しい。(18:09)

854とはずがたり:2008/05/02(金) 09:47:24
バイオ燃料に量産目標・産官学連携、最大20万キロリットル
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080325AT2C2401P25032008.html

 新日本石油、トヨタ自動車や経済産業省、東京大学などが参加する協議会が、2015年までに最大20万キロリットルのバイオ燃料を国内生産する量産目標をまとめた。ヤナギやイネ科の植物などを主原料に使い、輸入エタノールに対して競争力がある1リットル40円での生産が可能としている。政府がバイオ燃料の導入目標とする50万キロリットルの4割にあたる規模で、産官学の連携で開発を急ぐ。

 26日に開く「バイオ燃料技術革新協議会」でこの目標を元にした生産計画をとりまとめる。原料には南日本に自生するエリアンサスといったイネ科の大型草、ヤナギやポプラなど3年程度で収穫可能な広葉樹を候補とする。

 いずれも栽培の手間があまりかからず、生産コストを抑えられるという。半径7キロメートルの育成地で仮にイネ科の植物を年間130万トン収集すれば、同10万―20万キロリットルのバイオ燃料の生産が可能という。生産には東京の山手線内の面積の1.5倍となる130平方キロメートルの耕作地が必要だが、減反などによる未利用農地などの活用で実現可能とみている。(14:30)

バイオ燃料研究、日本は劣勢・科学技術振興機構が調査
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080326AT3S2601Q26032008.html

 科学技術振興機構(JST)は26日、科学技術分野の研究開発力を国際比較した調査結果を発表した。研究者の意見を集約したもので、日本の環境技術について、二酸化炭素(CO2)の回収・貯蔵技術を「非常に進んでいる」と評価しているが、太陽電池やバイオ燃料の研究が劣勢にあると指摘した。

 調査は環境技術やナノテクノロジー(超微細技術)、バイオなど5種類の科学技術分野を対象に日米欧、韓国、中国の研究水準や産業技術を比較した。

 環境技術のうち新エネルギー・再生エネルギー分野の産業技術力について、日米は「進んでいる」としたが、欧州は「非常に進んでいる」と分析した。日本は太陽電池以外の実用化が遅れているとしている。米国は国家戦略を受けた大手穀物企業の参画でバイオ燃料で強力な産業技術力があると評価している。(23:21)

855とはずがたり:2008/05/02(金) 09:49:00

ガス版OPEC、一部産油国は消極的・イラン次官が指摘
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080501AT2M0100K01052008.html

 【ドバイ=加賀谷和樹】イランのノグレハカルシラジ石油次官は30日、世界の天然ガスの生産量や価格を調整するガス版の石油輸出国機構(OPEC)設立構想に一部の産油国が懸念を表明していることを示唆した。ガス版OPECの母体となる「ガス輸出国フォーラム(GECF)」が4月29日までテヘランで開いた次官級会合の後の記者会見で明らかにした。

 同次官は「一部のOPECメンバー(でGECFに加盟する)の国が(ガス版OPECの)設立に熱心でない」と指摘。一方で「イランはこの組織の設立に向け中心的な役割を果たす考えだ」と強調した。

 GECFはガス埋蔵量で世界一のロシア、2位のイランなど10カ国以上が加盟する緩やかな国際組織。ガス版OPECはイランがロシアに持ちかけ、実現の可否をGECFが研究することで既に一致。イランは「新組織の役割は(ガス輸出国の)方針決定だ」と指摘するが、米欧の消費国は「カルテル結成が目的」とみて反対している。(13:01)

856荷主研究者:2008/05/03(土) 01:28:20

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803200015a.nwc
電力、都市ガス消費急増 代替需要を獲得 灯油離れ
FujiSankei Business i. 2008/3/20

 電力と都市ガス需要の伸びが著しい。電力10社の2月の電力需要は前年同月比9・3%増加し、東京ガスや大阪ガスなど都市ガス大手も軒並み10%前後伸び、2月単月としての過去最高を更新した。

 原油高の影響で店頭価格が前年に比べ3割上昇した灯油から、割引制度の設定などで消費者を囲い込んだ電力や都市ガスに暖房需要がシフトしたためだ。今後も原油相場の高値が続けば、冬場の需要期に灯油が他エネルギーの“草刈り場”となる可能性もある。

 電気事業連合会(電事連)が19日発表した2月の電力需要は10社合計で828億キロワット時となり2月単月の過去最高を更新した。伸長は7カ月連続で、家庭用が中心の電灯は14・2%増の295億キロワット時で、2月としての過去最高を塗り替えた。

 都市ガス需要も好調だ。最大手の東京ガスの2月の販売量は15・6%増、大阪ガスも9・3%増加した。うち家庭用は東京ガスが16・0%、大阪ガスが14・3%伸長した。

 一方、灯油は厳しい。2月は前年が暖冬だった影響から出光興産など石油元売り会社の販売量は前年同月比で10%超伸びたが、一昨年比では減少。電力は一昨年比でも8%、都市ガスも大きく増加させている。

 灯油苦戦の背景には価格競争力で優位性を失いつつあることがある。石油情報センター調べによれば、今年2月の灯油の全国平均店頭価格は1736円で、前年同月に比べ30%も値上がりした。 灯油は調達費の上昇分が毎月の価格に反映するが、電力や都市ガスは上昇分を料金に反映するのが6カ月後。この結果、灯油の価格競争力は相対的に薄れたわけだ。

 さらに電力や都市ガスの割引制度の設定も需要シフトを促す。電力は家庭の熱源をすべて電気でまかなう「オール電化住宅」向けに、都市ガスは熱電併給装置を設置した家庭に5%前後料金を値引きする制度を設ける。こうした制度も寄与し、新規着工戸建て住宅にしめるオール電化採用比率は中国電力や四国電力管内で7割を超えるなど普及が急速に進んできた。

 電力と都市ガスの攻勢で今年度末までに2年連続で需要が減少する見通しの灯油は、先行きも苦戦する可能性がある。

857荷主研究者:2008/05/03(土) 01:30:03

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803130025a.nwc
液体水素で新工場 岩谷産業、来年6月操業 千葉・市原
FujiSankei Business i. 2008/3/13

 工業用水素などを手掛ける岩谷産業が、液体水素の工場を千葉県市原市に新設することが12日、分かった。2009年6月に操業する見通しで、生産能力を増やし需要増に対応する。生産拠点を分散させ、自然災害などのリスクに備える狙いもある。

 投資額は約37億円で、新工場の操業により生産能力は既存工場と合わせ現在の約1・5倍に拡大する。岩谷産業は堺市で関西電力との合弁工場を操業しており、生産工場を東西に置くことで全国の顧客に安定した供給ができるという。

 水素は金属やガラス、半導体などの製造用に幅広く使われ、デジタル家電の普及もあって需要が拡大している。液体水素は気体に比べ体積を圧縮でき純度も高く、輸送や貯蔵のコストを削減できる。

858荷主研究者:2008/05/03(土) 01:30:29

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803060027a.nwc
東京湾パイプライン年内稼働 高効率火力発電に弾み 東電
FujiSankei Business i. 2008/3/6

 東京電力が建設中の東京湾横断パイプラインが年内に稼働する。東京湾を挟んで対岸にある、千葉県富津市と川崎市・東扇島の液化天然ガス(LNG)基地を地下で結ぶ全長約20キロメートルのパイプラインで、湾岸エリアでのLNG供給体制を強化するのが狙い。

 これにより東電は、LNGを燃料とする高効率火力発電所の運用に弾みを付け、二酸化炭素(CO2)排出抑制にもつなげたい考えだ。

 東京湾横断パイプラインの正式名称は「東西連系ガス導管」。2008年秋には試運転を開始し、09年3月に商業運転をスタートする。完成後は主に、110万キロリットルと大規模な貯蔵能力を持つ富津基地から、東扇島を経由し横浜・川崎の発電所にガスを送る予定。ガス火力発電所が林立する東京湾の東西をつなぐことで、弾力的な燃料供給が可能になる。

 一方、東電は富津発電所で一基(152万キロワット)、川崎発電所で2基(計300万キロワット)の最新鋭のガス火力発電設備を順次稼働させている。これら発電設備は熱効率が53%と従来型(最大50%)より高く、その分だけCO2排出量の抑制が可能になる。

 富津側から川崎側への燃料供給体制が強化されれば、大規模LNG基地のある富津だけでなく、川崎側でもこうした高効率発電所の稼働率向上につながることになる。

859荷主研究者:2008/05/03(土) 19:24:38
>>798

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/82801.html?_nva=136
2008年03/22 00:07 北海道新聞
道内炭鉱 新鉱区、相次ぎ開発 海外炭高騰で需要増 4社検討

 原油価格の高騰などを背景に、道内の炭鉱各社が新鉱区の開発を相次いで進めている。北海道三鉱石油(美唄)と空知炭砿(歌志内)は、二〇〇九年度の採炭開始を目指して美唄市内や歌志内市内で新鉱区を開発する計画。現鉱区の資源量減少に加え、海外炭を含むエネルギー価格の高騰で北海道電力が石炭購入量を増加させており、今後も需要が見込めると判断したためだ。

 美唄市、空知管内上砂川町内の二カ所で露天掘りによる採炭を行っている北海道三鉱石油は、三年前に開発した上砂川の鉱区などで年間約五万一千トン(〇七年度)を採掘している。〇九年秋からは従来の二鉱区を、美唄市内の新鉱区に集約する形で従来通り約五万トンの生産を続ける計画。

 空知炭砿も、〇九年度をめどに新鉱区を開発し、歌志内で約三万トンの採掘を検討している。現鉱区の資源減少分を補い、年産十万トン体制を維持する。このほか、芦別鉱業(芦別)は新鉱区の開発は行わないものの、既存鉱区の拡大を検討。美唄に鉱区を持つ北菱産業埠頭(ふとう)(札幌)も、新鉱区開発に向け関係機関への申請準備を進めているという。

 原油高騰の影響を受けて海外炭の需要は高まり、価格は三年前の二倍程度に上昇。国内炭との価格差が縮まり、当用買い(スポット)なら、むしろ国内炭の方が安い場合も出てくるなど、競争力が高まってきた。このため、北電は〇七年度の購入量を五十万トンから百万トンに倍増させており、〇八年度も同量を見込んで購入先七社に納入増を要請した。この結果、現在、七社中四社が生産量の確保に向けて新鉱区開発などを検討している。北電の使用する石炭のうち国内炭の割合は一割程度という。

 北海道三鉱石油の大内武巳社長は「現鉱区の資源量が減っており、将来の方針を検討していたが、原油高などにより需要が見込めると考えた。今後も安定供給に努めたい」と話している。

860とはずがたり:2008/05/03(土) 19:55:09
>>859
海外炭の値段は国内炭の半分以下だったと云う感じか。石炭埋蔵なら資源保有国である日本である。何処迄価格差縮小が定着するかが国内石炭産業復興の鍵だな。
>原油高騰の影響を受けて海外炭の需要は高まり、価格は三年前の二倍程度に上昇。国内炭との価格差が縮まり、当用買い(スポット)なら、むしろ国内炭の方が安い場合も出てくるなど、競争力が高まってきた。

861荷主研究者:2008/05/11(日) 23:25:54

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1987
2008年4月2日 新潟日報
本県の天然ガス産出量、過去最高

 本県の天然ガス年間生産量が昨年、26億3500万立方メートルと急増し、30年ぶりに過去最高を更新したことが2日までに、県天然ガス協会のまとめで分かった。石油価格高騰と環境面への配慮などから、工業燃料の切り替えが進んだ。
 同協会によると、昨年は県内最大の帝国石油南長岡ガス田(長岡市)の増産などで生産量が前年より約4億7000万立方メートル増加。過去最高だった1977年の22億9900万立方メートルを上回った。
 近年の石油価格高騰により、比較的価格が安定している天然ガスが相対的に安値となったことや、温暖化効果ガス排出抑制など環境面への配慮からもガスへの切り替え需要が高まった。同協会の渡辺惇一事務局長は「現場では、需要家からの切り替え要望を断らなければならない状況が続いていると聞いている」と説明する。
 本県は国産天然ガスの3分の2を算出。日本海洋石油資源開発などが3月、本県沖の2海域で海上では23年ぶりとなる試掘を始めており、増産への取り組みは今後も強まると見られる。

862荷主研究者:2008/05/11(日) 23:58:28

http://www.hokkoku.co.jp/newspack/keizai2008040901000798.html
2008年4/9 22:08更新 北國新聞
新日石、富山製油所停止へ−原油高で収益悪化

 石油元売り最大手の新日本石油は9日、子会社の日本海石油(富山市)が持つ富山製油所の原油処理を来年3月末をめどに停止すると発表した。日本海石油の事業は、石油製品の中継基地に転換して存続させる。

 国内の石油製品需要は減少傾向が続いているため、新日石は設備削減を決断した。富山製油所は、重油の分解装置を持っていないことが弱点となっており、原油価格高騰の中、収益が悪化していたという。

 日本海石油は富山市で開いた記者会見で、製油所の停止に伴い、現在の126人の従業員の半分程度を削減する方針を表明。労働組合と協議の上、再就職先の紹介などを行いたいとしている。

 日本海石油の佐近晶郎社長は、石油製品の中継基地になることについて「引き続き北陸地方に対する石油製品の安定供給に最大限の努力をする」と話した。

 一方、都内で会見した新日石の西尾進路社長は「グループの中で富山製油所の競争力は(設備の問題で)弱かった」と、富山製油所を停止する理由を説明した。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080409c6b0902f09.html
2008年4月10日 日本経済新聞 北陸
日本海石油、富山製油所を停止・貯蔵や出荷基地に転換

 新日本石油の子会社、日本海石油(富山市、佐近晶郎社長)が富山市にある富山製油所の原油処理を停止することを決めた。同製油所はほかの製油所から石油製品を運び込んで貯蔵、出荷する拠点に転換する。売り上げは大幅に減少し、従業員も半分以下になる見通しだ。40年近い歴史を持つ製油所の事業縮小で北陸電力をはじめとする取引先や地元の雇用に影響が出そうだ。

 2009年3月末をメドに製油所の原油処理(1日あたり6万バレル)を停止、石油製品の貯蔵、出荷に特化する。石油製品の価格高騰に伴う需要減退などから製油所の経営環境は悪化、新日本石油は赤字となっていた富山製油所を停止することで余剰精製能力を減らす。

 今後石油製品はグループの製油所の室蘭(北海道室蘭市)、麻里布(山口県和木町)などから調達して顧客へ出荷する。事業転換に伴う大型の設備投資は不要という。

863とはずがたり:2008/05/12(月) 03:05:16
>>862
遂に実現化。
此処だけ極端に精製能力小さいのに存続してる方が可怪しかった。。

864とはずがたり:2008/05/13(火) 21:21:16
うんざりだなぁ・・なにがうんざりかって世界総ハゲタカ状態で石油にガバガバカネ注ぎ込むマネーゲームに実体経済の我々が迷惑蒙るところが堪らなくうんざりだ。
ファンダメンタルズのサポートねぇだろーこの値段。。
価格競争が激しい北関東なので東京なんかよりも10円近く安いつくば周辺ではあるが明日辺り早速入れてこようかね。。

ついに「ガソリン170円」? 出光値上げで大台肉薄
2008.5.13 19:24
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080513/env0805131925003-n1.htm

 出光興産は13日、5月16〜31日出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を5月1日に比べ1リットル当たり5円値上げすると発表した。すでに1〜15日出荷分の卸価格を先月比7円引き上げており、5月だけで4月比12円の値上げとなる。上げ幅としては、月次で卸価格の改定を始めた平成2年9月(8円)以来過去最大。

 原油高による調達コスト上昇が主因で、16日以降の出光系スタンドのレギュラーガソリンの店頭価格は167〜168円となり、170円に迫る可能性もある。

 出光によれば、5月下旬の調達コストの目安となる4月25日〜5月8日の原油価格はドバイ・オマーン原油平均で4月10〜24日に比べ1バレル=4・4ドル上昇し110・3ドルとなった。一方で円高によるコスト削減効果もあったが、原油高騰分を吸収しきれなかったという。

865やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/05/13(火) 21:28:08
原油高で鉄道見直し議論が活発に!
今週の東洋経済は、鉄道特集です。

866とはずがたり:2008/05/13(火) 21:56:11
>>855
鉄道は固定費用が掛かりますからねぇ。。
この程度の石油高騰で鉄道が有利になる区間ってありますかねぇ。。
今週後半は関西へ出張するから買って新幹線の中で読んでみましょうかねぇ。

867とはずがたり:2008/05/25(日) 02:50:17

バイオ燃料、生物多様性への悪影響指摘も…環境G8
2008年5月25日(日)02:05
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20080524-567-OYT1T00677.html

 神戸市で開幕したG8(主要8か国)環境相会合は24日午後、生態系の豊かさを保全する「生物多様性」について、森林減少とバイオ燃料を中心に討議した。

 インドやスロベニアは、バイオ燃料用のヤシなどの増産のために森林が伐採され、生物多様性に悪影響を及ぼしたり、食糧価格の高騰を招いたりしていることなどを指摘、「バランスの取れた開発が必要」と述べた。討議後、欧州委員会のジョス・デルベク環境総局次長は「バイオ燃料の増産より生物多様性が優先されるべきだ」との見解を記者団に語った。

 途上国側は、熱帯雨林の植物や菌の遺伝子を使い、新薬開発や農作物の品種を改良した場合、利益を公平に分配する国際的な枠組みを創設することを求めた。

868とはずがたり:2008/05/25(日) 02:51:25
深海の超好熱古細菌が作る、未来の水素社会 (1)
2008年5月23日
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200805/200805230100.html

869とはずがたり:2008/05/25(日) 20:08:27
推定走行距離、過去最大の落ち込み 3月の米国
http://www.asahi.com/business/update/0524/TKY200805240205.html
2008年05月24日20時51分

 【ワシントン=西崎香】ガソリン価格の高騰で「クルマ社会」の米国も、自動車運転を減らす傾向が出始めている。米運輸省の23日の発表によると、全米の3月の自動車の推定走行距離は前年同月と比べ4.3%(走行距離で約177億キロ)減り、過去最大の落ち込み幅を記録した。

 ガソリン価格は全米平均(1ガロン=3.79ドル)で過去最高を8週間続けて更新。近く4ドル突破も見込まれる。行楽シーズンの夏のガソリン使用量は17年ぶりに減少に転じるとの予想もある。

 同省は全米の公道での乗用車やトラック、バイクなど全自動車の走行距離を1942年から推定。交通状況を常時記録する約4千台の装置でデータを集めている。

NY原油上昇、再び132ドル台 株は大幅安
http://www.asahi.com/business/update/0524/TKY200805240045.html
2008年05月24日10時31分

 【ニューヨーク=丸石伸一】23日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格の終値が前日比1.38ドル高の1バレル=132.19ドルとなり、2日ぶりに上昇した。一方、ニューヨーク株式市場はインフレ懸念の高まりから2日ぶりの大幅安。大企業で構成するダウ工業株平均は同145.99ドル安の1万2479.63ドルで引けた。

 原油相場は一時、133.71ドルまで上昇。前日早朝につけた135ドル台には届かなかったが、高止まりしている。米国で夏のドライブシーズンを迎え、ガソリン需要の増加を見込んだ買いが膨らんだ。ドル安が進んだことも相場上昇に拍車をかけた。

 ダウの終値が、1万2500ドルを割り込んだのは約1カ月ぶり。原油高で、企業業績の悪化や個人消費の減速に対する懸念が強まっている。

870とはずがたり:2008/05/28(水) 22:14:55

゛;`;:゛;`(;゜;ж;゜; )ブフォッ。まだあがんのか。。
やせ我慢で云わせて貰えば世界の石油依存構造脱却の為にはちょうど良いでしょうな。

新日本石油、6月の石油卸値12円上げ・最大の上げ幅
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080528AT3K2800X28052008.html

 新日本石油は28日、6月出荷分の石油製品の卸値を1リットル当たり12.0円引き上げると発表した。原油調達コストの増加分は11.4円で、これに過去のコスト未転嫁分を0.6円上乗せする。

 引き上げ幅は、月次の卸価格改定幅の発表を始めた1990年10月以降で最大という。 (19:21)


昭和シェルと出光、6月の石油製品卸値を引き上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080527AT1D270AE27052008.html

 石油元売り大手の昭和シェル石油と出光興産は27日、6月出荷分の石油製品の卸値を引き上げると発表した。前月比の上げ幅は昭和シェルで1リットル当たり12.5円、出光興産は同9.5円。原油価格の高騰が理由で最高値を更新しているガソリンや軽油の店頭価格の一段の上昇につながりそうだ。

 出光興産は月に2回、卸値を改定しており、今回の値上げは6月前半の出荷分。原油価格がさらに上がれば今月後半も値上げする見通し。

 石油情報センターによると、レギュラーガソリンの給油所店頭価格(全国平均)は19日時点で1リットル160.1円。6月は170円台に乗せる可能性もある。ただ、消費者の買い控えなどで店頭販売は低迷しており、卸値の上昇を店頭価格にどこまで転嫁できるかは不透明だ。 (19:52)

新日石と出光、10円上げ・6月卸値、ガソリン店頭170円も
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080527NTE2INK0826052008.html

 新日本石油と出光興産がガソリンなど石油製品の6月の卸価格をそれぞれ1リットル10円程度引き上げる。米国での先物価格が1バレル130ドルを超すなど原油価格の高騰を背景に過去最大の上げ幅となる見通しだ。石油情報センターが集計した全国平均のレギュラーガソリン店頭価格は今月19日時点で1リットル160.1円と1987年の調査開始以来で過去最高。これが6月以降、170円程度に達する可能性も出てきた。

 毎月1回卸価格を改定している新日石の6月出荷分の原油調達コストは前月比11円程度上昇。28日に決定する6月の卸価格も11円以上上がり、これまで最も上げ幅が大きかった2006年8月(4.3―10円)を上回る公算が大きい。 (07:03)

871とはずがたり:2008/05/28(水) 22:19:19
結構吃驚。インドネシアは石油価格を上げたい側から下げたい側に回る訳か。

インドネシア、OPEC脱退へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080528AT2M2802228052008.html

 【ジャカルタ=代慶達也】インドネシアのプルノモ・エネルギー・鉱物相は28日、年内にも石油輸出国機構(OPEC)から脱退する方針を表明した。原油生産が低迷し、2004年に純輸入国に転落、「石油大国の地位を維持するのが困難になった」としてOPEC脱退を検討していた。石油製品の大幅値上げによる混乱を沈静化する狙いもあるが、産油国の勢力図の変化を鮮明にした格好だ。

 プルノモ氏はユドヨノ大統領の指示を受け、近くOPEC脱退に署名すると語った。インドネシアの原油生産量は1990年代半ばに最大日量150万バレルになったが、98年のスハルト政権崩壊後は政治・経済的混乱で欧米系石油メジャーが開発投資を控えた。この結果、原油生産が減少し、現在は日量100万バレルを割る水準まで落ち込んでいる。 (19:50)

インドネシア、24日から石油製品を平均28.7%値上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080524AT2M2304323052008.html

 【ジャカルタ=代慶達也】インドネシア政府は23日、24日からガソリンや灯油など石油製品を平均28.7%値上げすると発表した。値上げは2005年10月以来。インフレ率は現行の9%から12%に跳ね上がる。全国各地でデモが相次いでおり、来年の大統領選を控え、政情が再び不安定になる懸念も広がっている。

 インドネシアでは政府が補助金を負担して石油価格を国際水準の半値以下に抑えてきた。しかし、原油高騰が続く中、ユドヨノ大統領は石油価格のこれ以上の据え置きは困難と判断、同日夜閣議を招集して値上げを正式決定した。普通ガソリン価格は4500ルピア(約50円)から6000ルピアに上昇する。(07:02)

872とはずがたり:2008/05/28(水) 22:23:48
石油危機(Oil Schock)ではないかもしれないけど石油価格危機(Monetary Oil Shock)だね。地政学的というよりは投機的な危機の感じだ。
monetaryではなくrealな現象だと云う観点から云えば70年代の其れが石油供給(激減)危機だったのに対して今回のは石油需要(激増)危機であろう。

日銀総裁「原油高、石油危機とは違う」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080524AT1C2300923052008.html

 日銀の白川方明総裁は23日、日本経済新聞などとのインタビューに応じ、現在の原油高は1970年代の石油危機とは異なるとの認識を示した。世界的な需要と供給の状況、国内のインフレ予想などが違うと説明。金融政策の運営では「石油価格上昇の性格や、背後にどんな要因があるのかを丹念に分析していく」と強調した。

 73年からの第一次石油ショックは「基本的に中東情勢の緊迫化を背景とする供給制約の強まりだった」と振り返った。一方、いまは「根底には新興国の経済成長による堅調な需要が続いている」と分析。投機マネーの商品市場への流入もあるが、中国やインドなどの生産増加でエネルギー消費量が増えている影響が大きいとの見方を示した。 (00:22)

873荷主研究者:2008/06/05(木) 23:46:19

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/87688.html?_nva=163
2008年04/17 01:28 北海道新聞
2013年にLNG基地を運用 北ガス 石狩湾新港 都市ガス8社と連携

 北海道ガス(札幌)は十六日、石狩湾新港に道内初の大規模液化天然ガス(LNG)基地を建設すると発表した。総事業費は約四百億円を見込み、二〇一三年十二月に運用を始める。勇払油ガス田(苫小牧)など現状の国内調達ルートに加えて輸入ルートを確保。道内の他の都市ガス全八社と組んで長期・安定的な供給基盤を整え、天然ガスのさらなる普及を図る。

 建設地は石狩湾新港中央埠頭(ふとう)(石狩市新港中央四)の約十万平方メートル。八月に地盤改良工事に着手、十八万キロリットルのタンク一基や外航LNG船接岸設備、ローリー出荷設備などを設ける。調達先は東南アジアや中東などを想定しているもようだが、輸入実績が豊富な主要株主、東京ガスの助言を受けた上で市況も考慮して決める。長期的には北海道と近いロシア・サハリン州からの調達も検討する。

 北ガスのほか旭川ガス、釧路ガスなど道内都市ガス九社が出資して新設する「基地会社」が設備を所有し、北ガスが運用する。基地は自社顧客向けの供給拠点とするほか、道内都市ガス各社にも卸供給する方向。卸供給の輸送経路や事業主体は基地会社が検討する。

 基地会社設立のための企画会社「北海道LNG企画」(資本金一千万円)をまず五月に設立する。北ガスが70%を、道内八社が残り30%を出資し、社長には稲見雅寿・北ガス常務が就任する。

 札幌市内で同日記者会見した大槻博・北ガス社長はLNG基地について「北海道のエネルギー供給拠点として活用し、燃焼時の二酸化炭素排出量が少なく環境負荷の小さい天然ガスを道内一円に普及させたい」と話した。

874荷主研究者:2008/06/05(木) 23:48:43

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/86173.html?_nva=163
2008年04/09 07:41 北海道新聞
国内初の設備が始動 出光道製油所 ガス臭除去 作業時間も短縮

運転を始めたPCNから硫黄化合物を回収する設備

 【苫小牧】プラスチック原料になる石油化学用ナフサ(PCN)の出荷時に発生するガスからにおいの元となる硫黄化合物を回収する国内初の設備が八日、出光興産北海道製油所(苫小牧、水田清継所長)で運転を始めた。

 設備は敷地約百平方メートルに高さ約十三メートルの吸収塔、タンクなどを備える。タンクからタンカーにPCNを積み込む際に発生するガスを、吸収塔で洗浄液(次亜塩素酸ソーダ)を混合して反応させ、ガス臭の原因になる硫黄化合物を除去する。投資額は約七億円。

 同製油所はガス臭が周辺に広がらないようにタンカーに積み込むPCNの流速を最大出荷能力の約半分に抑えてきたが、新設備稼働により最大流速で出荷できるようになり、約十二時間かかった積み込み作業が約六時間に短縮される。

875とはずがたり:2008/06/07(土) 22:30:37
>ガソリンなどの小売価格を低く抑えるための途上国の国内補助金が「原油需要の抑制を妨げている」と焦点に浮上。財政負担が膨らむ中国やインドも撤廃の必要性には理解を示し、共同声明で段階的な撤廃を求めた。

「原油価格、異常な水準」 消費5カ国エネ相が声明
http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY200806070251.html
2008年06月07日21時25分

 主要8カ国(G8)エネルギー相会合が7日、青森市で開幕した。この日は日本、米国、中国、インド、韓国の5カ国による会合があり、「現在の原油価格水準は異常で、消費国・産油国双方の利益に反する。我々は深刻な懸念を共有する」とする共同声明を発表。5カ国が一致した行動をとる方針を確認した。

 会合では、ガソリンなどの小売価格を低く抑えるための途上国の国内補助金が「原油需要の抑制を妨げている」と焦点に浮上。財政負担が膨らむ中国やインドも撤廃の必要性には理解を示し、共同声明で段階的な撤廃を求めた。

876とはずがたり:2008/06/15(日) 21:07:01
原油高:歯止めかからず打つ手なく…主要国「深刻な懸念」
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080610k0000m020142000c.html

 原油価格の急騰に歯止めがかからない状況が続いている。先週末の6日には米国の原油先物相場が1バレル=140ドルの大台に迫り、8日に閉幕した主要8カ国(G8)と中国、インド、韓国によるエネルギー相会合は「深刻な懸念」を表明した。投機マネーが原油価格を押し上げているとされるが、その流入を食い止める即効薬がないのが実態だ。【谷川貴史】
 ◇投機資金流入に怒り

 「何でも、もうかればいいというマネー経済、(米金融街の)ウォール・ストリート資本主義の悪い面が出ている」

 9日の会見で経済産業省の北畑隆生事務次官は原油急騰に怒りをあらわにした。同省は原油の適正価格を60ドル程度とみており、その2倍を超える価格が「世界経済失速の大きなリスク要因」と警告してきた。

 原油価格が上昇する背景の一つに、今後の供給不足への懸念がある。高い経済成長が続く中国など新興国では原油需要が今後も伸びると見込まれる一方、産油国の利益を守る石油輸出国機構(OPEC)は増産に慎重で、需給が改善する見通しが立っていないためだ。

 4月初めに1バレル=100ドル強だった原油価格は、わずか2カ月ほどで4割近くも上昇した。もともと先高感の強い原油市場で「値上がりを増幅させた」と指摘されているのが金融市場からの資金流入だ。

 政府が5月にまとめた07年度の「エネルギー白書」によると、世界の株式、債券市場の規模はそれぞれ数千兆円に達しているのに対し、米国の原油先物市場の規模はわずか15兆円程度。白書は「株式などからの資金流入が原油価格に大きな影響を及ぼす」と強調する。

 6日の米国市場では株価が大幅安になる一方、原油は終値ベースで10ドル超も高くなり、1日の値上がり幅として史上最大を記録した。野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「米国経済の先行きに不安感が残り、ちょっとした材料で株式市場から大量の資金が原油に流れ、価格を急速に押し上げている」と解説する。
 ◇もろい消費国の結束

 原油急騰に対し、エネルギー相会合は共同声明で「現在の価格は異常」とけん制したが、投機資金の動きを含めた市場価格の形成要因については「更に分析することを支持する」と言及するにとどまった。一方で、世界のエネルギー消費の3分の2を占める11カ国が結束して省エネルギーなどを推進し、需給関係の改善に取り組む姿勢をアピールした。

 声明は、緊急時の対応として石油備蓄の放出などで先進国と中国、インドが協調行動をとる必要性があると指摘。各国が省エネ目標と行動計画を策定し、情報を共有する新たな枠組み「国際省エネルギー協力パートナーシップ」(IPEEC)創設でも合意した。

 ただ、協調行動の義務化に強い警戒感を示す中国、インド両国に配慮し、いずれの行動とも「自主的」な行動であると明記した。まずは中印両国の取り込みを最優先した結果であり、具体的な協力関係をいかに深めていくかは今後の課題だ。経産省幹部は「各国の義務にしようとすれば枠組みづくりだけで10年以上かかる。まずは省エネのメリットを認識してもらうのが出発点だ」と説明する。

 声明では風力などの再生可能エネルギーの利用促進を掲げ、原子力発電の推進にも言及。エネルギー源の多様化により原油への依存度を低下させる方向性を打ち出した。エネルギー消費を大幅に削減するための革新的技術の開発強化も盛り込んだが、いずれもすぐに成果を期待するのは難しい。

 和光大の岩間剛一教授(資源エネルギー論)は「中国、インドを省エネの枠組みに入れたのは一定の成果だが、短期的な効果は期待できない。一方で投機筋への規制強化には米国で反発が強く、政府がとれる具体策は乏しいのが実態だ」と指摘している。

毎日新聞 2008年6月9日 21時51分(最終更新 6月9日 22時57分)

877とはずがたり:2008/06/17(火) 02:43:40
いい加減にせいやなぁ。。ヽ(`Д´)ノ
文句を云ってても始まらないし俺も石油相場に手を出して一山当てようかねぇ。。

レギュラー店頭初の180円突破か 新日石7月卸価格「9円」上げも
2008.6.17 01:20
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080617/env0806170119000-n1.htm

 石油元売り最大手の新日本石油は16日、原油価格の高騰と為替の円安で、原油調達コストが前月と比べて1リットル当たり8・7円上昇したことを明らかにした。上昇分は7月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格に反映させる方針。出光興産やジャパンエナジーなどの元売り大手も同7〜8円の値上げを行う見込みだ。レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、9日時点で1リットル=172・4円だが、卸価格の引き上げ分がそのまま店頭価格に転嫁されれば、史上初の180円突破が現実となりそうだ。

 新日石によると、先月26日〜今月13日までの原油調達コストは、原油価格が前月比1リットル6・9円、為替の円安で同1・8円上昇したという。同社は前月26日から当月25日分の原油と為替に基づき翌月の卸価格を決めるが、現状の原油・為替水準が続けば、9円弱を卸価格に反映させる。

 一方、半月単位で卸価格を見直す出光興産も、7月前半出荷分の卸価格が1リットル当たり7〜8円値上がりするとの見通しを示すほか、ジャパンエナジーも大幅引き上げを考えている。

 石油情報センターの調べでは、レギュラー価格の全国平均は9日に記録した172・4円が昭和62年の調査開始以降の最高値となっている。ただ、同調査開始前の57年には、総理府(現内閣府)調査の東京都区部平均で177円の記録がある。7月に180円を突破すれば、名実ともに過去最高値の更新となる。

878とはずがたり:2008/06/19(木) 15:04:07

なんで4月以降電気代が掛かるようになったんだ??
パソコンつけっぱなしの時間が増えたかなぁ。。

07/12 1,420
08/01 1,744
08/02 1,758
08/03 1,488
08/04 *,***
08/05 2,129
08/06 2,198

879荷主研究者:2008/06/20(金) 00:19:52

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805220388.html
'08/5/22 中国新聞
燃料油販売2年連続の減
--------------------------------------------------------------------------------
 中国経済産業局がまとめた2007年度の中国地方の石油製品(ナフサを含む燃料油)の販売量は、2250万キロリットルで前年度比1.0%減と2年連続で減少した。化学製品の原料となるナフサが増加した一方、原油高を受けてガソリンや灯油が大幅に落ち込んだ。

 燃費の向上した小型車などの増加や自動車への乗り控えで、ガソリンは383万キロリットルと4.0%減。軽油は254万キロリットルで2.4%減、ジェット燃料油も18万キロリットルで1.9%減った。家庭で石油ストーブからエアコンへのシフトが進んだ影響もあり、灯油は118万キロリットルで8.6%減少した。

 一方、中国地方の化学コンビナートの高操業を反映し、ナフサは990万キロリットルで4.5%増。ナフサを除くと、石油製品の販売量は4.9%減となる。

880荷主研究者:2008/06/20(金) 01:19:53

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/94200.html?_nva=156
2008年05/22 07:24 北海道新聞
勇払ガス田など計1300億円投資へ 石油資源開発、今後5年間で

 石油資源開発(東京)は二十一日、苫小牧市の勇払油ガス田など国内三地域の天然ガス田の生産増強に今後五年間で千三百億円を投資する計画を発表した。勇払油ガス田周辺では新たに六カ所で試掘する。海外でも千百億円を投資。原油高騰による天然ガス需要の高まりを背景に過去最大の投資に踏み切る。

 二〇〇八−一二年度の中期事業計画として発表した。試掘など国内での探鉱費用に五百億円、処理施設やパイプラインなどの設備投資に八百億円を投じる。勇払と新潟、秋田両県のガス田周辺で二千−五千メートルの深さの井戸を計二十本程度掘る。

 現行十本程度のガス井で生産している勇払油ガス田では本年度、苫小牧市沼ノ端で四千九百五十メートルのガス井一本を新たに掘削中。今年後半から一二年度までに、さらに六カ所で試掘を行う予定だ。

881とはずがたり:2008/06/20(金) 14:24:30

水・気候・石炭・石灰と日本は資源大国である。嘗ては金・銀だが掘り尽くしてしまった様だ。
世界の資源が枯渇するのを待ってから開発して(と云うか枯渇して値段が騰がらないと開発出来ないのが現状…)大もうけすればよい。世界が日本の前にひれ伏す鴨w

給料上がらず物価高騰 1バレル200ドルで起こる「超貧乏」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000001-jct-bus_all
6月1日21時55分配信 J-CASTニュース

1バレル200ドルで石油産業も危機に?

 レギュラーガソリンの店頭価格は1リットル220円にまで上昇、1世帯あたりの家計負担は年間7万5000円増加――これは国際原油価格が1バレル200ドルに達した場合に想定される家計への影響だ。2007年までは1バレル100ドルにも届かなかったのに、近い将来1バレル200ドルを突破するとの見方もここへ来て強まってきた。日本経済が第2の「オイルショック」に陥る可能性は強い。

■1バレル200ドルだとガソリン1リットル210〜220円

 原油取引の指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の先物価格が08年5月22日に一時1バレル135ドルに達した。130ドルを突破するのは史上初めてで、1年前の2倍の水準にまで跳ね上がっている。

 2008年5月22日のウォール・ストリート・ジャーナルは、国際エネルギー機構(IEA)が世界の主要400油田を調査したところ、将来の原油供給は予想以上に伸び悩み、需要を満たすのは困難な状況になっていると報じている。また、同紙は

  「ゴールドマンサックスの、今夏には1バレル最大140ドルまで上がり、09年は1バレル200ドルで推移するという予測が各紙の見出しを飾っている」

 とも報じており、「1バレル200ドル」は現実味を帯びてきている。また一部の国内企業でも200ドルを前提に中期経営計画を策定する企業も出現しているという。

 では、仮に1バレル200ドルに達した場合、国内経済にはどんな影響が出るのか。

  「原油のコストアップがそのまま反映された場合、レギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格は210〜220円になると見られます」

 と話すのは日本エネルギー経済研究所・中東研究センターの担当者。

 石油連盟会長に就任した出光興産の天坊昭彦社長は2008年5月26日に、08年6月からガソリンなど石油製品の卸価格を1リットル当たり10円程度引き上げる見通しを明らかにしている。他の元売り各社も追随すると見られ、08年6月にはガソリンの店頭価格は170円を超えることがすでに濃厚。1バレル200ドルともなれば、これよりさらに50円ほどの値上げも予想され、企業や家計への影響は甚大だ。

 さらに、第一生命経済研究所は2008年5月23日に「原油200ドル/バレルの衝撃」と題した研究結果を発表。それによれば、2008年度末に1バレル200ドルに達した場合、ガソリン・軽油などの「石油製品」を筆頭に「電力」「都市ガス」「小売」「飲食店」などでの消費価格の値上げの影響を受け、1世帯あたりの年間の家計負担は7万4756円増加すると推計している。

■「タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性が高い」

 さらに1バレル200ドルは個人消費や設備投資を押し下げ、2009年度には実質GDPを1.0%、企業の経常利益を7.2%押し下げると予測。それに続く2010年度にも実質GDPを0.9%、経常利益は4.2%押し下げると予測している。「原油価格の上昇はマクロ経済全体で見ても、タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性が高い」という分析だ。

  「家計が約7万5000の負担増になるという分析は、あくまで原油価格が200ドルに達した場合のみを想定したものです。石炭や穀物の価格高騰は含まれておらず、実際の家計の負担はこれより増えるでしょう」

 第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏はJ-CASTニュースに対してこのように話す。

  「オイルショックのときは物価も上がりましたが、給料も上がったので購買力という点では大きな悪影響はなかった。しかし、今回は物価の上昇に対して給料はそれほど上がっていない。先立つものがないため、物凄い節約を迫られることになります。節約が進めば、企業の売り上げが減るという悪循環が起こる。そういう点ではオイルショックのときより深刻です」

 資源自給率が低い日本が被る影響は世界の中でも大きく、日本経済が「原油インフレ」に苦しめられる可能性は強い。

882とはずがたり:2008/06/20(金) 17:42:38

http://www.fuji-ft.co.jp/selection/genyu/index.htm

■世界の「原油」市場

1980年代前半までは、OPECがアラビアンライト原油を基準に公式販売価格を設定し、非OPEC諸国もそれを参考に原油販売価格を決めていました。しかし、80年代後半には、OPECの設定した価格が「WTI原油」などの市場価格とかけ離れ極端に割高となり、石油需要減退の原因ともなったため、OPECは公式価格を放棄しました。
この頃から、米国の「WTI原油」、英国の「ブレント原油」、中東の「ドバイ原油・オマーン原油」など、主に欧米の先物市場や短期の現物取引(スポット)価格を参考にした長期契約での販売価格を設定する方式が主流になってきました。中東産油国は、日本を含めたアジア向けの価格を「ドバイ原油・オマーン原油」のスポット価格の平均を基準に決めています。
「原油」が上場されている先物市場は、NYマーカンタイル取引所(NYMEX)、ロンドン国際石油取引所(IPE)、シンガポール取引所(SGX)、東京工業品取引所です。その中でもNY市場は、オイルメジャー、産油国の石油会社、商社、石油元売会社、ファンド、一般投資家など幅広い参加者が価格決定に参加しており、世界の価格指標となっています。

▼WTI原油
米国のNYMEXに上場される原油先物取引の標準品となる原油種。米国のテキサス州で産出される原油で、正式には「ウエスト・テキサス・インターミーディエイト」といい、「西テキサス地方の中質原油」という意味です。

http://www.oilreport.co.jp/Newsite/yougosyu.html

▼WTI(ウエストテキサス・インターミディエイト原油)
 米国のテキサス州で産出する原油。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で、原油先物取引の対象として上場されており、その取引価格は原油価格の国際的指標になっている。性状はAPI39.6度、硫黄分0.24%、生産量は約50万b/d。

▼アラビアン・ライト原油
 サウジアラビアの代表的原油、API比重が33.1度、硫黄分1.74%、生産量は約400万b/d。

▼新価格体系
 特石法廃止を機会に、ガソリンが高く灯油、軽油が安いわが国独特の石油価格体系を国際的な体系に改めるため、96年春に元売り各社が打ち出した価格体系。従来は1リットル当たり約10円の格差があったガソリン、灯油、軽油の税抜き仕切価格水準を、ガソリンを10円程度値下げし灯油、軽油を約5円値上げしてほぼ同一にすることを目指した。ガソリンは値下がりしたが、灯油、軽油は値上げができず、実際には完全な体系になっていない。

883とはずがたり:2008/06/20(金) 20:43:40

NY原油急反落、131ドル台に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080620ATQ2INYPC20062008.html

【NQNニューヨーク=川内資子】19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は急反落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の7月物は前日比4.75ドル安の1バレル131.93ドルで取引を終えた。中国の石油製品の値上げなどを受けて売りが優勢となった。

 中国がガソリンなど石油製品の値上げを発表したと伝わった。中国での需要が減少し、需給ひっ迫感が和らぐとの思惑から売りが出た。サウジアラビアが原油の追加増産を正式に発表したことも、売りにつながった。高値は137.82ドル、安値は131.48ドル。

 ガソリンとヒーティングオイルも反落。 (06:36)

884とはずがたり:2008/06/23(月) 02:54:10
これ以上の原油高が続くと脱石油が進展してしまうと判断したなら朗報。一気に石油相場が崩れて禿鷹が大損害被るならもっと朗報。
一番良いのは自然エネルギーへの移行が緩やかに促進されることであるかと思うのだが。。

サウジ、原油増産表明 09年末までに1250万バレル
http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200806220170.html
2008年6月22日23時22分

 【ジッダ(サウジアラビア)=尾形聡彦】原油高騰に対応する産油国・消費国の緊急閣僚会合が22日開かれた。サウジアラビアのヌアイミ石油相は、09年末までに同国の原油供給能力を日量1250万バレルまで引き上げると表明した。また需要があれば、供給能力をさらに250万バレル引き上げ、1500万バレルにする用意があるとした。

 サウジは短期的な目標としては、すでに打ち出した7月からの日量20万バレルの増産を正式発表した。現在の生産量は同約950万バレルとされ、7月の生産量は同970万バレルに上ると見込まれる。平均日量約980万バレルだった81年以来の生産水準になりそうだ。ヌアイミ石油相は「需要があれば970万バレルを超えて増産する」と付け加えた。

 サウジは05年、中長期的な供給能力について「10年までに1250万バレルに引き上げる」と表明したものの、市場では実現性に疑問の声がつきまとっていた。現在は1100万バレル弱とされる供給能力の増強を急ぐ方針を明示し、市場の不信感をぬぐい去る狙いがあるとみられる。サウジは供給能力拡大のため、今後5年で1290億ドルを投じる意向も示した。

 会合は22日に終了し、共同声明を採択。原油高騰の一因とされている投機的な資金について「金融市場の規制を改善すべきだ」と盛り込んだ。産油国へは生産余力の確保が市場の安定に重要だとして「投資の適切な増加が必要だ」とした。

885とはずがたり:2008/06/24(火) 00:59:59

単純なアメリカ人だし大好きなドライブも価格が騰がれば削る訳ですな。地球環境の為には価格高騰も良いことかも。
日経新聞紙面には税収の落ち込みによる道路財源不足を運輸長官が心配してるとの記事もあった。

米でドライブ敬遠鮮明に 走行距離、6カ月連続減
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080623AT2M2102C22062008.html

 車社会の米国でドライブを控える動きが鮮明になっている。米運輸省が全米の約4000カ所のデータから推定した走行距離は今年4月、前年同月に比べ1.8%減り、6カ月連続のマイナスとなった。原油急騰を受けた燃料の上昇が響いた。各地で鉄道やバスなどの公共交通機関の利用を増やす動きもみられ、車を乗り回す米国民の生活様式が変わりつつある。

 今年1―4月の累計でも前年同期を2.1%下回った。州を結ぶ「インターステート」と呼ばれる高速道をみると都市部は1.5%減にとどまるのに対し、地方は2.9%減った。走行距離が長くなりやすい地方での落ち込みが目立つ。(ワシントン=藤井一明)(09:49)

886とはずがたり:2008/06/24(火) 01:06:24

そろそろ潮目では?未だかなぁ?

サウジ、影響力に限界 産油・消費国会合
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080623AT2M2201822062008.html

 【ジッダ=清水泰雅】22日の産油国・消費国緊急閣僚会合でサウジアラビアは主催国として影響力を試された。自ら増産を表明することで、ほかの産油国に協調を促す一方、消費国に投機マネーの規制を要請。世界最大の産油国として、原油高騰に歯止めをかける意思を示したが、産消双方から具体的な協力は得にくかったもようだ。

 「(原油高騰の流れを変える)歴史的な会合になるかもしれない」――。石油輸出国機構(OPEC)首脳は今回の緊急会合にかけるサウジアラビアの意思をこう評価していた。これまでも国際エネルギー機関(IEA)などが音頭を取る産消対話は定例化しており、今年4月にも開催したばかり。今回は産油国のリーダーであるサウジが自国で主催したという意味で異例の会合だ。(07:04)

原油高鎮静化、道筋見えず 産油・消費国会合
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080623AT3S2200J22062008.html

 【ジッダ(サウジアラビア)=清水泰雅、地曳航也】高騰する原油高の問題を話しあった産油国・消費国の緊急閣僚会合は、沈静化に向けた具体的な道筋を見いだせないまま閉幕した。「産油国と消費国」の対立が随所でほぐれなかったほか、産油国が協調して増産するには至らなかったためだ。1バレル140ドル近くに上昇した価格への懸念は共有したものの、年内にロンドンで開く次回会合に解決策を持ち越した。

 開催国サウジアラビアは既に2度にわたって計日量50万バレルの増産を表明、今回の会合で生産能力を現在の約1.5倍に引き上げる方針も明らかにした。アラブ首長国連邦(UAE)などの産油国も巻き込んだ協調増産の余地を探ったが、多くの産油国は「原油は十分に供給している」との姿勢。サウジの単独行動に反発もあり、協調増産に向けた合意は空振りに終わった。(07:02)

オバマ氏が原油高対策、投機的取引への監視強化
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080623AT2M2300F23062008.html

 【ワシントン=弟子丸幸子】米大統領選で民主党の候補指名が確定したオバマ上院議員は22日、最近の原油高騰を踏まえ、エネルギー市場での投機的な取引への監視強化を柱とする原油高対策を発表した。米国の規制を受けない国外取引所での先物取引の監視を強めるとともに、関係国や国際機関とも協議して統一した行動をとる方針も盛り込んだ。

 オバマ氏は同日発表の声明で「米国がとってきたエネルギー政策は、石油会社と投機家に(規制の)抜け穴を与えている」と強調。先物市場での投機的な取引が原油高の一因になっているとの認識を示した。(12:14)

887とはずがたり:2008/06/24(火) 19:09:40
川崎汽船、洋上LNGを生産するフレックス社に資本参加
http://response.jp/issue/2008/0624/article110842_1.html
2008年6月24日

川崎汽船は、中小天然ガス田からの洋上LNG生産プロジェクトを推進する「FLEX LNG社」の戦略的パートナーとして、同社の株式の15%を取得することで合意した。

取得金額は約180億円程度で最終調整中。資本参加はFLEX社の第三者割当増資を引き受ける予定。

これまで天然ガスの液化はすべて陸上で行われているが、資材高騰や海底ガス田から陸上までのパイプライン敷設、プラント建設の遅延などに伴って多くの新規LNGプロジェクトの立ち上がりが軒並み遅れている。

FLEX社の推進する洋上LNG生産プロジェクトは陸上までのパイプラインや港湾設備に対する投資が不要で、中小型ガス田でも早期立ち上げが可能。FLEX社は他社に先駆け既にSPBカーゴ・システムを装備する洋上LNG生産船4隻を三星重工に発注済。

FLEX社は6月上旬に、ナイジェリアOML122鉱区での洋上LNG生産プロジェクトの詳細事業化検討実施に関わる基本合意書を三菱商事、Peak Petroleum Industries Nigeriaと締結した。また、英国のRift OilともパプアニューギニアでのLNG開発検討に関して基本合意しており、2011年以降のLNG生産開始を目指している。

洋上LNG生産に適する中小型ガス田は世界に2000以上存在すると言われており、FLEX社のLNG生産船はこれまで商業化の対象とならなかったエネルギー資源を開発可能にするという意味から画期的な技術。

川崎汽船は資本提携することで戦略的パートナーとして、洋上LNG生産設備からのLNG輸送、その他のオフショア関連サービスを優先的に提供するほか、アジア・太平洋地域での共同マーケティング活動を行う。

888とはずがたり:2008/06/24(火) 21:27:10
>軽油に比べ引火点が高くまた酸素を含むために完全燃焼を促進し、黒煙の排出量は軽油の3分の1以下に低減できるほか、
>アトピーや酸性雨の原因といわれる硫黄酸化物(SOx)を排ガス中にほとんど含まず、
>しかも燃料を軽油からバイオディーゼル燃料に変える場合には、陸運局で車検証に「廃食油燃料併用」と記載変更の手続きを行うだけで、自動車を改造する必要が無い。
良いとこだらけですやn。

沖電気、使用済み天ぷら油を再利用
http://response.jp/issue/2008/0624/article110845_1.html
2008年6月24日

沖電気工業は、同社の八王子事業所内にある社員用の食堂で使用済みとなった天ぷら油をバイオディーゼル燃料に精製し、トラックの燃料として再利用を開始した。

同社グループ内で物流業務を担うOKIロジスティクスの輸送パートナー企業であるプロジェクト運送が、沖電気の社員食堂を運営するジー・オー・フードサービスと使用済み食用油の買取り契約を締結し、2008年4月からリサイクルを実施している。

燃料価格の高騰や地球環境問題から、植物油から精製される「バイオディーゼル燃料」が、軽油の代替燃料として注目されている。バイオディ−ゼル燃料は、食堂や家庭などでゴミとして捨てられていた天ぷら油など植物性の廃食油からも造ることができる。

また、バイオマスエネルギーとして燃料を使用したときに発生するCO2の量は、植物性油の原料となる菜種や大豆などがその成長過程において光合成によりCO2を吸収しているため、ライフサイクルでみるとCO2を増加させておらず、カーボンニュートラルとなっている。

軽油に比べ引火点が高くまた酸素を含むために完全燃焼を促進し、黒煙の排出量は軽油の3分の1以下に低減できるほか、アトピーや酸性雨の原因といわれる硫黄酸化物(SOx)を排ガス中にほとんど含まず、しかも燃料を軽油からバイオディーゼル燃料に変える場合には、陸運局で車検証に「廃食油燃料併用」と記載変更の手続きを行うだけで、自動車を改造する必要が無い。

沖電気では、2008年3月の1か月間に八王子事業所の社員食堂から使用済み天ぷら油349リットルを回収し、バイオディーゼル燃料への精製を試行した。この結果、バイオディーゼル燃料314リットルを精製した。

トラック燃料として軽油を使用した場合、1リットル当たり2.64kgのCO2を排出する。2008年3月の1か月間に精製したバイオディーゼル燃料314リットルでは、829kg相当のCO2排出が削減できることになる。このリサイクルを1年間継続した場合、年間では約10tのCO2排出削減効果が見込まれるとしている。

889とはずがたり:2008/06/29(日) 18:20:41
いやはや。

ガソリン180円突破へ 新日石、卸値8円40銭上げ
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/2008062701000440.htm

 新日本石油は27日、7月に出荷するガソリンなど石油製品の卸価格を6月と比べ1リットル当たり8円40銭引き上げると発表した。これによりレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、石油情報センターによる調査開始(1987年)以来、初めて1リットル当たり180円を突破する可能性が強まった。
 7月の卸価格については昭和シェル石油も27日、1リットル当たり9円80銭引き上げることを明らかにした。ジャパンエナジーも10円引き上げるほか、月に2回改定している出光興産は、7月前半分を7円30銭上げるため、6月後半分と合わせると9円の引き上げとなる。
 26日のニューヨーク市場の原油先物相場が一時1バレル=140ドルを突破するなど原油価格は高騰を続けており、元売り各社の原油調達コストが上昇、卸価格は軒並み大幅な引き上げとなった。
2008年06月27日金曜日

890とはずがたり:2008/07/03(木) 23:31:00

石油投機ももうどうしようもねぇなぁ。。

NY原油、一時最高値145ドル台 時間外取引
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080703AT2M0303003072008.html

 【ニューヨーク=米州総局】3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は上昇し、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は時間外取引で一時1バレル145.85ドルと初めて145ドル台に乗せ過去最高値を更新した。2日の通常取引の終値143.57と比べ2ドル以上、上昇した。

 米エネルギー省が2日に発表した石油在庫統計で原油在庫が減少したことから価格が上昇した。外国為替市場でドル相場が対ユーロで下落したことで、ドル建てで取引される原油の割安感が強まり価格を押し上げた。

 3日のロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)で北海ブレント先物相場は続伸。期近の8月物は一時、1バレル146ドル台まで上昇し、過去最高値を更新した。 (20:32)

891とはずがたり:2008/07/03(木) 23:41:18
おお,カルテックス聯合萌え〜♪

蓄電池用炭素素材、韓国に生産拠点 新日石が現地大手と合弁
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080703AT1D0300Y03072008.html

 新日本石油は韓国石油大手のGSカルテックスと提携し、蓄電池用の炭素素材を韓国で生産する。現在は携帯電話用バッテリーなどで使われており、今後は太陽光発電システムや風力発電の蓄電池向けの需要拡大が見込める。同社は国内では川崎市に生産設備を設けて試験生産を始めている。韓国にもGSカルテックスと生産拠点を整備し、需要拡大が見込めるアジア市場を開拓する。

 3日午後、韓国で調印し発表する。まず両社で事業化調査を実施。採算性が確認できれば税制面の優遇措置がある韓国南東部の慶尚北道・亀尾市で合弁工場を建設する。2010年に商業生産を開始。15年に年商50億円を目指す。 (16:00)

892とはずがたり:2008/07/11(金) 19:54:10
朝日新聞(7/11朝刊)によるとコスモだけじゃなく新日石も大阪製油所を輸出基地として整備するそうな。
>来春を目途に中国エネルギー最大手の中国石油天然ガス集団公司(CNPC)との合弁会社として独立させ,シンガポールに拠点を持つCNPCを通じて販売する
との事。また東燃ゼネラルも和歌山工場の出荷設備を増強しているそうな。

コスモ 堺製油所を増強、1000億円投資 湾岸工業集積に弾み
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080613ke01.htm?from=sub

 コスモ石油が約1000億円を投じ、7月から堺市の臨海部で新たな石油精製設備の整備に着手することが12日、明らかになった。2010年4月の稼働を目指している。建設地は同社堺製油所内で、シャープが3800億円をかけて建設している液晶パネル工場などのすぐ南にあたり、大阪湾岸の工業集積にさらに弾みがつくと期待される。

 アジアなど海外で航空機や自動車向けに需要が伸びているジェット燃料や軽油、ナフサなどを、石油精製の過程で残る「アスファルト留分」を原料に生産する。堺製油所内に重質油分解装置など3基の大型装置を新設する。国内では需要が少なくなった重油から、軽油などに生産を切り替えることで収益力の向上を図る。

 コスモ石油は、千葉、四日市(三重)、坂出(香川)にも製油所があり、今回の増設で生産する軽油などは、4製油所間で調整したうえで輸出に回す。

 現在、24時間化した関西国際空港など陸海空の物流基盤が整ってきた大阪湾岸では、製造業界による大型投資が相次いでいる。

 シャープが建設する液晶パネル工場周辺には、部品・部材を供給する凸版印刷や大日本印刷なども進出する。また、コスモ石油堺製油所の近くでは、宇部興産が液晶テレビなどに使うフィルムの生産設備の増設に着手。松下電器産業は兵庫県尼崎市のプラズマディスプレーパネル工場を増強している。
(2008年6月13日 読売新聞)

893とはずがたり:2008/07/18(金) 14:07:02
世界の石油供給、5大「急所」――「攻撃されれば国際経済が危機に」
2008年7月8日(火)11:59
http://news.goo.ne.jp/article/wiredvision/business/2008news1-17260.html
Alexis Madrigal

ガソリンが1ガロン(約3.8リットル)4ドルに到達し、エネルギー価格は米国人最大の関心事となっている。しかし、世界にエネルギーを届けるパイプラインの急所が攻撃されれば、価格はさらに高騰するだろう――『New Scientist』誌はこのような警告を発している。

同誌は6月28日号で、世界の石油供給網の脆弱さを分析し、その上で、多くの国が石油に依存しているが、その石油は輸送と処理の数少ない拠点に依存している、という恐ろしい実態を指摘した。

以下に、石油供給網の5つの要所を紹介する。いずれも、事故または故意の攻撃によって深刻な妨害を受けた場合、世界の供給システムの秩序が崩壊することになる。ほかにもそういう場所があれば、ぜひコメント欄で教えてほしい。

1. 加Enbridge社のパイプライン(地図http://library.enbridge.com/users/folder.asp?FolderID=1667)

この一連の原油パイプラインは、米国に1日220万バレルの原油を供給している。これは、米国が1日に輸入している原油の約5分の1に相当する。

2007年11月には、ミネソタ州で爆発事故が起きてパイプラインが閉鎖され、事実上、米国の原油輸入の5分の1が数日にわたって停止となった。

2. アブカイクの処理施設(地図http://www.maplandia.com/saudi-arabia/eastern-province/abqaiq/)

サウジアラビアの同名の巨大油田の近くにあり、同国で生産される石油の3分の2がここで脱硫されている。

すでに2006年にはテロ未遂事件の標的となっている。フランス通信社(AFP)の最近の報道によると、サウジアラビア警察はこの半年間に、石油関連施設への攻撃を企てた容疑で700人を逮捕したという。

ほかにも、ベネズエラや韓国の製油所など、標的にされそうな処理施設や製油所は多数ある。しかし、アブカイクが攻撃されれば全世界が大きなダメージを被るだろう。

3. ラスタヌラ沖の石油ターミナル

New Scientist誌の記事によると、世界で生産される石油の実に10%が、ペルシャ湾に浮かぶこの石油ターミナルを通過しているという。ターミナルを含むこの巨大施設を所有するのは、サウジアラビアのSaudi Aramco社だ。

4. ホルムズ海峡
5. マラッカ海峡

1日の世界総生産量のほぼ20%に当たる1600万バレルの石油が、ペルシャ湾とアラビア海を結ぶホルムズ海峡を通過している。ドバイ近くの、最も狭い地点は幅30キロメートル余りしかない。

スマトラ島とシンガポールを隔てるマラッカ海峡はさらに狭く、わずか幅3キロほどだ。それでも、そこを1日の世界総生産量の18%に当たる1500万バレルの石油が通過している。

894とはずがたり:2008/07/21(月) 11:37:20
良いことであるが石油の消費が増えるという事は温暖化が深刻化する可能性があるという事でもある。自然環境良好の日本は草刈りの廃止→生え放題で空中炭素固定促進を提唱する。
毎年膨大な費用を掛けて草刈りしているのを見ると腹が立ってしょうがない。まぁ草の生え放題と云ってもCO2吸収には限界があろうけども。植樹して枝払いしないとかの方がいいんかな・・

メジャー各社、深海で油田開発急ぐ 原油高で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080721AT2M2000G20072008.html

 世界の石油メジャー各社は深海での原油生産を本格化する。米シェブロンや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが新規油田での生産を始める。深海開発は費用が高く、これまで石油メジャーは開発に慎重だった。原油価格の高騰で採算面での不安が小さくなっているうえ、新興国の台頭などで中長期的に供給が不足する可能性も出てきたため、生産開始を急ぐ。

 シェブロンはこのほど、コンゴ共和国沖の「モホ・ビロンド・プロジェクト」で深海700メートルでの生産を開始。2010年までに日量9万バレルの生産が見込まれるという。(ロンドン=清水泰雅) (08:06)

895とはずがたり:2008/07/21(月) 11:38:31
アラ石と何がどう違ったんだ?

米シェブロンの油田権益、サウジが更新認める
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080717AT2M1602616072008.html

 【ドバイ=松尾博文】サウジアラビアは米メジャー(国際石油資本)のシェブロンがクウェートとの国境地帯で操業する油田について、2009年2月の権益期限後も更新を認めることを決めた。サウジ国営通信が閣議決定として伝えた。

 世界最大の原油埋蔵量を有するサウジは現在油田開発への外資参入を認めていない。1949年に権益を取得したシェブロンの油田はサウジに唯一残る外資油田。00年に政府が先頭に立って交渉しながら権益更新に失敗した日本のアラビア石油と対照的な結果となった。

 対象となるのはサウジ、クウェート国境地帯に広がるワフラ、南フワリス、ウムグダイルなどの油田群。生産量は日量30万バレル。国営通信によると、サウジ政府はヌアイミ石油鉱物資源相にシェブロンとの権益更新文書に署名する権限を与えた。新たな権益期間など条件は不明。ワフラ油田の原油を一部引き取る権利を持つクウェートもサウジの決定を了承するものとみられる。(01:34)

896荷主研究者:2008/07/27(日) 23:15:45
>山陰タンク隠岐油槽所
>油槽所は、出光興産(東京)など石油元売り4社とJAが共同で利用
何か気になる油槽所だね。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806290014.html
'08/6/29 中国新聞
燃料油混入ミス 隠岐油槽所
--------------------------------------------------------------------------------
 島根県の離島・隠岐の島町で唯一、ガソリンなどを貯蔵する山陰タンク隠岐油槽所で軽油とレギュラーガソリン、灯油が混入し、給油所に出荷されていたことが28日、分かった。27日から町内全15給油所で3種類の燃料の販売を中止。安全が確認できた給油所から順次販売を再開している。中国経済産業局は立ち入り調査することを決めた。

 油槽所は、出光興産(東京)など石油元売り4社とJAが共同で利用。輸送を担当した同社や中国経産局によると、混入は24日、タンカーからの荷揚げ時に作業員のバルブ誤操作で発生したとみられる。混入後、3種計約160キロリットルが給油所に出荷された。

 簡易検査の結果、レギュラーと軽油、灯油と軽油が混入したとみられる。軽油の混ざったガソリンが影響した可能性のある車の不具合が十数件発生しており、同社は異常が発生した場合、給油所に連絡するよう呼び掛けている。

897荷主研究者:2008/07/27(日) 23:46:50

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080702c6b0202502.html
2008年7月3日 日本経済新聞 中国
ジャパンエナジー、廃プラ油の再生を実用化

 ジャパンエナジーは2日、廃プラスチックを処理した廃プラ油をナフサなどの製品に再生する技術を実用化したと発表した。水島製油所(岡山県倉敷市)で、年間1000キロリットル程度の廃プラ油を処理する。廃プラスチックを元の石油製品にまで戻す「完全リサイクル」で、環境保全に役立てる。

 今月から実用化段階に移行した。実用化は国内石油会社で初という。これまで4年間、実証試験を実施。札幌プラスチックリサイクル(札幌市)のプラントで作られる廃プラ油を受け入れ、既存の精製設備を使って不純物を取り除き、ナフサを中心とする石油製品に再生。採算や設備への影響を確認してきた。

 実証試験段階で再生した石油製品は出荷品に入り、処理量もすでに実用化段階と同量の年間1000キロリットルに達していたが、実用化に伴い廃プラ油の買い取り価格がこれまでの割安価格から高くなる。

 国内で排出される容器や包装などの廃プラスチックは年間約1000万トン。廃プラ油や石油製品にまで再生される量はごく一部にとどまるが、この手法だと使い道が広がる利点がある。

898とはずがたり:2008/07/31(木) 13:06:20

4次元エコウォッチング(安井至)
石油を上回る自動車燃料は現れるか(07/07/04)
http://eco.nikkei.co.jp/column/ecowatching/article.aspx?id=MMECcd018003072007
安井至(やすい・いたる)
科学技術振興機構 シニア・フェロー、東京大学名誉教授。1945年東京都生まれ。東大工学部卒。環境科学(環境負荷総合評価、ライフサイクルアセスメント、環境材料、グリーンケミストリー評価尺度)を専門分野とし、日本LCA学会副会長などを務める

 地球温暖化の原因のかなりの部分は自動車に帰することができる。日本に限って言えば、運輸部門からの二酸化炭素排出量が2億6200万トン。これは、総排出量の約20%に相当する。もしも、運輸部門の排出を半減できれば、京都議定書に基づく日本の削減目標値、マイナス6%の達成も簡単である。

 バイオ燃料とは、ガソリンエンジン用の代替燃料であるバイオエタノール、ディーゼルエンジン用の代替燃料であるバイオディーゼル油の両者を意味する総称である。バイオ燃料がなぜ二酸化炭素の排出量削減になるか、それは、「カーボンニュートラル」という考え方に基づく。もともと、植物は大気中の二酸化炭素を吸収し、光合成によって炭水化物に変えることで成長している。そのため、植物のどの部分を使った場合でも、それを燃やして出る二酸化炭素はもともと大気中にあった二酸化炭素であると見なして、排出量に算入しないという約束ごとがある。これをカーボンニュートラルと呼ぶ。

■バイオ燃料の問題点とは

 バイオ燃料を使っている限り、二酸化炭素の排出量はゼロである。もしも自動車用の燃料をすべてバイオ燃料にすることができれば、地球の大気中の二酸化炭素は増加しないことになる。京都議定書のような国際的枠組みにも縛られず、自由にエネルギーを使うことができる。そのため、各国でバイオ燃料製造競争が始まった。ところが、このバイオ燃料は以下のような問題が山積みである。

 バイオエタノールの問題点:

(1)もともと、アルコール発酵によって作られる。すなわち、焼酎の原料になるような農作物が必要である。そのため、食料と競合関係にある。

(2)現在の農業は、化石燃料を大量に使用している。そのため、バイオエタノールを得るにも、化石燃料が必要である。

(3)食料とあまり競合しないような原料、例えばサトウキビを使ったとしても、土地が必要であることに変わりは無い。

(4)そのため森林が開墾され、地表での炭素蓄積量が減少。その分、大気中の二酸化炭素が増加する。

 バイオディーゼル燃料の問題点:

(1)自然林が、パームヤシなどの単一林になり、生物多様性が失われる。

 これ以外にも問題がある。それは価格の問題である。2006年の統計では、現在、米国が世界の53%のバイオエタノールを生産している。そして、米国のトウモロコシ農家は、完全にエタノールマネーに踊らされている。まず、シカゴ市場でのトウモロコシ価格が2倍になった。さらに、周辺農家で共同出資してエタノール工場を経営する例が119ヵ所あり、さらに、新増設も85ヵ所で進行中。全部稼動すると、生産能力は、現在の2倍の年125億ガロンにまで増加する。さらに、農地自体も投資の対象になっている。そのため、農地の評価額は、3年間で2倍になっている。このため、メキシコなどで食料用のトウモロコシ価格が上昇して、問題になった。

899とはずがたり:2008/07/31(木) 13:07:00

■バイオ燃料よりもガソリンのほうがエネルギー効率がいい

 もうひとつの問題が、エネルギー効率だ。バイオエタノールを製造するときに、もしも、大量の化石燃料由来のエネルギーを使うのであれば、それをそのままガソリンとして使う方が賢い使い方である。

 こんな観点からさまざまなデータが出されている。例えば、米国環境保護局の研究者が出したデータによれば、1という化石燃料を投入した場合に、得られるバイオエタノールのエネルギー量を次のように推定している。

表 化石燃料を1投入したときに得られるバイオエネルギーの量

原料_______国 エネルギー量
砂糖黍______伯国  7.9
甜菜_______英国  2
玉蜀黍______米国  1.3
糖蜜_______印度 48
糖蜜_______南ア  1.1
玉蜀黍の葉等___米国  5.2
麦藁_______英国  5.2
バガス(砂糖黍滓),印度 32

 米国でトウモロコシを原料として作ったエタノールは1.3で、ガソリンをそのまま使った場合とほとんど変わらない。すなわち、エネルギー的にあまり意味は無い。それに比較すれば、ブラジルでサトウキビから作るエタノールは、かなりエネルギーのゲインがある。

 考えてみれば、当然かもしれない。サトウキビは、あまり化学肥料などを使わないでも育つが、米国中西部のトウモロコシは、地下水を電気でくみ上げ、GPSを付けたトラクターが化石燃料を使って農地を耕し、化学肥料をかなり大量に使用しているからである。

 このようにバイオエタノールは、環境負荷を下げる効果は低い。しかも、穀物を人と車が奪い合う形になることが最悪である。

 米国の大きなSUVなどは、人間の100倍ぐらい大食いである。世界には、現時点で8億台程度の車があるが、2050年ごろを考えると、人口も増え、同時に20%の人が車を所有するとしたら15億台以上の車が存在することになる。1台で100人分とすると、地球上の人口が1500億人ということになる。一方、地球上で養える人口の上限は、牛肉などを大量に摂取しなければ、120億人ぐらいは可能だとされている。車だけで、その限界を10倍も超えるのである。

 それならば、農業廃棄物を使ったエタノールならば良いのか。確かに問題は無い。しかし、農地を維持するためには、すべての農業廃棄物をエタノールの原料にすることは難しい。そもそもそれほど多くの廃棄物はでない。

 このような考察から、バイオ燃料は車の燃料としては、かなり限定的なものにしかならないことが分かるだろう。

900とはずがたり:2008/07/31(木) 13:08:28
>>898-900
■日本のバイオ燃料の状況

 日本のバイオ燃料の状況は、さらに混迷の極みである。現在、経産省、農水省、環境省が三つ巴でバイオエタノールプロジェクトを進めている。農水省に至っては、2030年ごろまでには、日本のガソリンの10%の600万キロリットルのエタノールを日本で作ることができるとしている。

 ところが石油連盟は、エタノールをガソリンに混ぜることに反対している。品質の維持ができない、ということが表面上の理由であるが、実際には、その分売り上げが減るからである。そこで、「ETBE」という化合物をエタノールから合成して混ぜるという方法論を主張している。しかし、ETBEは有毒性の液体であり、もしも大量に漏れたことを想定すると、とても安全な方法だとは言えない。

 発想を全く変えて、日本海の大和堆で1万平方キロの海域(100km四方!)を確保し、海草を育てて、それから燃料を作ろうという計算もなされている。なんと、2000万キロリットルが供給可能ということで、これは現状で30%の自給が可能だということを意味する。もしも、車自体を改善し、燃費を3倍にすれば、全量の自給が可能になる。詳細は不明だが、どうやら発酵法は採用しないらしい。しかし、常識的に考えて、どうやって海草を集めるのか、海草に含まれる水分をどうするのか、セルロース・ヘミセルロースの分解をどうするのか、アルコールをどうやって作るのか、などクリアーすべき課題満載状態だろう。

 現状だと、車は、やはり化石燃料というきわめて便利でかつ安価な資源のおかげで成り立っているといわざるを得ない。すなわち、ここで何ら変革が行われないと、車文明は、化石燃料があと300年程度で完全に枯渇してしまえば、終焉を迎えるべきもののように思える。いやいや、そこまで持たない可能性もある。

 いずれにしても、バイオ燃料は正解では無さそうである。地球が先に壊れそうだからである。

■バイオ燃料以外の選択肢は?

 人によっては、水素がある、と言うだろう。しかし、水素が自動車用燃料として実用化されることはまず難しい。水素をどうやって作り、どうやって車に供給するか、その道筋がはっきりしていないからである。昨年のNEDOの報告書によれば、水素燃料電池車ができたとしても、水素を作るときに排出される二酸化炭素量は、プリウスから排出される二酸化炭素量よりも多い。しかも、水素燃料電池車の価格は、プリウスどころではない。

 加えて、水素の最大の欠点は、気体だということである。貯蔵を考えると、液体燃料というものが最高の選択肢だ。将来なんらかの方法で水素が得られれば、石炭を原料として合成液体燃料が使われることになるだろう。

 日本では環境先進国といわれているドイツでも、最大の問題は、車である。自主協定ではあるが、2008年までに140gCO2/kmまで二酸化炭素排出量を抑える約束がある。しかし、ドイツのメーカーでこの数値を満足させることができるメーカーは無いだろう。最近のドイツ車は重過ぎる。もっと軽量で燃費のよい車を作るべきである。ドイツ人の環境マインドも、やはり本物では無いのである。ドイツが環境先進国かどうか、それ自身も怪しい。

 EU委員会では、2012年の目標として、120gCO2/kmをすでに掲げており、軽量化・エンジンなどの改善で130gCO2/kmを達成し、10gCO2分は、バイオ燃料で実現しようと目論んでいる。この程度のバイオ燃料の使い方が妥当なところだろう。

901とはずがたり:2008/07/31(木) 13:08:59
>>898-901

>表 化石燃料を1投入したときに得られるバイオエネルギーの量
ううむ。。最近のエコ替えなんて宣伝も製品製造に掛かるCO2を考えると未だ使える製品を拙速に買い換えるのが何処迄エコか怪しいところであるが,バイオ燃料もアメリカなんかでやるのは馬鹿馬鹿しい数字であるね。印度の糖蜜とバガスが期待度高いが此は印度の労賃が安いから可能な数字なんでしょうかね?

>米国の大きなSUVなどは、人間の100倍ぐらい大食いである。
やはり現状の高い石油価格が順当であろうかね。

>ところが石油連盟は、エタノールをガソリンに混ぜることに反対している。品質の維持ができない、ということが表面上の理由であるが、実際には、その分売り上げが減るからである。
日本の石油メーカーも身勝手いってんじゃねーぞ。

902とはずがたり:2008/08/13(水) 17:53:00
>>228とか

【2月9日02時53分更新】 ■ 富山のニュース
◎ヒマワリ油バス試走 県立大がバイオ燃料使い
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080209201.htm

搾油機から製造されたヒマワリ油を燃料に使ったバスを試験運行する関係者=射水市の県立大

 富山県立大工学部生物工学科(射水市黒河)は八日、学内の農地で収穫のヒマワリ種子 から採取した油を原料に製造したバイオディーゼル燃料(BDF)を使って大学バスの試 験運行を行った。環境教育の一環として取り組んでいるもので、学生らは再生可能エネル ギーの生産から使用までを学び、環境問題に対する意識を高めた。

 同学科の尾仲宏康講師を代表に、加藤康夫、岸本崇生准教授らが学生からボランティア 三十二人を募り取り組んできた。昨年夏、大学内の五百平方メートルの農地でヒマワリを 栽培し、約五十五キロの種子を収穫した。種子は、同大がレオナルド・ダ・ビンチのスケ ッチを基に復元した搾油機にかけ、ヒマワリ油約十八リットルを採取した。ヒマワリ油は 、化学・酵素変換を施して粘りを除き、BDFを作りだした。

 バスの試験運行では、軽油燃料中に5%のBDF混合燃料(経産省が認める混合量の上 限)を使用し、大学からJR小杉駅までの往復約三キロ間を携わった学生や教職員を乗せ て試走した。

 尾仲講師は「予想したほどの二酸化炭素の削減はできなかったが、より効率的なBDF 製造手法の確立が必要不可欠だと分かった」と話し、二十年度以降もヒマワリ油によるバ イオ燃料製造の取り組みを続ける。今後の大学バス運行の一部にもBDF混合燃料を使用 していく計画にしている。

903荷主研究者:2008/08/15(金) 00:13:08

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807120048a.nwc
岡山にLNG供給会社 中国電、新日石が折半出資
FujiSankei Business i. 2008/7/12

 中国電力と新日本石油は11日、液化天然ガス(LNG)のパイプラインを敷設・運営する合弁会社「岡山パイプライン」(岡山県倉敷市)を共同出資で設立すると発表した。
 年間約30万トン程度のLNGを岡山市内に供給する計画で、2011年の運用開始を目指す。

 新会社の資本金は4億円で両社が50%ずつ出資し、7月22日に設立する予定。倉敷市内にある新日石系列の水島製油所から岡山市内までの約30キロを結ぶパイプラインを建設し、都市ガス事業者や工場などにLNGを供給する。

 中国電と新日石は、LNGの貯蔵、販売などを行う「水島エルエヌジー」を11年に合弁で設立。主に中国電の水島火力発電所にLNGを供給するほか、地域のガス事業者などに販売していた。今後、温室効果ガスの削減などを目的に、重油などからLNGへの燃料転換を行う工場などが増加するとみて、岡山市内へ販路を拡大する考えだ。

904とはずがたり:2008/08/15(金) 10:57:28
仙台市ガス局は民営化して東北電力に次ぐ東北系産業資本の育成に励んだ方がええんではないかい?

2008年07月09日水曜日 河北新報
仙台市ガス局 大衡・大和のトヨタ系3社に供給
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/50

905とはずがたり:2008/08/20(水) 16:52:40
>>904
民営化は方針として決まってたが,新地元資本の誕生ではなく既存大資本の影響下に置かれる形になりそうである…orz
東京ガスが傘下に収めても東北電力が傘下に収めても独占力が強化されそうで個人的には余り好ましくないなぁ。。
カメイよ奮起せいヽ(`Д´)ノ

ガス局民営化後の経営監視 仙台市「黄金株」保有へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080820t11014.htm

 2010年4月の民営化を目指す仙台市ガス局は19日までに、1株でも株主総会や取締役会の決議に拒否権を行使できる「黄金株」を市が保有する条件を、事業継承者との契約内容に加える方針を決めた。ガス事業の民営化で黄金株を発行するのは全国で初めて。

 黄金株は、会社法に基づき発行が認められた特別な株式で、重要議案に対する拒否権などが付与されている。通常の株式と異なり、保有数の多寡にかかわらず、権限が保証される。

 株主のうち仙台市だけが黄金株の発行を受ける。原料価格の上昇以外での料金引き上げを抑止し、安全対策の順守をより確実にするのが目的。市は経営監視期間の5年間、株式を保有する。

 市ガス局は当初、受け皿会社に資本金の一部を出資し、経営を見守る方針だった。市議会などから値上げや安全面への不安が再三指摘されたため、より効力の強い黄金株の保有を決めた。

 市ガス局は「料金上昇などに対する市民の不安を和らげ、円滑な民営化を進めるため導入に踏み切った」と説明する。

 事業継承者の公募は9月1日に開始。資格審査申請書の受け付けは9月24日から30日までで、10月1日にも通過者を公表する。事業の審査などを経て、09年3月末に継承者を決める。

 仙台市ガス局は、仙台や多賀城など3市3町の約36万世帯にガスを供給し、売上高(06年度)は約298億円。公営ガス事業としては、供給世帯数、売上高とも全国で最大規模。

 ガス事業の継承先をめぐっては、東北電力や東京ガス(東京)などが取りざたされている。
2008年08月20日水曜日

906とはずがたり:2008/08/21(木) 19:36:09
バイオ燃料が原因で環境破壊が起こるなんてことになると本末転倒だしねぇ・・。

バイオ燃料植物はびこる 生態系への悪影響に懸念
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/2008081901000137.htm

タイ南部スラタニで、水田をつぶして植えられたアブラヤシ(FAOアジア太平洋地域事務所提供・共同)

 世界各地で進むバイオ燃料の開発のために、本来の生息地以外の場所に原料となる植物が移植され、既に一部で森林破壊など生態系に悪影響をもたらしているとの報告書を、国際的な科学者の組織の研究グループが19日までにまとめた。
 急速に進むバイオ燃料開発によって、外来種植物の拡大が人為的に加速されることに、グループは「安易に導入する前に生態系への影響をきちんと評価し、できる限り在来種の利用を検討するべきだ」と警告している。
 報告書をまとめた世界侵入種プログラム(GISP、ケニア)によると、各国で「侵入(外来)種」としてリストアップされたバイオ燃料関連植物は既に30種を超え、中にはブラジルなど各地で栽培されているアフリカ産のアブラヤシのように森林破壊につながっている例もある。
 研究グループは、各国で確認されている外来侵入植物のデータベースと、バイオ燃料の原料として利用されたり、利用が提案されたりしている植物のリストを付き合わせるなどして関連を調査。
2008年08月19日火曜日

907とはずがたり:2008/08/23(土) 21:43:21

NY原油:急落し6.59ドル安 17年半ぶりの大幅下げ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080823k0000e020019000c.html

 【ワシントン斉藤信宏】22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ユーロなど主要通貨に対するドル高が進んだことなどを受けて急落、指標である米国産標準油種(WTI)の10月渡しの終値は、前日終値比6.59ドル安の1バレル=114.59ドルまで値下がりして通常取引を終えた。1日の下落幅としては91年1月以来、約17年半ぶりの大幅な下げとなった。

 ドル高で原油の割安感が薄れたことに加えて、グルジアの政情安定化への期待感も原油価格を押し下げた。前日の5ドル超の値上がり分を1日で帳消しにした形で、原油相場の先安感が一段と強まった。

毎日新聞 2008年8月23日 10時18分(最終更新 8月23日 13時07分)

912とはずがたり:2008/09/01(月) 18:58:17
つくばはガソリンは安くて値下がり前の8月下旬でもレギュラーセルフで166円であった。
新日石でエネオスのカードを使うと更にもう5円引きであった。

ガソリンが値下がり 全国平均小売り170円台へ 
2008年9月1日(月)10:10
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008090101000008.htm
(共同通信)

 新日本石油など石油元売り各社は1日、ガソリンなど石油製品の卸価格を一斉に引き下げた。原油価格が下落したためで、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、1リットル当たり170円台後半に下がる見通し。家計の負担はやや軽くなるが、高水準であることに変わりはなく、消費者の買い控え傾向は続きそうだ。値下げは、今年4月を除けば、06年11月以来、1年10カ月ぶり。

913とはずがたり:2008/09/01(月) 19:05:48
>>896

ガソリン緊急分到着、きょうにも一部で販売再開へ
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504215006

今後のガソリン供給の安定化に向けて協議する関係者=島根県隠岐の島町港町、県隠岐支庁

 島根県隠岐の島町の山陰タンク(荒川元志社長)が運営する油槽所でガソリンに軽油が混入し、島内の大半の給油所が供給をストップしている問題で、同町に二十九日、緊急分のガソリン四十二キロリットルが到着した。給油所は経済産業省の許可を待った上、早ければ一部で三十日から販売を開始する見込み。

 元売りの出光興産などによると、混合油を一度、貯蔵した給油所で新油を販売するには、貯蔵タンクの洗浄とともに、洗浄後に入れた新油の品質検査に基づく経産省の許可が必要で、二十九日から許可に向けた手続きが進められている。

 緊急分四十二キロリットルは、島内の通常時のガソリン消費量の二日分に当たり、出光興産が、油槽所の使用停止でタンカーによる大量輸送ができない中、フェリーと運搬船の二隻で搬入。フェリーでのガソリン搬送は通常認められていないが、緊急事態を受けて国土交通省が許可した。

 出光興産や国、県、町の関係者は同日、今後のガソリン供給の安定化に向け、町内で打ち合わせ会を開催。席上、隠岐広域連合消防本部は、油槽所再開について「消防法に基づき、施設、作業の安全性が確認できない以上は使えない」と、再開には時間がかかるとの見通しを示した。

 油槽所では三十日、混合油をタンクから抜き取る作業を行う予定。出光興産の調査で、油槽所のタンク内でガソリンと軽油が七対三の割合で混合していたことが分かった。

 出光興産は三十日も、ガソリン二十八キロリットルを島内に搬入する予定。町内のバスやタクシーは燃料の足りている軽油やLPガスなどを使用しており、公共交通機関に大きな影響は出ていない。

('08/06/30 山陰中央新報)

山陰タンク
http://www.google.com/search?client=opera&rls=ja&q=%E5%B1%B1%E9%99%B0%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AF&sourceid=opera&ie=utf-8&oe=utf-8

鳥取県米子市目久美町37−4が本社の様だ

914とはずがたり:2008/09/04(木) 02:35:01


離島の備蓄タンク建設に補助 割高ガソリン引き下げへ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008090390231155.html
2008年9月3日 23時11分

 国土交通省は3日、本土より割高な離島のガソリンや軽油の価格を引き下げるため、自治体が島の港湾部に備蓄タンクを建設する場合、来年度から補助金を出す方針を決めた。港湾部へのタンク整備でタンカーによる大量輸送を可能にし、輸送コストを抑える。初年度は数カ所の予定。

 離島振興法などに基づく補助で、対象は26都道県の313島。

 鹿児島県など全国10カ所に原油の国家石油備蓄基地があるが、同省によると、港湾部で石油製品を備蓄する自治体の施設は初めて。

 離島では、ドラム缶やタンクローリーにガソリンなどを入れ本土から貨物船やフェリーで運ぶため、コストがかさみ住民が被る原油高の影響がより深刻化している。

 自治体に周知した上で、自治体が設置を希望する島から対象を選ぶ。来年度分は、来年度予算の概算要求に計上した離島の港湾整備費141億円の一部を充てる。

(共同)

915とはずがたり:2008/09/06(土) 18:38:38
経団連、環境税容認へ 道路財源衣替えで、新税は反対
http://www.asahi.com/business/update/0905/TKY200809050322.html
2008年9月6日3時4分

 日本経団連は、環境税の導入を受け入れる方針を固めた。これまでの反対姿勢を転換する。導入する場合は、既存のガソリン税や石油石炭税などを環境税に衣替えするよう求め、負担増につながる新税の導入には反対する。近く公表する税制改正の提言に盛り込む。

 環境税は、環境に負担をかける物質を出す企業や消費者に税金を課し、排出抑制を促す仕組み。税収を環境対策に使う場合もある。地球温暖化対策では、二酸化炭素(CO2)の排出につながる石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が対象になり、環境省が04年から導入を要望していた。

 経団連は提言で、道路特定財源の一般財源化に伴い、ガソリン税のほか石油石炭税などその他のエネルギー関連税も合わせて「CO2の排出責任」に応じた税として位置づけ直し、使途を環境対策に組み替える考え方を示す。

 これまで経団連は、道路特定財源について「財源が余る場合は暫定税率を引き下げるべきだ」と主張し、道路整備以外に使うことに反対していた。しかし福田内閣が、5月に一般財源化の方針を閣議決定。環境税についても7月に決めた「低炭素社会づくり行動計画」で「環境税の取り扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直す」と盛り込んだのを受け、方針を転換した。

 経団連によると、ガソリン税など自動車関連や、石油石炭税などの合計額は、国・地方を合わせ年間10兆円に上るといい、「すでにエネルギー関連の税は過大だ」(幹部)との見方が強い。このため、ガソリン税の引き下げが見込めない中では、既存の税を環境税に衣替えするのは認めたうえで、新しい環境税を避けるほうが得策とみたようだ。

 ただ、経団連はこれまで「環境税は温暖化防止に全く寄与しない」と導入に強く反対。理由として(1)エネルギー効率が低い国に生産が移り、かえって温暖化を促進する(2)ガソリン価格が上がっても消費はあまり減らない(3)課税で国際競争力が落ち、技術革新のための研究開発費の原資を企業から奪う――などを挙げてきた。容認姿勢に転換すればこうした主張との整合性が問われかねない。

 経団連は毎年秋に税制改正の提言を出しており、今年は今月中旬に公表する予定。ただ、同時期に自民党総裁選があるため、その結果を見てから決定する可能性も残っている。(星野眞三雄)

916とはずがたり:2008/09/11(木) 07:23:35
当然温暖化対策は残る訳である。

原油、天然ガス代替資源 オイルサンド/メタンハイドレート
http://mainichi.jp/select/biz/subprime/archive/news/2008/08/20080823ddm008020159000c.html
 <ECONOMIC NAVIGATOR>
 ◇「非在来型」開発進む

 原油価格の高騰に加え、将来的な原油不足が懸念される中、「非在来型」と呼ばれる原油や天然ガスの開発が世界各地で活発化している。従来の原油や天然ガスに比べて生産コストが高いため、これまで価格競争力がなかったが、最近の資源高騰で採算性が高まっているためだ。日本近海で埋蔵が確認されている資源もあり、将来的に有望な国産資源として実用化に向けた研究・開発が進められている。【平地修、坂本昌信】

 ◆オイルサンド

 「非在来型」の中で、最も開発が進んでいるのが、カナダのオイルサンド。カナダには高粘度のタール状原油を含む砂岩層が多く、確認埋蔵量は1732億バレルと、世界一だ。

 露天堀りのほか、地下に2本の水平坑を掘り、上の1本に蒸気を注入して地層に含まれる油分を溶かし、下の坑道から回収する手法を使う。中東などに比べカナダの政情が安定しているほか、大消費地に近い利点があり、各国企業の参画が相次いでいる。07年は日量約130万バレルを生産、20年には4倍近くに増加する見通しだ。

 新日本石油子会社の新日石開発は92年、約150億円を投じてカナダ・アルバータ州のオイルサンド事業に参画した。現在は事業全体で日量約35万バレルを生産。将来的には50万バレルまで高める予定だ。92年当時の原油価格は20〜30ドル程度で、採算性は厳しかったが、「長期的に生産が見込めるリスクの低い案件として投資を決めた」(古関信社長)という。

 ただ、原油を抽出する際に熱源として使用する天然ガス価格が高騰し、コストは1バレル当たり約50ドルまで上がった。それでも、原油価格が100ドルを大きく超える現在は、十分に採算が取れる。新日石は、カナダで事業拡大を模索しているが、各社の競争は激化しており「なかなか権益が獲得できない」という。

 オイルサンドとは異なるが、ベネズエラのオリノコ川流域での「オリノコ・ベルト」で産出されるタール状の超重質油も大きな注目を集めている。超重質油は、地下深くにある上、硫黄分を大量に含むため、通常の製油所では精製できず、開発が遅れてきた。ベネズエラの採掘可能量は約2350億バレル。在来型の原油と合算すれば3000億バレルを超し、サウジアラビア(約2600億バレル)を抜き世界1位の産油国に浮上する。開発は国営企業が中心で、日本企業の参入には壁があるが、政府は民間企業が権益を確保できるようベネズエラ政府との関係強化を模索している。

917とはずがたり:2008/09/11(木) 07:23:51
>>916-917
 ◆メタンハイドレート
 ◇日本近海に埋蔵確認

 非在来型天然ガスの「メタンハイドレート」は、国内天然ガス消費量の100年分が日本近海に存在すると言われている。だが、生産には高度な技術が必要となる。資源エネルギー庁は2019年度からの商業化を目指し、民間の協力を得ながら技術の研究・開発に当たっている。

 日本近海のメタンハイドレートは、水深1000メートルを超す深海の海底から、さらに数百メートル下の地層にシャーベット状で存在する。生産には、地層内の圧力を下げることなどにより、メタンガスを気体として採取する新技術が必要とされる。

 エネルギー庁は、01年度から開発計画を開始。静岡県から和歌山県沖の調査で、約1・1兆立方メートル(天然ガスの国内消費量14年分に相当)の埋蔵を確認した。

 06〜07年度には、カナダと共同で陸上の永久凍土での実験を実施。メタンハイドレートを地中で分解し、メタンガスを6日間連続で取り出すことに世界で初めて成功した。

 だが、来年度から予定していた日本近海での試験は12年度以降に先送りした。長期間にわたる産出に向けた多くの技術的課題が浮き彫りになったからだ。今後はアラスカで再度、地中からの産出試験を実施しながら、海洋試験に向けた準備を進める。

 資源小国の日本にとって、メタンハイドレートにかかる期待は大きいが、「技術的なハードルは相当高い」(同庁)のが現実で、コスト面からも実用化に向けた道のりは遠そうだ。

==============

 ■ことば
 ◇オイルサンド

 地下深くで生成した原油が地表近くに移動した後、地下水との接触やバクテリアによる生物分解によりタール状に高粘度化したものとされる。カナダやベネズエラ、ロシアで大規模な埋蔵が確認されている。オイルサンドから取り出される原油量は、約4兆バレルと推定されている。
 ◇メタンハイドレート

 地層中に含まれる植物や動物が分解されて発生したメタンガスが、低温・高圧の環境で水と結合してできたもの。「燃える氷」とも言われる。シベリアなどの永久凍土層の下の層や、深い海底の下の地層に存在する。世界にはメタンガス換算で10兆トンが埋蔵しているとの説もある。日本の採掘技術は世界最先端。

毎日新聞 2008年8月23日 東京朝刊

918とはずがたり:2008/09/13(土) 16:05:41
あそんどんなw

原油100ドル割れ、成立させたのは100ドル突破時と同じトレーダー
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080913AT2M1300T13092008.html

 12日午後のニューヨーク原油先物市場で、5カ月ぶりの安値1バレル99.99ドルでの売買注文を成立させたのは、1月2日に初めて100ドルを付けた時と同じトレーダーだった――。米ダウ・ジョーンズ通信は同日、節目の価格で取引した人物を紹介した。

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)によると、同日に99.99ドルでの売買が成立したのは1回だけ。原油取引仲介のABS社を率いるリチャード・アレンズ氏が、立会場で最低取引単位の1000バレル分の売り注文を執行した。ヘッジファンドなど大量の投資マネーが行き交う電子取引では、同じ時間帯に100ドルをわずかに上回る価格帯での売買が続いていた。

 原油先物が終値ベースでも100ドルを上回り、上昇に弾みがついたのはアレンズ氏の「100ドル取引」から1カ月以上遅れた2月中旬。今回もアレンズ氏の「100ドル割れ」取引で価格下落の流れが加速するかどうか、市場の話題となりそうだ。(シカゴ=毛利靖子)(12:17)

919とはずがたり:2008/09/13(土) 16:46:53

原油急落、企業は一服 消費者還元には時間
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200809120270.html
2008年9月13日1時2分

 原油の国際指標となる米国産WTI原油の先物価格が1バレル=100ドルの大台を割り込む寸前の水準まで急落した。原油高騰に苦しんできた企業は一息つけそうだが、消費者が「値下げ」メリットを受けるにはまだ少し時間がかかる模様だ。

 11日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、先物価格の終値が前日比1.71ドル安の1バレル=100.87ドルと3日連続で下げ、終値では3月24日以来の安値をつけた。12日は反発したものの、産業界は原油安に期待が高まる。

 運輸大手のセイノーホールディングスは、ガソリン高騰などの影響で08年4〜6月期連結決算で輸送事業が営業赤字に転落した。担当者は「もっと値下がりして欲しい」と話した。遠洋マグロ漁業者も歓迎するが、「原油価格が1バレル70〜90ドルくらいにならないと燃料の重油価格は落ち着かない」(神奈川県三浦市の漁業会社社長)。

 郊外に展開する総合スーパーは、車で来店する客が多く、ガソリン高の影響をもろに受けてきた。ユニーは「ガソリンが安くなれば、冷え込んだ消費者心理もゆるむはずだ」と言う。

 8月の販売台数(軽自動車を除く)が前年同月比で約15%も減り、37年ぶりの水準に落ち込んだ自動車業界も「ガソリン価格が長期的に落ち着くなら、販売にとっては悪くない」(メーカー広報担当者)と胸をなで下ろす。

 1リットル当たりのレギュラーガソリンの全国平均小売価格は8月4日に185.1円の最高値をつけた後、5週連続で計10.6円値下がりした。石油元売り大手が10月から卸値の決定方式を変更するため、どの程度還元されるのか先行きは不透明だが、短期的には下落傾向が続く見込みだ。

 原油安で企業の原材料費の負担は軽くなるが、すぐには商品の値下げに結びつきそうにない。

 「マルちゃん」ブランドの業務用冷凍めんなどを今月値上げした東洋水産は、「原油が下がっても、輸入小麦の(政府からの売り渡し)価格が10月にも上がる。すぐに値下げということにはならない」(広報)と値下げ実施圧力に予防線を張る。

 すり身価格などの高騰でちくわを値上げしたマルハニチロホールディングスも「世界的な漁獲量の制限で魚自体が減っており、値下げまでは難しいと思う」(同)と話す。

 この春から値段はそのままで量を減らす「実質値上げ」を実施した生活用品の花王やP&G、ライオンも、原油が安くなってきたからといって量を元に戻す気配はない。「原油の値上がり分すべてを転嫁しているわけではない」(洗剤大手広報)との説明だ。

 タイヤ最大手ブリヂストンの荒川詔四社長も「原材料の値上がりに、まだ商品価格への転嫁が追いついていない状況だ」と当面の値下げを否定する。

 燃油価格の変動に応じて本体運賃に上乗せする航空機の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)は、日本航空も全日空も、3〜5カ月前の燃油の平均価格をもとに決定する方式を採っている。このため、利用者が運賃値下げの恩恵を受けるのは年明けからだ。電力最大手の東京電力は原油安が続けば、2800億円にのぼると予想している09年3月期決算の当期赤字額を大幅に圧縮できそうだ。ただ、今回の値下がり局面が続いたとしても、電気料金に反映されるのは、来年春以降になる。

920とはずがたり:2008/09/13(土) 22:28:41

NY原油、一時100ドル割れ 5カ月ぶり、景気減速が世界に波及
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080913AT1C1300213092008.html

 【シカゴ=毛利靖子】12日のニューヨーク原油先物相場は一時99.99ドルまで下げ、約5カ月ぶりに1バレル100ドルの大台を割り込んだ。7月につけた史上最高値からは31%下落した。米国発の景気低迷が欧州や新興国に波及、ガソリンなど燃料需要の伸びが急速に鈍化しているうえ、投資ファンドが原油取引を手控えるなど原油高の要因だった投機資金が市場から逆流しつつある。原油価格はなお昨年平均(72ドル)を上回っているが、下落傾向はさらに続く可能性が出てきた。

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所で指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の10月物は午後に一時、前日終値比0.88ドル安い99.99ドルまで下落。4月2日以来の安値を付けた。その後はハリケーン「アイク」が12日中にも製油所が集中する米南部に上陸するとの予報を受けて買われ、前日比0.31ドル高の101.18ドルで取引を終えた。(11:06)

921naho:2008/09/14(日) 15:22:25
おっぱいポロリ!!
楽しめる画像がいっぱい!!
http://tm.hmailde.com/mufufu/

922とはずがたり:2008/09/14(日) 22:39:47

石油業界もぶっ潰さんとあかんな。零細ガソリンスタンド等糞喰らえだヽ(`Д´)ノ

石油業界、自民議員に1100万円提供 パーティ券購入
http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200809130111.html
2008年9月13日15時0分

 石油小売業界の政治団体が07年、甘利明・前経済産業相や額賀福志郎・前財務相らいずれも自民党の国会議員のパーティー券購入などを通じて約1100万円を提供していたことが、12日付で公表された総務省届け出の政治資金収支報告書でわかった。ガソリン税の暫定税率の期限切れや原油高のもとで過当競争などに苦しむ業界は国会議員への陳情を繰り返したが、パーティー券は陳情と前後して議員側から一方的に送られてきたという。

 業界団体は、全国約2万社のガソリンスタンドで組織する全国石油商業組合連合会の政治団体である全国石油政治連盟(油政連)。

 背景には、中小零細業者らが赤字経営に追い込まれ、95年に約6万カ所あった全国のガソリンスタンドが4万カ所にまで減っている苦境があった。昨年11月には不当廉売を食い止めるため、改正独占禁止法に課徴金制度の導入を求める陳情を強化。幹部らは自民党独禁法調査会の議員らに救済を訴えた。

 連合会発行の機関誌によると、同7日に自民党本部で開かれた決起集会には全国から油政連の幹部ら約160人が参加。顔を見せた「ガソリンスタンドを考える議員の会」(会長・大野松茂衆院議員)や「一木会」(同・山崎拓衆院議員)の議員らは「政治の良識で苦労に報いる」などと約束したという。

 油政連の07年分の政治資金収支報告書によると、陳情を強化した11月には「交際費」として、決起集会に参加した議員5人のほか甘利前経産相や佐藤剛男・党独禁法調査会事務局長らに計15件、総額186万円を支出。自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも100万円を寄付した。

 07年を通じては、少なくとも同党の国会議員33人のパーティー券を購入。1件あたりの最高額は20万円だったが、何度も購入したケースもあり、渡辺博道・元経産副大臣は計60万円、田中和徳・元財務副大臣は50万円、佐藤党独禁法調査会事務局長は40万円、大野、山崎両会長が各30万円。いずれも自民党議員で、総額はここ5年間で最多になった。

 油政連によると、パーティー券は議員側から一方的に送られてくるケースが多かったという。副島忠良理事は「政治活動のあり方として疑問視する組合員もいるが、中小零細企業が訴える相手は政治団体しかない」と話す。これに対し、毎年、交際費の支出先となっている議員の事務所は「1枚でも多く買ってもらうようにお願いするのがパーティー券の売り方だ」と言っている。(富山正浩、小幡淳一)

923とはずがたり:2008/09/15(月) 01:14:24
原油下落にOPECピリピリ 「供給過剰」本格減産も
http://www.asahi.com/business/update/0913/TKY200809130158.html
2008年9月13日19時9分

 12日のニューヨーク商業取引所の原油市場で、国際指標の米国産WTI原油の先物価格が一時、1バレル=99.99ドルに下落。約5カ月ぶりに100ドルを下回り、原油相場は下落基調が鮮明になった。需要の減少を背景に投機資金が引き揚げているためだ。石油輸出国機構(OPEC)は今後、本格減産を議論する可能性がある。

 国際エネルギー機関(IEA)は10日、9月の石油市場月報で、今年の世界の石油需要見通しが前年比0.8%増にとどまるとし、前月より下方修正した。米欧などの景気減速で、世界的な原油需要の伸びは今後も落ちていく可能性がある。

 サブプライム危機の表面化で金融市場が混乱した昨夏から特に、原油市場に投機資金が流入し、価格を押し上げてきた。今度は投資ファンドなどの資金が引き揚げられるにつれて「空売りを仕掛ける投資家も増えてきた」(ヘッジファンド関係者)といい、下落に拍車をかけている。

 原油と同様に、新たな資金の流入で高騰が続いてきた金や穀物などの相場の多くは下落基調が強まっている。世界の株式市場も調整局面が続いているため、ヘッジファンドなどは市場への投資を減らして金融機関からの借入金を減らしたり、米国債など「安全資産」に資金を振り向けたりして、投資リスクを減らす動きを強めている。

 投機資金によるかさ上げがはげ落ちたとすれば、今後注目されるのは産油国の動向だ。産油国側には原油価格下落への危機感が強い。04年以降の原油の上昇局面の前に、価格が長期低迷していた記憶があるからだ。

 産油国側はいま、「供給過剰」を警戒する。OPECは9日の総会で日量約50万バレルの「実質減産」を打ち出した。総会では「需要よりも供給が多いせいで、余剰分が出ている。在庫はいまやかなり高水準に達している」(クウェートのオレイム石油相)、「余剰在庫は来年はじめにはさらに増える」(ヘリルOPEC議長=アルジェリアのエネルギー鉱業相)との発言が相次いだ。

 9日の総会では、イラクとインドネシアを除く11カ国で日量計2880万バレルという生産目標は変更せず、目標より実際の生産量が上回っている「超過分」を削減する方針にとどめた。価格下落が続けば、今後はさらに生産目標自体を削減する「本格減産」が議論されるのは必至だ。

 次回の総会でOPECが本格減産に踏み切れば、原油相場にとって次の転機となる可能性もある。(ロンドン=尾形聡彦、ニューヨーク=丸石伸一)

924とはずがたり:2008/09/16(火) 01:51:00

NY原油、一時94ドル台に急落 リーマン破綻で売り膨らむ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080915AT2N1504115092008.html

 【シカゴ=毛利靖子】ニューヨーク原油先物相場は米東部時間15日早朝の時間外取引で急落し、一時94ドル台まで下げた。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻や中国の利下げを手掛かりに、機関投資家が売り注文を膨らませた。米国発の景気冷え込みの波が世界に広がり、燃料需要が減退するとの観測が強まった。

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物で期近の10月物は一時、前週末比7.05ドル安い1バレル94.13ドルに下落。2月14日以来の安値を付けた。その後は買い戻しも入り、95ドル台前半で取引されている。 (15日 21:55)

925eng:2008/09/18(木) 11:33:01
スリランカのLNG火力発電所の計画について教えて下さい。

926荷主研究者:2008/09/23(火) 00:38:42

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200808020005a.nwc
出光興産、原油分解装置の反応塔を更新 投資額160億円
FujiSankei Business i. 2008/8/2

 石油元売り大手の出光興産は、千葉製油所(千葉県市原市)で、重質油を石油製品などに分解する「接触分解装置」(FCC)の基幹装置である「反応塔」の設備を更新することを明らかにした。

 2011年9月の完成予定で、投資額は160億円。従来の反応塔が導入から約30年経過し、老朽化が進んだため、新たな装置に切り替える必要があると判断した。

 接触分解装置は、重質油をガソリンや石油化学製品などに分解する装置で、反応塔は分解を促進させるために使われる。反応塔の更新で、需要の少ない重油の生産を絞り、ガソリンやプロピレンなど高付加価値製品を増産。千葉製油所での年間の重油生産は現行比20万キロリットル減るが、ガソリンは20万キロ、プロピレンは同2万トン増えるとしている。

927荷主研究者:2008/09/23(火) 01:03:26
>>798 >>859-860

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080730c3c3000l30.html
2008年7月31日 日本経済新聞 北海道
道内炭、採掘拡大へ 北菱は2割増産目指す

 道内の石炭採掘業者が相次ぎ、新鉱区の開発や採掘量の引き上げに乗り出す。原油高に伴う海外炭の高騰で国内炭の競争力が向上しているのが背景。三菱マテリアル子会社の北菱産業埠頭(札幌市)は採掘量の2割増を目指す。三井鉱山系の北海道三鉱石油(美唄市)などは新鉱区を申請。石炭生産の拡大が雇用の増加など地域経済にも波及する可能性がある。

 国内の石炭採掘業者は道内だけで、露天掘りが北菱産業埠頭、北海道三鉱石油、砂子組(空知管内奈井江町)など7社、坑内掘りは釧路コールマイン(釧路市)1社の計8社ある。生産量は1999年度に271万トン強だったが、近年は120万―130万トン程度で推移している。

 北菱産業埠頭は09年度以降の年間採掘量を今年度計画の10万トンから2割程度増やし、12万トンに引き上げたい考え。今年度は主要顧客である北海道電力や製紙会社の道内分に加え、親会社の三菱マテリアルの要請を受け、道外にも2万トンを出荷する。

928とはずがたり:2008/09/27(土) 12:25:19

新日石と九石、経営統合でパラキシレン製造会社を解散
http://response.jp/issue/2008/0925/article114122_1.html
2008年9月25日

新日本石油と九州石油は、10月1日付の経営統合に併せて、両社が共同出資する大分パラキシレン(OPX)を解散することを決めた。

OPXは石油化学系基礎製品(パラキシレン)の製造会社で、資本金は1億円。新日石が49%、九石が51%出資していた。新日石と九石の経営統合で業務の効率化のため、10月1日付けでOPXは解散する。

OPXのパラキシレン製造事業については、新日本石油精製が引き継いで運営する。

《編集部》

国際石油開発帝石HD、子会社のテイコク・インターナショナルを解散
http://response.jp/issue/2008/0918/article113860_1.html
2008年9月18日

国際石油開発帝石ホールディングスは、子会社のテイコク・インターナショナルを解散すると発表した。

テイコク・インターナショナルは、帝国石油が関わる海外プロジェクト会社の総務・経理・技術(鉱務)業務を受託してきたが、国際石油開発帝石HDが10月1日に国際石油開発、帝国石油を吸収合併し、国際石油開発帝石が発足するため、受託子会社の管理業務を、国際石油開発帝石の各エリア別事業本部、経理財務本部に移管、テイコク・インターは解散する。

業務委託契約は9月末で終了し、11月をメドに解散する予定。

《編集部》

929とはずがたり:2008/09/30(火) 13:34:05
つくばはガソリンが安い(少なくとも掛川・大阪・生駒なんかよりは)ので助かります。
家の近所のセルフで156円。新日石のガススタなんでエネオスカードを使うと更に5円引きで151円に。
まぁガソリンが安いのは地球環境考えるとどうかとも思うんだけど。

930質問!!:2008/10/01(水) 14:34:31
4-6月期の内燃研価格決定!!!さらに7-9月期も!!!

あんなにごねてたのに何で決まったの????

って上司が質問しておりますので・・・

931とはずがたり:2008/10/02(木) 01:14:27
初めまして。
済みません,色々ニュースを蒐集しては居るんですけど,基本的に門外漢でして。。

内燃研価格なんてのがあるんですね。。知りませんでした。誰かお詳しい方いらっしゃいませんかねぇ。。

内燃研価格(内航燃料油研究懇話会価格)
http://www.sunflower.co.jp/cargo/information/log/baf_hakata.html
(※注)「内燃研価格」とは、業界の代表的な燃料油の取り決め価格のひとつで、四半期ごとに見直されます。
※内燃研価格とは、主に内航貨物船が使用するC重油の料金の基準となるものであり、四半期ごとに決められます。

内燃研価格推移表
http://www.imotoline.co.jp/news_200608/list/index.html

内航燃料油研究懇話会(内燃研)はホムペも持っていないのかな。。

932とはずがたり:2008/10/08(水) 13:02:25

柿本石油が営業停止 青森最大手、廉売競争負担か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000014-khk-l02
10月7日11時19分配信 河北新報

 青森県最大手の石油小売り、柿本石油(青森市、柿本和夫社長)が6日までに、全25店舗で営業を停止した。代理人によると、既に従業員を解雇し、自己破産などの法的手続きを進めるという。取引先業者や顧客に説明はなく、「寝耳に水」の閉店に不安と怒りが渦巻いた。ガソリン安売りの先導役だっただけに、同業者は「廉売競争や店舗拡大の無理がたたったのでは」とみている。

 青森市の本社には6日朝から、取引業者が続々と駆け付けた。社屋には従業員が不在で、事情を説明する張り紙なども皆無。石油運搬車をリースしていた会社の幹部は「うわさも聞いていなかったし、寝耳に水だ」と嘆いた。

 代理人の弁護士が、行方不明になっていた柿本社長と連絡がついたのが6日夕。柿本社長は「手持ち資金が枯渇し、現金での仕入れが困難になった」として、法的整理を依頼したという。

 帝国データバンクなどによると、同社は1972年の創業で、資本金1800万円、従業員110人。スタンドはほとんどがセルフ方式で、青森県内に24カ所、二戸市に1カ所。2007年7月期の売上高は約96億円、純利益は約1300万円だった。

 青森では、安売りスタンドとして有名だった。今年3月には、ガソリン税の暫定税率の期限切れを前に、先行して1リットル当たり15円の値下げを断行して脚光を浴び、柿本社長は「顧客が2倍になった」と豪語していた。

 昨年だけで7店のスタンドを新規に出すなど急激な店舗攻勢も目立ち、積極経営を危ぶむ声もあった。商社関係者は「今はガソリンが売れない時代。廉価販売を続けていれば、逆ざやで苦しくなるのは当たり前だ」と指摘する。

 実際、台所事情は苦しく、製品を卸していた石油元売り会社は「支払いが滞りがちで、9月初めに契約を打ち切っていた」と話した。

◎「まるで夜逃げだ」憤るプリカ購入客ら

 柿本石油(青森市)の突然の営業停止で、青森県消費生活センターには6日、ガソリンのプリペイドカードなどを購入した利用客から問い合わせが殺到し、140件を超えた。

 関係者によると、柿本石油はガソリンを1リットル当たり3―1円安く買えるプリペイドカードや、洗車カード、灯油前払い券を発行していた。同センターへの相談の中には、30万円分の灯油前払い券を購入した市民からの電話もあったという。

 6日、本社に駆け付けたタクシー運転手(57)は「カードの残高は5000円以上ある。県内では断然安いのでよく利用していたが、夜逃げのようで許せない」と憤った。

 未使用残高は今後どうなるのか。青森財務事務所によると、柿本石油のような発行者が倒産などに追い込まれると、灯油前払い券は無効になるが、プリペイドカードや洗車カードは一定限度で返金される可能性がある。

 発行者は未使用残高が1000万円以上あった場合、3月末と9月末時点の残高の2分の1以上を保証金として法務局に供託するか、金融機関と保全契約を結ぶよう法律で定められている。財務局は所有者からの申し立てを一定期間受け付け、所有者への還付率などを保証金の範囲内で決定する。

 ただ、柿本石油は3月末時点で、残高のほぼ2分の1に当たる千数百万円を供託したが、9月末時点の分は届け出ていないという。

最終更新:10月7日11時19分

934とはずがたり:2008/10/11(土) 14:31:55

NY原油急落、終値77.70ドル 一時1年1カ月ぶり安値
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081011ATQ2INYPC11102008.html

【NQNニューヨーク=荒木朋】10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は急落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の11月物は大幅に3日続落し、前日比8.89ドル安の1バレル77.70ドルで取引を終えた。下げ幅は9月29日(10.52ドル安)以来の大きさだった。一時は77.09ドルまで下げ、2007年9月11日以来の安値を付けた。世界的な金融・景気悪化に伴う原油需要の減退の思惑が引き続き重しになった。

 金融・景気悪化懸念からこの日も株式相場が急落して始まり、原油先物にも売りが膨らんだ。株式・金融市場など市場環境の急速な悪化を受けヘッジファンドなどの収益悪化懸念が広がっており、リスク資産の換金売り圧力の強まりが原油売りを誘っているとの見方が多い。株式相場が乱高下し、いったん下げ渋る局面で原油にも買い戻しの動きも見られたが、取引終了にかけては再び売りが加速した。この日の高値は85.13ドルだった。

 ガソリン、ヒーティングオイルもともに急落。(05:20)

935とはずがたり:2008/10/14(火) 01:59:57
なんと。。
それにしても今治に製油所があって四国や西日本に供給してるのに本社東京かよ。。

太陽石油が新ブランド「SOLATO」発表
2008.9.29 16:31
http://www.sanspo.com/shakai/news/080929/sha0809291632007-n1.htm

 石油元売り会社の太陽石油(東京)は29日、ガソリンスタンドの店名を「SOLATO(ソラト)」と改め、看板や従業員の制服を一新すると発表した。新ブランドを打ち出すことで販売増につなげる狙い。

 系列のスタンド約360カ所のすべてを、来年3月末までに改装する。ソラトは、英語で太陽を表す「ソーラー」と明日を表す「トゥモロー」を合わせた造語。看板や制服は灰色が基調の落ち着いたデザインにする。

 太陽石油は製油所が愛媛県今治市にあり、四国など西日本を中心にスタンドを展開している。

太陽石油 沿革
http://www.taiyooil.net/corporate/profile/history/

938とはずがたり:2008/10/16(木) 18:07:38
つくばでは147円とかの看板も。

ガソリン10週連続で値下がり 150円台目前
2008.10.16 17:15
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/081016/env0810161716002-n1.htm

 石油情報センターが16日発表した石油製品市況の週間動向調査によると、14日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は1リットル当たり先週比3・1円安の161・6円となり、10週連続で下落した。1週間ごとに卸価格を変更する出光興産が14日からの卸価格を1リットル当たり6円引き下げたことで値下がりした。

 原油価格は下落傾向が続いており、来週以降に、全国平均価格が今年5月上旬以来5カ月半ぶりに150円台に下がる可能性も出てきた。ハイオクは3・0円安の172・5円、軽油は2・5円安の147・5円だった。

939とはずがたり:2008/10/18(土) 16:48:41

NY原油4日ぶり反発、71ドル台に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081018ATQ2INYPC18102008.html

 【NQNニューヨーク=海老原真弓】17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4営業日ぶりに反発。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の11月物は前日比2.0ドル高の1バレル71.85ドルで終えた。前日の相場急落を受けた買いや石油輸出国機構(OPEC)による減産の思惑が買い材料となった。

 前日に原油先物相場は大幅に下落し約1年4カ月ぶりの安値を付ける場面があったため、値ごろ感からの買いが入りやすかった。一方、OPECが臨時総会を来週に前倒しで開催することが決定。総会で減産が決まり需給がひっ迫するとの観測が買いを誘ったようだ。この日の高値は74.30ドル、安値は69.84ドル。

 ガソリン、ヒーティングオイルも4営業日ぶりに反発した。(06:04)

940とはずがたり:2008/10/22(水) 14:02:43
都市ガスも値上げ幅圧縮 大手4社、電力10社に続き
http://www.asahi.com/business/update/1021/TKY200810210310.html
2008年10月21日20時36分

 東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスは21日、来年1〜3月に予定しているガス料金の値上げを圧縮すると表明した。主要原料の液化天然ガスの高騰で大幅な値上げになると想定されていた。経済産業省が「国民生活への影響が大きい」として、値上げ幅を見直すよう求めており、電力10社に続いて従った。

 圧縮幅や実施の方法は今後詰める。来年1〜3月の値上げは、たとえば大阪ガスの試算では平均的な世帯の使用量(33立方メートル)だと270円で過去最大。各社も同程度になるとみられていた。ガス料金も、電力料金の燃料費調整制度と似た「原料費調整制度」を採用し、原料費の上昇分を自動的に料金に上乗せできる。98年に東京、大阪、東邦の都市ガス大手3社が、堀内光雄通商産業相(当時)の批判を受け、見送ったことがある。

941とはずがたり:2008/10/22(水) 14:13:58
松下、エコ燃料電池で東邦ガス・西部ガスとも提携
http://www.asahi.com/eco/OSK200807010045.html?ref=reca
2008年7月1日12時31分

 松下電器産業は1日、水素と酸素を化学反応させて電気をつくる家庭用の燃料電池事業で、東邦ガス(名古屋市)、西部ガス(福岡市)の都市ガス2社と提携したことを明らかにした。松下が装置を納入。ガス2社が主に中部や九州で販売し、水素の元となるガスを供給する。

 二酸化炭素の排出量が少ない燃料電池は、環境にやさしい動力源として注目されている。松下は東京ガスと共同で家庭用燃料電池の実証実験を進めており、09年度から一般家庭で使う電力の約6割をまかなえる機種を販売する予定。すでに今年6月から滋賀県草津市の専用工場で生産を始めている。東京ガスに加えて2社と販売提携することで、普及の拡大を目指す。

942とはずがたり:2008/10/22(水) 14:22:05
>>573

3大ガス国が協力合意 「ガス版OPEC」へ布石
http://www.asahi.com/business/update/1022/TKY200810220053.html
2008年10月22日14時0分

 【モスクワ=副島英樹】天然ガス埋蔵量が世界1位のロシアと2位のイラン、3位のカタールが21日、ガス市場のビジネスで緊密に協力していくことで合意した。3カ国の埋蔵量は世界の6割近くを占め、石油輸出国機構(OPEC)のように生産量や価格を調整する「ガス版OPEC」の創設に向けた動きとみられる。ガス輸入に頼る西欧などを中心に、国際的な懸念が再び強まる可能性がある。

 インタファクス通信などによると、ロシアの政府系天然ガス企業「ガスプロム」のミレル社長が21日、テヘランでイランのノザリ石油相、カタールのアブドラ・エネルギー産業相と会談。「ガス・ビッグ3」ともいえる3カ国は今後、年に3〜4回、定期的に会い、お互いの利益にかかわる最重要問題について協議することで合意した。

 ノザリ石油相は会談後、「大きな決断が下された。3カ国はガス輸出国の組織を設立することに関心があり、それに携わっていくだろう」と強調。OPECを念頭に、ガス輸出価格の設定などを想定していることを示唆した。

 来月18日にはモスクワでガス輸出国フォーラムが開かれ、十数カ国のエネルギー相らが参加する予定。同フォーラムは情報交換を主眼に01年に結成されたものだが、新組織の設立についても議題に上がるとみられている。

 「ガス版OPEC」の創設を巡っては、ロシアやアルジェリアに天然ガスの約3分の1を頼る西欧諸国を始め米国などが警戒している。反米のイランが積極的な一方、親米のカタールはカルテルには反対と言われてきた。昨年、「資源外交」を展開するロシアのプーチン大統領(当時)が関心を示したことで欧米の懸念が強まったが、「ガス版OPEC」の機能については3カ国で認識の違いが残っている可能性もある。

943とはずがたり:2008/10/24(金) 22:30:35

この前新日石の144円/Lをエネオスカードで5円引きだ♪と意気揚々としてクルマ走らせてたらエッソか何かが素で139円の看板掲げてて吃驚した。兎に角急激に値段下がってますな。

NY原油急落、一時1年4カ月ぶり安値 66ドル台に下落
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081023AT2M2300Q23102008.html

 【シカゴ=毛利靖子】22日のニューヨーク原油先物相場は急落し、一時、1バレル66.20ドルと1年4カ月ぶりの安値をつけた。米金融危機の影響が世界に広がるなか、中国など新興国の燃料需要も一段と冷え込むとの観測が強まった。投資ファンドが顧客からの解約要求に備えて持ち高を圧縮していることも、下げを加速している。

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所で指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物で、同日から期近となった12月物は前日比5.43ドル安の1バレル66.75ドルで取引を終えた。7月につけた最高値に比べ55%低い水準だ。

 米エネルギー省は同日、米石油製品需要(17日までの4週平均)が昨年の同じ時期に比べ8.5%減少したと発表した。個人消費や企業活動の停滞でガソリンなど製品需要の減少が拡大している。これまで需要拡大をけん引していた中国の景気減速も、投資家が国際商品の持ち高圧縮を急ぐ一因となっている。(10:28)


出光興産、ガソリン卸値7.4円引き下げ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081024AT3K2400A24102008.html

 出光興産は24日、27日から11月2日に出荷するガソリンの卸値(全国平均)を前週比で1リットル7.4円引き下げると発表した。10月に市場連動型の値決め方式を導入してから4週連続の値下げとなる。原油価格の下落を受け、石油製品のスポット(業者間転売)取引価格などが下がっているため。

 軽油は3.7円、灯油は6.4円引き下げる。(11:31)

944とはずがたり:2008/10/26(日) 18:29:34

ロシアのエネルギー大手、金融危機余波で財務苦しく
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081026AT1D2404425102008.html

 【モスクワ=坂井光】ロシアのエネルギー・資源大手企業の財務状況が悪化している。資源開発などに高水準の投資を続けて借入金の返済負担が膨らんだところを米国発の金融危機が直撃、新規の借り入れや借り換えの条件が厳しくなっているためだ。原油価格の下落で資源事業の採算性も一時に比べて低下している。エネルギー・資源大手の財務悪化が「サハリン1」など日本企業が参加する開発事業にも影響を与える可能性がある。

 経済紙コメルサントによると、ロシアの大手企業の現預金残高は今年度上期末(6月末)から来年度上期末にかけて大幅に減少する見通し。エネルギー高を背景に成長を続けた天然ガス独占企業ガスプロムは今下期から来上期にかけて402億ドルの投資を計画、借入金返済は131億ドルに達する。同紙の試算では、配当金支払いが加わり、現預金残高は今年6月末の157億ドルから来年6月末には37億ドルに急減する。(07:00)

945とはずがたり:2008/10/27(月) 21:04:40

満タンにすると燃費が悪くなる以上にキャピタルロス(w)が発生して損やねぇ。。

<ガソリン>出光が卸値7.4円値下げへ 月間で25円安に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000111-mai-bus_all
10月24日20時7分配信 毎日新聞

 石油元売り大手の出光興産は24日、原油価格の下落を受けて、来週(27日〜11月2日)のガソリンの卸値(全国平均)を前週と比べて1リットル当たり7.4円値下げすると発表した。10月中の値下げはこれが4回目で計25.6円で、同社が卸値の発表を始めた90年10月以降、月間ベースで最大の下げ幅となった。

 米国の原油先物相場は10月に入って1バレル=70ドルを割り込み、7月のピーク時の半分以下に下落。各地のガソリンスタンドでは値下げが相次ぎ、石油情報センターによると20日現在のレギュラーガソリンの小売価格(全国平均)は1リットル=157.4円と、約5カ月半ぶりに160円を割り込んだ。

 ガソリン小売価格の下落は11週連続で、業界では「原油価格の低迷が続けば、近く150円を割り込む可能性がある」(元売り大手)との見方が出ている。【谷川貴史】

947とはずがたり:2008/10/28(火) 16:21:52
10/23にリッター144円(会員142円)の5円引きで入れたが今は136円の看板も見る。価格競争は厳しいですねぇ。
その時は31.86L(412.2km走ったので燃費は12.93km/l)入れたので4492円。税金で半分取られるとして2200円の内店の取り分は収益がリッター10円だったとして300円強か。流石に安すぎか?客1日に何台ぐらいでしょうかねぇ。。

(徳島)県内、スタンド廃業相次ぐ ガソリン価格競争過熱し減収
2008/10/26 10:52
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=3&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=kennai&ns=news_122498578525&v=news&vm=all

 原油価格の乱高下や暫定税率をめぐる混乱の影響から、徳島県内でガソリンスタンドの廃業が相次いでいる。価格競争の激化で収益が落ち込んだためで、四月以降すでに十店が店を閉めた。原油価格が下落に転じた八月末以降、安売り合戦に拍車が掛かっており大半のスタンドは息切れ寸前。金融不安で今後、資金繰りが苦しくなるとみられ、スタンド経営者は「このままでは共倒れする」と頭を悩ませている。

 県石油商業組合によると、県内のスタンドは一九九五年度の六百九十六店をピークに年十−十五店減少していた。原油価格が急上昇し始めた昨年度は二十四店が廃業。本年度も同様のペースで減っている。

 理由は競争激化による収益の減少。セルフ店の増加で九割近くを占める個人経営のスタンドはここ数年、経営が厳しくなっていたが、三月末の暫定税率の失効でドライバーが価格に敏感になったことが大きいという。

 板野郡内で親の代から四十四年間スタンドを経営していた五十代の男性は、七月末に店を閉めた。暫定税率の失効後、客が値段の安いセルフ店に流れ、売り上げが激減し赤字を計上。「これ以上続ければ借金が払えなくなる」と考え、苦渋の決断をした。

 男性はため息交じりに話す。「セルフ店や正規ルート以外で仕入れる激安店の競争についていけなかった」

 さらに、市街地や幹線道路沿いでは、原油価格が下がり始めてから安値合戦が過熱。現在、卸価格は三月末と同水準にもかかわらず販売価格は安くなっている。大手石油販売会社の関係者は「経費を考えると一リットル当たり最低十円の利益がほしいが、今は七、八円。個人経営の店では五円ほどしかないのでは」と話す。

 競争激化の原因は夏場の需要減。四国経済産業局によると、高値が続き車の利用が減った影響で、八月の県内の総販売量は昨年同月比75・8%に落ち込んだ。スタンドは収益が大幅に減少すると資金繰りが苦しくなり、薄利多売で収益アップを図ろうとするが、他店も安売りに追随。さらに価格を引き下げる悪循環に陥っているという。

 県石油商業組合の小川幸彦専務理事は「行き過ぎた価格競争は問題。共存共栄の方策を考えないといけない時期に来ている」と危機感を募らせている。

948とはずがたり:2008/11/03(月) 21:49:51
今日はつくばで127円を見かける。
円高と原油価格暴落で下げ足早まってますかねぇ・・。

949とはずがたり:2008/11/08(土) 19:11:24
印西付近ガソリンめっちゃ安い・・。
例えば三井石油が122円。
出光で自社クレジットカードの割引込みで119円とか。

950荷主研究者:2008/11/09(日) 22:46:17

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/45441?c=210
2008年9月4日 08:30 西日本新聞
西部ガス 大牟田にLNG新工場 11年春稼働、年5万トン製造

 西部ガス(福岡市)は3日、福岡県大牟田市新港町に液化天然ガス(LNG)を気化させ、都市ガスを製造する工場「LNGサテライト基地」を建設すると発表した。都市ガスを年間約5万トン製造し、同市や熊本市などに供給する。同社の同工場は4カ所目で、熊本工場(熊本県合志市)に次ぐ規模になる。

 建設場所は九州電力の旧港発電所跡地約3万平方メートル。2009年10月ごろに着工し、11年4月ごろに運転開始する。投資額は同市内に新設する延長約4キロのパイプラインを含めて約30億円。

 同社の100%子会社「大牟田ガス」(大牟田市)が、ブタン原料の「代替天然ガス(SNG)」を供給しているのを、LNGによる都市ガスに切り替えるのが目的。同社は現在、SNGを大牟田市一帯の約1万4000件と熊本市の一部に供給中。新工場の建設で約2倍の量のガスを供給できる体制を整え、今後見込まれる製造業を中心にしたガス需要の伸びに対応する。

 天然ガスを補完するSNGは、価格がLNGより60%程度高い上、製造過程でブタンを燃焼させるため二酸化炭素(CO2)排出量が多い。天然ガス化によって排出量は16分の1に減るという。

=2008/09/04付 西日本新聞朝刊=

951とはずがたり:2008/11/09(日) 23:00:07
>>949
セブンイレブンで700円以上で引けるくじで飲み物とエクソンモービル系ガススタの100円引き券が当たる。この100円引き券は全員に当たるのかも知れないけど早速捜したらつくばにも121円/Lのエッソを発見!
20L以上で使えるとあるので20Lきっかり入れて券を使って100円引き。単価は120円以下に。

952荷主研究者:2008/11/09(日) 23:14:23

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/116745.html?_nva=161
2008年09/10 07:58 北海道新聞
北ガス、天然ガス供給力増強 10年冬めど 石狩に貯蔵施設建設

 北海道ガスは九日、原油高騰に伴う天然ガスの需要増に対応し、札幌地区などへの冬場の供給能力を二〇一〇年冬をめどに増強すると発表した。同社にガスを供給する石油資源開発(東京)が、北ガスの旧石狩工場跡地(石狩市)に中小規模の貯蔵設備を設置。石狩湾新港に新設する大規模液化天然ガス(LNG)受け入れ基地(タンク容量十八万キロリットル)が稼働する一三年十二月までの安定供給態勢を確保する。

 北ガスは函館地区で東京ガスから購入した天然ガスを使用しており、函館みなと工場(函館市)に容量二千五百キロリットルのタンクを新設し、受け入れ能力を五割増やす。ここからタンクローリーで石狩の貯蔵設備まで運び、夏場に比べて需要がほぼ倍増する冬場に札幌、千歳、小樽の三地区に供給する。

 石狩の貯蔵設備の容量は不明だが、函館みなと工場に増設されるタンク程度の二千−三千キロリットルになるとみられる。

 北ガスは現在、札幌、小樽、千歳地区には、苫小牧の勇払油ガス田でガスを掘削する石油資源開発からパイプラインで購入した天然ガスを供給。

 原油高で需要は年々高まっており、一二年度には、ガス販売量を〇七年度の九千万立方メートル増の約四億九千万立方メートルにする目標を掲げている。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080909c3c0901209.html
2008年9月10日 日本経済新聞 北海道
北海道ガス、天然ガス供給強化 貯蔵基地増強など

 北海道ガスは9日、石油資源開発と連携し、天然ガスの供給体制を強化すると発表した。函館市内の液化天然ガス(LNG)受け入れ基地を増強し、石狩湾新港地域に新設する小型タンクに陸上輸送する体制を2010年をメドに整える。北ガスは13年末に同地域で大型のLNG基地の稼働も予定するが、ガス需要の予想以上の伸びに対応し、供給インフラを前倒しで拡充する。

 同社は現在、石油資源開発が苫小牧市勇払で産出した天然ガスをパイプラインで札幌市、小樽市などに輸送。一方、東京ガスから購入したLNGを函館市の「函館みなと工場」に貯蔵し、周辺地域に供給している。

 北ガスは函館みなと工場内に2500キロリットル用のタンク1基と出荷設備などを10年秋に完成させる予定。同時期に石油資源開発も石狩湾新港地域にある北ガスの旧石狩工場跡地にLNGタンクや気化器などを設ける。投資額など詳細は今後詰めるが、両設備とも来年夏までには着工する。

953荷主研究者:2008/11/09(日) 23:19:07

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080908c6c0801g08.html
2008年9月9日 日本経済新聞 九州・沖縄
九大・九州経産局など、石炭の効率向上へ研究会立ち上げ

 九州大学と九州経済産業局は8日、九州の産学官が共同で石炭など化石燃料のエネルギー効率向上や環境への影響低減を推進する「九州低炭素システム研究会」を立ち上げると発表した。9日に第1回会合を開く。早くから石炭産業が発達した九州では関連技術の研究が進んでいる。企業や研究機関が持つ技術を結集し、温暖化ガスの排出削減やエネルギーの安定調達につなげる。

 研究会には九州電力総合研究所、新日本製鉄八幡製鉄所、三菱重工業長崎研究所など16社・事業所のほか、九州大学、九州工業大学など7大学、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)など10行政機関が参画する。座長は九州大学産学連携センターの持田勲特任教授が務める。

 具体的な研究テーマは今後詰めるが、石炭を液化またはガス化して燃焼効率を高める「クリーン・コール・テクノロジー(CCT)」や、燃焼時に出る二酸化炭素(CO2)の分離回収技術などを想定している。またバイオマス発電やCO2の排出量取引、地下貯留技術などに関する調査も実施する計画。

954荷主研究者:2008/11/17(月) 00:21:14
>>905

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081001t13013.htm
2008年10月01日水曜日 河北新報
主導権確保で綱引きも 仙台市ガス買収

 国内最大の公営ガス事業である仙台市ガス局の買収で30日、東北電力と東京ガス(東京)などが共同応募という手段を選択した。地元電力会社と都市ガス最大手の組み合わせは、いわば「最強タッグ」(宮城県のガス業者)。今後は両社のどちらが主導権を握るかで綱引きも予想される。

 「東北電力として一番いい組み合わせ」。東北電力の高橋宏明社長は30日の定例記者会見で、共同応募に自信をのぞかせた。

 ガス小売りのノウハウを持たない東北電力にとって、既存の都市ガス事業者の協力は不可欠だった。一方、東ガスにとっても東北電力は無視できない存在。東北は営業エリア外のため、営業活動を展開するにも、土地勘や足場がないためだ。

 「相乗り」は両社にメリットがあるようだが、ガスと電気は顧客獲得で競争しており、「対立関係」(東北電力幹部)。ガス事業を継承する新会社の出資比率を含め、主導権をどちらが握るかという大きな課題が残っている。

 高橋社長は、新会社の出資比率について「地元企業がどれくらい持つかの問題もある」とし、地元資本を多くしたい意向をにじませる。東北電力内部には「東ガスに主導権を握られガスのシェアが高まれば、東京にお金を持っていかれるだけ」とけん制する声もある。

 一方、東ガスは「新会社の出資構成は、都市ガス事業に影響しないのではないか」(広報部)と冷静な構えだ。

 来年2月の事業計画の提出に向け両社は今後、仙台市と条件面での折衝を続ける。並行して、ガスと電気をどう共存させるかという課題に折り合いをつける作業も進めることになりそうだ。

◎高値売却の思惑外れる 仙台市

 仙台市ガス局の民営化事業は30日、東北電力、東京ガス(東京)、石油資源開発(同)のグループ以外に応募はなく、無競争がほぼ確定した。有力企業グループが複数応募し、高値で売却するという市の思惑は外れた形だ。これから具体的な条件交渉に入るが、市議会では早くも「優良な市の資産が安値で売られてしまうのでは」との懸念が広がっている。

 売却額について、市が委託したコンサルタント会社は「企業債残高の約620億円(譲渡時)を上回る」と市に説明。市議会などでは「資産価値は800億円は下らない」「1200億円はある」などと売却益への期待が高まっていた。

 市ガス局は、中核企業の応募基準をガス事業経験者に限定せず、国内外の公共サービス事業の実績があれば可能とした。応募しやすい状況をつくり、競争原理を働かせるのが狙いだった。

 しかし、応募したのは1グループのみ。市議の一人は「東北電力と東ガスは別々に応募して競合するより、確実に利益を得られる方策を選んだのだろう。相手の方が上手だった」と語る。

 事業継承者の選定手続きは事業内容についての質疑、現地視察へと進む。応募グループは、市が設定した「黄金株」の扱いのほか、職員の出向・転籍という難題もあり、「条件闘争」は11月末まで続く。

 買収額の提示を含む申し込みの最終締め切りは2009年2月。市ガス局は「安全面といった市民の利益が担保できれば、譲渡価格を下げる材料にも柔軟に対応する」考えだが、提示額が市の予定価格を下回った場合は売却しない方針だ。

 別の市議は「借金を払って後は何も残らないというのでは、(仙台市は)笑いものになる。納得いく金額でなければ議会としても認められない」とけん制する。

955荷主研究者:2008/11/17(月) 00:37:15

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081003c3b0304o03.html
2008年10月4日 日本経済新聞 東北
森林総研、秋田にバイオエタノールの実証プラント 09年春メド

 独立行政法人の森林総合研究所(茨城県つくば市)は、秋田県北秋田市に秋田スギの間伐材などを原料にしたバイオエタノールの製造プラントを建設する。「アルカリ蒸解法」というバイオエタノールをつくる技術の実証実験を行う。東北で木材を原料としたバイオエタノールの生産施設は初めてという。

 実証プラントは11月上旬に着工、2009年3月までに稼働する。市のゴミ焼却場「クリーン・リサイクルセンター」の一部3300平方メートルを借り、初年度で年産125キロリットルのプラントを設ける。初年度の事業費7億3000万円の9割をプラント建設に充てる。

 アルカリ蒸解法は木材チップにアルカリ性の水酸化ナトリウム水溶液を加え、多糖類を取り出してグルコースなどの糖に変換した後、発酵してエタノールをつくる。プラントは県内で調達した間伐材や林地残材の破砕からエタノール製造までの一貫施設となる。

 実験期間は12年度までの5年間で、原料1トンから250リットルのエタノールを製造するシステムを確立。生産量を年200キロリットルまで増やす。

956とはずがたり:2008/11/20(木) 13:49:21

エネルギーも自給出来るようになるといいですなぁ。

秋田県、稲わらからバイオ燃料 川重子会社と実験
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081118c3b1805518.html

 秋田県は18日、川崎重工業子会社のカワサキプラントシステムズ(神戸市)などと組み、稲わらを原料としたバイオエタノール燃料の製造から活用までの実証実験を始めると発表した。大潟村で年180トンの稲わらを集める。潟上市に年間2万2500リットルのエタノールを製造できるプラントを建設して自動車の燃料に使う。

 プラントは潟上市の昭和工業団地に建設する。稲わらを原料とするプラントでは国内最大という。4800平方メートルの敷地にボイラー棟や稲わらを裁断、発酵、蒸留する施設などを設ける。総工費は約10億円。来年春ごろ着工し、同年10月から稼働する。

 稲わらは大潟村の水田30ヘクタールから第三セクターの秋田県農業公社が収集する。来秋から実験を始め、集めるのに適した作業機械の選定や作業時間の短縮、原料の保管方法などを調べる。走行実験は大潟村で自動車や農機などを使って実施する。

957荷主研究者:2008/11/30(日) 23:56:16

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081031c6c3102n31.html
2008年11月1日 日本経済新聞 九州・沖縄
南西石油、アジア輸出拡大 来夏メドに生産倍増

 ブラジルの国営石油会社、ペトロブラス傘下の南西石油(沖縄県西原町)はアジアへの石油輸出を強化する。精製設備を改修し、生産量を来年夏をメドに日量10万バレルと約2倍に拡大。輸出比率を3年で現在の15%から40%に引き上げる。国内では同県内にガソリンスタンドを開設するなど小売り参入を検討、内外で事業を拡大する。

 現在、南西石油はオーストラリアや中国から輸入した原油を精製し、9割近くを国内の石油元売り会社などに販売している。ただ、国内は人口減少を背景に大幅な石油需要の拡大は期待できない。今後は急速な経済成長を追い風にインフラ整備などが急ピッチに進むベトナムやインドなどへの輸出を加速。南西石油の全売上高に占める海外売上高比率も約4割を目指す。

 輸出の拡大に伴い約10億円を投じてポンプなどの精製設備を更新する。生産量を段階的に引き上げ、来年夏までには現在に比べ約2倍に増やす見通し。本来、南西石油の精製設備は10万バレル程度の生産能力があったが、設備老朽化などが原因でフル稼働していなかった。

958千葉9区:2008/12/04(木) 20:06:53
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35249420081204
新日石と新日鉱HDが経営統合へ
2008年 12月 4日 13:02 JST

 [東京 4日 ロイター] 新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート)と新日鉱ホールディングス(5016.T: 株価, ニュース, レポート)は4日、経営統合することで基本合意したと発表した。資源獲得をめぐる世界的な動きに対応し、競争激化のなかで生き残るには、経営基盤を強固にする必要があると判断した。

 両社は今後、資産査定(デューデリジェンス)をした後に株式移転比率などの詳細を詰め、2009年3月に経営統合の本契約の締結を目指す。経営統合によるシナジー(相乗)効果は、少なくとも年間600億円以上になると見込んでおり、将来は年間1000億円以上に拡大することを目指す。

 両社はすべての事業を統合・再編、整理し、09年10月に設立予定の統合持株会社の下に据える計画。統合持株会社の下には、中核となる1)石油精製販売、2)石油開発、3)金属──の3分野の事業会社を置く。

 石油精製販売には、新日石の石油精製販売事業と新日鉱の子会社であるジャパンエナジーの石油精製販売事業を統合し、配置する。石油開発事業には、新日石の完全子会社の新日本石油開発とジャパンエナジーの石油開発事業を統合し配置し、金属事業は、新日鉱子会社の日鉱金属を中核事業会社と位置づける。

 その他のグループ会社はそれぞれ、石油精製販売、石油開発、金属の中核事業に属する子会社として配置する。

(ロイターニュース 江本 恵美記者)

959千葉9区:2008/12/04(木) 20:29:19
wikipediaより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%89
引用・増補 2005年9月末現在の元売系列別のガソリンスタンド数

新会社15,620
※新日本石油 (ENEOS)- 10,592
エクソンモービル (ESSO、GENERAL(東燃ゼネラル石油)、Mobil) - 5,962
出光興産 (IDEMITSU)- 5,310
昭和シェル石油 (Shell)- 4,755
コスモ石油 (COSMO)- 4,622
※ジャパンエナジー (JOMO) - 3,976
※九州石油 (STORK)- 692

960とはずがたり:2008/12/05(金) 20:44:43
>>958
素晴らしい♪
Jエナジーの前身の共同石油は元々通産省が和製メジャーの形成を狙って失敗したものであった(当時は日石も多分三石も外資系)
Jエナジーは昭シェルと提携関係を結んだものの殆ど何も進まず(原因不明。ご存じの方お教え下さい),手詰まり感はありあり。新日石も日本のトップメーカーとして拡大の意欲は満々で今回の経営統合になったものであろう。
世界8位なら嘗てのセブンシスターズの次位ではないか。まぁ今やエクソン=モービルとロイヤル・ダッチ・シェルの2強だけどw

社説:石油会社統合 和製メジャーにつながるか
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081205ddm005070009000c.html?link_id=PP00203

 新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合すると発表した。新日石は石油元売り国内最大手で、新日鉱傘下のジャパンエナジーは同6位に位置している。統合後の年間売上高は13兆円強となり、売上高で世界の上位に入る石油会社が誕生することになる。

 両社は来年10月に共同持ち株会社を設立し、その傘下に両社が入ったうえで、10年4月には石油精製・販売、油田開発、金属の3事業会社を設け、双方の事業を分野別に完全統合するという。

 高騰を続けていた石油価格は、世界経済の急速な下降を背景に、急落している。景気の悪化はさらに進み、石油の需要減はさらに続くとみられる。そうした状況下で、経営を効率化し、体力を強化するため、両社は経営統合を決めた。

 国内の石油産業は、過剰設備を抱え、それを背景に、ガソリンスタンド間での過当競争が繰り返されてきた。その結果、石油会社の収益力は低く、下流部門で十分な利益が得られないため、油田開発など上流部門に十分な投資ができないという状況が続いてきた。

 両社の統合により、日本の石油産業の構造転換が促されることを期待したい。

 統合後の両社の売上高は世界8位となる。しかし、利益ではメジャーと呼ばれる国際石油資本にはるかに及ばない。

 収益力を強化するには、統合メリットを生かして効率化を推進する一方、ガソリンなど石油製品の販売で、価格形成の主導権を握ることもポイントとなる。

 新日石が「ENEOS」、ジャパンエナジーが「JOMO」ブランドで展開しているガソリンスタンドの数は約1万3000にのぼる。ガソリン販売の国内シェアは36%と、スタンド数、販売シェアとも2位のエクソンモービルの倍近い規模となる。

 こうした規模のメリットを生かし、不採算の製油所やガソリンスタンド網の統廃合を進め、価格交渉力を強化する一方で、海外の資源開発事業を強化することをめざしている。

 国内の石油会社は、物流や精製で提携しているが、新日石と新日鉱の統合により、新たな再編の動きが出てくる可能性もある。

 石油産業を取り巻く環境は、景気後退以外にも、少子化と若者の車離れ、さらに温室効果ガス排出抑制という課題もあり、厳しい。

 しかし、石油は重要な資源であることに変わりはない。資源ナショナリズムが高まる中で、日本への石油の安定的な供給を確保しなければならない。燃料電池など新エネルギー技術の開発も含め、経営基盤が強固で、グローバルに活躍できる石油会社が必要だ。

 両社の統合が、「和製メジャー」の誕生につながるのかは不明だが、それに向けた積極的な動きとして、とらえたい。

毎日新聞 2008年12月5日 東京朝刊

961とはずがたり:2008/12/05(金) 20:59:52
俺が持ってるエネオスカードがJOMOでも2円引きになると嬉しいんだけどw

新日石・新日鉱:経営統合 需要低迷に危機感 設備過剰、合理化効果に期待
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081205ddm008020028000c.html

 石油元売り最大手の新日本石油と同6位の新日鉱ホールディングスが経営統合に踏み切った。この背景には、「国内需要の低迷」と「石油設備の過剰」で低収益構造に甘んじてきた業界内の危機感の高まりがある。両社は経営統合と効率化により将来、年1000億円以上の効果を目指しており、製油所の統合・合理化などによる収益力の抜本的な強化が課題となる。【谷川貴史】

 「石油需要は構造的な減少傾向にあり、収益低下は避けられない。抜本的なコスト削減と事業構造の変革をすべきだ」。新日鉱の高萩光紀社長は4日の記者会見で、統合を決断した動機を述べた。

 国内のガソリン需要は、少子高齢化による自動車利用の低下や低燃費車の普及などで07年度まで3年連続で減少。今後も金融危機に伴う景気悪化で一段の需要低迷が見込まれる。一方、国内各社の製油所の精製能力は、実需の2割程度も余剰があるとされ、収益を圧迫してきた。

 新日石と新日鉱は09年10月に共同持ち株会社を、10年4月には石油精製・販売など3事業会社を設立する。両社は全国で計10カ所の製油所を抱えるが、事業会社設立後2年以内に統廃合で精製能力を2割程度削減する。

 また、系列のガソリンスタンドも「ENEOS」(新日石)と「JOMO」(新日鉱傘下のジャパンエナジー)を合わせて約1万3700カ所もあり、新日石の西尾進路社長は「数が多すぎる」として統廃合を進めたい考えだ。一方で、利益率の高い原油開発や、太陽光発電など新エネルギー関連の投資を積極化し、「収益力がしっかりした骨太の会社にしたい」(西尾社長)という。

 国内のガソリン販売シェアで3分の1強を占める巨大企業となることに、業界内には「業界の体質改善に資する」(出光興産社長の天坊昭彦石油連盟会長)と歓迎の声も出ている。ただ、コストや投資の競争を加速させる可能性もあり、元売り各社間の合従連衡の動きが活発化しそうだ。

毎日新聞 2008年12月5日 東京朝刊

962とはずがたり:2008/12/05(金) 21:11:40
新日鉱Hは石油事業だけ切り離して日本鉱業とする手もあるかなと思ってたんだけど全部統合してスケールメリットを活かす方向か。日鉱金属も石油メーカーに呑み込まれる形になると思うんだけど押し切られたのか,規模効果を狙って評価してるのかどっちなんでしょう?

新日石+JEの製油所…室蘭18・仙台14.5・鹿島(JE+菱化)27・富士(東電)19・根岸34・大阪11.5・水島25+20.5(菱化・旭化成)・麻里布12.7・鶴崎(新日鐵・昭電)16

水島は元々製油所間の提携,更には両者の協力の核となる歴史有り。
国内最大の製油所が名実ともに誕生する事になる>>498>>634-635>>776-777
東の根岸,西の水島って感じになりそうだ。

>09年10月に持ち株会社設立
併し1年も先では何がどうなってるかわからんなぁw

>大手だけで国内に6社あった石油元売りの再編が加速するのは必至だ。(12:17)
再編とは云ってももうコスモぐらいしか残ってないよなぁ。後は外資だし出光はちょっと特殊な感じだ。独特の家族主義は薄らいだんでしょうかねぇ。

新会社名はずばり日本石油か?日本鉱業でも萌えるw
日本石油鉱業はちょっと重みがないかな。
う長ったらしくも木に竹をつないだ様なアンバランスな名前の会社があったが開発はほんとは彼処と組まないとなかなか強く無いんだけどなぁ。。彼らが呑み込まれるのを嫌がっている。

新日石と新日鉱HD、経営統合発表 09年10月に持ち株会社設立
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20081204AS1D030DL04122008.html

 国内石油元売り最大手の新日本石油と同6位の新日鉱ホールディングスは4日、2009年10月に持ち株会社方式で経営統合すると発表した。統合後の売上高は年13兆円強と世界8位の石油会社となり、国内でもガソリン市場で33%の販売シェアを握る圧倒的なトップ企業が誕生する。景気後退で世界的に石油需要が減少するなか、規模の拡大で生産・販売力やシェアを高め、世界で勝ち残りを目指す。

 国内石油元売り同士の大型再編は、1999年に日本石油と三菱石油が合併して以来10年ぶり。原油価格下落と石油需要減少が進むなか、大手だけで国内に6社あった石油元売りの再編が加速するのは必至だ。(12:17)

963千葉9区:2008/12/06(土) 11:12:49
世の中には適正価格ちゅーもんがあると思うんだが・・・
http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200812050074.html
ガソリン97円、激しい安売り競争で 高知の県民性? (1/2ページ)
2008年12月6日
 レギュラーが1リットルあたり97円――。高知市やその周辺など、高知県中部でガソリン安売り競争が激化している。11月は都道府県別で全国最高値だった小売価格が12月に入って一転。100円を切るガソリンスタンド(GS)が続出した。負けん気の強い「いごっそう」の県民性が影響しているという声もあり、引くに引けない危険な「チキンレース」(我慢比べ)の様相を呈している。

 石油情報センターによると、高知県内のレギュラーガソリンの平均価格は11月25日時点で140.5円と全国最高値だった。しかし、直後に安売り競争がスタート。12月1日には平均127.9円と大幅に下がった。高知市やその周辺ではさらに下がり続け、4日に98円のGSが複数登場、5日には97円で販売するところも出た。レギュラーより安いはずの軽油価格と逆転している店まである。97円のGSで給油待ちしていた高知市内のパート従業員の女性(42)は「うれしい半面、秋口には180円ぐらいだったのにこの下がり方はいったい……」と困惑気味だった。

 業界関係者によると、高知市内に2店舗を持つある業者が今秋、1店舗を改装したことがきっかけになった。この業者はこれまでも安売りの先陣を切っており、新装開店後の大幅な安売りを予想したほかの業者は高値のままで体力を温存。11月下旬の新装開店、安売り開始とともに激しい競争が始まったという。新装した店に近いGSの責任者の男性(27)は「洗車やタイヤ販売などで帳尻を合わせているが、この先は分からない」と厳しい表情だ。

 出口の見えない価格競争に心配の声も上がっている。県東部の安芸市内で5日現在、118円で販売しているGSの店長(47)は「うちだったら110円を切ったら従業員の給料も出せない。90円台なら完璧(かんぺき)に赤字。つぶし合いにはまきこまれたくない」。125円で販売する県西部・四万十市のGS関係者(61)は「12月に入ってからの仕入れ値は103〜105円。98円は仕入れ値としても見たことも聞いたこともない。ケンカ相場としか考えられない」と話す。

 激しい競争の裏には県民性もある、という声も聞かれる。高知市内で10年近くGS経営に携わる男性は「正直、感情論はある。隣の看板を見るとそれより下げんとおられんようになる。よそも同じだろう」と語った。高知県石油商業組合の役員は「県内では30年余り、こんな競争を何度も繰り返している。適正価格を下回る値下げが続けばたちまち資金面に影響が出る。これまでも競争が原因になって店を閉めた販売所があった」と懸念している。

 インターネットのユーザー投稿型ガソリン価格比較サイト「gogo.gs」によると5日時点の集計で都道府県別の平均は最安値が高知県の112.6円。東京都の平均が116.3円、大阪府が115.4円、最高値が福井県の121.9円となっている。(小寺陽一郎)

964千葉9区:2008/12/09(火) 00:37:57
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081208-00000000-diamond-bus_all
石油元売り業界の再編加速へ 新日石・新日鉱経営統合の深層
ダイヤモンド・オンライン12月 8日(月) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
 石油元売り業界トップの新日本石油と同6位で銅などの金属事業も手がける新日鉱ホールディングスは4日、来年10月をメドに経営統合すると発表した。両社の売上高は単純合算で11兆8600億円となり、ガソリン販売シェアは合計33%と国内では断トツのシェアを持つ企業が誕生する。

 日本の石油元売り業界は、国内のガソリン需要減退や石油化学事業の採算悪化などかげりが見え始めていたことから、新たな成長戦略を求められていただけに、今回の経営統合が他の石油元売り会社の再編を促すのは必至だろう。

「両社の関係が密になっているのはうわさになっていたが、思っていたよりも内容が濃く、速い動きだ」。大手石油元売り会社の中堅幹部は今回の経営統合に唖然とした表情で語る。それだけ石油元売り業界に与えるインパクトは大きい。

 経営統合は、共同で持ち株会社を設立し、その傘下に石油精製・販売、油田開発、金属などの事業会社を配置する。これで既存事業の経営効率をアップできるほか、燃料電池や太陽光発電など新事業への投資も加速することが可能になる。

 じつは、両社は2006年6月に包括的な業務提携を締結していた。探鉱・開発、石油精製事業、相互物流など既存分野だけでなく、燃料電池といった将来の事業の柱と考えている分野についても協力して市場開拓を進めることで合意。両社の関係はこうした業務提携を通じて深化していったようだ。

 背景には石油元売り業界が転換点を迎えていたことがある。赤字が常態化している石油精製・販売事業については、国内のガソリン販売量が3年連続でマイナスを記録。日本の経済成長が頭打ちとなり、自動車の小型化や低燃費自動車の導入が進むなかで将来需要が減少していくのは明らかだ。

 さらに近年は、石油精製事業のなかで健闘していた石油化学部門も採算が悪化していた。その原因は天然ガス由来の化学製品が石油化学部門を脅かし始めたことにある。天然ガスは原油よりも価格が安く競争力があるため、石油化学部門は中期的には収益の悪化は避けられない状態にあった。

 両社の経営統合で予想されるのが、ライバル他社の合従連衡(がっしょうれんこう)だ。特にシェア2位のエクソンモービルについては、世界でも収益性が低い日本部門の売却や撤退が常にうわさされている。

 11月以降は明らかに他社よりも高い卸売価格となっているためガソリンスタンドからの不満もくすぶっている。同社自身も記者会見の際には、「常に資産の売却については検討課題の一つとして意識している」と明言していただけに、注目される。

 他の石油元売りにしても超巨大石油元売りの誕生で相対的な地位低下が予想されるため、さらなる経営統合が進む可能性は高そうだ。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 野口達也 )

965とはずがたり:2008/12/10(水) 22:08:20

ガススタの廃棄はやりたがってるけど設備の譲渡or廃棄迄迫られたらどうなんだろ。
因みに今日のつくばの(超局地的)ガススタ情報は店頭の表示で109円,エネオスカード使って104円でした。もうちと下がりそうと思いながらも面倒くさいので満タン入れてしまった。。

新日石と新日鉱HDの統合計画、公取委が審査へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081205AT1D0409S04122008.html

 公正取引委員会は新日石と新日鉱の統合計画が独占禁止法に抵触しないかどうか審査に入る。両社が統合すると国内ガソリン販売シェアは33.4%(2007年度、日経推定)に達し、2位のエクソンモービル(17.7%)の2倍近くに達する。公取委は価格交渉力や新規参入の可能性といった観点から統合が競争を阻害しないか慎重に審査する。

 公取委は審査を必要とするかどうかの判断基準として、市場全体の寡占状況を示す寡占度指数(HHI)を用いる。業界内のすべての企業のシェアを2乗して足し合わせ、1500を下回る場合などは無審査と判断する。今回、仮にガソリン販売の分野を調査対象にすると、正式審査が必要になる可能性が高い。(04日 22:16)

新日石・新日鉱の統合新会社、みずほコーポが支援
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1684-1686

966とはずがたり:2008/12/10(水) 22:33:37
>>964
>特にシェア2位のエクソンモービルについては、世界でも収益性が低い日本部門の売却や撤退が常にうわさされている。
へぇ,そうなんですねぇ。。
買い手はどこだ?
三井物産は子会社の三井石油がモービルと極東石油を折半出資している他,元々ゼネラル石油(現東燃ゼネラル)はゼネラル物産と云って三井物産系であった。流石に古すぎる話なのでまぁあんま参考にはならんけど・・。
クエートの国営石油会社辺りが日本進出してくれると又一つお洒落なんじゃが。BP辺りの参入も歓迎だ。

日本の同業他社の奮起も期待したい。出光+コスモぐらいしか残されてない気がするけどパッとせんわねぇ・・。

商社と石油販社・LPGの関係は>>163>>281を始め以下の如し。しっちゃかめっちゃかである。。
伊藤忠─石油→伊藤忠エネクス←新日石
三菱商事+出光興産=アストモスガス
新日石はLPG子会社を吸収合併>>437した上でアストモスと物流提携>>578
大ガス(→日商岩井石油ガス)+伊藤忠(LPG→シナネン←コスモ)+Jエナジー>>281>>840
伊藤忠エネクス+新出光>>581
昭シェル+住商=エネサンスH(LPG事業統合)>>721>>800>>826
三井物産+丸紅=LPG事業統合>>723

967とはずがたり:2008/12/10(水) 22:40:08

3社合併>>582>>601>>625は面白そうだったけど住友商事は離脱>>723して昭シェルと組んだ>>721>>800>>826
住商離脱の記事を貼り損ねてあったので古い記事だが貼り付け。

三井物産と丸紅、LPG事業統合で合意、住友商事は離脱
2007年06月13日 15:43更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070613/8609.html

 [LNEWS(http://www.lnews.jp)]三井物産と丸紅は6月12日、両社のLPG事業統合の基本合意書を締結した。当初、住友商事(株)を加えた3社の事業統合に向けて検討していたが、住友商事は離脱。三井物産と丸紅の2社で、物流コスト低減などの統合効果を追求していくこととなった。統合時期は2008年4月を目指す。

 輸入元売から小売販売分野まで全ての事業を統合し、きめ細かいサービスと保安体制による業務品質の向上を目指す。

 経営資源の再配分を通して経営効率化を図り、一貫した販売体制とスケールメリットを活かして、元売機能の強化、物流コスト低減・保安強化など販売体制の最適化を進めることで競争力を強化する。

 2008年4月を目標に三井物産のLPG子会社・三井液化ガスと丸紅のLPG子会社・丸紅ガスエナジーを合併か営業譲渡の形式で統合する方針。

 三井液化・丸紅ガスの販売子会社群も2009年4月をめどに、一社に統合。これらの事業統合により、元売から小売まで一貫した販売戦略をとり、統合元売会社と統合販売会社の戦略を共有、両社の一体運営を目指す。

 統合元売会社のグループ売上高は2007年3月期ベースで売上高3187億円

968とはずがたり:2008/12/10(水) 22:43:17
物産と丸紅の最終合意も貼り損ねてあったので此も古いが貼り付け。
なんと新会社名は何かなと捜してみたら,印度のテロ事件で報道されてた筈なのに気付かなかったか。。

三井丸紅液化ガス
http://www.mitsuimarubeni-gas.com/

三井物産と丸紅、LPG事業の統合で最終合意
http://response.jp/issue/2008/0207/article105386_1.html
2008年2月7日

三井物産と丸紅は、両社のLPG事業の統合で、最終合意に達したと発表した。

両社はクリーンエネルギーであるLPGを安定的、安全に供給するため、輸入元売から販売分野に至る全ての事業を統合し、元売機能の強化と物流チェーンの効率化を図り、経営基盤の強化・拡大を目指す。

特に小売販売分野では、よりきめ細やかなサービスの提供と万全な保安体制を確立の上、顧客のニーズに対応する体制を整えるとしている。

両社は今後、公正取引委員会へ届出及び許可取得後、2008年4月1日に三井物産の子会社である三井液化ガスと丸紅の子会社である丸紅ガスエナジーが合併する。三井液化・丸紅ガスの販売子会社群も、2009年4月を目処に、一社に統合する予定だ。

元売から小売まで一貫した販売戦略をとり、元売会社と販売会社の一体運営を行う。

三井物産と丸紅、LPG統合事業で最終合意(三井物産)
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2752
[2008/02/08]

 三井物産と丸紅は7日、両社のLPG事業の統合に関する最終的な合意に至り、統合契約書を締結したと発表した。LPGに関係する輸入元売りから販売に至るすべての事業を統合する。2008年4月1日付けで三井物産の子会社である三井液化ガスと、丸紅の子会社である丸紅ガスエナジーを統合し、新しく統合元売り会社を設立する。資本金は20億円で、三井液化と丸紅ガスの合併比率は6対4となる。元売り機能の強化と物流チェーンの効率化を目指す。新会社の商号は近く公表する予定。企業規模は2007年3月期実績ベースで国内販売量が約230万トン、グループ売上高が約3,017億円。従業員は販売子会社を含め1,240名となる。
 また、2009年4月をめどに販売子会社群も統合する予定。元売りから小売りまで一貫した販売戦略をとり、一体運営を行っていく。

969とはずがたり:2008/12/12(金) 14:15:20

新日石・新日鉱統合 1000億円コスト削減
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812050106a.nwc
2008/12/5

世界の石油会社の売上高
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/200812050106a2.jpg

 石油元売り最大手の新日本石油と、同6位の新日鉱ホールディングス(HD)は4日、2009年10月に共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。石油元売り大手同士の再編は、新日本石油の前身となる日本石油と三菱石油が1999年に合併して以来10年ぶり。統合により、ガソリンスタンド(GS)や製油所の統廃合を進め、統合後2年間で600億〜1000億円程度のコスト削減を図る。

 新日石の西尾進路(しんじ)社長と新日鉱HDの高萩光紀社長は同日、東京都千代田区の帝国ホテルで会見し、「コスト面で抜本的な改革を図り、グローバル競争に勝てる体質を作る」(西尾社長)と経営統合の目的を述べた。両社は来年10月をめどに共同持ち株会社を設立し、10年4月には新日石と新日鉱HD傘下のジャパンエナジー、日鉱金属の各事業を統合・再編し、「油田開発」「石油精製・販売」「金属」の3分野で中核となる事業会社を設立し、持ち株会社の傘下に置く。

 これに伴い、両社合わせて国内10カ所の石油精製施設のうち、約2カ所分にあたる日量40万バレルの精製能力を12年までに削減するほか、両社で約1万3600カ所にのぼるGSも2〜3割程度削減する。統合後の売り上げ規模は09年3月期予想の単純合計で約13兆円となり、国内ではトヨタ自動車、三菱商事などに次ぐ大企業となる。
                   ◇
【予報図】
 ■生き残りへ再編不可避

 新日本石油と新日鉱ホールディングス(HD)の経営統合が国内石油会社の合従連衡の引き金となるのは確実だ。統合会社の国内ガソリンシェアは約33%と圧倒的なトップで、コスト削減が計画通り進めば、対抗上、他の元売りも再編統合に踏み切らざるを得ないからだ。

 国内のガソリンなど石油製品需要は、2004年度をピークに3年連続で減少。急激な需要の減少で国内28の製油所の精製能力は2割近くの過剰を抱える。在庫拡大と価格競争激化で、元売り各社の採算は悪化している。

 元売り各社は今年10月以降、収益改善に向け卸価格の値決め方式を製品市況に反映させる市場価格連動型に変更したが、需要の減少は一向に止まらず、利幅のみが圧迫されており「元売り各社のコスト競争力が問われる」(日本エネルギー経済研究所の永田安彦研究主幹)状況。

 新日石の09年3月期の連結最終損益も230億円の赤字に転落する見通しだが、今回の統合により「日本で断トツの規模と競争力を持つ」(西尾進路社長)と期待を寄せる。製油所や販売店の統廃合で、石油精製販売のコストを600億〜1000億円削減する考えだ。これにより「新日石と他の元売りの間に大幅なコスト競争力の差が生じる」とUBS証券の伊藤敏憲シニアアナリストは指摘する。

 ライバル各社も対抗策として、提携強化や買収などによる再編・効率化が不可欠だ。出光興産の天坊昭彦社長は「規模の利益が追求できれば(他社と)精製部門などで一緒になる可能性もある」と再編の可能性をにおわす。元売り同士にとどまらず、「販売会社譲渡など業界を超えた再編の可能性もある」(伊藤氏)との声もあり、国内外の資源開発会社を巻き込んだ業界再編に発展する可能性も指摘される。

 一方、新日石・新日鉱HDの統合会社は中国石油化工集団(約15兆1400億円)、中国石油天然気集団(約12兆1700億円)に売上高では匹敵する規模となるが、安穏とはできない。アジアでトップクラスの規模は一定の競争力につながるが、出光はベトナムで最新鋭の製油所建設を進めるほか、産油国もアジア市場での地歩固めに取り組んでおり、生き残りには一段の改革が不可欠だ。

 規模の面でも、統合会社はエクソンモービル(米)、ロイヤル・ダッチ・シェル(英蘭)など欧米の石油メジャーに比べ、売り上げ規模に3倍近い開きがあり、利益水準も低い。統合会社は規模やコストの追求と並行し、世界トップ水準にある石油精製技術などを生かし、世界規模での連携などが今後のカギとなる。(内田博文、今井裕治)

970とはずがたり:2008/12/14(日) 17:13:13
火力発電ネタ。
簡素化はいいこんだ。
重油は韓国からの輸入なんですなぁ。

重油輸入手続き簡便化、秋田火力 通関時の計量を省略
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081213g

 秋田市飯島の東北電力秋田火力発電所(五十嵐裕志所長)が、燃料用の重油を輸入する際の数量確認で、実際の計量を省略し、送り状の確認だけで済ませる簡便な通関手続きの適用を認められた。適用後初の輸送船は、今週末にも秋田港に入港する予定。同発電所は「輸入手続きにかかる日数が短縮され、需要のピーク時対応などの機動性が増す」と話している。

 同発電所では燃料に重油と原油を使用。総量は年によって変動するが、過去2年は年間80万キロリットルほど。重油が半分以上を占め、そのうち輸入分は1昨年が2万7000キロリットル、昨年が8万6000キロリットル、ことしは9月末まで3万2000キロリットルとなっている。

 輸入重油は主に韓国から小型輸送船で運ばれ、多い月で4回ほど。秋田港の専用岸壁から油送管で発電所敷地内の保税タンクに送られる。タンクの屋根は可動式で、これまでの通関手続きでは、油送前と後に屋根の高さを測り、その差で数量を確定させていた。タンク内で重油を静置させるために1日必要なこともあり、従来の手続きでは申告までに5日ほどかかっていたが、簡便化により2日に短縮できるという。
(2008/12/13 12:07 更新)

971とはずがたり:2008/12/15(月) 19:00:46
147ドル/バレルから40ドル/バレル台かぁ

原油価格急落阻止へ大幅減産か
OPEC、17日に総会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121500066&genre=B2&area=Z10

 【カイロ15日共同】石油輸出国機構(OPEC)は17日にアルジェリア北西部オランで臨時総会を開き、7月の史上最高値1バレル=147・27ドルから40ドル台へ急落した原油価格を立て直すため、大幅減産に踏み切る見通しだ。日量200万バレル以上の減産を予想する声もある。総会に参加する予定のOPEC非加盟国最大の産油国、ロシアが協調減産に応じるかどうかも焦点。

 ヘリルOPEC議長は11日、「需給バランスを取るため、本格的な減産を決定する必要がある」と言明。イランのノーザリ石油相は14日、総会でイランが日量150万バレルから200万バレルの減産を提案すると表明した。

 原油価格低迷が国家収入の減少に直結する産油国の危機感は高まっており、加盟国は減産の必要性では一致しているとみられる。総会前日の16日のOPEC諮問機関の閣僚監視委員会がどの程度の減産幅を提言するかが注目される。
 現行の目標生産量は日量2730万バレル(イラクとインドネシアを除く11カ国)。OPECは9月以降、合計で約200万バレルの減産を決めたが、世界的な景気後退で最大消費国の米国を中心に需要が低迷し、原油価格は下落。国際エネルギー機関(IEA)は今年の世界の石油需要が25年ぶりに前年実績を下回る見通しを示した。(共同通信)

972千葉9区:2008/12/18(木) 01:07:40
http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3889.html
新日石と新日鉱の統合で始まる 石油業界の大再編(上) |東京レポート
[特別取材]
2008年12月16日 10:13 更新

 特石法廃止から12年。石油元売り業界再編の最終章の幕が開いた。業界トップの新日本石油(西尾進路社長)と同6位のジャパンエナジーを傘下にもつ新日鉱ホールディングス(HD、高萩光紀社長)は12月4日、来年10月に共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。両社の売上高は09年3月期見込みの単純合計で約13兆円となり、ガソリン販売シェアは合計33%と国内ではダントツの巨大企業が誕生する。

再編を促した特石法

 特定石油製品輸入暫定措置法、略して特石法という。国内石油業者を保護するために1986年1月に施行された時限立法。というより、通産行政に楯突いたガソリンスタンド(GS)業者を締め出すことに本当の狙いがあったことで知られる。
 神奈川県のライオンズ石油という業者が安いガソリンの輸入を計画。これが通産省を揺るがす大事件に発展した。護送船団方式で石油精製業を育ててきた通産省は、ガソリンの輸入を認めてこなかったからだ。
 大阪の堺港にガソリンを積んだタンカーが接岸。しかし、輸入ガソリンは一滴たりとも日本に上陸しなかった。輸入代金を融資することになっていた銀行に手が回り融資がストップしたためだ。この時、生まれたのが特石法。備蓄・精製設備をもつ業者だけに石油の輸入を認め、ライオンズ石油のようなGSが輸入するのはまかりならぬという法律だ。

 前置きはこのほどにして、特石法は元売り業界の再編を促した。10年の時限立法なので、96年には輸入が全面自由化になる。それに対処するには、規模を大きくする必要があったからだ。
 業界再編の第一波は生産・販売の一部自由化の特石法の時代。昭和石油とシェル石油が合併して昭和シェル石油が、大協石油・丸善石油・旧コスモ石油が合併して現コスモ石油が誕生。共同石油と日本鉱業が合併してジャパンエナジー(現・新日鉱HDの傘下)になった。
 第二波は96年の特石法廃止に伴う輸入の全面自由化。大手商社や農協、スーパーなどが直接石油を輸入、販売できるようになった。99年に日本石油と三菱石油が合併して日石三菱(現・新日本石油)が、東燃とゼネラル石油が合併して東燃ゼネラル石油が生まれた。

元売り直販体制

 そして2002年1月、石油業法が廃止。小泉純一郎首相が推進した規制緩和のひとつだ。規制緩和によって出現したのが弱肉強食の世界だった。マージンが大幅に低下。3分の1、場合によっては5分1に引き下げられたという。その結果、猛烈な勢いで特約店、販売店、GSの淘汰が進んだ。かつて全国で5万件以上あったGSは1万件が消えた。
 そして石油元売り会社のGS市場への進出が強まる。セルフGSの登場である。欧米で認められているセルフGSは、日本では消防法の関連で安全性に問題があると認められていなかったが、規制緩和で解禁になった。

 当初、フルサービスに慣れていたため、セルフGSの利用は少なかったが、石油業法廃止以後は、急増していく。セルフGSを突破口に元売り各社は販社による直販体制を築いていった。
 石油業界の根本問題は、国内製油所の精製能力は約2割が過剰という点にある。このため元売り各社の決算は実質営業赤字で、国内のGSの半数以上が赤字とされる。典型的な過当競争の業界なのだ。
 「このままでは石油業界は全滅だ」。元売り、GS双方から悲鳴が起きた。そこで業界リーダーの新日石が動いた。業界再編の第三の波である。(日下淳)

973千葉9区:2008/12/18(木) 01:08:17
http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3890.html
新日石と新日鉱の統合で始まる 石油業界の大再編(下) |東京レポート
[特別取材]
2008年12月17日 09:30 更新

出光興産も合流か

 こういった背景を踏まえれば、新日石と新日鉱の統合の意味が理解できる。
 両社は統合の狙いを簡潔に表明している。両社合わせて国内10カ所の石油精製施設のうち2カ所を削減、両社で約1万3,600カ所にのぼるGSのうちの2〜3割を削減する。これにより、統合後2年間で最大1,000億円のコスト削減を図る。過剰の2割を切り落として、元売り、GS両方の収益力を回復させる手段が統合というわけだ。

 両社の経営統合で、ライバル各社の合従連衡は不可欠だ。新日石=新日鉱連合と他の元売りとの間にコスト競争力の差が生じるためだ。
 次なる再編の焦点は、「大家族主義」というユニークな経営で知られる出光興産。かねて新日石と新日鉱傘下のジャパンエナジー、出光興産の民族系3社の共同精製会社構想が囁かれていたが、それが現実味を帯びてきた。出光興産は、精製部門にとどまらず、新日石=新日鉱連合に合流する可能性が高いだろう。
 アブダビ首長国政府系投資会社が筆頭株主になったコスモ石油は、民族系大連合に加わるのか。もともとコスモ石油は、新日石と精製・物流などで提携して、新日石グループとみなされていたからだ。

 エクソンモービル系の東燃ゼネラル石油とロイヤル・ダッチ・シェル系の昭和シェル石油の外資系2社は、民族系再編にどう対抗していくのか。特にエクソンモービルについては、世界でも収益性が低い日本部門の売却や撤退が常にうわさされていた。エクソンやシェルのメジャーの方針転換があれば、業界地図はガラリと変わる。
 元売り会社の統合が、特約店・販売店・GSの再編・淘汰を加速させるのは必至。将来は元売り直販比率が5割を超えるという予測さえある。 
 新日石と新日鉱の統合で開幕した業界再編の第三の波は、業界地図を塗り替えることになる。

石油元売業界売上高ランキング
社名 売上高(連結、単位億円)
(1)新日本石油 75,239
(2)新日鉱HD 43,394
(うちジャパンエナジー   31,939)
(3)出光興産 38,642
(4)コスモ石油 35,230
(5)昭和シェル石油※ 30,826
(6)東燃ゼネラル石油※ 30,498
(決算月は昭和シェル石油と東燃ゼネラル石油が07年12月期、他は08年3月期。HDはホールディングス。※は外資系)

(日下淳)

974とはずがたり:2008/12/18(木) 11:19:04
NY原油、3日続落 1月物は43.60ドルで終了
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081217ATQ2INYPC17122008.html

【NQNニューヨーク=海老原真弓】16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3営業日続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の1月物は前日比0.91ドル安の1バレル43.60ドルで終えた。米経済指標の悪化で景気減速懸念が強まったことが重しとなった。17日の石油輸出国機構(OPEC)総会で決まる見込みの減産量が一部の予想ほど多くないとの見方も売りを後押しした。

 11月の米住宅着工件数が過去最低水準に落ち込んだことなどから、景気減速で原油需要が減るとの思惑につながった。

 17日に開催予定のOPEC総会では減産の見方が優勢。この日、主要産油国サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が減産量について日量約200万バレルとの見方を示したと伝わった。市場では200万バレルの減産は織り込み済みとの声がある一方、一部ではより多くの減産量を予測していたという。減産量が予想ほど多くなく、需給が緩むとの見方が相場を押し下げた。この日の安値は42.56ドル、高値は46.53ドル。(06:29)

975とはずがたり:2008/12/18(木) 11:26:54
>>972-973

> 神奈川県のライオンズ石油という業者が安いガソリンの輸入を計画。これが通産省を揺るがす大事件に発展した。護送船団方式で石油精製業を育ててきた通産省は、ガソリンの輸入を認めてこなかったからだ。
> 大阪の堺港にガソリンを積んだタンカーが接岸。しかし、輸入ガソリンは一滴たりとも日本に上陸しなかった。輸入代金を融資することになっていた銀行に手が回り融資がストップしたためだ。この時、生まれたのが特石法。備蓄・精製設備をもつ業者だけに石油の輸入を認め、ライオンズ石油のようなGSが輸入するのはまかりならぬという法律だ。
通産省のやり口きたねぇなぁ。。こんな事件があったんですねぇ。。

日石と出光って昔からちょっと仲良しですよね。
出光の首脳がなんかぶちあげるみたいな噂をちらりと聞いたこともあるし,2〜3後には日石出光(その後1,2年で大日本石油かなw)の誕生かな!?

976とはずがたり:2008/12/21(日) 14:40:02

OPECが200万バレル減産へ
価格回復へロシアも協調
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121700079&genre=B2&area=Z10

 【オラン(アルジェリア北西部)17日共同】石油輸出国機構(OPEC)は16日、アルジェリアのオランで諮問機関の閣僚監視委員会を開催。同委に参加したバドリ事務局長は会議後、共同通信などに対し、加盟国が日量200万バレル程度の減産を決めることでほぼ合意に達したと述べた。非OPEC諸国最大の産油国ロシアが35万−45万バレル規模の協調減産に応じるとの見方も示した。

 200万バレル以上の減産が決まれば、イラク戦争対策の増産態勢に終止符を打った2003年4月や「ヤミ増産」の大幅削減を決めた04年2月の総会と並び、過去最大級の減産決定になる。

 総会に参加するロシアと足並みをそろえ、下落した原油価格を回復する強い決意を示したといえる。

 OPECのヘリル議長は16日、共同通信に対し、減産は来年1月に発効すると述べた。減産幅は明らかにしなかった。
 世界最大の産油国サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相も16日、200万バレル程度の減産を決めるとの見通しを示した。(共同通信)

977千葉9区:2008/12/21(日) 22:21:13
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081220/trd0812201105009-n1.htm
価格変動に振り回されるガソリンスタンド (1/2ページ)
2008.12.20 10:59

 原油高や暫定税率の失効などで大きな価格変動に見舞われたガソリン業界。追い打ちをかけるような金融危機による景気減速の影響で、客足も落ち込んだ。「これほど価格に振り回された年はなかった」と給油所経営者らは困惑顔だ。

 競合店がひしめく大阪府泉南市の幹線道路沿いの「角丸石油ガスSS」には、店頭の看板に吸い寄せられるように乗用車が訪れる。

 同市内では12月初旬に、90円台の給油所が登場。同店は12月7日に100円から97円に値下げし、13日に95円、19日にはさらに93円まで下げた。

 石油情報センターによると、全国平均の店頭価格は8月に185円まで急伸した後、下落。近畿2府4県の平均価格(15日現在)も114円になった。同店の岡村智弘社長(37)は「まさに階段を転げ落ちるよう。上がったり下がったりと翻弄(ほんろう)され続けた」と苦笑する。

 始まりは、暫定税率が失効した4月だった。品切れを警戒し、3月末には500万円の損失覚悟でタンクをほぼ満タンにして備えた。順番待ちの車の列で渋滞を引き起こし、警察が出動するほどの騒ぎになった。

 その後、原油価格は上昇する一方で、同店も10月中旬には168円の最高値を記録。しかし原油価格の下落とともに状況は一変し、今度は11円、9円…と下げ続けた。

 だが、長引く価格高騰の影響で、消費者には車離れと節約志向が浸透。今秋以降の景気低迷で、客の財布のひもはさらに固くなっている。「ガソリンが安くなって助かりますが、不景気で家計も無駄遣いできないので仕事以外では車は使いません」と給油に訪れた大阪府岬町の女性会社員(62)。

 売り上げが伸び悩む給油所が多い中、安値の同店はむしろ昨年より増えているという。岡村社長は「利用者は1円単位にも敏感。損を見越してもいち早く値下げしないと乗り遅れる。言葉は悪いが薄利多売ですよ」と話す。

 一方、「客足は戻りつつあるが、これまでの打撃が大きすぎる」と語るのは、大阪府内の激戦区のひとつ堺市にある給油所店長(60)。今年の販売量、売り上げともに昨年を2割ほど下回るとみている。この店も周辺の競合店と同様、12月に入って97円まで値下げした。「今後下げるとしても1、2円くらいがギリギリのラインでこれ以上は下げられない」

 安売りが続けば、当然利益率も低くなる。これまでに競合店のうち数軒が閉店した。「景気も悪いし、価格が今後どうなるかもわからない。価格に振り回された1年だったが、来年はもっと悪い状態になるのではないか」と店長はため息をついた。

978荷主研究者:2008/12/21(日) 23:57:40

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081105c6b0502i05.html
2008年11月6日 日本経済新聞 中国
岡山ガス、LNG船を2隻体制に 四国ガスと共同用船

 岡山ガス(岡山市、岡崎彬社長)は液化天然ガス(LNG)を運ぶための内航船を1隻増やして2隻体制にした。四国ガス(愛媛県今治市)と共同で用船し、大阪ガスなどから買い入れたLNGを岡山市に輸送する。今後の需要増をにらみ、安定供給体制を整える。

 導入した船舶は1隻目と同型で、1000トンのLNGを輸送できる。船舶は新和ケミカルタンカー(東京・千代田)が運航。大阪ガス姫路製造所と北九州エル・エヌ・ジーの2基地から出荷されたLNGを、岡山ガスは築港工場(岡山市)に、四国ガスは高松工場と新設する松山工場に運び、気体に戻して供給する。

 当初は2隻目の導入を2010年7月に予定していたが、都市ガスの原料を天然ガスに転換中の四国ガスで特に需要が急増したことから、計画を早めた。岡山ガスは天然ガスへの転換を2006年に完了しているが、輸送能力増強で今後の需要拡大に備えるとともに、緊急時にも安定的に供給できるようにする狙いがある。

979とはずがたり:2008/12/23(火) 01:14:24
まぁこうなることは予見できてた訳でそれが今来たって事に過ぎないが,ドバイのバブルぶりはそれは凄かったし,その後の調整過程もそれなりに過酷になろう。

ドバイにも金融危機の影…止まったクレーン・解雇の波 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_dubai__20081222_2/story/20081221_yol_oyt1t00714/

 世界一高いビル、世界一豪華なホテルなど「世界一」を冠する建築物を次々に登場させ、21世紀に入って猛烈な勢いで発展を続けてきたドバイ。中東の物流・金融センターとして、200に及ぶ国籍の労働者や投資家を引きつけてきたこのペルシャ湾岸の小さな首長国にも、金融危機の影は忍び寄っていた。その現場を歩いた。

 ドバイ北東部にあるアラブ首長国連邦(UAE)労働省。「カスタマーサービス局」待合室に、沈んだ表情の外国人労働者が目立つようになった。解雇通知を受け、苦情を申し立てに来た人々だ。

 ドバイの中堅建設会社で工事現場監督を務めてきたインド人のV・ヒレマタさん(45)は今月12日、1枚の紙を手渡された。「あなたが提供するサービスは必要なくなりました。滞在許可も1か月後に失効します」

 クレーンを操縦していた同郷のスンニル・Bさん(40)も解雇された。ドバイには世界のクレーンの3割が集まっていると言われてきたが、「今は多くが止まっている。再び職を得るチャンスはまずない」と、帰国の覚悟を決めたようだった。

 ドバイ居住者の8割を占める外国人労働者の滞在許可証は、仕事や労働許可証と不可分に結びついている。職を失えば、雇用主が労働局への解雇届け出を遅らせるなど特別な措置を講じない限り、1か月以内に出国しなければならない。「ドバイには失業者がいない」と言われるゆえんだ。

 ドバイの海岸には、上空から3本のヤシの木に見える群島が沖合に延びる。埋め立てでつくったリゾート・居住用地だ。100万人の住空間ができあがると言われる最大の木「パーム・デイラ」では、クレーンの多くが動きを止めていた。

 ドバイを代表する政府系デベロッパーで、「3本のヤシ」のプロジェクトを推進する「ナヒール」社は11月30日、総従業員の15%にあたる500人を削減する方針を明らかにした。

 同社で工期やコストを管理する仕事を担当してきたスリランカ人のSさんはこの日、上司に、1月31日付での解雇を言い渡された。資金繰り悪化によるプロジェクト停止が理由と説明された。「オフプラン(設計図段階)の事業の大半が停止された」とSさん。「年明けには、さらに人員削減されるのは間違いない」

 ナヒール社だけではない。民間最大のデベロッパー「DAMAC」も11月、200人の解雇を発表、解雇の波は確実に広がっている。(ドバイで 宮明敬、加藤賢治)

[ 2008年12月21日23時52分 ]

980とはずがたり:2008/12/24(水) 17:11:21
OPECのOはoilではなくでornanizationでPが石油だろうね。と云う事はOGECか。機構ではなくフォーラムなのでFGECか。フゲック?!言いづらいw

ガス輸出国機構、11カ国で発足
生産調整は議論せず
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122400050&genre=B2&area=Z10

 【モスクワ24日共同】モスクワで23日に開かれた「ガス輸出国フォーラム」の閣僚級会合で、ロシアやイラン、カタールなど天然ガス輸出国11カ国は同日、規約を採択し、これまで非公式の協議体だった同フォーラムに代わり、ガス産出国が協力を強化するガス輸出国機構が発足した。

 ロシアのシマトコ・エネルギー相は、ガスの生産調整は話し合っていないとし、石油輸出国機構(OPEC)との違いを強調した。欧米諸国は、同フォーラムが将来、OPECのような国際カルテルとなり、生産調整によって価格を操作することを警戒している。

 同エネルギー相は会合後の記者会見で、ガスの価格形成は重要な問題だとしながらも、何らかの方針決定には至らなかったと述べた。

 ロシアのエネルギー省によると、輸出国機構は11カ国で発足し、事務局はカタールに置く。ノルウェーとカザフスタンがオブザーバー参加することも承認されたが、両国は規約に署名しなかった。次の閣僚級会合はカタールで来年開かれる。
 オブザーバー2カ国を含めた13カ国のガス埋蔵量は世界の約7割を占める。しかしガス取引は現在、主に長期契約のため、石油と違って価格操作が難しいとされる。(共同通信)

981とはずがたり:2008/12/27(土) 12:48:31

自民党支持層の小売業者がばんばん廃業して大手GSにとって代わられるのは日本の為に結構なことである。
それにしても東山区内にGSがなくなっちまうとは。何軒かあったように記憶してるが一斉になくなったのか。此を奇禍に東大路拡幅できないかなー。

Kyoto Shimbun 2008年12月27日(土)
GS廃業 府内急増
都市部の中小直撃 1年で42店
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122700039&genre=B1&area=K00

 京都府内でガソリンスタンド(GS)の閉鎖が急増し、11月末までの1年間で42店が姿を消した。都市部の小規模GSの廃業が目立っており、ガソリン価格の乱高下や景気悪化で安売り競争が激化し、中小業者の体力を奪っている。

 府石油協同組合によると、府内のGSは11月末で556店で前年同月に比べ7%減少した。廃業した組合員は14業者に上り、鳥山正未専務理事は「年間としてはかなり多い」と警戒する。

 要因の一つは低価格を売り物にした郊外のセルフ式GSの台頭だ。GS全体の数が減る中、5年間で2・5倍に増えた。資金力の脆弱(ぜいじゃく)な都市部の中小GSにとって、セルフ式への切り替えはたやすくない。4月に廃業した京都市上京区の業者は「大手は価格交渉力もあり、仕入れで1リットル当たり20円近い差がついて勝負にならなかった」と嘆く。

 追い打ちをかけたのがガソリン価格の乱高下だ。暫定税率が失効した4月には赤字覚悟で在庫を値下げするGSが続出。5月以降の急騰で8月初旬に平均小売り価格はレギュラー1リットル当たり168円(石油情報センター調べ)を記録し、消費者離れが進んだ。

 その後は景気悪化による需要減で下落が止まらず、今月22日には4年半ぶりの110円台(同)に。ドライバーも値動きに敏感になり、安売り競争に拍車が掛かった。

 石油元売り各社が卸値改定を月1回から週1回に変更したことも影響した。年明けに城陽市の2店を閉めるエムケイ石油(京都市南区)は「在庫を早く売り切りたいため採算割れでも前週末に値下げすることが多い。体力勝負だ」と話す。
 鳥山専務理事は「府内で今後2年で100店くらいなくなるのでは。東山区のように空白地帯も増えるかもしれない」と懸念している。

982とはずがたり:2008/12/27(土) 13:28:31
一応発明スレを本スレにはっつけといたけど此処にも投下。

長府製作所、太陽熱温水器接続型の高効率石油給湯器
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1162819896/43

983とはずがたり:2008/12/27(土) 13:37:38

何をどう見直したかの解説が欲しいねぇ。ただ値下がりすればいいってもんじゃない。

ガス料金、大手で最大600円値下げ 経産省、料金見直し案で試算
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081227AT3S2602X26122008.html

 経済産業省は26日の総合資源エネルギー調査会の小委員会に、家庭向け都市ガスなどの料金制度の見直し案を提示した。同日明らかになった経産省の試算によると、現状程度の液化天然ガス(LNG)や円相場が続いた場合、新料金が適用になる5月には大手ガス会社で最大600円程度の値下がりになる。

 試算では東京ガスの場合、5月の料金は標準家庭で5400―5600円程度、現行制度が残る4月は5900―6000円程度となる。東京ガスは1―3月については5937円と発表している。4月はほとんど変わらないが、5月にはガス料金が安くなる見通しだ。この試算はLNG価格を原油価格などから推計し、円相場は1ドル=90―100円で推移するとの仮定を置いた。

 大阪ガスでは5月が5600―5800円程度、4月は6200―6300円程度となる。1―3月は6222円と発表している。(26日 21:27)

984荷主研究者:2008/12/29(月) 01:00:50

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081110c3b1005j10.html
2008年11月11日 日本経済新聞 東北
大陽日酸、北上に新工場 09年11月稼働、産業用ガスを生産

 大陽日酸は岩手県北上市に産業用ガスの工場を建設する。投資額は約80億円で、2009年11月の稼働を目指す。同市内には東芝が半導体工場を建設するほか、宮城県などで自動車関連企業の進出が続いている。岩手を中心とした東北地方のガス需要の増加に対応する。

 新工場の用地として、北上工業団地に接する市有地と民有地の計4.5ヘクタールの取得を進めている。建物面積は約6000平方メートルで、酸素、窒素、アルゴンの産業用ガスを月2000万立方メートル生産する。従業員は約20人を採用する予定。

 同社は3月に発表した10年度まで3年間の中期経営計画で、1000億円弱を半導体や液晶パネルの製造工程で使うガス事業などに充てる方針を打ち出している。今回の工場は東北で6カ所目、岩手では2カ所目となる。

985荷主研究者:2008/12/30(火) 02:15:44

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811190040a.nwc
新日石、国内就航のLNG船が竣工
2008/11/19 Fuji Sankei Business i.

 石油元売り最大手の新日本石油は18日、国内航海専用の液化天然ガス(LNG)の輸送船「鶴令丸」が竣工したと発表した。LNG船のタンク容量は最大1050トン。12月1日から原料供給先の東京ガスの袖ヶ浦工場(千葉県袖ヶ浦市)と、新日石の八戸LNG基地(青森県八戸市)間を就航する。新日石は、輸送されたLNGを、青森、岩手、秋田向けに供給する計画だ。

986とはずがたり:2008/12/30(火) 13:44:07
海外─輸入→東京ガス袖ヶ浦工場(工場?)─新日石LNG船→新日石八戸LNG基地(一次基地?)─トラック?→青森・岩手・秋田
か。

LNGの輸送も一度纏めなあかんねぇ。。

>>978
海外─輸入→大阪ガス姫路製造所・北九州エル・エヌ・ジー─新和ケミカルタンカー→岡山ガスは築港工場(岡山市)・四国ガス高松工場・四国ガス松山工場」

>>952>>873>>754
〜現状〜
石油資源開発勇払ガス田─パイプライン→札幌・千歳・小樽
海外─輸入→東京ガス(袖ヶ浦工場?)─→北海道ガス函館みなと工場[5.0+2.5(増強)→7.5kL](─トラック[冬場の臨時供給]→)札幌・千歳・小樽
〜近い将来(2010)〜
海外─輸入→東京ガス(袖ヶ浦工場?)─→石油資源開発<貯蔵基地>(石狩市)[2.5〜3.0kL](─パイプラインに接続?→札幌・千歳・小樽)
〜将来(2013年)〜
海外─輸入→北海道LNG(北海道ガスその他)─トラック?→北海道各地

2013年以降,石狩湾新港─ドレージ出来れば臨港鉄道w→札幌貨タ─LNGコンテナ→北見・帯広・釧路とか出来ないもんでしょうか。

>>903
水島LNG(中国電+新日石)─パイプライン→岡山
 └→中国電力水島発電所

>>858
海外─輸入→東京電力富津基地(1100kL)─東西連系ガス導管→東扇島→川崎発電所(2基300万kW)
東京電力富津発電所(152万kW)←┘

>>795
海外─輸入→大阪ガス姫路製造所─→因の島ガス(年1.7k噸)

>>769-770 >>746
国際帝石自社ガス田┬─自社ガスパイプライン罔(もう)→関東甲信越各地
海外─輸入─上越LNG基地(18万kL×2更にもう1基の計画も。当初50〜60万噸/年将来100〜150万噸/年を計画)

>>739
海外?─輸入?→東北天然ガス仙台港?─鉄道貨物輸送→青森ガス・弘前ガス

>>641
海外?─輸入?→坂出LNG(四電・コスモ石油・四国ガス)→四電坂出発電所

987荷主研究者:2008/12/31(水) 02:39:56
>>986 言ってる側からLNG輸送。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081125c3c2500u25.html
2008年11月26日 日本経済新聞 北海道
北ガスの供給強化策、輸送体制を効率化 LNG陸送は委託

 北海道ガスは、2010年冬から始める天然ガスの供給強化策で、投資負担を抑え、効率的な供給体制を整える。函館市内から札幌圏への液化天然ガス(LNG)の陸上輸送を石油資源開発に委託する。13年末には石狩湾新港地域で大型LNG基地が稼働予定だが、それまでのガス需要の伸びに対応する。

 北ガスは、東京ガスから購入したLNGの受け入れ拠点「函館みなと工場」に2500キロリットル用のタンクを新設。同時期に石狩湾新港に設ける貯蔵タンクにLNGを陸上輸送し、10―13年の冬場の需要ピーク時に札幌圏向けにパイプラインで送出する計画。

 ローリーなどでの函館―石狩間の輸送は負担だが、北ガスは函館で受け入れたLNGを石油資源開発にいったん売却し、陸送業務を委託する。一方、石狩では1000キロリットル用の貯蔵タンク2基を建設予定だが、投資額の約35億円は石油資源開発が負担する。同設備で気化したガスを北ガスが改めて買い取る方式により、北ガスの投資額を十数億円程度に抑える。

988荷主研究者:2008/12/31(水) 02:41:49

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081127c3b2704s27.html
2008年11月28日 日本経済新聞 関東
宇田川石油、埼玉のサイサンとLPガス販社設立

 石油卸売りで茨城県内大手の宇田川石油(茨城県土浦市、宇田川仁一郎社長)は埼玉県のガス事業大手、サイサン(さいたま市、川本武彦社長)と共同で、液化石油ガス(LPG)の販売会社を設立した。宇田川石油のガス事業部門を母体とし、茨城県南に地盤を持つ同社のブランド力とサイサンの商品供給力を組み合わせ、同地域の需要を囲い込む。家庭用とタクシーなど事業車両向けを中心に、初年度は売上高13億円を目指す。

 新会社の名称は「宇田川ガスワン」。サイサンが宇田川石油の持つガス事業部門をすべて買い取ったうえで、10月に共同出資の形で設立した。サイサンが今年6月ごろ、宇田川石油に協議を持ちかけていた。買収額は十数億円とみられる。

 新会社は同事業部門があった茨城県かすみがうら市に置き、資本金は1000万円。出資比率はサイサンが70%に対し宇田川石油が30%。役員はサイサン側が4人、宇田川側が3人で、サイサンの川本知彦常務が社長に就任した。

989荷主研究者:2008/12/31(水) 02:55:31

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081128c6b2803p28.html
2008年11月29日 日本経済新聞 近畿
岩谷産業子会社、甲賀市のLNGタンクを増設

 岩谷産業は28日、子会社の天然ガス供給会社、甲賀エナジー(滋賀県甲賀市)が甲賀市内に持つ液化天然ガス(LNG)の貯蔵タンクを増設したと発表した。従来の3基から2基増やし、貯蔵能力を500キロリットルにした。顧客数の増加に対応するためで、2010年度末の供給量を08年度計画比の2割増の約1万8000トンに増やしたい考えだ。

 投資総額は約4億円。貯蔵タンクの増設に伴い、LNGを気化するための装置も1基から2基に増強した。処理能力を従来の5割増となる1時間当たり4500立方メートルにした。LNGは原油価格の変動の影響を受けにくく、二酸化炭素(CO2)排出量も少ないため、顧客が重油や液化石油ガス(LPG)から切り替える動きがあるという。

 甲賀エナジーは05年に設立。岩谷産業が56%、関西電力が34%、ガス販売の甲賀協同ガスが10%を出資している。

990荷主研究者:2008/12/31(水) 22:45:06

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/136973.html?_nva=224
2008年12/24 07:15 北海道新聞
北ガス、LNG基地稼働前倒し 需要増で2012年12月に

 北海道ガス(札幌)は二十三日までに、石狩湾新港で建設を進めている道内初の大規模液化天然ガス(LNG)基地の稼働時期を当初計画から一年前倒しし、二〇一二年十二月とする方向で検討に入った。二酸化炭素排出量の少ない天然ガスの需要拡大を見越し、安定供給体制の確保を急ぐ。

 北ガスは石狩湾新港中央埠頭(ふとう)の約十万平方メートルに総事業費約四百億円をかけてLNG基地を建設。八月に着工し、十八万キロリットルのタンク一基や外航LNG船接岸設備、ローリー出荷設備を設けて、一三年十二月の運用開始を目指していた。

 しかし、環境意識の高まりもあり、工場やホテルなどでボイラーを重油用から天然ガス用に転換する動きが急速に拡大している。

 北ガスも需要拡大を見越して、LNG基地の稼働を前倒しして対応する方向で検討に入った。

 北ガスは既に建設会社に工期短縮の可否を打診しており、前倒しに伴う費用増などを見極めたうえで来年三月までに決めるとしている。

991荷主研究者:2008/12/31(水) 22:58:56

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812290024a.nwc
水島製油所3割カット 新日石・新日鉱、過剰設備を改善
2008/12/29 Fuji Sankei Business i.

 2009年10月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングス(HD)は28日までに、両社がそれぞれ保有する水島製油所(岡山県倉敷市)の原油処理能力を統合後に合計日量10万〜15万バレル削減することを明らかにした。水島製油所は両社の製油所の中で唯一、併設立地しており、能力削減が進めやすいと判断。統合後に45万5200バレルに膨らむ水島の処理能力を2〜3割程度削減する。新日石など日本の石油元売り会社は、ガソリンなど石油製品の販売量が急速に減少したため、需要に対し2割の供給過剰を抱える。両社は原油処理能力を削減して供給過剰問題の早期解消を目指す。

 ◆統合3年で40万バレル

 統合で両社の製油所数は10カ所となり、処理能力は合計185万2200バレルに膨らむ。ただ、両社は過剰供給体制を回避するため、統合後3年以内に原油処理能力のうち2割に相当する40万バレルを削減する計画。新日石は、すでに日量6万バレルの処理能力を持つ富山製油所(富山市)の閉鎖と、同11万5000バレルの大阪製油所(大阪府高石市)を輸出専用拠点に切り替えることで国内向けを計17万5000バレル削減することを決めている。

 この分は削減計画に盛り込んだが、追加的に22万5000バレルの能力削減が必要となるため、両社の水島製油所で能力の縮小を進める。今後は他の製油所の能力削減や製油所の閉鎖を含めた検討を進めるとしている。

 日本エネルギー経済研究所によれば、08年度のガソリンや軽油など国内燃料油需要は少子化や環境意識の高まりで07年度比5.6%減の2億600万キロリットル(日量約400万バレル)に減少する見通し。一方で、国内に28カ所ある製油所は合計日量480万バレルの原油処理能力を抱えており、需要に対して2割程度の供給余剰がある。

 ◆1000億円コスト削減

 石油元売り各社はこれまで、余剰分を中国や東南アジア向けに輸出することで補ってきたが、世界経済の減速で輸出も鈍化。この結果、設備過剰問題が業界全体の課題として一段と深刻になっている。実際、供給余剰が過剰在庫を招き、店頭価格の値崩れが進んだ結果、原油の調達費を回収しきれない状態が続いている。このため、09年3月期の石油精製・販売事業の経常損益は新日石が1190億円の赤字、新日鉱HDも320億円の赤字となる見通しだ。

 新日石と新日鉱HDは統合後の製油所の統廃合や、過剰状態にあるガソリンスタンドの集約などの効率化を急ぎ、統合後2年間で600億〜1000億円程度のコスト削減を図る考えという。他の元売りも同様の過剰問題を抱えているだけに新日石と新日鉱HDの統合が引き金となり、設備の統廃合など効率化を目指した合従連衡が広がる可能性も高まっている。

992とはずがたり:2009/01/01(木) 20:46:35

ロシア:ウクライナ向けガス供給を停止 欧州に影響も
http://mainichi.jp/select/today/news/20090102k0000m030014000c.html

 ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムは1日、ウクライナとの間で続いていたガス供給をめぐる交渉が決裂したことを受け、ウクライナへのガス供給を停止した。

 供給停止は、8月の南オセチア紛争でグルジアを支持した親欧米のユーシェンコ・ウクライナ大統領への政治的圧力との見方があり、米欧が懸念を強めそうだ。

 ガスプロムは、欧州向けのガス供給義務は履行すると表明。しかしウクライナ側は欧州向けガスを没収する対抗措置を警告したとしており、ロシア産ガスの7割をウクライナ経由で受け取っている欧州に影響が及ぶ可能性もある。

 ただインタファクス通信によると、ウクライナのティモシェンコ首相は12月31日、欧州向けガスの円滑な輸送を保証すると述べた。

 ウクライナは一定のガスを備蓄しているが、供給停止が長引けば、冬だけに市民生活への影響は深刻。金融危機で打撃を受けたウクライナ経済もさらに悪化しそうだ。

 ウクライナ側は30日、紛争解決に向け、2カ月分のガス代金として約15億ドル(約1360億円)を送金。しかしガスプロムは、滞納の罰金を含めた債務は20億ドルを超えると主張しているほか、今年のガス価格を現行の1000立方メートル当たり約180ドルから250ドルに値上げするよう求め、ウクライナ側が拒否。供給契約が昨年末までに更新されず、期限切れとなった。

 ウクライナ向け供給で、ガスプロムは2006年初め、値上げ交渉決裂後に一時停止し、欧州への供給量が一時低下。昨年3月には代金滞納を理由に一時削減しており、欧州ではロシアへのエネルギー依存に対する警戒感が高まっている。(モスクワ共同)

993千葉9区:2009/01/06(火) 21:36:07
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35725620090106
ロシアからブルガリアやトルコなどへのガス供給がストップ
2009年 01月 6日 17:49 JST
 [ソフィア/ブカレスト 6日 ロイター] ブルガリア経済省は6日、ロシアからウクライナを通じたブルガリア、トルコ、ギリシャ、マケドニアへのガス供給がストップしたと明らかにした。

 同省は「現地時間午前3時半(日本時間午前10時半)現在、ブルガリア、トルコ、ギリシャ、マケドニア向けの供給が停止された。われわれは危機的状況にある」と述べた。

 ブルガリアは必要なガスのほぼすべてをロシアからの供給に依存しており、最も大きな打撃を受けることになる。ブルガリアもマケドニアも他のルートへのアクセス手段を持っていないという。

 一方、ルーマニア国営パイプライン会社は6日、ロイターに対し、ロシアからルーマニアへのガス供給が75%減少していることを明らかにした。

994とはずがたり:2009/01/08(木) 02:29:31
<露天然ガス>7カ国完全停止 影響、欧州全土に (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_russia_2__20090107_9/story/07mainichiF0107e054/

 【プラハ中尾卓司】ロシアからウクライナ経由で欧州向けに輸送される天然ガスの供給停止が相次いでいる問題で、供給が完全に止まった国は6日、セルビアなど東・南欧の7カ国に広がった。AFP通信によると、供給減少・停止の影響を受けた国は17カ国となった。ブルガリアでは一般家庭の暖房用ガス供給がストップ。欧州は氷点下10〜20度の厳しい寒さを迎えており、事態は深刻だ。

 ブルガリアの黒海沿岸の町バルナなどでは一般家庭約1万2000戸が暖房を使用できなくなった。同国では天然ガスの備蓄が数日分しかなく、パルバノフ大統領は2年前に停止した原発の運転再開を検討する考えを表明した。

 スロバキアは6日、「非常事態」を宣言し、企業へのガス供給制限に踏み切った。一般家庭に対して、当面はガス備蓄で乗り切れるとして、動揺しないよう落ち着いた対応を呼びかけている。

 供給量大幅低下の影響は独、仏、伊にも及び、ドイツでは一両日中にウクライナ経由のガス供給が完全停止する見通し。ただ、06年のロシアとウクライナのガス紛争の反省から3カ国ではそれぞれ数週間〜40日間分のガス備蓄があり、大きな影響は出ていない。

 一方、ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムとウクライナ国営ガス会社ナフトガスは6日、先月31日以降停止していたガス価格などを巡る交渉を8日にモスクワで再開することで合意した。ただ、歩み寄りは困難な情勢だ。タス通信によると、欧州連合(EU)は6日、EU、ロシア、ウクライナによる緊急首脳会議の早期開催を提案した。

[毎日新聞1月7日]
[ 2009年1月7日11時43分 ]

995とはずがたり:2009/01/11(日) 00:16:44
欧州進出のリスク露呈
日系企業、ガス供給停止で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009011000162&genre=B2&area=Z10

 【ロンドン10日共同】ウクライナ経由のロシア産天然ガスの供給途絶で、ハンガリーで小型車を生産するスズキの子会社の工場が操業停止に追い込まれた。ロシアは2006年以来、価格交渉に際しウクライナやベラルーシ向けのガス、石油の輸送を毎年のように停止、欧州諸国はその度に影響を受けており、日系企業は「ロシア産資源依存」という欧州のリスクを思い知らされている。

 ハンガリーは国内で使用するガスの8割を輸入。大部分がウクライナ経由のロシア産ガスのため、政府が電力会社など大口の使用を制限した。スズキの工場もこれに該当した。

 ハンガリー政府は「国家備蓄や商業在庫はあるが、供給途絶が2週間を超えると使用制限を強化する必要がある」と警戒。地元財界筋によると、一部の日系自動車部品メーカーも操業停止の検討を迫られた。

 ルーマニアやトルコにも日系企業が多く進出しているが、他国経由でのガス調達や備蓄の取り崩しで対応。トヨタ自動車やシャープなど日系企業が約70社あるポーランドでは、ガスの大部分をベラルーシ経由でロシアから輸入していることから打撃を免れた。
 ただ、ポーランドでは大口のガス使用を制限する法律が発効。国内の化学メーカーなどへの供給が制限され、日系企業も対象となる可能性があるという。(共同通信)

996とはずがたり:2009/01/20(火) 18:18:02
>>954 >>905
単純に株式会社化・株式市場公開と云う訳には行かないのでしょうかね?

仙台市ガス民営化白紙に 事業継承を3社辞退
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090120t12032.htm

 仙台市ガス局の民営化で、仙台市と譲渡条件などの交渉を続けていた東京ガス(東京)、東北電力、石油資源開発(東京)の3社による応募グループが19日までに、条件が折り合わないことを理由に、事業継承者の公募から辞退する公算が大きくなった。今月30日までの期限を前に交渉は打ち切られ、3社が近く辞退を正式に発表する見通し。

 仙台市のガス事業民営化では、応募グループが一グループしかないことから、3社の辞退により民営化計画そのものが白紙に戻ることになる。2010年4月に予定した民営化は困難な情勢だ。

 昨年10月から始まった交渉では、仙台市が株主総会で拒否権を行使できる「黄金株」の扱いや市ガス局職員の新会社への派遣、買収額の算定方法などをめぐって協議していた。

 交渉経過は明らかにされていないが、焦点となったのは新会社への売却時に一括返還が求められる、約620億円が見込まれる企業債(借金)の取り扱い。売却時に企業債残高の完済を目指す市に対し、3社は企業債残高が巨額だとして、提示は困難と判断したとみられる。

 市と3社による条件交渉は難航し、昨年11月中に終了する予定だったが、2度にわたって延長されていた。

 市ガス局は、仙台市を含む3市3町の約36万世帯に供給し、売上高は07年度で約328億円。供給世帯数、売上高ともに全国の公営ガス事業で最大の規模となっている。
2009年01月20日火曜日

997とはずがたり:2009/01/20(火) 23:31:50
ロシア:一両日中にガス供給再開 ウクライナと値上げ合意
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090119k0000m030050000c.html

 【モスクワ大前仁】ロシアからウクライナ経由の欧州向け天然ガス供給問題で、モスクワで会談していたロシアのプーチン首相とウクライナのティモシェンコ首相は18日、供給価格を昨年の2倍に値上げすることで基本合意した。両国の天然ガス企業が細部を詰めた後、一両日中に供給が再開される見通し。厳冬期の欧州各国でガス暖房停止など深刻な影響が出ていた事態は解消されるとみられる。

 プーチン首相は会談後の記者会見で、ロシアがウクライナに対し欧州向け価格(1000立方メートル当たり約450ドル)の2割引きの価格(約360ドル)で供給し「ウクライナを経由するガス輸送が再開される」と述べた。ティモシェンコ首相は「調印が可能な合意に達した」と語った。

 合意は、昨年のウクライナ向け価格(約180ドル)の2倍だが、数カ月以内に天然ガス国際価格の値下がりが予想されるため、ウクライナ側も同意したとみられる。ロシアがウクライナへ支払うパイプライン使用料(通過料)は据え置かれる。ただ、ティモシェンコ首相と激しく対立するユーシェンコ大統領が合意を承認するかどうかは不透明だ。

 ロシアは昨年末の交渉決裂を受け、今月1日からウクライナ向けのガス供給を停止した。両国とも「欧州向けのガス供給を保証する」と約束していたが、ロシアは7日に完全停止。13日にいったん、供給を再開したが、通常と比べて輸送量が少ないため気圧が不十分など技術的問題も発生し、欧州にガスが届かない状態が続いていた。

998とはずがたり:2009/01/22(木) 01:32:17
>>996

市長「経済回復待つ」仙台市ガス民営化白紙
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090121t11022.htm

 東京ガス(東京)、東北電力、石油資源開発(東京)の3社が20日、仙台市ガス事業継承の応募辞退を発表したことで、2010年4月の民営化は振り出しに戻った。民営化は「仙台市が取り組む行財政改革のシンボル」(市幹部)。市は、民営化計画そのものは堅持する方針だが、時期や新たな枠組みといった具体的な道筋は描けないのが現状だ。

 市と3社グループとの交渉で、最大のネックとなったのが事業の譲渡額。両者の思惑には相当なズレがあった。

 市側は、事業売却によって約620億円の企業債(借金)の完済を目指した。市議会からも「資産価値は800億円はある」「安く売るな」との声が上がる中で、620億円は割ってはならない数字だった。

 しかし、現在の経済情勢を考慮して、3社側が見積もりをした企業価値は、620億円を大幅に下回っていたとみられる。

 梅原克彦市長は「民営化すれば譲渡益などで市財政、市民にとってプラスが生じたが、当分望めなくなった」と説明。民営化の時期は「経済の回復を待ちたい」と先送りする考えを示した。

 ガス事業の民営化は、仙台市にとって20年越しの課題。1988年に検討を始めたが、当時はブタンから液化天然ガス(LNG)へのガス原料の転換が優先された。

 LNGへの熱量変更が終わった翌年の2005年、市は民営化に向けた検討を再び本格化。おおむね15年度を目標としていたが、05年8月に就任した梅原市長は民営化の大幅前倒しを表明した経緯がある。

 10年4月の民営化は不可能な情勢となり、「民営化作業を急ぎ過ぎたのではないか」(市議)との批判も出ている。

 仙台市は、バス事業や公共施設管理の民間委託を精力的に進め、09年10月には公立保育所2カ所の民営化を目指す。

 市幹部は「民間に任せられるものを民間に委ねてきたのが、仙台市の行政改革の基本。ガス事業の民営化はその象徴でもあり、頓挫した衝撃は大きい」と懸念する。
2009年01月21日水曜日

999とはずがたり:2009/01/22(木) 01:35:51
>>996
ほんと,梅原の業績は0だな。本人の自覚も資質も足りんヽ(`Д´)ノ
中央を含む大資本に高値で売却しようなどと云うのは東北資本・仙台資本を育成しようとする姿勢に欠けるのではないか。

市議会責任追及の構え 仙台市ガス民営化白紙
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090121t11019.htm

 仙台市ガス局の民営化で、東京ガス(東京)、東北電力、石油資源開発(東京)の3社による応募グループが20日、事業継承者の公募参加を正式に辞退し、民営化は白紙に追い込まれた。「長年の政策課題」として推進してきただけに、市役所内部は“ご破算”に衝撃が走り、市議会からは早速、「失策だ」と市の責任を問う声が上がった。

 「交渉が難航しているとは聞いていたが、これで方式も含めて一から出直さざるを得なくなった」。ガス局を所管する市議会公営企業常任委員会の鈴木勇治委員長は、厳しい表情で話した。

 最大会派の改革ネット・自民の野田譲幹事長は「ガス局民営化は長年議論してきた政策課題。それを急いで進めた結果、条件設定に無理が生じて相手方と折り合えなかったのではないか」と市の手法を疑問視する。

 民主クラブ仙台の木村勝好幹事長も「経済情勢の悪化という事情はあるにせよ、市の政策上の大きなつまずき、失策と言わざるを得ない」と指摘する。

 民営化白紙を歓迎するのは、共産党市議団の福島かずえ団長。「620億円という企業債残高がガス局の資産価値のように言われるが、実際はもっと高い。市民の貴重な財産を安く手放すことはない」と強調する。

 市財政局によると、現時点で市の財政見通しにガス局の売却利益は見込んでおらず、民営化白紙による実質的な影響は薄いという。

 だが、市幹部の1人は「財政難の中、たとえわずかでも売却益に期待していなかったわけではない」と落胆を隠さない。

 別の幹部は「民営化の方針は変わらないが、唯一公募に手を挙げたグループが撤退するとなると、仕切り直しの展望が描けない」と頭を抱えた。
2009年01月21日水曜日

1000とはずがたり:2009/01/23(金) 00:41:43

CO2削減へ焼却炉の燃料、都市ガスに転換 浜松
2009/01/16
http://www.shizushin.com/news/local/west/20090116000000000042.htm

 浜松市は15日、地球温暖化対策として、市街地の下水処理を行う中部浄化センター(同市南区瓜内町)の主な焼却燃料を灯油から都市ガスに転換すると発表した。二酸化炭素(CO2)排出量は約30%の削減が見込まれ、今月から供給設備の増設工事に入る。稼働は7月になる見通し。
 事業費約1億2000万円のうち、半額の補助を国から受ける。同センターは下水道処理で出た汚泥を脱水、焼却する市内最大の施設。CO2発生量も市の施設全体の約1割を占めることから、国土交通省の省エネ対策をもとに都市ガス導入を検討してきた。
 対象となる焼却炉では年間約2800トンのCO2を排出しているが、燃料を都市ガスにすることで約3分の2になる見込み。削減量はスギの木のCO2吸収量に換算すると約6万7000本分。
 都市ガスの導入でどちらの燃料の利用も可能となり「災害時の安定供給や、石油高騰などによるリスクの低減にもつながる」(下水道工事課)という。

1001とはずがたり:2009/01/27(火) 03:57:05

インドネシア、対日LNG輸出量を大幅削減 来月にも合意
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090126AT2M1301L26012009.html

 【ジャカルタ=代慶達也】インドネシア政府は2月にも、2010年以降の対日液化天然ガス(LNG)輸出延長のための基本合意に応じる考えを明らかにした。同国は日本への最大のLNG供給国だが、契約延長分は年1200万トンから200万―300万トンに大幅に削減され、日本側は新たな調達先の確保を迫られる。

 同国政府によると、来月にも関西電力や中部電力、大阪ガスなど日本企業6社と合意書に調印する。契約期間は10年間で前半5年間は年300万トン、後半は同200万トンを供給する。大幅削減するのはカリマンタン島ボンダンのガス田の産出量が減少しているうえ、需要が増加している国内供給を優先するため。 (19:00)

1002とはずがたり:2009/01/29(木) 20:09:40
電力、都市ガス各社が4月の料金を発表 値下げと値上げ混在
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090129AT1D2905J29012009.html

 電力、大手都市ガス各社は29日、原油や液化天然ガス(LNG)など燃料価格の変動を反映する燃料費調整(燃調)制度に基づく4月の料金を発表した。東京電力は標準家庭(1カ月)料金を1―3月比で145円引き下げる。一方、価格下落が進んでいないLNGや石炭の比率が高い中部電力、東京ガスなどは、1―3月期の値上げ圧縮分の一部を転嫁した結果、逆に値上げとなる。

 5月から価格をそれまでの3カ月ごとから毎月見直す新料金制度が導入されるため、今回は4月の1カ月が対象。LNGや石炭の価格変動は原油に比べて遅れる傾向のため、5月は値下げする電力・都市ガス会社は増える見通しだ。2007年半ばから上昇を続けてきた電力・ガス料金は原油安と円高を受けて値下げに転じる。

 4月料金は08年10―12月の燃料価格を反映。原油の平均価格は7―9月期に比べ46%下落したのに対し、LNGは2%、石炭は7%の下落にとどまっている。(19:32)

1003とはずがたり:2009/02/04(水) 02:00:51
>最終赤字は旧シェル石油と昭和石油が合併した昭和60年12月期以降初めて。
どの合併やねんちゅーぐらい古い話でんな〜。
それにしても原油在庫の評価損でそんなに大きく赤字膨らむんですな。

昭和シェル、最終損益が合併後初の赤字に
2009.1.27 21:15
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090127/biz0901272116033-n1.htm

 石油元売り大手の昭和シェル石油は27日、平成20年12月期の最終損益が、昨年10月段階予想のゼロから、162億円の赤字に転落する見込みになったと発表した。最終赤字は旧シェル石油と昭和石油が合併した昭和60年12月期以降初めて。原油価格の急落で、原油在庫の評価損が膨らむため。営業損益は122億円の赤字、経常損益も100億円の赤字に下方修正した。

1004とはずがたり:2009/02/05(木) 00:59:26
ガソリン店頭価格、3週連続上昇 108.3円
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090204AT3K0400E04022009.html

 石油情報センターが4日まとめた調査によると、2日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格(全国平均)は前週比0.9円高い1リットル108.3円だった。価格の上昇は3週連続。原油価格の上昇で石油元売り各社が卸値を引き上げており、店頭価格への転嫁が進んだ。

米ガソリン価格 2.9%上昇
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090203AT2M0300F03022009.html

 米エネルギー省が2日発表した全米のガソリン小売価格(レギュラー)の全米平均は、1ガロン1.892ドル(1リットル44.7円)となり前週に比べ2.9%上昇した。ガソリン価格は先週4週ぶりに下落に転じたが、再び反発した。ディーゼル車用の軽油は1ガロン2.246ドル(1リットル53.1円)で前週比1.0%下落。3週連続の値下がりとなった。(ワシントン支局)(09:43)

08年の国内ガソリン販売、4.2%減 3年連続マイナス
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090131AT1D3005H30012009.html

 資源エネルギー庁が30日発表した石油統計速報によると、2008年の国内ガソリン販売量は07年比4.2%減の5732万8000キロリットルと3年連続で減少した。原油相場の乱高下や急速な景気悪化が響いた。灯油や軽油なども軒並み減少しており、石油元売り各社の厳しい経営環境が続いている。

 ガソリンの年間の減少幅は06年(1.3%減)、07年(1.7%減)より拡大した。燃料油全体では5.3%減の2億768万7000キロリットルで3年連続のマイナスだった。

 08年12月単月の燃料油販売は7.5%減の1925万8000キロリットルで7カ月連続で減少した。ガソリンは4.1%増と8カ月ぶりに増加。昨年12月の大幅減の反動のほか、価格下落で下げ止まり感が出た。(30日 23:56)

出光興産、ガソリン卸値0.7円引き上げへ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090129AT1D2905H29012009.html

 石油元売り大手の出光興産は29日、31日―2月6日に出荷するガソリン卸値(全国平均)を前週比で1リットル当たり0.7円引き上げると発表した。値決め指標となる東京工業品取引所の先物価格などが上昇したため。引き上げは4週連続で店頭価格の押し上げ要因になりそうだ。

 ガソリン卸値の4週間分の引き上げ幅は合計で3.6円となる。灯油の卸値は前週から据え置き。軽油は1.1円下げ、ボイラー燃料などに使うA重油は0.6円引き下げる。

 一方、新日本石油が29日発表した1月のガソリン卸値(全国平均)は前月比で3.9円の引き下げとなった。ただ「2月は店頭価格もやや上がるのでは」(中村雅仁常務)とみている。(19:20)

米ガソリン価格、4週ぶり下落
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090127AT2M2700J27012009.html

 【ワシントン=米山雄介】米エネルギー省が26日発表したガソリン小売価格(レギュラー)の全米平均は1ガロン1.838ドル(1リットル約43.2円)となり、前週に比べ0.5%下落した。値下がりは4週ぶり。ディーゼル車用の軽油は1ガロン2.268ドル(1リットル約53.3円)と前週比で1.2%下落。2週連続で値下がりした。(23:54)

1005荷主研究者:2009/02/08(日) 22:09:12

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20090114303.htm
2009年1月14日03時17分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎原油処理停止、今月末に前倒し 日本海石油富山製油所 4月に供給基地へ移行

 石油元売り大手の新日本石油(東京)は十三日、連結子会社の日本海石油(富山市)が同市の富山製油所で三月末に予定していた原油処理停止を、今月末に前倒しすると発表した。国内石油需要の大幅な減少を受けた措置で、日本海石油は三月末に石油精製業を廃止し、四月からは原油、石油製品の供給中継基地(オイルターミナル)業務に移行する。

 計画では、オイルターミナルは新日石の国内製油所から海上輸送してきたガソリンや灯油、軽油などの石油製品や原油を貯蔵し、北陸の給油所などに供給する。二〇〇九年度の年間取扱数量は約百五十万キロリットルを見込む。

 日本海石油は業務移行に伴い、七月に会社組織の新体制開始を計画しており、現在百十七人いる社員を約三十人に削減するほか、社名や代表者、資本金の変更も検討する。

 北陸唯一の石油製油所である日本海石油富山製油所は、一日六万バレル(約九千五百四十キロリットル)の原油処理能力を持つが、小規模のためコスト競争力が低いことから〇八年四月、原油処理を停止する方針を表明していた。

1006とはずがたり:2009/02/14(土) 08:29:50
NY原油、大幅反発 金は利益確定で反落
2009年2月14日 06:25 カテゴリー:経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/77234
 【ニューヨーク13日共同】13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は6営業日ぶりに反発し、指標となる米国産標準油種(WTI)3月渡しは前日比3・53ドル高の1バレル=37・51ドルで取引を終えた。

 前日までの大幅下落で割安感が強まったことから買い注文が集まった。米政府による大型の景気対策の実施で景気が下支えされ、エネルギー需要が伸びるとの期待感も高まった。

 一方、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は利益確定の売りに押され4営業日ぶりに反落、取引の中心となる4月渡しは前日比7・00ドル安の1オンス=942・20ドルで取引を終えた。

1007とはずがたり:2009/02/14(土) 08:58:11
良いこんだ。
LNGの供給方法はどうなってるんかな?

ヤマハ、掛川工場にコジェネ導入、重油焚きボイラーもLNGに
http://response.jp/issue/2009/0213/article120480_1.html
2009年2月13日

ヤマハは、掛川工場の敷地内に、コージェネレーションシステムを導入し、熱供給設備として使用してきた重油焚きボイラーをLNG(液化天然ガス)を燃料とする天然ガス焚きボイラーに更新し、2月23日から稼動を開始すると発表した。

これらにより、原油換算で前年度実績に比べ年間約420キロリットル相当の一次エネルギーの使用量削減と、年間約2900tの二酸化炭素排出量の削減が可能としている。

掛川工場でのコージェネレーションシステムの導入は、2006年12月にヤマハの天竜工場(現・ヤマハファインテック)以来、ボイラー燃料の重油から液化天然ガスへの転換は2008年3月の豊岡工場に次いでヤマハグループ会社として3サイト目となる。

コージェネレーションシステムは、ガスや重油などの燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯などに有効利用し省エネルギー化を実現するシステム。これにより、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減を図る。

掛川工場では、2010年中の完了を目指し本社グランドピアノ工場の移転を進めている。これにともない蒸気や電気などのエネルギー能力を現状より増強する必要があるため、今回の増強にあたってCO2削減効果の高いコージェネレーションシステムを導入した。

今回導入したシステムは、天然ガス仕様のエンジンで発電機2基を運転し、発生する排熱を蒸気・温水として工場内の空調及びピアノの生産工程に利用する。さらに、従来工場内の空調やピアノの生産工程用の熱供給設備として利用してきた重油焚きボイラー9基を、今回コージェネレーションシステムの導入にあわせて天然ガス用のボイラー設備に変更する。

LNGは重油に比べ単位重量あたりの発生エネルギーが大きく、二酸化炭素発生量は少ないため、従来と同じエネルギー量を供給しながら、二酸化炭素を削減が図れる。さらにLNGの成分には硫黄分が含まれていないため、硫黄酸化物(SOx)の排出量も削減できる。

1008千葉9区:2009/02/22(日) 13:12:39
http://mainichi.jp/select/world/news/20090222k0000e030016000c.html
中国:炭鉱事故で11人死亡 100人近くが依然坑内に
 新華社電によると、中国山西省太原市古交の炭鉱で22日未明、ガス爆発が発生し11人が死亡した。坑内には依然として100人近くの作業員が取り残されており、犠牲者がさらに増える可能性がある。

 事故発生時には坑内で436人が作業していた。現場では、多数の救助隊員が集まり、坑内に空気を送りながら救出活動が行われている。(共同)

1009とはずがたり:2009/02/23(月) 18:50:51
日商LPガス沿革
http://www.nipg.co.jp/profile/e_main.html

1958年(昭和33年) 4月   日商(現 日商岩井)が、LPGの本格的な国内販売を開始。
1962年(昭和37年) 3月   日商(現 日商岩井)は日通液化ガス(現 日通商事)、丸紅と共に、ブリヂストン液化ガス(現 三井石油)が輸入するLPGの国内販売の一翼を担う。
1965年(昭和40年) 4月   日商(現 日商岩井)は日商プロパン石油を設立、北海道地区に於ける卸分野に本格的参入。
7月   愛媛日商プロパン(株)を設立、四国に於ける卸分野に本格的参入。
9月   日商(現 日商岩井)はカナダからプロパンの緊急輸入を実施、業界の安定供給に寄与する。後年、日鉱液化ガスによる長期輸入の端緒となる。
10月   「東日本日商LPG会」(現 東日本日商岩井LPG会)を結成。
1966年(昭和41年) 4月   「中日本日商LPG会」(現 中日本日商岩井LPG会)及び「西日本日商LPG会」(現 西日本日商岩井LPG会)を結成。
9月   日商ガス(株)(現 日商岩井ガス)を設立、関東地区に於ける卸分野に本格的参入。
1968年(昭和43年) 3月   高知日商プロパン(株)を設立、四国に於ける卸分野を強化。
6月   日商(現 日商岩井)・伊藤忠・丸紅の3商社と出光興産の共同によるイランからのLPG長期輸入交渉(年間24万トン)まとまる。
10月   日商株式会社と岩井産業株式会社が合併し、日商岩井株式会社となる。 
1970年(昭和45年) 10月   1968年(昭和43年)10月に既に通産省により認可されていた出光興産、日商岩井、伊藤忠商事、丸紅の4社によるイランからのLPガス共同輸入が始まり、4社の共同輸入船「金山丸」(4万9,000トン)により新設の出光興産・知多基地に初入荷した。これは、商社が産油国と直接長期契約を結んでLPGを輸入するはじめてのケースである。
11月   1969年(昭和44年)10月にそれまでの「LPガス生産輸入懇話会」より名称変更された「日本LPガス協会」に3商社(日商岩井、伊藤忠、丸紅)が輸入会社として加入。
1971年(昭和46年) 7月   LPガス業界の事務の合理化システムの開発、販売・顧客管理を始め、他業種のソフトの開発、LPガスの配送・保安・容器等の管理システムサービスの実施を目指し、日本プロパンガス(株)と合弁にて日商岩井システム販売(株)を設立。
1972年(昭和47年) 5月   日商岩井液化瓦斯(株)(現 日商岩井ガスエナジー)を設立、近畿地区に於ける卸分野に参入。
1973年(昭和48年) 11月   奈良日商プロパン(株)(現 日商岩井ガスエナジー)を設立、近畿地区に於ける卸分野を強化。
1976年(昭和51年) 2月   北陸3県に於けるLPGの安定供給を目指し、日商岩井・コスモ石油・岩谷産業の3社均等出資による二次基地会社、「連合液化ガスターミナル(株)」を設立。

1010とはずがたり:2009/02/23(月) 18:51:06
>>1009-1010
1979年(昭和54年) 12月   イラン革命発生により、3商社(日商岩井・伊藤忠・丸紅)と出光興産による1970年に輸入開始したイラン産LPG長期契約は、あと1年を残して契約破棄となる。
1981年(昭和56年) 2月   日商岩井は、サウジアラビアの国営石油会社、ペトロミンと長期輸入契約を締結。
1984年(昭和59年) 6月   日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギ −ターミナル株式会社(日商岩井100%出資)・コスモ石油・ 伊藤忠液化ガスの3社合弁により「四日市LPG基地株式会社」を設立。第一期工事として、40,000トン×4基=160,000トンの輸入基地が三重県四日市市に誕生。
1988年(昭和63年) 4月   日商岩井は、中国地区に於けるLPG安定供給の為に、大陽酸素(現 大陽東洋酸素)、コスモ石油ガスの3社合弁により瀬戸内海を臨む広島市内に、シリンダー充填設備をも保有する海上受入基地(二次基地)広島エルピーガスターミナルを設立。
1990年(平成2年) 7月   日商岩井のLPG部門が分社・独立、「日商岩井石油ガス株式会社」(NIPG)として発足。
1991年(平成3年) 1月   日商岩井石油ガスとして発足後、川下展開の第一弾として松村物産との合弁により「北陸日商プロパン株式会社」を設立。
4月   川下展開第二弾として、尾鷲ガスを承継し、三重日商ガスを設立。
1992年(平成4年) 6月   四日市LPG基地の第二期工事(40,000トン×1基及び45,000トン×1基)が完成し、第一期分と併せ、245,000トンとなり我国最大規模のLPG輸入基地が誕生。
1994年(平成6年) 3月   日商岩井石油ガスは日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギーターミナル(日商岩井100% 出資)を合併。これにより、日商岩井石油ガスの資本金は4億円より4億5,000万円となる。
1998年(平成10年) 6月   三重県下における川下展開のひとつとして、地元のLPガス販売会社7社との合弁により、LPガスの充填・配送会社の三重ガスターミナルを設立。
7月   東海地区における川下展開のひとつとして、建設会社のトーヨーホームとの合弁により東海日商ガスを設立。
1999年(平成11年) 1月   広島市周辺における販売網強化のひとつとして、LPガス販売会社の吉田物産との合弁によりLPガスの販売・配送・保安会社日商ガスサービス広島を設立。
10月   日商岩井液化瓦斯(株)と奈良日商プロパン(株)を合併させ、「日商岩井ガスエナジー(株)」とし、近畿地区での販売効率の向上を図る。
2000年(平成12年) 3月 資本金を4億5,000万円から17億2,650万円とする。
  10月   大阪ガス 70%出資。
2004年(平成16年) 7月   社名を「日商LPガス(株)」に変更。
2005年(平成17年) 8月   株式所有比率の変更。(大阪ガス 52.5%、伊藤忠商事 25%、双日 22.5%)

1011とはずがたり:2009/02/23(月) 19:19:50
よく判らないけど釧路(知人?)・石狩(石狩湾新港)・青森(野内)・塩釜(塩釜埠頭)・小名浜・千葉(甲子=極東石油)・千葉(千葉港=エネックス)・七尾・門司(外浜)・唐津(大島)の内,企業名が記されていない塩釜LPGターミナルと門司LPGターミナルが自社保有って事かねぇ??


三井丸紅液化ガス株式会社
http://rikunabi2010.yahoo.co.jp/bin/KDBG00100.cgi?KOKYAKU_ID=0207696002
LPガス製造所・基地
・液化ガスターミナル株式会社
 石狩製造所、青森製造所、七尾製造所、唐津製造所
・千葉ターミナル(丸紅エネックス)
・千葉基地(極東石油工業株式会社千葉製油所)
・塩釜LPGターミナル
・有限会社小名浜LPGターミナル
・門司LPGターミナル
・釧路基地(太平洋石炭販売輸送株式会社)

1012とはずがたり:2009/02/27(金) 16:09:44

NY原油続伸、終値45.22ドル
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090227ATQ2INYPC27022009.html

【NQNニューヨーク=横内理恵】26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3日続伸。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の4月物は前日比2.72ドル高の1バレル45.22ドルで取引を終えた。週間石油在庫統計を手掛かりとした前日からの買い基調が続いた。

 前日の在庫統計で石油在庫が予想ほど増えず、ガソリン在庫は減少。原油の輸入量などが減っていたこともあり、石油製品の需給が改善するとの見方につながった。石油輸出国機構(OPEC)が追加減産に踏み切るとの思惑なども引き続き相場を下支えしたという。

 午前中に米株式相場が比較的堅調だったことも投資家のリスク許容度改善の思惑につながり買いを誘った。原油相場は45.30ドルまで上昇し、期近物として1月27日以来の高値を付けた。

 ガソリン、ヒーティングオイルも3日続伸した。(06:24)

1013とはずがたり:2009/02/28(土) 17:43:42
ENEOSとJOMOに別れたブランドは統合するんでしたっけ?

日本鉱業と日本石油の両名門企業の統合であるし無事行って欲しい所だが。

新日鉱HDと新日石、経営統合を2010年4月に延期
2009年 02月 27日 15:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36730720090227

 [東京 27日 ロイター] 新日鉱ホールディングス(5016.T: 株価, ニュース, レポート)と新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート)は27日、2009年10月に予定していた統合持ち株会社の設立による経営統合を2010年4月に延期すると発表した。株式移転計画の承認を得るための株主総会は09年6月から10年1月へ、中核事業会社の設立は10年4月から10年7月にそれぞれ延期する。

 今回の経営統合では、米国証券取引委員会に対して登録届出書の提出が求められている。この登録届出書において開示する米国会計基準による財務諸表の作成、SEC基準による原油・天然ガス埋蔵量の評価などに必要となる期間を勘案した。 

 両社は、スケジュール以外の基本合意の内容に変更はない、としている。

 また、変更後のスケジュールについては、登録届出書の作成作業やSECによる事前審査の進ちょく状況次第では、さらに変更になる可能性があるという。

 (ロイター日本語ニュース 清水 律子)

1014荷主研究者:2009/03/02(月) 01:38:25

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/142071.html?_nva=232
2009年01/21 09:29 北海道新聞
天然ガス処理 施設増設完了 苫小牧

 【苫小牧】石油資源開発(東京)が二〇〇六年から苫小牧市の勇払鉱場で進めてきた天然ガス処理施設の増設が完了し、月内にも本格稼働に入る。天然ガス処理能力が一・六倍となり、安定供給につながる。

 増設した処理施設は、天然ガスに付随して出る原油や水分を分離する設備二系列と原油貯蔵タンク一基(八千二百キロリットル)。新設の二系列は日量二百四十万立方メートルの天然ガスを処理でき、既設の三系列と合わせた処理能力は同六百万立方メートルに増強される。

 建設費は百五十億円。

 増設で天然ガス供給の安定性が高まるほか、道内の将来的な需要増に備える。また石油資源開発は苫小牧周辺の原油資源調査で深さ千五百メートルの井戸の掘削を一月上旬から開始。同社はこれまで二カ所で試掘を実施していた。

1015とはずがたり:2009/03/03(火) 03:47:02
2009年03月02日
新日本石油/2月分の石油製品卸価格、軽油6.4円値下げ
http://www.lnews.jp/2009/03/31127.html

新日本石油は2月27日、月間平均卸価格が4油種平均でリットル当たり1.4円値下げとなる見込みだと発表した。油種別の値下げ幅はガソリンが2.7円値上げ、軽油が6.4円、A重油が4.7円、灯油が1.0円値下げとなる。

2009年03月02日
出光興産/軽油価格を0.3円値下げ
http://www.lnews.jp/2009/03/31118.html

出光興産は2月26日、28日〜3月6日出荷分の石油製品卸価格を発表した。軽油、A重油価格はリットル当たり0.3円値下げとなるが、ガソリンは0.5円の値上げとなる。

1016とはずがたり:2009/03/07(土) 21:32:35
ブラジル・ペトロブラスが最高益
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090307AT2M0700S07032009.html
 【サンパウロ=檀上誠】ブラジル国営石油会社ペトロブラスが6日発表した2008年12月期決算は、純利益が339億1500万レアル(約1兆4000億円)と前の期と比べ58%増加し、過去最高を記録した。売上高は同36%増の2321億8300万レアルだった。生産や輸出量の増加、石油価格の上昇に加え、通貨レアルの下落で金融収支が大幅に改善した。(12:30)

1017とはずがたり:2009/03/08(日) 15:15:37
【幸手市・手島石油】
昨日,幸手市をとおりがかった折りの事であるが,相変わらずr65日光御成街道は幸手口でどうしようもなく詰まってる様子だったので,久喜の方から来た俺は幸手市街方面ではなく杉戸方面に曲がったのであるけど,手島石油という独立系のガススタの店頭に中野譲後援会の看板を掲げていたので
急遽給油♪
普段は1000円分か15L分しかいれない俺だが奮発して2000円分(けちではないぞ,地球環境を考えて成る可く一寸ずつ入れているのだw)した。
お近くの方は是非ご贔屓に♪場所はこちら↓
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=36/03/37.412&el=139/42/32.842&scl=25000&bid=Mlink

1018とはずがたり:2009/03/13(金) 01:18:05
前月比日量90万バレル減産  OPEC2月の原油生産 (共同通信PRワイヤー)
◎前月比日量90万バレル減産  OPEC2月の原油生産
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/n_iraq2__20090312_2/story/kyodopr200903121674/
PR33863

☆共JBN 外0267(産業、石油)(09・3・12)

【産業担当デスク殿】33863

◎前月比日量90万バレル減産

  OPEC2月の原油生産


【ロンドン12日PRN=共同JBN】12日明らかにされた石油輸出国機構(OPEC、ttp://www.opec.platts.com/)と石油業界関係者、アナリストを対象にしたプラッツの最新調査によると、OPEC加盟12カ国の2月の原油生産量は、この石油生産国クラブが引き続き供給過剰の解消と原油価格の一層の下落防止に努めたため、日量平均2807万バレルと1月の同2897万バレルから90万バレル減少した。

 生産目標を日量2484万5000バレルとした生産協定を結んでいるOPEC11カ国の原油生産量は、日量2572万バレルと1月の同2654万バレルから82万バレル減少したが、それでも生産目標の2484万5000バレルを87万5000バレル上回った。生産協定に縛られないイラクは、同国石油産業の再建に取り組んでいるため任意の生産量が認められている。

 プラッツのジョン・キングストン(ttp://www.platts.com/bios/kingston.xml)世界石油担当ディレクターは「OPECは今週末、非常に興味深い会合を開く。経済的低迷の深まりは理論的には追加削減の状況をサポートする。しかしOPECは目標水準までの減産をまだ実現できない。順守率80%弱と非常に近いところにはあるが…」と語った。キングストン氏によると、OPECは減産を実施した後も市場への行き過ぎた供給を懸念しており、そのためらいは今週末のOPECウィーン総会で確実に明らかになる。

 プラッツの最新調査はOPECの日量2904万5000バレルを減産のベースラインとして使用すると、OPEC11カ国の9月の推定生産量の順守率は79・2%であると示している。

 昨年12月17日、アルジェリアで開かれたOPEC臨時総会では既に実施した2度の減産量200万バレル(日量総量)に新たな日量純削減量220万バレルを加えることで合意した。この結果生じる日量420万バレルが2次情報源に基づく9月の推定生産量から削減されることになっていた。

 OPECは今月15日、現行協定を見直すためにウィーンで総会を開く。サウジアラビアの新聞アル・ハヤトの報道によると、OPEC最大の原油生産国サウジアラビアはOPEC議長国のアンゴラに対し、サウジアラビアは現行の削減幅をより良く遵守することを望んでおり、もしOPECが1月末現在の日量150万バレルの余剰原油を市場から除去できれば、さらに減産する必要はないだろうと伝えた。

 新たな減産の可能性を排除しないアナリストもいる。

 国別生産量は以下のサイトの表を参照。

  ttp://www.platts.com/Oil/Resources/News%20Features/opec/prod_table.xml

 OPEC生産マップは以下のサイトをクリック。

  ttp://www.platts.com/Oil/Resources/News%20Features/opec/OPECmap2.html

 関連するその他のエネルギー情報は以下を参照。

  ttp://www.platts.com

1019とはずがたり:2009/03/13(金) 01:18:56
>>1018-1019

▽プラッツ(Platts)について

 マグローヒル・カンパニーズ(NYSE:MHP)の1部門で、エネルギー・商品情報の有力な世界的プロバイダーである。1世紀の事業経験を持ち、150カ国以上で顧客にサービスを提供している。世界各地の17事務所から石油、天然ガス、電気、原子力発電、石炭、排出物、石油化学、海運、金属市場に奉仕している。プラッツのリアルタイムのニュース、価格、分析サービス、会議は透明で効率的な市場の運営を助けている。トレーダー、リスクマネジャー、アナリスト、業界リーダーはよりよい取引、投資の決定を行う助けをプラッツに頼っている。詳しい情報はhttp://www.platts.comを参照。

 ▽マグローヒル・カンパニーズについて

 創立は1888年。マグローヒル・カンパニーズは、スタンダード&プアーズ、マグローヒル・エデュケーション、ビジネスウィーク、J・D・パワー・アンド・アソシエーツなどの有力ブランドを通じて、金融サービス、教育、ビジネス情報市場で世界的なニーズに応えている有力な世界的情報サービスプロバイダーである。同社は40カ国に280以上の事務所を構えている。2008年の売上高は64億ドル。詳しい情報はウェブサイト(www.mcgraw-hill.com)を参照。

(了)


▽問い合わせ先

Kathleen Tanzy

+1-212-904-2860

Kathleen_tanzy@platts.com; or

Europe

Shiona Ramage,

+44-207-176-6153; or

Asia

Casey Yew

+65-653-06552, all for Platts

関連URL:http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=200903121674

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

[ 2009年3月12日14時15分 ]

1020荷主研究者:2009/03/16(月) 01:23:44

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901310116a.nwc
東京ガス 中期計画 LNG転換 9000億円投資
2009/1/31 Fuji Sankei Business i.

 東京ガスは30日、2009〜13年のグループ中期経営計画をまとめた。温室効果ガス削減に向け、石油からLNG(液化天然ガス)への燃料転換による需要増が進むとしてガス田開発や国内の備蓄基地整備など5年間で約9000億円の設備投資を行う。

 具体的な計画として、17年の稼働を目標に、茨城県日立市の茨城港日立港区にLNGの備蓄基地を建設するほか、日立−真岡(栃木県)間にパイプラインを建設し、既存のネットワークと接続する。このほか北関東地域でのパイプラインの整備をすすめ、広域エリアでの需要拡大をはかる。

 東京ガスによると、東京を中心とする関東圏200キロのエリアに、現在の同社のガス販売量の約6割にあたる約90億立方メートルの潜在需要があり、基盤整備による市場拡大を進める考え。5年間でのインフラ投資は総額約2600億円程度を見込む。また、LNGの安定確保を目的に、ガス田開発や権益取得など上流部門にも約1500億円を投資。豪州西部で開発を進めるプルート、ゴーゴンなどの新ガス田開計画をはじめ、海外での権益確保により事業基盤を強化する。

 このほか、家庭用燃料電池「エネファーム」を5年間で累計4万2000台の普及を目指すほか、太陽光発電やガス・コージェネレーション(熱電併給)システムなどの事業も進め、契約件数は5年間で約70万件増加する方針。鳥原光憲社長は「環境付加価値と地域の面的なネットワークの強化を図る」と述べた。

 また、同社は同日、昨年10月に発表した09年3月期連結業績予想を上方修正した。経常利益は前回予想から380億円増の420億円、最終利益は同240億円増の330億円となる見込み。

1021荷主研究者:2009/03/16(月) 01:32:19

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2421
2009年2月4日 新潟日報
長岡市のガス事業を北陸ガスへ

 長岡市が合併した旧4市町から引き継いだ公営ガス事業の施設を北陸ガス(新潟市中央区)に40億円で譲渡することが3日、分かった。市は今後同社と仮契約を済ませ、3月定例会に関連議案を提出。早ければ10月から経営が同社に移管される。

 同市はガス事業を民間譲渡するために昨年10月に希望する企業を募集、応募したのは北陸ガス1社だけだった。同社は民間譲渡先を審査する市の選定委員会(委員長・鯉江康正長岡大教授)に対し、施設譲渡の最低希望価格38億円を上回る40億円とする事業提案書を提出した。

 選定委は保安体制や維持管理、料金計画などの面から「安定的に経営を継続する事業者として北陸ガスが適当」とする答申書を3日、森民夫市長に提出。市はこれを受け入れることとした。

 同社は長岡市の6万6853戸(昨年12月末現在)に供給。今回、譲渡対象となっている栃尾、越路、三島、与板の旧4市町の公営ガスの供給戸数1万3193戸(同)が同社に移管すると、同市全世帯の約82%に供給することになる。

1022とはずがたり:2009/03/16(月) 02:35:14
>>1020
>東京を中心とする関東圏200キロのエリアに、現在の同社のガス販売量の約6割にあたる約90億立方メートルの潜在需要があり、基盤整備による市場拡大を進める考え。

つくばは東京ガスじゃなくて筑波学園ガスなる都市ガス会社であった。
調べてみると70年に創立され79年に自社製造をやめて東京ガスからの天然ガスに切り替えとのことで独立系かと思ってたけど東京ガス系のようだ。
ここ10年以上は販売地域も新規工業団地への供給もないようだが。。

圏央道の開通などで研究学園を中心とした工業団地が拡がってゆく兆しもあるので潜在需要はまだ眠っているという感じなのか?

http://www.gas-tsukuba.co.jp/company/company_3.html
1970年 10月 : 筑波学園ガス株式会社創立
1971年 5月 : 液化石油ガス販売事業許可
1973年 6月 : 一般ガス事業許可
1974年 11月 : 一般ガス事業開始 需要家件数 94件
1979年 1月 : 製造を中止し、東京ガスとの導管連絡による天然ガス(13A)に切り替え
1987年 5月 : 筑波北部工業団地供給開始
1988年 5月 : 東光台研究団地供給開始
1988年 12月 : 筑波西部工業団地供給開始
1990年 3月 : 年間ガス販売量 1,000万m3達成
1991年 3月 : つくばテクノパーク豊里供給開始
1991年 4月 : つくばテクノパーク大穂供給開始
1993年 2月 : 需要家件数 15,000件達成
1993年 3月 : 年間ガス販売量 2,000万m3達成
1995年 2月 : 谷和原村供給開始 年間ガス販売量 3,000万m3達成
1995年 8月 : 本格的にGHP販売開始
1999年 3月 : 年間ガス販売量 4,000万m3達成
2000年 9月 : TESベターリビング認定取得
2001年 4月 : GHP販売 5,000馬力達成
2002年 3月 : 年間ガス販売量 5,000万m3達成
2003年 3月 : 年間ガス販売量 6,000万m3達成
2003年 4月 : ショールームplattoガスつくば開設
2003年 8月 : ISO14001認証取得
2003年 10月 : 需要家件数 20,000件達成
2004年 3月 : 年間ガス販売量 7,000万m3達成 GHP販売 10,000馬力達成
2005年 8月 : つくばエクスプレス開業
2005年 10月 : つくばスタイルフェスタに出展
2006年 3月 : 年間ガス販売量8,000万m3達成
2006年 4月 : GHP販売 15,000馬力達成
2008年 3月 : 年間ガス販売量9,000万m3達成/GHP販売17,000馬力達成/TES需要家4,700件達成

1023荷主研究者:2009/03/18(水) 01:18:36

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090213c3c1301c13.html
2009年2月14日 日本経済新聞 北海道
北ガス、LNG供給拡充急ぐ 新基地テコに攻めの営業

 北海道ガスが石狩湾新港地域で、道内初となる液化天然ガス(LNG)の大型基地の建設を急いでいる。需要増を見越し、稼働時期の1年前倒しを決定。供給力を武器にエネルギー市場でのシェア拡大を目指す。ただ、ガス調達先の多様化や家庭用営業の強化など課題も多い。約400億円の巨額投資を生かせるかは稼働まで4年弱の成否にかかっている。

 「北海道全体のエネルギー供給基盤にする」。今月3日、石狩市内で開かれたLNG基地の講演会。北ガスで原料調達を担当する前谷浩樹マネージャーは、企業関係者ら200人超の参加者を前に力を込めた。

 基地は昨年8月に着工。石狩湾新港の土地約10万平方メートルに18万キロリットル用の貯蔵タンク1基を設けるほか、外航船の受け入れバースや出荷設備などを整備する。当初は2013年12月に稼働する計画だったが、今年1月に前倒しを決め、準備を急ぐ。

1025とはずがたり:2009/03/19(木) 23:42:51

NY原油大幅反発、一時52ドル台 3カ月半ぶりの高水準
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090319AT2M1903L19032009.html

 【ニューヨーク=米州総局】19日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅反発。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の4月物は一時、前日終値に比べ4ドル超上昇し、1バレル52ドル台をつけた。昨年12月初め以来、約3カ月半ぶりの高水準。

 前日の米連邦準備理事会(FRB)による長期国債の買い切り決定を受け、世界的な景気悪化が長引くとの見方が後退。原油需要が盛り返すとの観測から買われている。午前9時30分(日本時間午後10時30分)現在、前日終値比3.05ドル高の1バレル51.19ドルで取引されている。 (22:43)

1026荷主研究者:2009/03/23(月) 02:09:01

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090217c6c1702o17.html
2009年2月18日 日本経済新聞 九州・沖縄
西部ガス、北九州に大型LNG基地 500億円投資

 西部ガスは、大型液化天然ガス(LNG)受け入れ基地を北九州市に建設する検討に入った。将来の工場向け大口需要の増加や原料コスト引き下げによる収益確保を見込む。2015年春の営業開始を目指し、総投資額は500億円程度になるとしている。需要動向や建設可能性を含めて調査し、1―2年以内に建設するかどうか決める。

 建設予定地は北九州市若松区響灘地区内の約30万平方メートル。九州最大となる18万キロリットルのLNGタンクとLNG船受け入れ設備、LNGを都市ガスに加工する設備などを導入する。

 新基地が完成すると北九州地区でのLNG取扱量は、現行の30万トンから40万―45万トンに拡大する。現在、同地区では九州電力と新日本製鉄が共同出資するガス会社、北九州エル・エヌ・ジー(北九州LNG、北九州市)からLNGを購入。同市内にある西部ガスの北九州工場で都市ガスに加工して各家庭や工場などに供給している。新基地が完成すると北九州工場を閉鎖し、北九州LNGからの調達を停止する。

1027荷主研究者:2009/03/25(水) 00:22:47

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902210076.html
'09/2/21 中国新聞
サハリンからLNG調達へ
--------------------------------------------------------------------------------
 広島ガス(広島市南区)は20日、4月末にもロシア・サハリンから都市ガス原料の液化天然ガス(LNG)の調達を始めることを明らかにした。現地工事の中断などがあり、当初計画より1年遅れとなる。2009年度は年間10万トンを調達する。

 サハリン沖の資源開発事業「サハリン2」のLNG工場が18日に稼働。広ガスが3隻目のLNGタンカーとして寒冷地仕様で建造したサン・アローズが、サハリン南端のプリゴロドノエのLNG工場から太平洋を通り広ガスの廿日市工場(廿日市市)まで運ぶ。

 広ガスは現在、インドネシアとマレーシアからLNGを調達している。05年、サハリンから年間最大21万トンを購入することで現地の開発会社と合意。当初は08年4月に調達を始める予定だったが、ロシア政府の命令で工事が一時中断した影響などで1年遅れとなった。

1028荷主研究者:2009/03/25(水) 00:35:27

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/148684.html?_nva=210
2009年02/22 16:50、02/22 18:36更新 北海道新聞
ベトナム初の製油所稼働 ガソリンを国内生産へ

ベトナム中部ズンクアットに完成した同国初の製油所=21日

 【ズンクアット(ベトナム中部)22日共同】産油国でありながら、石油精製を全面的に国外に依存してきたベトナムで初めてとなる製油所が22日、中部クアンガイ省ズンクアットで正式に稼働した。本格的に稼働すれば、ガソリンの国内需要の3割を賄える計画で、工業化を進めるベトナムの経済発展の追い風になりそうだ。

 ベトナム中部は、首都ハノイのある北部や最大都市ホーチミンを抱える南部に比べ、開発が遅れてきたが、ベトナムで今後、石油関連産業の集積地となる可能性がある。

 ベトナムは硫黄分が少ない高価格の原油を産出するが、自前の製油所を持たないため、原油を輸出し、石油製品を輸入する状況が続いてきた。

 グエン・タン・ズン首相がこの日、式典に出席し、ディーゼル燃料などを初出荷。原油は南部沖の最大のバクホー油田から供給を受ける。

 製油所は1994年に建設が決定し、総工費25億ドル(約2300億円)。国営石油企業ペトロベトナムが運営し、年間の処理能力は650万トンとなる。今年8月の全面稼働を目指す。製品のうち、プラスチックに使われるポリプロピレンは丸紅に販売する予定。

1029荷主研究者:2009/04/09(木) 00:15:52

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/78461
ガス事業譲渡益40億円 久留米市 基金積み立て“温存”
2009年2月20日 14:16 西日本新聞

 福岡県久留米市は20日、西部ガス(福岡市)などでつくる民間会社へ4月に売却する公営ガス事業の譲渡益が、約40億円であることを明らかにした。100年に一度とされる経済危機の中、厳しい財政状況の同市にとって譲渡益は「国の縛りもない貴重なお金」(市幹部)。使途は決めておらず、2009年度に設ける基金に積み立てて“温存”する予定だ。

 同市が同日発表した09年度一般会計当初予算案によると、景気悪化の影響を受けて、法人市民税が約8億円減となるなど、市税収入は前年度比3.3%減を見込んでいる。08年度末の市債残高は約1190億円。

 同市は行財政改革の一環として、07年に九州最後の公営ガス事業の民営化を決定。譲渡先を西部ガスや筑邦銀行(久留米市)など4社でつくる「久留米ガス」(同)に決め、最終調整している。

 譲渡益は、新年度一般会計当初予算額の3%に相当。同市は「今後、数十億円単位で自由に使えるお金を捻出(ねんしゅつ)することは極めて難しい」(市幹部)として、使途を慎重に検討する。

=2009/02/20付 西日本新聞夕刊=

1030荷主研究者:2009/04/12(日) 23:38:06

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090312c6b1202z12.html
2009年3月13日 日本経済新聞 近畿
大ガス、新LNGタンク 200億円投資、中長期需要にらむ

 大阪ガスは泉北製造所(大阪府高石市、堺市)内に約200億円を投じ、液化天然ガス(LNG)の貯蔵タンクを1基新設する方針を固めた。2012年にも着工、16―17年の稼働を目指す。大ガスのタンク新設は03年以来。景気後退を受けてガス需要は落ち込んでいるものの、中長期的には環境負荷が少ないエネルギーの需要拡大が見込まれるため容量拡大に踏み切る。

 泉北製造所の第1工場内にある容量4万5000キロリットルのタンク4基のうち少なくとも1基を廃棄する方針。その跡地に18万キロリットル程度の大型タンクを建設する案を軸に検討を進めているもよう。この場合、同製造所の総貯蔵容量は190万キロリットルと従来よりも8%増える。

 泉北製造所には現在、合計22基のLNGタンクがある。このうち第1工場の4基は完成から既に30年以上が経過している。安全性に問題はないが老朽化が進んでいるため新設する。

1031荷主研究者:2009/04/12(日) 23:39:28

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090313c6b1302n13.html
2009年3月14日 日本経済新聞 近畿
大ガス、姫路・岡山に天然ガスパイプライン建設

 大阪ガスは13日、兵庫県姫路市から岡山市の間に約85キロメートルの天然ガスパイプラインを建設する方針を表明した。2010年度にも着工、14年度の開通を目指す。投資額は300億円程度。主にパイプライン周辺の工場の需要を開拓する。大ガスの既存営業地域内では、人口減少などで大幅なガス需要増加は見込みにくくなっており、事業地域を拡大する。

 大ガスのパイプライン網は現在、姫路市が最西端。卸売りを除けば姫路より西にはほとんどガス供給していない。ただ「姫路・岡山間には重油などから天然ガスへのエネルギー転換が可能な工場が多くある」(大ガス)ため、05年から岡山市までの延長を検討していた。

 同社は「最終決定は09年度上期中にする」としているものの、同日の記者会見で尾崎裕社長は「(採算ラインである)4億―5億立方メートルの需要はある」と述べ、事業性に問題はないとの見方を示した。

1032荷主研究者:2009/05/14(木) 00:35:13

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/156322.html?_nva=194
2009年04/01 08:32 北海道新聞
空知でLPガス共同配送 燃料販売の札幌2社 コスト削減狙う

 燃料販売道内大手のエア・ウォーター・エネルギー(AWEN、札幌)と北海道エナジティック(同)は一日から、中・北空知地区で液化石油(LP)ガスの共同配送を始める。道内でのLPガス共同配送は旭川、札幌、函館地区に続き四例目。流通合理化でコスト削減を図り、激化する電気や都市ガスとのエネルギー間競争を乗り切る狙いだ。

 三月中旬に両社折半出資の共同配送会社「空知エナジック」(滝川、社長・高橋哲夫AWEN営業部構造改善担当部長)を設立。共同配送地域は滝川、砂川、深川、美唄、芦別などの計十七市町で、対象顧客は約二万三千件、年間ガス充填(じゅうてん)数量は約四千トンを見込む。

 AWENは昨年十一月、滝川に新充填工場を建設し、北海道エナジティックなどと共同充填を行っている。配送も共同化することで重複配送を解消し、各戸に配送する容器(ボンベ)も共有化してコスト削減につなげる。

 LPガスは電気・都市ガス業界の営業攻勢などで需要量が減退傾向にあるが、LPガス業界は流通経路が多段階に分かれた高コスト構造になっている。

 このためAWENなどは二〇〇七年夏に旭川、〇八年春に函館で共同配送を始め、札幌アポロ石油(札幌)など三社も〇七年秋から札幌地区で開始。〇六年秋に同業五社で共同充填を始めた一高たかはし(同)も札幌地区での共同配送を検討中。AWENもエリア拡大を視野に入れており、今後、共同配送の取り組みが加速しそうだ。

1033とはずがたり:2009/06/03(水) 23:59:54

ガソリン120円台乗せ=半年ぶり−1日現在
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2009060300546

 石油情報センターが3日発表した石油製品の価格動向調査によると、1日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(全国平均)は120.0円となり、昨年12月1日以来半年ぶりに120円台に乗せた。原油価格の上昇傾向や需給の引き締まりを背景に、元売り各社の卸値引き上げが続いているため。
 1日現在の価格は前週比1.0円高。今年1月13日の106.0円を底にじりじりと上がり、横ばいを挟んで20週連続で上昇した。長崎県で126.0円、鹿児島県で124.0円など22都県で120円を超えた。(2009/06/03-14:47)

1034とはずがたり:2009/06/11(木) 10:08:53
つくばのガソリンも騰がってきてますね。

NY原油、72ドルに迫る 投機筋が活発な買い
2009.6.11 08:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090611/fnc0906110800003-n1.htm

 10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、景気回復に伴い原油需要が伸びるとの思惑から買われて続伸、一時、昨年11月上旬以来の高値水準の1バレル=71・79ドルと72ドルに迫った。終値は前日比1・32ドル高の71・33ドル。

 投機筋が活発に買いを入れた。米エネルギー省が前日、今年後半の原油価格の予想を引き上げたことも材料とされた。(共同)

1035荷主研究者:2009/06/14(日) 15:38:50

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090428c3b2804r28.html
2009年4月29日 日本経済新聞 関東
東京ガス、藤岡・高崎市の公営ガス事業譲渡に応募

 東京ガスは28日、藤岡市・高崎市ガス企業団(群馬県藤岡市、新井利明企業長)が15日から公募している一般ガス事業の民間向け譲渡に応募したと発表した。事業継承を通じて営業地域を広げ、コスト競争力を高める狙い。東ガスはこれまで長野県企業局などから公営ガス事業を譲り受けた実績がある。

 同企業団は5月7日まで1次募集し、応募者の参加資格を審査。その後7月までに実施する2次募集で応募者の事業提案書や希望価格などを総合的に評価し、優先交渉権を与える。仮契約は9月で、事情譲渡は2010年4月を予定している。

 同企業団は藤岡市と高崎市の約1万1000戸に都市ガスを供給している。08年3月末時点の総資産は22億5700万円。

1036荷主研究者:2009/06/14(日) 15:39:34

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090428c6b2802s28.html
2009年4月29日 日本経済新聞 近畿
大ガス、開通4年延期 滋賀―三重の天然ガスパイプライン

 大阪ガスと中部電力は28日、三重県四日市市―滋賀県多賀町間で建設中の天然ガスパイプラインの開通予定時期を2014年に4年延期すると発表した。三重県側の山岳トンネルの一部で大量のわき水が発生して工事が中断、建設ルートを変更するため。当初200数十億円を見込んでいた投資額は5割程度増える見通し。

 ルート変更するのは大阪ガスが施工している三重県いなべ市―滋賀県多賀町間の一部。トンネル工事をやめ、同区間の山岳道路沿いに変更する。パイプライン全体の距離は65キロメートルと9キロメートル長くなる。同パイプラインは災害時の安定供給などに備え敷設するもので、通常のガス供給には影響はないという。

 大ガスは同日、6月末から7月にかけて社内組織を再編すると発表した。経営企画本部内にグループの投資計画立案やリスク管理を手掛ける「投資評価部」を新設。20年までの長期計画に沿って積極投資する体制を整える。

1037荷主研究者:2009/06/14(日) 17:10:30

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090508c3c0801308.html
2009年5月9日 日本経済新聞 北海道
石油資源開発、LNG施設の計画中止 景気悪化で需要減

 石油資源開発は8日、石狩湾新港地域で計画していた液化天然ガス(LNG)貯蔵施設の建設を中止すると発表した。エネルギー需要の高まる冬場に備えるための計画だったが、足もとの景気悪化で需要は減っていた。同地域で北海道ガスがLNG基地を前倒しで稼働させることもあり、建設を中止しても安定供給が可能と判断した。

 道内では冬場にガス消費量が夏場の約2倍にまで膨らむ。昨年までは緩やかな景気拡大を背景に消費が伸びる傾向にあったため、北ガスの石狩基地が稼働するまで札幌市や小樽市への供給能力を高める必要があると見ていた。貯蔵タンクのほか、気化施設など計35億円の設備投資を計画していた。

 ただ、昨年秋以降の景気後退で冬場のガス消費が鈍化。さらに北ガスは今年1月に石狩基地の稼働時期を2013年から12年に前倒しすることを決定。貯蔵施設の必要性が薄れていた。

1038とはずがたり:2009/06/17(水) 21:34:03

えらい落ち込みだがガソリンは早くも将来の需要増を睨んで値上がり傾向だ。
最近は成る可く自転車を心がけているエコな(≠ケチな)俺だが6月の日本は雨が降るんだよな。。

5月ガス販売量、12.8%減=東邦ガス
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009061700582

 東邦ガスが17日に発表した2009年5月のガス販売量は、前年同月比12.8%減の2億5021万6000立方メートルとなった。8カ月連続の前年割れ。主力の工業用は、景気後退を背景に生産設備の稼働率が落ちたことなどから19.0%減の1億4348万2000立方メートルで、依然として2割近い大きな落ち込み幅となった。(2009/06/17-15:26)

1039とはずがたり:2009/06/27(土) 15:02:32
あんま聴いたこと無い石油会社だな。原油年産700万噸って大した規模でもないか?

<中華経済>中国石油大手のシノペック、スイスの石油会社を買収
http://news.livedoor.com/article/detail/4220526/
2009年06月26日00時54分 / 提供:Record China

 24日、中国石油メジャーの中国石油化工集団(シノペック)は傘下企業を通じてスイスに本拠地を置く石油会社・アダックス石油を約72.4億米ドルで買収することで合意したと発表した。中国企業による外国企業の買収としては過去最大級の規模だという。

 2009年6月24日、中国石油メジャーの中国石油化工集団(シノペック)は傘下企業を通じてスイスに本拠地を置く石油会社・アダックス石油を約72.4億米ドル(約6970億円)で買収することで合意したと発表した。中国企業による外国企業の買収としては過去最大級の規模だという。新華社が伝えた。
報道によると、アダックスは西アフリカと中東に石油権益を持ち、年間の原油生産量は700万トン。シノペックはアダックスの買収によって西アフリカとイラクでの事業強化を狙う方針だ。
 中国の石油企業はこのところ、海外でのエネルギー権益確保に向けた動きを活発に進めている。中国
石油天然気(ペトロチャイナ)は21日、傘下企業を通じて、ガス油田開発や石油精製事業を手がけるシンガポール・ペトロリアム・カンパニーの発行済み株式45.51%の取得を完了したと発表。最終的には完全子会社化する計画が明らかになった。(翻訳・編集/東亜通信)

1040とはずがたり:2009/06/27(土) 22:27:47

<中華経済>シノペックがスペイン・レプソルYPFの株式20%取得か―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=28315

 2009年2月5日、5日付香港・経済通によると、中国石油最大手の中国石油化工集団公司(シノペック)が、世界資源大手のスペイン・レプソルYPFの株式20%の取得を計画している。現在は同株を保有するスペイン不動産会社Sacyr・Vallehermosoと交渉を進めているという。

 レプソルYPFは世界10大石油会社の一つで、石油、天然ガスの開発を世界で展開する。レプソルYPFの株式を巡っては、ロシアのガスプロムも興味を示しており、取得提示額は1株当たり26.7ユーロ。中国石油化工集団も同額での取得を提示しているとされる。

 中国石油化工集団による同株の取得には、手薄な上流部門の強化が狙いにある。中国石油化工集団は石油精製など下流部門に強みを持つが、石油開発などの上流部門が弱い。傘下上場会社の中国石油化工股〓(にんべんに分、以下同)有限公司による08年度の原油生産量は4000万トン。同じく石油最大手で上流部門に強い中国石油天然気股〓有限公司(ペトロチャイナ)が08年上半期だけで約5900万トンの原油を生産したことから比べ、大きく差を開けられている。(翻訳・編集/KS)
2009-02-06 07:10:31 配信

1041荷主研究者:2009/06/28(日) 19:33:10

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905230030.html
'09/5/23 中国新聞
球形ガスホルダー、40年で幕
--------------------------------------------------------------------------------
 福山ガス(福山市)は、5月末から同市南手城町にある球形ガスホルダー1基の解体作業を始める。ガスホルダーは1969年の稼働。製鉄所から出るコークス炉ガスを原料とする都市ガスを貯蔵し、40年にわたり市中に送り出してきた。老朽化に伴い、その役割を終える。

 解体する球形ガスホルダーは高張力鋼板製で直径約23メートル。現在3基あるガスホルダーのうち最も古い。ガスの種類をコークス炉ガスから天然ガスへ切り替える燃料転換を昨年6月に完了して効率が向上したため、2基体制に移行する。

 解体には、プラント解体専門業のベステラ(東京)が特許を持ち、リンゴの皮をむくように鋼板を切り落とす「リンゴ皮むき工法」を中国地方で初めて採用。29日から約2週間かけて「皮むき」を行う。

【写真説明】手前が「リンゴ皮むき方式」で解体する福山ガスのガスホルダー

1042荷主研究者:2009/07/28(火) 00:06:34

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2599
2009年7月8日 新潟日報
直江津港でLNG基地起工式

 国際石油開発帝石(東京)は7日、上越市の直江津港に建設する液化天然ガス(LNG)輸入基地の起工式を現地で行った。受け入れ能力は年間150万トン。2014年の操業開始を予定する。

 同社による輸入基地の建設は初めて。LNGの海外生産から輸送、供給・販売まで一貫して手掛けることになる。

 基地は同港荒浜ふ頭地区の埋め立て地で敷地面積約25ヘクタール。18万キロリットルのタンク2基、輸送船用の桟橋、LNG気化装置などを設置。総事業費は約1千億円。

 オーストラリアやインドネシアから輸入したLNGを基地で貯蔵・気化し、既存のパイプラインを通じて、関東地方などの都市ガス業者や工場に販売する。

 LNGは石油に比べ、温室効果ガスの排出量が少ないメリットがあり、世界的に需要が伸びている。同社は主力の南長岡ガス田(長岡市)など従来の国産ガスに加え、海外からの輸入基地を設け、安定供給体制を強化する。パイプライン網の要衝に位置する直江津港が選ばれた。

 起工式には同社や工事関係者ら約80人が出席。黒田直樹社長は「直江津港基地を海外と国内のガス事業を結び付ける拠点として、盤石な供給体制を築きたい」と述べた。

 同社の08年度のガス販売量は約17億立方メートル。LNG需要の伸びに応じて、将来的にタンク1基の増設を検討している。

 直江津港は現在、エネルギー港湾として整備が進んでおり、同社のLNG輸入基地の隣には中部電力火力発電所が建設される。

1043とはずがたり:2009/07/28(火) 00:38:27
>>1042
ほう。
注目やね。

1044とはずがたり:2009/08/05(水) 14:17:29

原油と天然ガス試掘開始 鳥海高原
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090805f

巨大やぐらが立つ試掘現場。10月上旬までかけて地下3500メートル地点まで掘り進む計画だ

 石油開発大手の石油資源開発(東京都千代田区)は、由利本荘市矢島町城内の鳥海高原で原油と天然ガスの試掘を開始した。4日、現地で開坑式が行われ、関係者が掘削作業の安全を祈願した。

 同社は鳥海高原の由利原一帯で日産330キロリットルの原油を生産。日産計7万5千立方メートルの天然ガスも産出している。1976年の由利原油ガス田の発見以降は鮎川など由利原より北を中心に開発を進めてきた。今回の試掘は、新たな油ガス田を開発し、鳥海高原での原油生産量の拡大を図ることが目的で、十分な探鉱が行われていない由利原以南の本格的な開発を目指す。

 これまでの調査で地表から深さ約1500メートル、約2500メートルの計2カ所で原油を含む可能性の高い地層が確認されている。試掘は、地下3500メートル地点の火山岩層まで探鉱する計画。総事業費は10億円超。
(2009/08/05 09:49 更新)

1045荷主研究者:2009/08/11(火) 13:23:14

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907260267.html
'09/7/26 中国新聞
燃料油販売量も落ち込む
--------------------------------------------------------------------------------
 中国経済産業局がまとめた5月の中国地方の石油製品(ナフサを含む燃料油)の販売量は、142万8434キロリットルで前年同月より18・6%減った。石油化学製品原料のナフサの減少などが響き、11カ月連続で落ち込んだ。

 2けたの減少は9カ月連続となる。自動車や家電製品の需要低迷などを受け、ナフサは64万484キロリットルで20・3%減。工場のボイラーや漁船の燃料となるA重油は、11万8779キロリットルで29・2%減った。

 貨物輸送の減少が響いた軽油は、16万2270キロリットルで24・9%減。製造業向けが減ったC重油は14万8513キロリットルで18・1%減だった。

 前年に原油価格上昇前の駆け込み需要があった灯油は、3万7797キロリットルで44・9%減と大幅にダウン。防衛省向けが減ったジェット燃料油は、1万2207キロリットルで17・0%減だった。

 一方、ガソリンは、休日の高速道路料金引き下げによる需要増などで、30万8384キロリットルと1・6%増えた。

1046荷主研究者:2009/08/11(火) 14:11:33

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090731c3b3105i31.html
2009年8月1日 日本経済新聞 東北
石油資源開発、2日から秋田で試掘 原油と天然ガス

 資源開発大手の石油資源開発は2日、秋田県由利本荘市で原油と天然ガスの試掘を始める。場所は同市にある鮎川、由利原両油ガス田の南側。深度は3500メートルを予定しており、10月上旬まで掘削し、サンプルを採取して原油や天然ガスがあるか確認する。同県での試掘は3年ぶり。

 試掘井の名前は「矢島高原SK―1D」。試掘地点は由利本荘市矢島町城内の市有地で、地層の調査から深部に原油などがたまっている可能性があるという。試掘にかかる費用は十数億円。

 同社は同県南部で日量330キロリットルの原油と7万立方メートルの天然ガスを産出している。新たな油ガス田が見つかれば、原油生産拡大と地元に提供する天然ガスの安定供給につながるとしている。

1047荷主研究者:2009/08/12(水) 17:02:36

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/112331
2009年7月31日 02:23 西日本新聞
終戦前、釧路の6千人が筑豊などで採炭 「急速転換政策」解明前進へ

釧路市立博物館で開かれた「炭鉱の語り部・山本作兵衛」展=昨年12月

石川孝織さん

 終戦前、採炭を休止した北海道・釧路炭田の炭鉱マンを集団で筑豊炭田を中心に移し、採炭作業をさせた国策「急速転換政策」の調査を、北海道・釧路市立博物館の石川孝織学芸員(35)が進めている。昨年、同博物館で開いた田川市石炭・歴史博物館との交流企画展で、関係者が名乗り出たことが契機になった。石川さんは「南北の博物館交流で、証言者に出会うことができた。歴史に深みを加えたい」と話し、論文にまとめる考えだ。

■埋もれた歴史に証人 南北博物館交流が縁釧路の学芸員調査

 研究家によると、これまで筑豊に釧路の炭鉱マンが来て採炭作業をしたことは分かっているが、従事した炭鉱マンの証言はなく、釧路炭田を中心にしたこの国策の研究もないという。

 交流企画展(西日本新聞筑豊総局、北海道新聞釧路支社後援)は昨年11−12月、釧路市立博物館で開催。筑豊の炭坑記録絵師・山本作兵衛(1892−1984)の複製画約230点を展示した。企画展中に、釧路市の藤原芳夫さん(85)が石川さんを訪ね、「筑豊で採炭作業をした」と証言した。藤原さんは、44年9月に休坑になった明治鉱業庶路鉱(白糠町)から同赤池鉱(福智町)に移り採炭したという。

 これを機に石川さんは、藤原さんや旧太平洋炭礦(釧路市)OBの協力を得て、藤原さんたち3人を捜し当てた。いずれも83−85歳で、三井田川鉱(田川市)と三菱新入鉱(直方市、鞍手町)で働いた。うち三菱尺別鉱(釧路市)から、同新入鉱に移った平井重秋さん(84)=釧路市=は、九州へ列車で移動したことや新入鉱での寮生活の様子などを語ったという。

 調査には一昨年から石川さんと交流する田川市石炭・歴史博物館の福本寛学芸員(34)も協力。石川さんは「3人とも記憶ははっきりしている。さまざまな証言を基に、隠された史実も明らかになれば」と話している。

■急速転換政策

 太平洋戦争時の1944年8月11日の閣議決定「樺太及釧路に於ける炭鉱勤労者、資材等の急速転換に関する件」に基づく国策。政府は本土の石炭需給状況の打開などを目指し、当時、日本領土だった南樺太のソ連国境に近い炭鉱を放棄、釧路炭田の採炭を一時休止するなどして、生じた余剰労働力を九州の筑豊炭田などに緊急輸送した。茨城県歴史資料館所蔵の資料「供出炭礦勤労者受入炭礦別数調」によると、釧路からは三井田川鉱業所(田川市)や三菱新入鉱(直方市、鞍手町)など4社11炭鉱に計約6千人が移動、採炭などの作業をしたと記されている。

=2009/07/31付 西日本新聞朝刊=

1048荷主研究者:2009/08/23(日) 21:01:54

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/179241_all.html
2009年07/26 06:44 北海道新聞
新日石、釧路にLNG基地 来年度にも着工

 石油元売り最大手の新日本石油(東京)が釧路市内に液化天然ガス(LNG)の貯蔵・販売基地の建設を検討していることが25日分かった。温室効果ガス削減を迫られている産業界が、燃料の石油を二酸化炭素排出の少ないLNGに転換することを見込み、道東の供給拠点とする構想だ。

 LNG基地建設が検討されているのは釧路市西港にある約6万平方メートルの同社遊休地。年内にも計画をまとめ、来年度着工を目指す。

 同社は現在、岡山県の水島製油所内(貯蔵能力16万キロリットル)と青森県八戸市の油槽所跡(貯蔵能力4500キロリットル)にLNG基地を設置。水島では貯蔵タンクの増設工事を進めている。釧路の基地の具体的な整備内容は未定だが、投資額が25億円だった八戸に近い規模になる見込みだ。

1049名無しさん:2009/08/26(水) 00:38:14
法統に三村敏夫高木応援して銅なの

1050とはずがたり:2009/08/30(日) 03:38:35
貯蔵量、世界最大級 東邦ガス地下タンク完成
 2009年08月29日08:29 
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090829/200908290829_8690.shtml

完成した2基目の世界最大級地下式LNGタンク。右奥に完成後初の接岸となる大型LNG船が見える=愛知県知多市、東邦ガス知多緑浜工場

 東邦ガス(名古屋市熱田区)が、愛知県知多市の知多緑浜工場に建設していた世界最大級の地下式液化天然ガス(LNG)貯蔵タンクが完成。28日、到着した大型LNG船から初めてLNGがタンク内に注ぎ込まれ、作業の様子が報道陣に公開された。

 地下式タンクは直径約74メートル、深さ約47メートル。貯蔵量は世界最大級の20万キロリットル。同規模のタンクが東隣に設置されており、新しいタンクは2基目。2005年7月から約230億円をかけ建設していた。

 タンクは内壁のステンレス板の裏側にも保冷材が詰められ、“魔法瓶”のような構造でLNGを零下約160度に保つ。大きさは名古屋城がすっぽり入り、約30万世帯に1年間ガスが供給できる容量を誇る。

 この日は、インドネシアからLNG約13万キロリットルを積んできた「尾州丸」がさん橋に接岸、パイプラインを通じ約12時間かけLNGをタンクに注入した。昨年からの世界的な経済不況で同社のガス需要は対前年比マイナスが続いているが、安定供給のためタンクは今後も増設の方針。同工場は同社の主力で、シェアの半分を賄っている。

1051荷主研究者:2009/08/30(日) 18:37:26

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908280064a.nwc
2009/8/28 Fuji Sankei Business i.
石油資源開発、三菱マテの販売事業買収 産業用LNG一貫体制着々

 石油資源開発は27日、三菱マテリアルエネルギーが手がける産業向け灯油、重油などの石油製品販売事業を譲り受けることで基本合意したと発表した。

 三菱マテリアルエネルギーは同事業を切り離し、11月1日に設立する石油製品販売の新会社「ジャペックスエネルギー」(資本金9000万円)に移管。石油資源開発は同新会社の株式の90%を取得する。残りの10%は三菱マテリアルが保有する。石油資源開発の同事業の買収金額は数億円にのぼる見通し。

 石油資源開発は、近年、需要が拡大するLNG(液化天然ガス)の基地建設や販売事業を強化し、上流の海外天然ガス田の権益取得から販売までの一貫体制の構築を目指している。2007年には北海道苫小牧市の勇払油ガス田で増設中だったLNG製造プラントを本格稼働し、道内のガス会社などへ供給している。

 石油資源開発はこれまで、東北や北海道でのみ産業用やガス会社向けにLNGを販売してきたが、今回、三菱マテの石油製品販売事業を買収したのを機に全国販売に乗り出す。

 産業界では、地球温暖化対策として、重油などから二酸化炭素(CO2)排出量が少ないLNGへの燃料転換が進んでいる。新会社ではLNG販売を強化することで産業界の要望に対応するほか、新規顧客開拓につなげる考えだ。

1052荷主研究者:2009/09/06(日) 21:33:11

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090903c6c0302203.html
2009年9月4日 日本経済新聞 九州・沖縄
九大、低品質石炭利用で豪州と技術研究 州政府などと

 九州大学は3日、低品質の石炭「褐炭」の利用技術を巡り、オーストラリアの州政府や大学と共同研究を始めると発表した。高品質の石炭は埋蔵量が減っている。活用の進んでいない褐炭を効率的にガス化したり、液化したりする方法を探ることで資源を安定して獲得できるようにする。

 九州大と共同研究に取り組むのは豪ビクトリア州政府とモナシュ大学、メルボルン大学。九州大が日本企業から、モナシュ大が同州政府から資金の提供を受けて研究を進めるほか、両国の研究者が交流する。

 豪州は世界有数の産炭国であり、日本は輸入する石炭の過半を豪州に頼っている。供給国と需要国が協力し、資源の有効活用を目指す。

1053荷主研究者:2009/09/12(土) 20:25:23

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909090084a.nwc
2009/9/9 Fuji Sankei Business i.
出光、製油所の省エネ・環境対策強化 装置内の油分除去可能に

千葉製油所の常圧蒸留装置。千葉石油所では、内部に堆積した油分などのゴミを化学薬品で除去する省エネ・環境技術を導入した=千葉県市原市

 出光興産は、製油所の省エネルギー・環境対策を強化する。千葉製油所(千葉県市原市)と北海道製油所(北海道苫小牧市)の2製油所に、化学薬品を使って常圧蒸留装置(トッパー)やパイプラインの内側に堆積(たいせき)した油分を除去する新たな省エネ・環境技術を導入した。装置内の油のゴミを除去することで、運転や燃焼効率を高め、原油換算で年間約3500キロリットルの節約効果を実現した。

 その結果、二酸化炭素(CO2)も年間8900トン削減できるという。

 これまでは、装置を停止した上で、パイプラインや設備を開口し油分を洗浄していたが、千葉製油所で今年3月に導入し、油分の除去効果を検証できたため、北海道製油所にも導入することにした。

 新手法の導入によって、装置を停止する洗浄作業がなくなるほか、燃料費のコスト削減などの効果を生み、1製油所では年間約1億円のコスト削減につながるという。

 化学薬品は、米国のULI社が製油所向けに開発した硫化鉄などを除去する薬品。海外技術者との交流を通じて、韓国の製油所では導入実績があることが分かり、導入に踏み切った。

 製油所はエネルギー多消費の典型的な施設だけに、省エネやCO2削減への対応が急務だ。出光興産は、2008年9月から全製油所と工場に導入した「リアルタイム操業マネジメントシステム」で、「安全管理」「環境管理」「品質管理」「収支管理」「生産管理」の項目ごとに工場の“見える化”を進め、省エネ実現を図っている。

 千葉製油所は、省エネルギーセンターが主催する「省エネルギー実施優秀事例全国大会」で、2008年まで23年連続で入賞を果たすなど、社内でも省エネ推進では先駆者的な存在。「生産や温度管理データを瞬時に把握できるデータをもとに省エネ、環境対応の取り組みを進めたい」(千葉製油所製油1課の藤原協司TPMリーダー)と話している。

1054とはずがたり:2009/09/25(金) 07:26:16
Kyoto Shimbun 2009年9月24日(木)
LNGシェア2割超目指す
ロシア、アジア市場に狙い
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092400218&genre=B2&area=Z10

 【モスクワ共同】ロシアのナビウリナ経済発展相は24日、西シベリア北部のサレハルドで開かれた会合で、ロシアが世界の液化天然ガス(LNG)シェアの20%以上を達成できるとの見通しを示した。現在のロシアのシェアは数%程度とされる。目標達成時期には触れなかった。

 会合を主催したプーチン首相は招待した日本や欧米の企業首脳らを前に、大規模な天然ガス開発を見込むヤマル半島に新たなLNG加工施設を造る方針を表明。「需要が急増するアジア太平洋市場は有望で、輸出先も多角化できる」とアジア企業の事業参加を促した。
 ロシアは、埋蔵量で世界最大級とされるバレンツ海のシュトクマン天然ガス田などで大規模なLNG施設の建設を予定し、日本企業が受注を狙っている。また、今年2月には、日本の技術を導入してロシア初のLNG施設をサハリンで稼働させ、対アジア輸出に乗り出している。(共同通信)

1055荷主研究者:2009/10/04(日) 04:02:21

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909290080a.nwc
2009/9/29 Fuji Sankei Business i.
出光など減産継続 設備過剰 民主政策で拍車

 石油元売り大手の出光興産は28日、10〜12月も減産を継続すると発表した。原油処理計画によると、千葉、徳山など4製油所合計で前年同期比5%減の700万キロリットルとする。前年同期比17%減だった4〜6月、7〜9月と比べて減産幅は縮小したように見えるが、昨年10〜12月はすでに景気が急激に落ち込んでおり、2年前との比較では20%の大幅減となっている。

 また、ジャパンエナジーも10〜12月の減産を同11%減の556万キロリットルに設定した。同社は過剰設備が少ないため、他社に比べて減産幅が小さいが、「好転する環境にはない」とする。

 出光興産によると、大型連休となった「シルバーウイーク」期間中は、高速道路料金の値下げ効果でガソリン需要が前年同期比で20%弱増加したが、これは一過性の現象。トラック燃料の軽油などの落ち込みは回復していない。

 「景気が回復しても設備過剰が解消されるわけではなく、需要は下がる一方」(関係者)。厳しい業界予測の背景には、鳩山政権が2020年の国内の温室効果ガスを1990年比で25%削減すると表明したことがある。産業界では工場のエネルギー源の「脱石油化」が進むのは避けられず、エコカーの普及もガソリン離れを加速している。

 足元の原油処理量は日量380万バレルで、実に100万バレルもの設備が余剰となっている。天坊昭彦石油連盟会長(出光興産会長)も「20年の処理量は230万バレルにまで減少する可能性がある」との予測だ。

 来年4月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスは40万バレル強の設備過剰を解消する計画だが、「これ以外の業界再編のメリットは薄い」(天坊会長)という。過剰設備の扱いが業界全体の大きな課題に浮上している。

1056荷主研究者:2009/10/04(日) 04:15:40

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/187852_all.html
2009年09/10 09:45 北海道新聞
北菱美唄で露天掘り新鉱区 年内に採掘へ

 美唄に露天掘り鉱を持つ北菱産業埠頭(ふとう)(札幌)は、年内に同市内の新鉱区で採掘を始める。現在行っている鉱区での採掘が終了するためで、運営する北菱美唄炭鉱で1981年に生産を始めて以来、鉱区は5カ所目となる。

 新しい鉱区は、現在の「滝の沢露天坑」から東へ約4・5キロ離れた場所にある「旭台露天坑」。年間10万トンの生産が可能で、埋蔵量は100万トン程度とみられている。海外炭の高騰で国内炭が再び注目されており、同炭鉱は2008年度も北電などとの取引で年間10万トンの生産を行っている。

1057荷主研究者:2009/10/10(土) 18:48:17

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091009cbao.html
2009年10月09日 日刊工業新聞
出光、工業用潤滑油向け高機能PAOを販売

 出光興産は8日、工業用潤滑油に使う高機能ポリアルファオレフィン(PAO)「リニラレンPAO」を2010年上期から販売すると発表した。具体的な時期は未定だが、市場の動向を見極めた上で年産2万―3万トンの製造設備を建設する予定。自社プラント建設後は年間150億円の売上高を目指す考えだ。

 メタロセン触媒の技術を応用してアルファオレフィンの分子構造を制御し、従来品より高い特性を実現した。自動車用エンジン油などに使う低粘度グレードと、工業用潤滑油向け高粘度グレードをそろえた。粘度指数(VI)は従来比24・1%高い180で、マイナス60度C未満でも流動性を維持できる。また揮発性が低く高温域でも油膜を維持できるため、従来より長期間使える。

1058とはずがたり:2009/10/16(金) 02:06:52

不正軽油 使用許すな 徳光PA珠洲道路 県など抜き取り調査
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20091008/CK2009100802000152.html?ref=related
2009年10月8日

燃料タンクから軽油を抜き取って検査する県職員ら=白山市徳光町の北陸自動車道徳光パーキングエリアで

 ディーゼル車が不正軽油を使用していないか調べる、全国一斉軽油抜き取り調査が七日あり、県内でも白山市徳光町の北陸自動車道徳光パーキングエリア(PA)と、輪島市三井町の珠洲道路で行われた。脱税や環境汚染につながる不正軽油を一掃しようと、四十七都道府県が連携した一斉調査。県は二〇〇八年九月に中日本高速道路と「包括的提携協定」を結んだことから、今回初めてPAでの調査を実施した。

 徳光PAでは、県と県不正軽油撲滅対策協議会、県警などから十七人が参加。トラックやダンプカー三十九両の燃料タンクから油を抜き取り瓶に保管。運転手から購入先などを聞き、チラシやタオルを渡して不正軽油の製造や売買にかかわらないよう呼び掛けた。

 県総務部税務課は「今後もさまざまな機会を生かして不正軽油の調査をしたい」と話した。 (今井智文)

1059荷主研究者:2009/10/19(月) 01:42:11

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091017t13018.htm
2009年10月17日土曜日 河北新報
新潟―仙台間パイプにひび 宮城・七ケ宿で天然ガス漏れ

 宮城県七ケ宿町で、新潟―仙台間の天然ガスパイプラインにひびが入り、微量の天然ガスが漏えいしていたことが16日、分かった。パイプラインを管理する石油資源開発(東京)は「近隣住民への健康被害などは考えにくい」と説明している。

 石油資源開発によると、漏えいがあったのは七ケ宿町柏木山地内。今月6日に実施した定期点検でガス漏れが検知され、町道の下に埋設した鋼鉄製のガス管に小さなひびが見つかった。

 パイプラインにひびが見つかったのは1996年の完成後、初めて。同社が原因や漏えいした天然ガスの量などを調査している。

 同社は七ケ宿町や消防当局などの了解を得て、口径約50センチの鋼管を交換する補修作業を11日までに終えた。

 パイプラインは、新潟東港(新潟県聖籠町)から山形県小国町、七ケ宿町などを横断し、仙台港までの約250キロ間を結んでいる。気化した天然ガスを1日当たり最大500万立方メートル送る能力がある。天然ガスは空気より軽いため拡散しやすく、仮に人が吸い込んでも毒性はないという。

1060とはずがたり:2009/10/27(火) 18:01:09

Kyoto Shimbun 2009年10月27日(火)
都市ガス販売量、下げ幅最大
上半期、工業用13%減
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009102700121&genre=B1&area=Z10

 日本ガス協会が27日発表した2009年度上半期(4〜9月)の都市ガス販売量実績によると、企業の生産活動を反映する工業用の販売量は前年同期比13・8%減の78億6527万立方メートルで、上半期として過去最大の下げ幅を記録した。

 金融危機以降の世界的な景気悪化を受け、国内の製造業にも減産などの動きが広がり、ガス需要が落ち込んだ。

 大手4社の工業用の販売量は、東京ガスが17・9%減り、大阪ガスが15・9%減、東邦ガスが14・0%減、西部ガスが6・2%減と、全社が前年同期の実績を下回った。

 同時に発表した9月の工業用販売量は前年同月比11・9%減の13億8673万立方メートルで、12カ月連続の前年割れ。8月まではマイナス幅が縮小傾向にあったが、9月は再び拡大した。
 日本ガス協会は「ガス需要に関しては景気の底打ち感はまだ感じられず、依然として厳しい状況が続いている」と説明している。(共同通信)

1061とはずがたり:2009/10/30(金) 12:15:58
取り敢えず東札幌に札幌石炭の専用線はあったが日石プロパンもどっかにあったような。専用線一覧表は何処へ行ったかな・・。

エナジティックのあゆみ
http://www.energetic.co.jp/Annai/history.html
1949年 7月(昭和24年) 石炭統制解除に伴う統制会社・配炭坑団の解散により山元系列の地域販売会社として設立。同時に資本金5,000千円で札幌石炭(株)が発足
1960年 2月(昭和35年) LPガスの中卸会社は道内に2社しかなく3社目として北炭専仲7社が中心となって資本金15,000千円で北海道石油瓦斯(株)が発足。同時に札幌石炭もLPガス販売を開始
1962年 2月(昭和37年) 札幌石炭(株)石油販売に本格的に参入
1962年 2月(昭和37年) 北海道石油瓦斯(株)石油販売に本格的に参入
1964年 2月(昭和39年) 北海道石油瓦斯(株)は日石プロパン販売を吸収合併し北見・網走・紋別管内の商権を得る1972年 2月(昭和47年) 北海道石油瓦斯(株)は石狩石炭販売(株)と合併し石狩管内の商権強化を図る
1980年 2月(昭和55年) 北海道石油瓦斯(株)は(株)道東エルピーガス配送センターを吸収合併し十勝管内の商権を得る
1980年 10月(昭和55年) 北海道石油瓦斯(株)は(株)中部を合併し空知管内の商権を得る
1996年   (平成8年) 札幌石炭(株)と北海道石油瓦斯(株)は合併契約書に調印
1997年(平成9年 4月) 札幌石炭(株)と北海道石油瓦斯(株)が合併。新会社北海道エナジティック株式会社が資本金199,966千円で新たなスタートを切った


北海道エナジティック合併 LPガス販売でむろせきと来年4月 (10/30 07:18)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/197118.html

 液化石油(LP)ガス・灯油販売道内大手の北海道エナジティック(札幌)と同業中堅のむろせき(室蘭)は29日、来年4月1日付で合併する方針を明らかにした。単純合算した売上高は250億円となり、340億円を売り上げる業界首位のエア・ウォーター・エネルギー(札幌)に迫る。規模拡大で収益力を強めて、電力や都市ガスに対抗する。

 北海道エナジは道央圏などを地盤とし、むろせきは胆振、日高管内を営業区域としているため、合併で相乗効果が見込めると判断した。存続会社は北海道エナジで、同社の山田文雄社長が引き続き社長を務め、むろせきの近藤元博社長は合併後に取締役に就く。

 北海道エナジは来夏に苫小牧市の東側に営業所を出店するなど、胆振、日高管内で営業力強化を図り、顧客拡大とともに高効率石油給湯機やガスヒートポンプなども売り込んでいく考えだ。

 北海道エナジは2007年4月に同業のいわせき(岩見沢)とともに持ち株会社のエナジティックGrホールディングス(札幌)を設立し、昨年10月にはむろせきも同HDに合流。同じHD傘下企業の合併ながら、地域密着で営業を長らく続けてきたLPガス・灯油販売業者同士の合併は珍しく、いわせきを含めたグループ企業の一本化や業界再編の引き金になりそうだ。

 北海道エナジは1949年に配炭公団の解散により設立された札幌石炭が前身。道央、函館、旭川などに拠点を持ち、従業員は243人。09年3月期売上高は226億4400万円。むろせきも1949年設立で従業員37人、同期売上高は21億4400万円。

1062とはずがたり:2009/11/02(月) 17:56:02
ブルームバーグもぬるい記事書くねぇ。
まともな価格形成もせずに価格釣り上げたならメジャーが悪いし,石油精製所の新規設置を抑止してきたアメリカ政府の責任もその一端にあるかも知れないけど,寧ろ中長期的な途上国の発展に伴う石油需要の逼迫があるなら価格高騰によって新エネルギーの開発が進んでメジャーが超過需要をかっさらうことが出来なくなるのは自明の理。それを見越せず低迷と文句たれてるようなら企業として失格だし,アメリカが折角石油資源からのあがりでうはうはしてたのにその強みが失われたって八つ当たりしてるなら非常に記事としては劣悪・低俗である。

石油需要低迷、メジャー脂汗 代替エネルギーも期待薄
2009.11.2 14:49
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091102/fnc0911021453017-n1.htm
エクソンのガソリンスタンド。石油メジャーは需要低迷との戦いを続けている(ブルームバーグ)

 国際石油資本(メジャー)各社は、低迷するエネルギー需要との戦いを続けている。

 メジャーの第3四半期(7〜9月期)決算には厳しい数字が並んだ。米エクソン・モービルの米国の石油精製所では、ガソリンやディーゼル燃料の価格下落が響いた結果、1日あたり230万ドル(約2億円)が失われた。英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは石油精製事業の収益が47%減少。需要の落ち込みのために「短中期的」に利幅の少ない状態が続く見込みで、燃料の消費量や価格はすぐには回復しそうもないという。

 世界中の石油会社は、各社とも再生可能エネルギー製品に資力をつぎ込みたいところだが、収益の悪化を食い止めるためにはコスト削減、人員削減、新規投資の抑制に動かざるを得ない。ブルックシャイア・アドバイザリー・アンド・リサーチのジャンナ・バーン社長は、「石油価格の安さと利ざやの縮小は、今期(10〜12月期)から来期(10年1〜3月期)にかけて、引き続きメジャーを脅かすだろう」と指摘した。

 しかし、アナリストらはエネルギー業界に表れた改善の兆しも指摘している。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の第3四半期の原油価格は平均1バレル=68.24ドル。前年同期比では42%下落したが、年初と比べれば79%回復している。10月21日には12カ月ぶりの高値となる同82ドルを記録した。英メジャーBPが10月27日に発表した第3四半期決算では、最終利益は前年同期比で34%減少したものの、3四半期連続で市場予想を上回った。

 また、中国経済が世界のリセッション(景気後退)脱出をリードし、石油価格やガソリン・ディーゼル燃料の需要を押し上げるとの観測から、ペトロチャイナ(中国石油)の収益が第4四半期に回復するとの予想も出ている。ミラエ・アセット証券でエネルギーリサーチを担当するゴードン・クワン氏は、ペトロチャイナの来期の最終利益が前年同期比63%増の340億ドルに達すると予測した。

 もちろん慎重な見方もある。調査会社IHSヘロルドのアナリスト、ジョン・パリー氏は、「石油業界の全体像から判断すると、メジャーの支えとなっているのは石油価格が底打ちしたことだけ」と指摘。「業界が07〜08年の水準を回復するまでの道のりは遠い」と述べた。

 この先、業界のコスト負担が増える懸念もある。米経済は第3四半期に3.5%の拡大を示したが、これは景気刺激策がもたらした消費者支出の伸びや住宅建設の拡大によるものだ。石油企業もこれらの恩恵にあずかるかもしれないが、逆に政策にともなうコスト増に直面する可能性もある。パリー氏は炭素税などを例に挙げ、「各国政府の出す条件ははるかに厳しくなっている」と指摘した。

 石油業界には、代替エネルギー開発への投資も求められている。シェルの08年の環境維持リポートによれば、同社は再生可能エネルギーや二酸化炭素(CO2)の回収・貯留技術(CCS)に5年間で17億ドルを費やした。シェルは5月、09〜10年のバイオ燃料への投資を増やし、商業ベースに乗る規模まで再生可能エネルギー事業を拡大する方針を明らかにしている。

 世界エネルギー研究所(CGES)の石油アナリスト、マヌチェフル・ターキン氏は、再生可能エネルギー事業が石油価格の上昇や政府助成金に依存していると指摘。「まずは現実的で利益の上がるビジネスとして成立させなければならない。それには時間がかかるだろう」と述べた。


(ブルームバーグ Joe Carroll、Edward Klump)

1063荷主研究者:2009/11/03(火) 03:16:43
>>1013
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D3007K 30102009&g=S1&d=20091030
2009年10月30日(金) 日本経済新聞
新日石と新日鉱が経営統合の本契約 10年4月に「JX」発足へ

 新日本石油と新日鉱ホールディングスは30日、経営統合の本契約を締結したと発表した。2010年4月に持ち株会社「JXホールディングス」を設立。15年3月までに両社合計の3割強の精製能力を削減し、石油の国内需要減少に対応した経営体質を構築する。統合による規模拡大をテコに新エネルギーなど新規分野も開拓。石油依存を脱した新たな企業グループづくりを目指す。

 持ち株会社設立にあたり、新日石の普通株式1株に対し持ち株会社株1.07株、新日鉱株式1株には1株を割り当てる。社長は新日鉱の高萩光紀社長、会長は新日石の西尾進路社長が就く。渡文明新日石会長、清水康行新日鉱会長はともに相談役に就任。社名のJXはジャパンの「J」と未知を示す「X」を組み合わせたという。

 来年7月には新日石、新日鉱のすべての事業を再編。持ち株会社傘下にJX日鉱日石エネルギー(国内石油精製・販売)、JX日鉱日石開発(油田・ガス田開発)、JX日鉱日石金属(金属事業)などの子会社をぶら下げ完全統合する。 (22:25)

1064とはずがたり:2009/11/03(火) 08:27:14
>>1063
子会社にJXは付けない方が良いなぁ。。
日鉱日石開発に期待♪

1065とはずがたり:2009/11/13(金) 15:25:17

此は要するに参院選前にガソリン安くして選後に値上げするって感じか?
値上げしないと環境税にならないと思うんだが,いつかみたいに暴騰した場合は緊急値下げできる条項を盛り込んだ上で今より高くしてもいいんじゃねーの?

環境税導入:暫定税率廃止後、一定の期間置く
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091105k0000m010108000c.html

 環境省が導入を要望している地球温暖化対策税(環境税)で、小沢鋭仁環境相は4日、導入時期について「ガソリンの暫定税率廃止とともに即実施というより、ガソリンが安くなったことを実感してもらい、改めて地球環境を守るための負担をお願いするのが筋だ」と述べた。暫定税率は来年4月の廃止で議論されている。

 また、「導入してもガソリン価格が上がることはありえない」と語り、ガソリンの税率は現行より低くするのが望ましいとの意向を示した。【下桐実雅子】

毎日新聞 2009年11月4日 23時59分

1066とはずがたり:2009/11/13(金) 15:26:02

環境省:「環境税2兆円」見込む 10年度税制改正要望
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091030k0000e010048000c.html

 環境省は30日、10年度の税制改正要望をまとめた。鳩山由紀夫首相が掲げた20年までに温室効果ガスを90年比25%削減する目標を達成するため、税制全体のグリーン化とともに盛り込んだ地球温暖化対策税(環境税)は、ガソリン、軽油などすべての化石燃料を対象とした。2兆円規模の税収を見込み、特定財源とはしないものの、温暖化対策に優先的に使う。

 課税対象はガソリン、軽油、石炭、天然ガス、航空機燃料などすべての化石燃料で、現行の石油石炭税の徴税システムを活用し、原油や石炭などの輸入業者、採取業者に課税する。ガソリンについては欧州の課税状況などを参考に、他の化石燃料より高い税率を課す。

 税収は太陽光発電など新エネルギー対策、次世代自動車の導入促進など温暖化対策に優先的に使う。原料として化石燃料を多く使う産業や低所得者層への配慮として減税措置も検討する。

 小沢鋭仁環境相は「来年度の実施は十分可能だ。CO2排出の削減効果とともに、低炭素社会の流れに対応した経済構造をつくり、経済活性化も期待できる」と述べた。【下桐実雅子】

毎日新聞 2009年10月30日 11時50分

1067荷主研究者:2009/11/14(土) 15:35:36

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911140090a.nwc
2009/11/14 Fuji Sankei Business i.
出光、英北海油田の開発会社買収 石油需要減で海外シフト鮮明

 石油元売り大手の出光興産は13日、石油開発子会社を通じて、英領北海油田に17鉱区を保有する英国の石油開発会社ペトロ・サミット・インベストメント・ユーケー(PSIUK)の発行済み全株式を、住友商事から取得したと発表した。買収金額は数百億円に上るとみられる。PSIUK社が保有する石油鉱区の権益は、ネルソン油田やロス油田など9油田で、生産量は持分権益分で日量約5000バレルに上る。出光興産グループは数年後にこれを1万バレルに引き上げ、新たな探鉱にも乗り出す計画だ。

 国内の石油需要の落ち込みに歯止めがかからない中で、出光など石油元売り各社は、経営の軸足を海外事業や新規事業にシフトし、石油資源開発も安定収益確保の一つに位置づけて強化している。

 出光は、英国では2007年に、シェトランド西方沖4鉱区を取得し、探鉱活動を行っているほか、グループ会社を通じて、ノルウェー領北海でも合計約2万8000バレルを生産している。今回、英領北海油田の権益を取得することで、経営効率を図るとともに、ノルウエーでの運営ノウハウを生かし、北海での事業基盤を拡充したい考えだ。

 12月からは、ベトナムの鉱区での生産が開始される見通しで、3カ国合わせて、海外に持つ石油資源の権益生産量は3万4000バレルに拡大する。

 住友商事は、英国での石油資源権益の資産見直しの一環として、今年5月に英領北海油田に権益を持つオランダ石油開発会社オレンジナッソーエナジー社(ONE社)の発行済み株式の一部を総額約850億円で取得し、PSIUKの国際入札による売却を進めていた。

 北海油田は、カントリーリスクが低いことから、大手商社や石油資源開発会社の多くが権益を取得しており、国際石油開発帝石など10社が現地法人を保有している。新日本石油グループも、今年4月に英国の開発会社を通じて、英領北海にあるウェストドン油田で商業生産を開始、9月までの実績で1万2800バレルを生産している。

 日本の原油輸入は依然として、86.5%(07年)を中東から輸入しており、北海油田での権益取得は、中東依存度を下げる狙いもある。中国やインドなど新興国が、石油資源開発で台頭する中で、石油元売り各社や大手商社は、海外の資源権益取得にアクセルを踏んでいる。(上原すみ子)

1068荷主研究者:2009/11/14(土) 15:45:54

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520091113caas.html
2009年11月13日 日刊工業新聞
新日石、省エネ型の潤滑油を拡充−シェア40%目指す

 新日本石油は工作機械向け油圧作動油など工業用潤滑油で環境に配慮した省エネルギー型の商品ラインアップを拡充し、国内潤滑油販売で攻勢をかける。モノづくりの現場では二酸化炭素(CO2)排出量の削減や環境負荷の少ない手ごろな値段の潤滑油が求められており、そのニーズに応える。現在、同社の油圧作動油の国内シェアは約30%でトップ。環境負荷の少ない製品を投入することで早期に10%のシェアアップを図り、国内潤滑油販売部門での地位をより盤石にする。

 省エネ型油圧作動油「スーパーハイランドSE―P32」は鉱物油系で粘度グレードがVG32の低粘度、引火点250度C以上の非危険物品として開発、発売した。一般の油圧作動油に比べ、電気代が4―5%安くなるのが特徴。価格が高い合成油系以上に省エネ性と長寿命性、手ごろな価格を実現した。

1069荷主研究者:2009/11/14(土) 15:46:43

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520091111caab.html
2009年11月11日 日刊工業新聞
Jエナジー、パラフィン系蓄熱潜熱材を商業施設向け拡販

 ジャパンエナジーはノルマルパラフィンを素材とした蓄熱潜熱材「エコジュール」を拡販する。既存設備の水蓄熱槽を利用するので低コスト、短工期で省エネと二酸化炭素(CO2)排出量削減をしたい中規模、大規模商業施設向けなどに販売する。2009年度に年間10件以上の受注を目指し、地球温暖化防止に貢献していく考えだ。

 ノルマルパラフィンは液体から固体に相変化する際、熱を蓄えたり放出する性質を持つ。これを利用した固定式エコジュール空調システムは、フィルムパック化したゲル状のエコジュールをビールケースに詰め、ビル内にある既存の水蓄熱槽の中に沈めるだけ。深夜電力で冷却して水の約3倍の蓄熱量を得られる。エコジュールを5―6トン使う場合、費用は1000万円程度で済む。ランニングコストのかからないメンテナンスフリーとあり、エコ商品を扱う展示会で出展すると反響が多数あった。

1070とはずがたり:2009/11/15(日) 01:07:23
>>1065-1066

ガソリン税は50円程度…環境税の概要固まる
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091111-OYT1T00102.htm

 環境税の概要が10日固まった。

 焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合(EU)が加盟国に求めている基準(1リットル当たり約47円)以上、暫定税率を上乗せした現行税率(1リットルあたり53・8円)を下回る範囲にとどめる方向で50円程度で調整している。

 石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量1トンあたりの税率は石炭が291円、天然ガスが400円とEU諸国の2分の1から3分の1程度にとどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。2010年4月の暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は11日の政務三役会議で決定し、政府税制調査会に提出する方針だ。
(2009年11月11日06時07分 読売新聞)

1071荷主研究者:2009/11/22(日) 20:27:32
>>1063-1064
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910310038a.nwc
2009/10/31 Fuji Sankei Business i.
非石油分野で「4割稼ぐ」 新日石と新日鉱 統合、社名は「JX」

来年4月の経営統合について発表する新日鉱ホールディングスの高萩光紀社長(右)と新日本石油の西尾進路社長=30日、東京都千代田区

 石油元売りトップの新日本石油と同6位の新日鉱ホールディングスは30日、2010年4月に経営統合する本契約を正式に結んだと発表した。両社合計で売上高12兆円の国内最大の総合エネルギー会社が誕生し、世界ランキングも8位に浮上する。

 来年4月に発足する持ち株会社名は「JXホールディングス」。傘下に来年7月1日に石油精製販売、金属、石油開発の3つの事業会社に再編する。グループの名称は「JXグループ」で、統合比率は新日石1.07対新日鉱1となる。

 持ち株会社の社長には、新日鉱ホールディングスの高萩光紀(みつのり)社長が、会長には新日本石油の西尾進路(しんじ)社長が就任。新日石の渡文明会長と新日鉱HDの清水康行会長は、相談役に退く。

 経営統合にあたっては、15年度に銅などの金属資源や太陽光発電、燃料電池をはじめとする新エネルギーの非石油分野で「経常利益の4割を稼ぐ」(新日鉱HDの高萩社長)“脱石油化路線”を進める。地球温暖化対策の強化で石油需要の落ち込みに歯止めがかからないうえ、仮に企業の生産が上向いても、石油需要が回復するシナリオが通用しないからだ。太陽光では原料の生産から販売まで一貫体制を築き、差別化を図る。

 石油業界の最大の課題は、いかに過剰設備にメスを入れるかだ。新日石の西尾社長は「(過剰設備解消を)需要減のスピードに応じて前倒しで進める」と強調したが、統合の成否を占う試金石となるのは間違いない。

 両社は当初11年度中だった日量40万バレルの精製設備削減を10年度中に前倒しするほか、遅くとも15年度までに追加で20万バレルを削減する。統合後の製油所は8カ所で、石油製品を生産する原油処理装置の常圧蒸留装置(トッパー)を持つ水島製油所(岡山県倉敷市)の一部休止や、製油所の閉鎖を含め調整を進めるとみられる。

 ただ、石油業界を取り巻く経営環境は悪化の一途をたどっている。原油価格高騰で調達コストが増える一方、価格転嫁はなかなか進まない。製油所の稼働率も採算の分岐点とされる70%に近づくまで悪化している。

 「JXグループ」の誕生をきっかけに、業界内の業務提携やコンビナート単位の一体運営、さらに新エネルギーを軸とする業種を超えた再編が加速するのは必至の情勢といえそうだ。(上原すみ子)

1072とはずがたり:2009/11/24(火) 22:36:41

三井物産、メキシコ湾海上油田の権益売却
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091124ATFK2401E24112009.html

 三井物産は24日、子会社のミットエナジー・アップストリーム・エルエルシー(ヒューストン市)が米国メキシコ湾に保有する海上油田の採掘権や生産権すべてを鉱区を管理するエナジートゥエンティーワン社(同)に売却したと発表した。売却額は2億8300万ドル。

 20日付で売却契約を結んだ。ミットエナジーは同油田の権益50%にあたる43区画を保有し、うち40区画で日産8000バレルを生産していた。生産がピークに近づいたため売却することにした。今後も北米地域などで優良鉱区を探し、生産性の高い地区への投資を続ける。(21:02)

1073荷主研究者:2009/11/29(日) 21:35:33

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2501Y 25112009&g=S1&d=20091126
2009年11月26日(木)日本経済新聞
サウジ国営石油、沖縄で原油備蓄へ 日本、緊急時に優先調達

 世界最大の石油会社であるサウジアラビア国営サウジアラムコのカーリッド・アルファレ社長兼最高経営責任者(CEO)は25日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じ、沖縄での原油共同備蓄をめぐって近く日本政府との協議に入る考えを明らかにした。日本にとっては貯蔵設備を貸し出す見返りに緊急時に原油を優先的に調達できるメリットがあり、エネルギー安全保障の強化につながりそうだ。

 日本政府は原油の安定確保をにらみ、サウジ側に沖縄にある原油の貯蔵設備を使った「共同備蓄」を提案していた。CEOは貯蔵設備の利用について「経済産業省と協議後、近い時期に公表する」と表明。中国などアジアで石油需要が急速に増えていると指摘したうえで設備利用で「アジアの消費者の利便性が向上する」と述べた。開始時期など詳細については言及を避けた。 (07:00)

1074荷主研究者:2009/11/29(日) 21:50:40

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091127c3c2701127.html
2009年11月28日 日本経済新聞 北海道
釧路コールマイン、12〜16年度の採炭230万トン

 国内唯一の坑内掘り炭鉱、釧路コールマイン(釧路市、中島太郎社長)は27日、2012年度から16年度までの事業計画をまとめた。経営の柱である石炭の採掘量は、この5年間に約230万トンとしている。

 もう一つの柱が国の委託で実施する「産炭国石炭産業高度化事業」。中国やベトナムなど産炭国から研修生を受け入れ、採炭技術や安全対策を指導し、将来の資源調達につなげる取り組みだ。

 同事業は国の来年度予算の概算要求に盛り込まれたが、11年度以降も継続されるかは不透明だ。16年度までの生産計画をまとめることで、研修事業を継続できる態勢を示す狙いもある。

 今年度の従業員数は約410人。16年度時点で自然減により350人規模を見込む。同社は02年に閉山した太平洋炭鉱から鉱区を引き継ぐため、地元主導で設立した。

1075荷主研究者:2009/11/29(日) 21:58:12

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/202434.html
2009年11/28 08:31、11/28 08:36 北海道新聞
苫小牧にLNG基地 石油資源開発 2011年秋に完成

 道内で天然ガスを生産している石油資源開発(東京)は27日、勇払油ガス田のある北海道鉱業所(苫小牧市)に、液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地を建設すると発表した。

 基地は、国内から船で調達したLNGを受け入れて、出荷する施設。同鉱業所の敷地内に、3000キロリットルのLNGタンクを1基設置し、LNGを気化する機械や、船から積み出す設備などを整備する。投資額は約50億円。来年6月に着工し、2011年秋の完成を目指す。

1076とはずがたり:2009/12/03(木) 14:43:29
一寸ぐらいとってもええんちゃうか。
CO2削減の為には石油への需要そのものを減らす方向に持って行かねばならないのに。。

ナフサ免税継続へ、租特で最大 経産省・税調が合意
http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200912030229.html
2009年12月3日13時52分

 経済産業省の増子輝彦副大臣は3日、石油化学製品の原料となるナフサに対する揮発油税の免税措置の見直しについて、「課税しないということで(政府税制調査会と)決着した」と語った。政府税調が見直しを進める租税特別措置(租特)の中で3.6兆円と最大項目である「ナフサ免税」が、継続されることになった。

 増子氏は税調の議長役の峰崎直樹財務副大臣との会談後に記者団に語った。増子氏らは税調側に対し、経済活動への影響が大きいとして現状維持を主張していた。増子氏は「抜本的見直しが必要」とされていた中小企業関連や研究開発などの租特についても「ほぼこちらの要求通りになった」と語り、継続される方向であることを明らかにした。

1077とはずがたり:2009/12/05(土) 14:33:24

原油増産の必要性なし サウジ石油相が認識
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091205AT2M0500H05122009.html

 【カイロ=安部健太郎】サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は4日、1バレル70〜80ドルの範囲で推移する原油価格は適正だと指摘し、増産の必要はないとの認識を示した。クウェートやカタールの石油担当相も同様の考えを表明しており、石油輸出国機構(OPEC)が22日にアンゴラで開く総会では増産を見送る可能性が高まった。

 ヌアイミ氏らは、5日に開催のアラブ石油輸出国機構(OAPEC)総会出席のため訪れたカイロで記者団に語った。同氏は原油価格について「我々が目標とする1バレル75ドルに近い」と指摘。クウェートのアハマド石油相はドル安や原油市場への投機的資金の流入を勘案すると、石油生産は「まだ供給過剰だが価格はそれを反映していない」との認識を示した。

 OPEC加盟国の間では、米先物市場で10月に原油価格が1バレル80ドルを上回っていた時期には一時、増産論も出ていた。OPECは昨年後半以降は原油相場下落などを受けて減産を進め、生産枠には1割以上の余裕がある。 (13:29)

1078とはずがたり:2009/12/05(土) 14:34:33
国際石油開発帝石、インドネシアのガス田で生産開始
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091203AT1D0308J03122009.html

 国際石油開発帝石は3日、インドネシアで開発中だった「ノースブルットガス田」で天然ガスの生産を始めたと発表した。米国の石油大手と協力して操業し、2010年に日量2億立方フィート(原油換算で約3万3000バレル)の生産をめざす。

 子会社を通して権益の35%を持つ鉱区内で、米コノコフィリップスなどと共同で開発した。天然ガスをパイプライン経由でマレーシアに販売するほか、インドネシア国内向けに液化石油ガス(LPG)も供給する。

 国際石油開発帝石の世界全体の原油・天然ガス生産量は日量約40万バレル(08年度)。インドネシアは11カ所で油田やガス田を生産・開発するなど重点地域と位置付けている。(00:12)

1079テレホンセックス:2009/12/10(木) 18:59:06
http://peachkiss.com/ <a href="http://peachkiss.com/">テレホンセックス</a>

1080荷主研究者:2009/12/14(月) 01:20:56
蓄熱なので、とりあえずエネルギースレか…。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091207c6c0701f07.html
2009年12月9日 日本経済新聞 九州・沖縄
工場廃熱のコンテナ輸送、北九州の産官学が研究 CO2削減も

 北九州市で工場の廃熱を特殊な蓄熱材に蓄え、植物工場や病院、ホテルなどでエネルギー源に活用する研究が始まった。新日本製鉄、カゴメ、三機工業、九州工業大学、北九州市などが研究会をつくり、需要調査や供給体制、事業性の検討などに着手した。実用化されれば、廃熱を多く生み出す素材産業の工場が市街地に隣接する北九州市の二酸化炭素(CO2)削減に貢献しそうだ。

 北九州市で研究が始まった廃熱輸送技術は「トランスヒートコンテナ」と呼ばれる。同技術は製鉄所や化学プラント、廃棄物焼却施設などから出てくる廃熱を、熱を媒介する特殊な油(熱媒油)を通じて、コンテナ内の蓄熱材に蓄え、そのままトラックで輸送する。約20キロメートルの範囲まで配管なしに熱を配送できる。三機工業などが日本各地で実証試験を実施、一部で実用化している。

 研究会には北九州エコエナジー(北九州市)、住友金属小倉(同)、日本コークス工業、三菱化学、Jパワー、九州経済産業局なども参加。

1081チバQ:2009/12/18(金) 12:27:23
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091218-00000000-diamond-bus_all
仕分け人に「泥棒」扱いされたガソリンスタンド業界の言い分
ダイヤモンド・オンライン12月18日(金) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
「泥棒に追い銭」──。11月26日、事業仕分けでの仕分け人の発言に、その様子をインターネット中継で“目撃”したガソリンスタンド関係者らは「ほかに言い方があるだろう」と口を揃える。

 仕分けの対象は、土壌汚染を起こさないよう、古くなった地下タンクの油漏れを防ぐ工事費を補助する事業である。経済産業省によると、タンクの入れ替え工事には1500万円はかかるとされ、中小スタンド業者にはその負担が重い。2003年に助成制度を開始すると、年間1000件程度の利用があった。今年度は10月で予算を使い切るほど申請が殺到した。来年度も経産省が52億円の予算要求をしていた。

 だが、仕分けの結果は廃止。その席上で仕分け人が言う。

「犯罪をする人に犯罪をやめてくれたらおカネを出す構図。規制を強化すべきだ」

 これに反発したのが、約2万のスタンド関係者から成る全国石油商業組合連合会(全石連)だ。今月2日には早速、政府へ要望書を提出し、補助金の継続を求めた。

 全石連の主張はこうだ。ガソリン税など多いときには5兆5000億円もの徴税を担った。代々続く地元の名士も多く、地域の商工会や防災活動でリーダーの役目も果たした。長年、日本の財政や地域経済を支えたという自負があった。それが「犯罪者扱い。全人格を否定された」(業界関係者)のだ。

 もっとも、この事業、老朽化した地下タンクを抱え、店をやめるにやめられなかったスタンドの廃業を後押しする面もある。石油業界の中にも「あの補助金は筋が悪い。葬式代だ」と言う関係者がいる。これまで助成が続いた背景には、業界が自民党の支持基盤だった事情がある。

 自由化の波やガソリン需要の減少で廃業が相次ぎ、政権交代で力をそがれた業界は、焦燥感を募らせ、「命をかけて民主党支持」と鞍替えした。その矢先の“冷や水”である。まさに“怒り心頭”の心中だろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志)

1082とはずがたり:2009/12/18(金) 13:59:53
>>1081
地元の名士として利権配分に預かった泥棒ってことじゃねーかw
>代々続く地元の名士も多く、地域の商工会や防災活動でリーダーの役目も果たした。

1083とはずがたり:2009/12/18(金) 14:00:42
>>1080
「新エネルギー」スレ対象だら。移転しとくでね。

1084荷主研究者:2009/12/20(日) 23:49:40

http://www.sankeibiz.jp/business/news/091215/bsc0912150502002-n1.htm
2009.12.15 05:00 Fuji Sankei Business i.
日本、石油大国イラクに足場 石油資源開発、ガラフ油田落札

 石油資源開発は14日、イラクの石油・ガス田開発の国際2次入札で、マレーシア国営石油会社ペトロナスとの企業連合で落札したイラク南部の中規模油田のガラフ油田開発をめぐり、イラク石油省が設立する現地企業が参画すると発表した。

 イラク側は、落札案件には全て参画しており、プロジェクトの管理や施行業者の監督などを行う。プロジェクトの参加比率は、ペトロナスが45%、石油資源開発が30%、イラク側が25%。

 今回の契約内容は、3年以内に早期生産を開始し、7年以内に日量23万バレルに拡大するもので、20年間の油田の開発、生産サービス契約になる。原油1バレルを生産するごとに1.39ドルの報酬を原油で受け取る条件で、ガラフ油田の契約期間中の可採埋蔵量は約12億バレル。

 イラクは石油埋蔵量が1150億バレルで、サウジアラビア、イランに次ぐ世界第3位の規模を持つ。資源小国ニッポンにとって、日本企業が権益を取得する日の丸原油(自主開発油田)に相当する契約とみられている。

 投資規模は70億ドル(約6300億円)で、ペトロナスが60%、石油資源開発が40%を出資し、石油資源開発の出資分は約2520億円にのぼり、同社の油田開発では最大になる。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の出資や国際協力銀行(JBIC)の融資などを活用して資金調達する。

 石油資源開発は、2005年から4年間、イラク石油省と共同で油田評価などの調査を行ってきた実績を持ち、こうした技術協力や企業連合が奏功し、落札につながった格好だ。一方、イラクは、来年の駐留米軍撤退などで安全面で新たな懸念もでており、社員の安全確保などが当面の課題になる。

1085荷主研究者:2009/12/20(日) 23:51:24

http://www.sankeibiz.jp/business/news/091215/bsd0912151112009-n1.htm
2009.12.15 11:10 Fuji Sankei Business i.
大型LNG船が初入港 中部電・東邦ガスの液化基地

 中部電力と東邦ガスが共同で運営する愛知県知多市の液化天然ガス(LNG)基地に15日、大型LNG船が初めて入港した。中部電力の契約船で、カタールからLNG約6万トンを運んできた。基地内のタンクに貯蔵した後、火力発電の燃料として使用する。

 同基地は愛知県内の火力発電所などに燃料を供給。両社は知多市と三重県四日市市の間にパイプラインも建設しており、LNGの安定供給体制を強化するため、大型船が着岸できるよう桟橋を改修した。

 パイプラインは伊勢湾を横断、中部電力川越火力発電所(三重県川越町)を経由し、東邦ガス四日市工場(同県四日市市)を結ぶ予定で、平成25年度の完成を目指している。

1086名無しさん:2009/12/21(月) 04:12:05
石油大手で産業用天然ガスの
外販(サテライト供給)してるのは日石だけですか?

産業用のA重油が小口も含めてあらかた天然ガスに転換したら
石油大手の産業用分野は壊滅的打撃になりますね

玉がないのでお手上げ状態なのでしょうか

1087とはずがたり@エネオスカード利用者:2009/12/26(土) 10:33:50
おお,エネオスに統合した方が良いなとは思ってましたが実現ですな。

リストラ1000人 新日石と新日鉱、統合でコスト削減
http://www.asahi.com/business/update/1226/TKY200912250534.html
2009年12月26日5時27分

 来年に経営統合する石油元売り最大手の新日本石油と、新日鉱ホールディングス(HD)は25日、両社の精製能力を2割強減らし、1千人規模の配置転換・人員削減に踏み切るコスト削減策を発表した。ガソリンスタンド(GS)や製品のブランドは新日石の「ENEOS(エネオス)」に統一する。石油製品の販売不振が続くなか、業界他社も過剰設備の統廃合などを迫られる。

     ◇

 「厳しい経営環境のなか、先んじて精製能力を減らす」。新日石の平井茂雄常務は同日の会見でそう話した。

 コスト削減策の柱は、精製能力の22%減だ。両社は2011年3月末までに、昨年末現在で日量179万バレルあった石油精製能力を同40万バレル分減らす。

 新日石はすでに富山製油所(富山市)を廃止。岡山県の水島コンビナートでは、両社がそれぞれ持つ製油所を一体運営。新日石の精製設備2基のうち、減産のために停止していた1基を事実上、廃止する。このほか、新日石の根岸(横浜市)や大分(大分市)、新日鉱HD側の鹿島(茨城県)で精製能力を一部減らす。

 これに伴い両社は、精製や販売などの部門で働く従業員計8千人のうち、約1千人について、ほかの部門への異動や、早期退職の募集を検討する。両社の支店は全国に計20あり、多くが重複するため、10支店に統合する。

 ブランドをエネオスに統一するのは、GSが新日鉱HD系の「JOMO(ジョモ)」(3269カ所)の約3倍にあたる9745カ所あるからだ。看板などを取り換える費用をできるだけ抑える。

 燃料油の国内販売量は、景気低迷や車離れなどで08年度まで6年続けて縮み、02年度実績と比べると17%減った。これまで石油元売り各社は、国内で販売が落ち込んだ軽油や重油を中心に輸出に振り向けてきた。しかし、昨秋のリーマン・ショックで世界的な需要の急減に見舞われた。採算は悪化したが、在庫が積み上がれば値崩れを招くので輸出を続ける悪循環に陥っている。精製能力全体の3割が過剰と言われ、廃棄は避けられない状況になっていた。

 石油精製は、設備の稼働率が収益に直結する。新日石と新日鉱HDは、残した設備の稼働率が70%台から80%台半ばに改善し、年間140億円のコスト削減を見込めるという。稼働率の低い製油所を抱える元売りは不利になるため、精製能力の削減が緊急の課題となる。出光興産や昭和シェル石油などがコスト競争の激化を見越して、削減を視野に入れた検討を始めているとされる。(諏訪和仁)

1088とはずがたり:2009/12/26(土) 10:35:13
>>1087
同業他社の対抗策がどんなものが出てくるか楽しみではありますな。コスモ+昭シェルとかないかな?
>出光興産や昭和シェル石油などがコスト競争の激化を見越して、削減を視野に入れた検討を始めているとされる

1089とはずがたり:2009/12/26(土) 20:19:19

JR貨物の出番はあんま無いばかりか新潟からの供給や苫小牧からの供給と競合しちゃったりして。。大丈夫かねぇ。

2009年12月26日(土)
八戸港に液化天然ガス基地計画
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091226125836.asp

 八戸港河原木地区の埋め立て地「ポートアイランド」に液化天然ガス(LNG)の輸入・供給基地を建設する計画を、石油元売り大手の新日本石油(本社東京)と県、八戸市が進めていることが26日、複数の地元関係者の話で分かった。流動的な要素も残っているが、県幹部は取材に「年明けにも明らかになる見込み」と話している。計画が実現すれば、北東北3県を中心に東北、北海道も視野に入れたエネルギー供給基地が八戸港に建設されることになる。

1090とはずがたり:2009/12/26(土) 20:25:48
>地元関係者らは新日石の進出を契機とした新エネルギー関連産業の立地促進に期待を寄せている。
昔は各石油会社の油槽所が建ち並んでたもんね。再びの立地なるか?

八戸港にLNG基地 新日本石油が計画(2009/12/26)
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/12/26/new0912260801.htm

 石油元売り最大手の新日本石油(東京、西尾進路社長)が、八戸市河原木地区の人工島ポートアイランドの拡張区域に、液化天然ガス(LNG)の北海道・東北地方の供給拠点となるエネルギー基地を建設する計画を固めたことが25日、分かった。関係者の話を総合すると、年明けに正式発表する運びで、秋以降の着工を予定しているもよう。建設費など500億〜600億円規模の投資になるとみられる。
 
 ポートアイランドは現在、北側に拡張する2期工事中。建設場所はその西側用地が想定されている。
 新日石はマレーシアとインドネシアで天然ガス田を開発。外航タンカーで京浜地区に輸入し、石油会社や大手都市ガス、電力会社などに供給している。
 地方では2006年4月、岡山県倉敷市に中国電力と共同で水島基地(タンク容量16万キロリットル)を開設。07年3月には八戸市の油槽所跡地で、八戸基地(同4500キロリットル)の操業を始めた。
 LNGは二酸化炭素の排出量が少ないのが特徴。次世代エネルギーとして各メーカーの注目を集めるほか、全国の都市ガス会社が国の方針に基づきLNGへの切り替えを進めている。
 今後、北海道・東北地方で見込まれるLNGの需要拡大に対応するため、ほぼ中間の太平洋側に位置し、用地を確保でき、外航・内航船の寄港も可能なポートアイランドを立地地点に選定したとみられる。
 LNG基地の建設計画について、新日石の広報担当者は取材に対し、「現段階では答えられない」としている。
 立地に向けた地元の受け入れ準備も進んでいる。港湾管理者の青森県は今月、八戸港港湾計画を改定。海外からLNGを外航タンカーで直接輸入できるよう、大型船に対応する航路や泊地を確保する計画だ。
 八戸港ポートアイランドは、長引く不況を背景に用地の売却が進んでいないのが現状。地元関係者らは新日石の進出を契機とした新エネルギー関連産業の立地促進に期待を寄せている。

1091荷主研究者:2009/12/29(火) 23:45:01
>>1089-1091
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091227t22021.htm
2009年12月27日日曜日 河北新報
新日石が八戸にLNG基地 工場需要増に対応

 新日本石油は26日、青森県八戸市に液化天然ガス(LNG)の輸入基地を建設する計画を明らかにした。2010年中にも着工する見通し。LNGは燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量が石油より少なく、工場燃料などで需要が拡大していることに対応する。

 新日石は同市内にLNGタンクを保有し地元のガス事業者などに供給しているが、容量は4500キロリットルと小規模。同市内の別の場所に新たに建設する基地はLNGタンカーが入港する大規模な施設で、東北地方へのLNG供給を担う。

 新日石は岡山県倉敷市の水島コンビナートで中国電力と共同でタンク容量16万キロリットルのLNG基地を操業しており、現在、2基目の同容量のタンクを建設中。八戸も水島と並ぶLNGの一大供給拠点になるとみられる。

 新日石は10年4月に新日鉱ホールディングスと経営統合する。

1092荷主研究者:2009/12/29(火) 23:45:51

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091218c3b1804b18.html
2009年12月19日 日本経済新聞 関東
東京ガス、群馬地区25円上げ 1月分から、輸入原料の使用で

 東京ガスは18日、群馬地区のガス料金を2010年1月検針分から引き上げると発表した。1カ月に35立方メートルのガスを使う標準家庭の場合、12月分に比べ25円、0.53%高い4762円になる。1月から同地区でも輸入原料を一部使い始めることにより、為替や原料価格などの変動を料金に反映させる原料費調整制度を導入するためだ。

 同社は東京地区などでは海外から輸入した液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)などを原料としている。一方、前橋市や高崎市などの群馬地区では、国際石油開発帝石から購入した国産の天然ガスを原料としていた。1月からは国産天然ガスに、輸入したLNGを気化したガスを混入することになった。

 原料費調整制度は、為替レートや原料価格などの外的要因を切り離し、経済情勢の変化などを料金へ迅速に反映させるための制度。海外原料の3カ月間の輸入価格などをもとに算出する。

 群馬地区では初めて海外原料を使うようになるため、同制度を導入することになった。ただ、海外原料比率は東京地区などと比べると低いため、変動幅は小さくなる。

1093荷主研究者:2009/12/30(水) 01:19:30
>>1087
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091225/bsc0912251509013-n1.htm
2009.12.25 15:08 Fuji Sankei Business i.
「JOMO」消滅、「ENEOS」に統一 新日石との経営統合で

給油所のブランド統一で来年7月以降、順次「ENEOS」に変更していくことになった「JOMO」ブランド【拡大】

 来年4月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスは25日、両社合計で1万3000カ所になる給油所のブランドを新日石の「ENEOS」に統一すると発表した。新日鉱傘下のジャパンエナジーが展開する「JOMO」は来年7月以降、「ENEOS」に順次、変更していく。

 ブランドを統一した方が、経営統合の相乗効果が発揮できると判断した。

 また、経営統合後に水島製油所の第2蒸留装置(トッパー)を停止するほか、根岸製油所の第2トッパーと大分製油所の第1トッパーを廃止するなどの余剰設備能力の見直しも合わせて発表した。2011年度中に合計で日量約40万バレルの精製設備を削減する。さらに遅くとも2015年3月末までに追加の20万バレルを削減する計画だ。支店網は、北海道、東北、東京、関西など10支店とする。

 石油業界は、設備能力430万バレルに対して約100万バレル分が余剰になっているとされる。両社は、統合で余剰感の増す設備の削減を急ぎ、競争力の強化を図る方針だ。

1094荷主研究者:2009/12/30(水) 01:20:46

http://www.sankeibiz.jp/business/news/091225/bsc0912250502005-n1.htm
2009.12.25 05:00 Fuji Sankei Business i.
東京ガス LNG基地稼働2年前倒し 「低炭素」追い風 新規需要狙い

 東京ガスは24日、約1000億円を投じて2017年度の稼働を目指していたLNG(液化天然ガス)日立基地(茨城県日立市)の稼働を2年程度前倒しして、15年度中に運転開始すると発表した。鳩山政権が掲げる環境対策強化に対応し、産業界の間で重油などから、燃焼時にCO2(二酸化炭素)の排出量が少ない天然ガスへの燃料転換が加速すると判断し、インフラ投資を早めることにした。12年度をめどに着工する。

 LNGの輸入基地と製造基地は、袖ケ浦基地(千葉県袖ケ浦市)、根岸基地(横浜市磯子区)扇島基地(同鶴見区)に続く4カ所目になる。総投資額1000億円の内訳は、LNG基地が約700億円、日立港区〜真岡(栃木県真岡市)間に建設するパイプラインに約300億円を投資する見通し。

 同日、東ガスは茨城県と日立市に、低炭素社会の実現に向け、建設前倒しの協力を要請した。LNGタンク(容量20万キロリットル)の建設用地は、茨城県が所有する日立港区の第5埠頭を譲り受けるか、借りるかのいずれかで検討している。今後の需要増に応じてLNGタンクの増設も検討する。

 東ガスは、今年1月に策定した09〜13年度までの中期経営計画でLNGの上流投資を含め、5カ年で9000億円の投融資を計画している。このうち、石油からLNGへの燃料転換によるLNG需要増が進む判断し、国内のインフラ整備などに5年間で約2600億円の投資を行う。

 扇島基地も13年度中に4つ目のLNGタンクを増設する計画。タンク容量は現在の60万から85万キロリットルに拡大する見込み。燃料転換の加速を受けて、東ガスでは今後、投資額を積み増すことも視野に入れている。

 東京ガスは、関東の200キロ圏内に、現在のガス販売量の約6割に当たる約90億立方メートルの潜在需要があると試算している。茨城県だけでも3分の1程度の30億立方メートルが見込まれており、北関東の新規需要の開拓に照準を合わせている。 

 ガス販売は既存の大口需要が景気後退による減産の影響で落ち込んでいるが、燃料転換による新規需要は拡大している。

 新設するパイプラインは、東京の都心部につながるパイプラインとも接続することから、都内の需要増にも対応し、安定供給にも貢献できるという。(上原すみ子)

1095荷主研究者:2009/12/30(水) 01:21:43
>>1094
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/weekly05.htm
2009年12/25(金)茨城新聞
日立LNG基地、15年度稼働へ 東京ガス、年100万トン供給

 ガス会社最大手の東京ガス(本社東京、鳥原光憲社長)は24日、日立市の茨城港日立港区に液化天然ガス(LNG)備蓄基地を建設する構想について、計画概要を発表した。基地には20万キロ筏蕕裡味裡妊織鵐1基を設置し、北関東を中心に年間最大100万トンの都市ガスの製造・供給を視野に入れる。設備投資は総額約千億円を見込む。県は同日、施設整備への協力について同社と基本合意を結んだ。

 同社によると、LNG基地は2017年度の稼働を目指すが、都市ガス需要の高まりを受けて15年度に前倒しする考え。計画では、基地と栃木県真岡市のガス供給拠点とを結ぶ延長距離約90キロのパイプライン(口径約60センチ)も敷設する。基地ではLNGから都市ガスを製造し、パイプラインや輸送車により北関東を中心に供給する。

 鳥原社長は24日、県庁に橋本昌知事を訪ね、施設整備への協力を要請。両者は「天然ガスインフラ整備」に関する基本合意を結んだ。また日立市にも協力要請した。鳥原社長は「港湾計画や用地取得、パイプライン敷設のための道路管理者の許可などがスムーズに進むよう要請した。ガス需要の増加に対応していく」と述べた。

 同社は現在東京湾にLNGの3基地をもち、首都圏や関東にパイプラインや輸送車で供給している。日立港区への基地設置により、さらにガスの安定供給を目指す。

 県は日立港区へのLNG基地設置により、周辺地区への企業誘致など波及効果も期待できるとして、整備に協力していく構えだ。

1096とはずがたり:2009/12/30(水) 01:44:01
>>1094-1095
昔は京浜工業地帯から日立へタンク貨車でLNGが送られてた↓のを思い出すけど,隔世の感有り。。
http://3.pro.tok2.com/~shimpei/0001/121_pfc-special1/pfs014_tamu9600.htm

1097荷主研究者:2009/12/30(水) 20:28:24
根岸製油所の精製能力はピーク時の日量38万5千バレルから27万バレルに下がるわけか。だいぶ縮小されるなぁ・・・。

>>1087 >>1093
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0912250033/
2009年12月25日 神奈川新聞
新日石と新日鉱の統合で根岸製油所は生産能力20%減へ

 新日本石油と新日鉱ホールディングスの統合に伴う合理化で、県内では新日石側の根岸製油所(横浜市磯子区)が精製能力削減の対象になった。現在3基ある精製装置を2011年3月までに1基閉鎖し、能力を20%減らす。新日石によると、閉鎖に合わせて人員の削減も検討する。閉鎖後の土地の活用方法は売却を含め今後詳細を詰める。

 根岸製油所は新日石の国内最大拠点。日量34万バレルの精製能力がある。このうち7万バレルの能力がある1基を閉鎖することで、精製量を27万バレルに引き下げる。

 同社の製油所は国内に7カ所あるが、供給先や全国的な配置状況を踏まえて削減対象になったという。

 根岸製油所は1964年に操業。JR根岸駅付近から三渓園近くまでの根岸湾沿いに広大な敷地を持つ。国内需要の増加とともに精製能力を増強し、95年のピーク時には日量38万5千バレルを精製していた。その後、国内の需要が中長期的に低迷するとみて削減を進めてきており、一時は4基あった精製装置はこの間に1基閉鎖している。

1098とはずがたり:2010/01/05(火) 17:23:56

中国大慶油田、老朽化で減産続く 4千万トンは維持
01/01 14:49
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010010101000176.htm

 【北京共同】1日付の中国各紙によると、中国黒竜江省大慶市にある国内最大の油田、大慶油田の2009年の原油生産量は4千万トンで、08年より20万トン減った。天然ガスの生産量は30億398万立方メートルだった。
 大慶油田は1959年に見つかって以来、これまでに20億トン超の原油を生産し、特に76年からは27年連続で年間生産量が5千万トンを超えた。最近は油田の減産が続く中、年間4千万トンを維持する方針を打ち出している。

1099とはずがたり:2010/01/07(木) 14:29:46
輸出特化型製油所とは!?

新日本石油と新日鉱ホールディングスとの経営統合詳細 
http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-2c6a.html
(1)製油所体制(8製油所)
製油所名 原油処理能力(千BD) 参考  ●数字は削減分
2008/12 2011/3予 トッパー内訳
室蘭製油所   180   180 第2 180 新日石精製 室蘭製油所
仙台製油所   145   145 第1 145 新日石精製 仙台製油所
根岸製油所   340   270 第1 120 第4 150 ●第2  70 新日石精製 根岸製油所
大阪製油所 115   − 新日石精製 大阪製油所 CNPCとのJVで輸出型製油所化
水島製油所   455   345 第3 140 ●第2 110 新日石精製   第2  95 第3 110 ジャパンエナジー 
麻里布製油所   127   127 第4 127 新日石精製 麻里布製油所
大分製油所   160   136 第3 136 ●第1  24 新日石精製 大分製油所(旧 九州石油)
鹿島製油所   210   189 第1 189(●-21) 鹿島石油(ジャパンエナジー 70.7%)
(日本海石油 富山製油所) 60   −   − 2009/3 廃止済 
計  1,792  1,392 計 -400

新日本石油とペトロチャイナは2008年5月、新日本石油精製が保有する大阪製油所(115千バレル/日)を共同出資会社として運営することで合意した。
同製油所を輸出特化型製油所に転換するため新会社を設立、ペトロチャイナが49%出資する。
2009年6月、中国国家発展改革委員会(NDRC)の承認を得た。

今後の事業環境変化に先んじ、2011年3月末までに、昨年12月4日(基本合意日)を基準として日量400千バレルの石油精製能力(原油処理能力)を削減する。
うち、大阪製油所の115千バレルはペトロチャイナとの輸出特化JVへの移管のため、実質的には285千バレルの減となる。

さらに、遅くとも2015年3月末までに、日量20万バレルの追加削減を行う予定。

(2)製造所体制(3製造所)製造所名 参考
川崎製造所 新日石精製川崎製造所
 石油化学製品(エチレン、プロピレン、パラキシレン、ベンゼン等)
横浜製造所 新日石精製横浜製造所
 潤滑油製品、各種溶剤、ワックス等
知多製造所 ジャパンエナジー知多製油所
 石油化学製品(パラキシレン、ベンゼン等)、各種溶剤等


(3)支店体制(10支店) 略

 

2.石油精製販売事業で用いるブランド

統合後の石油精製販売事業で用いるブランドについては「ENEOS」に統一する。
(現在のジャパンエナジーのブランドは「JOMO」)

1100荷主研究者:2010/01/07(木) 23:55:19
>>1089-1091
鉄道貨物輸送と競合しそうな予感…。
>二次基地として、同社釧路西港油槽所跡地に北海道ガスと共同で内航船受入基地の建設について検討を開始

http://www.lnews.jp/2010/01/35020.html
2010年01月07日 LNEWS
新日本石油/八戸にLNG受入基地建設

新日本石油は1月7日、青森・八戸港のポートアイランドにLNG輸入基地を建設することを決めたと発表した。

同輸入基地の二次基地として、同社釧路西港油槽所跡地に北海道ガスと共同で内航船受入基地の建設について検討を開始した。

「八戸LNG輸入基地」向けのLNG調達について、米国シェブロン社のオーストラリア子会社と「LNG売買に係る基本合意書」を締結した。

「八戸LNG輸入基地」は、今後も同地域において産業用を中心に需要増加が見込まれ、供給エリアの拡大に対応するために建設する。

ポートアイランドは、青森県が八戸港の長期的な整備方針を取りまとめた「八戸港港湾計画」において、北東北のエネルギー供給拠点と位置付けられている。同社は今後、青森県や八戸市と「事業所開設に係る基本協定書(立地協定書)」を締結のうえ具体的な協議・手続きを進める。2010年度には基地建設に着工し、2015年4月に運転を開始する予定だ。

「釧路LNG基地」は、天然ガス・LNG需要が見込まれる道東地域向けに、八戸LNG輸入基地から受け入れるLNGを供給する拠点とする。現在、石狩市でLNG輸入基地の建設を進める北海道ガスと共同で、建設・運営のほか両社輸入基地からの内航船によるLNG供給方法についても検討を進めてゆく。

シェブロン社がオペレーターとして西オーストラリア州で開発を進めるゴーゴン・プロジェクトから、年間30万トンのLNGを購入することについて基本合意した。

1101荷主研究者:2010/01/12(火) 22:18:14
>>1089-1091 >>1100
供給能力が10倍になるわけか。年間60万トンは確かに一大拠点と言えよう。そうなるとむしろ八戸貨物→秋田貨物のようなLNG鉄道輸送を検討すべきかもしれない。
>新日石は同市内にLNGタンクを保有する…供給能力も年間約6万トンにとどまっていた
>年間の供給能力は約60万トンを見込む。青森、岩手、秋田の北東北3県を中心に供給
>八戸も水島と並ぶLNGの一大供給拠点となる

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100108t22003.htm
2010年01月08日金曜日 河北新報
八戸港に計画のLNG基地 新日石、15年運転開始

 新日本石油(東京)は7日、青森県八戸市の八戸港河原木地区の埋め立て地「ポートアイランド」に計画する液化天然ガス(LNG)の輸入・供給基地の概要などを発表した。新日石と青森県、八戸市の3者が近く立地協定を締結し、2010年度中に着工、15年4月に運転を開始する予定。

 新設する輸入基地は、敷地面積11万4000平方メートルで、容量14万キロリットルのタンク2基を備える。事業費は約500億円。オーストラリアなどからLNGタンカーが入港し、年間の供給能力は約60万トンを見込む。青森、岩手、秋田の北東北3県を中心に供給する。

 新日石は同市内にLNGタンクを保有するが、容量が約4500キロリットルと小規模で、供給能力も年間約6万トンにとどまっていた。同社は岡山県倉敷市の水島コンビナートで中国電力と共同でタンク容量16万キロリットルのLNG基地を操業し、2基目の同容量タンクを建設中。八戸も水島と並ぶLNGの一大供給拠点となる見込みだ。

 また、ポートアイランドを管理する青森県は昨年12月、海外からの大型船の入港に対応できるよう、八戸港港湾計画を改定した。航路や泊地などを整備する方針。

 新日石広報部は「北東北地方は自動車産業など需要増加が見込まれるため、輸入基地の新設を決めた」と話している。

 青森県の三村申吾知事は「厳しい経済状況の中で、新日本石油の立地表明は大変心強く思う」との談話を出した。小林真八戸市長は「雇用の創出、港湾貨物の取扱量増など地場産業への経済効果が期待できる」と語った。

1102荷主研究者:2010/01/12(火) 22:21:40
>>1089-1091 >>1100-1101
新日石と北海道ガスの提携と言えよう。
>新日石は…青森県の八戸基地(同28万キロリットル)から、北ガスは石狩基地から、それぞれLNGを内航船で釧路に運ぶ

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/208998.html
2010年01/07 18:23、01/08 08:30 更新 北海道新聞
新日石 北ガスと釧路にLNG建設 共同運営会社設立へ

 石油元売り最大手の新日本石油(東京)は7日、釧路市内に液化天然ガス(LNG)を貯蔵、販売する基地を共同建設することで北海道ガス(札幌)と検討を始めたと発表した。道東地区の飼料や食品製造工場などへの供給が狙い。具体的計画は今後詰めるが、共同出資で運営会社を設立し、来年にも着工、2015年の稼働を目標にしているとみられる。総投資額は数十億円規模。

 建設地は釧路市西港にある新日石の約4万5千平方メートルの遊休地。貯蔵能力は約5万キロリットルで、北ガスが12年12月に完成させる石狩LNG基地(貯蔵能力18万キロリットル)の4分の1程度。海外から直接調達する1次基地としてではなく、2次基地として活用する。

 新日石は総額約500億円で15年に完成させる青森県の八戸基地(同28万キロリットル)から、北ガスは石狩基地から、それぞれLNGを内航船で釧路に運ぶ。

 温室効果ガスの削減を迫られる産業界が、二酸化炭素排出量の少ないLNGにエネルギー転換することを見込み、昨夏に新日石の釧路LNG基地構想が浮上。

 新日石は地場ガス最大手である北ガスの販売や保守管理などのノウハウなどが期待でき、北ガスにとっても道東地区での供給量拡大に向けた拠点が必要なため、共同建設への思惑が一致した。

1103荷主研究者:2010/01/12(火) 22:24:23

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100108c3c0800z08.html
2010年1月9日 日本経済新聞 北海道
道内ガス各社、燃料転換終える 「天然」で連携、北ガス巻き返し

 道内のガス事業が大きな節目を迎えた。最大手の北海道ガスなど、道内各社が共同で進めた天然ガスへの燃料転換が昨年末に終わり、主要都市での供給体制が整った。ただ、足元の需要は景気低迷で伸び悩み、電力などとの顧客争奪戦でも劣勢に立たされている。潜在的な需要は大きいが、普及には、北ガスを中心とした“ガス連合”の強化が欠かせない。

 「足かけ14年間の転換作業が終了し、将来への発展の道筋が確かになった」。4日、札幌市の北ガス本社。大槻博社長は仕事始めのあいさつをこう切り出し、「道内での天然ガスの第一人者として、普及拡大を目指す」と意気込んだ。

 天然ガスは従来の石油原料のガスに比べて熱量(カロリー)が高く、二酸化炭素(CO2)排出量も少ない。道内では1996年、北ガスの札幌地区から転換が始まった。昨年12月には室蘭ガスと、旭川ガスの江別地区で完了。液化石油ガス(LPG)を供給する2社と、長万部町営ガス(渡島管内)を除く全社が切り替えを終えた。

1104荷主研究者:2010/01/18(月) 22:32:06

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100112caao.html
2010年01月12日 日刊工業新聞
三井丸紅液化ガス、関連5社を統合−営業効率図り収益向上

 三井丸紅液化ガス(東京都千代田区、佐藤雅一社長、03・5157・5573)は、完全子会社で液化石油ガス(LPG)販売会社のグロリアガス(東京都千代田区)とガスエナジー(同)、同社の関係3社を統合、4月1日付で「グローブエナジー」として発足する。営業効率の最大化を図り、収益力を向上するのが狙い。新会社の年商は約300億円。LPG取扱数量は年間約12万トン、LPG直売顧客は約20万軒となる。社長にはガスエナジー社長の辻昌徳氏が就任する予定。本社所在地は変わらない。

 ガスエナジーの完全子会社でLPG販売会社「むつベニー」と「いわて県北燃料」、LPG関連工事会社「東石エンジニアリングサービス」も同日付でグローブエナジーに統合される。

1105荷主研究者:2010/01/18(月) 22:38:09
2009年4月に専用線が廃止された富士石油蠡汽臼裟縮所だが、輸出型製油所への転換が鉄道輸送の廃止に結びついた面もあるのだろうか。
>原油処理量の4割以上を海外輸出できる製油所
>今後、軽油やガソリン、ジェット燃料を需要が見込めるアジア地域へ販売を増やす

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100114caab.html
2010年01月14日 日刊工業新聞
AOC、傘下の富士石油袖ケ浦製油所の輸出能力を増強

 AOCホールディングス(HD)は、下流事業部門の富士石油袖ケ浦製油所(千葉県袖ケ浦市)の海外輸出能力を増強する。航空機用のジェット燃料について、2月末にも年間100万キロリットル体制を確立する。総投資額は3億―4億円。軽油とガソリンをあわせて年間300万キロリットル強の輸出体制を確立する。元売り提携企業の名義分を含め、原油処理量の4割以上を海外輸出できる製油所となる。強みである重質油の高度利用化を進め、競争力のある製油所を目指す。

 富士石油袖ケ浦製油所は2005年度に軽油を年間100万キロリットル、08年度にガソリンを同100万キロリットル輸出できる体制を整備済み。今回、新たに輸出専用の配管やポンプなどを新設することでジェット燃料も同100万キロリットル加え、輸出能力が同300万キロリットル体制となる。今後、軽油やガソリン、ジェット燃料を需要が見込めるアジア地域へ販売を増やす考えだ。

1106とはずがたり:2010/01/18(月) 23:53:41

ガソリン160円超で課税停止=価格高騰時の新制度−政府税調
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/2076

「混乱なくできるのか」=ガソリン税率変動に懸念−石油業界
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010011800710

 ガソリン価格が1リットル=160円を超える高騰時に上乗せ税率(1リットル当たり約25円)の課税を一時停止する政府税制調査会の案に対し、石油業界は「全国4万2000給油所で混乱なくできるか疑問」と、実際の制度運用に懸念を強めている。
 石油連盟の試算によると、手持ち在庫にも値下げが強いられた場合、全国の元売り、給油所で最大計540億円の負担が発生する。また、課税停止前に買い控え、復活前に買い急ぎが起こるのは、2008年春の暫定税率失効と1カ月後の復活で実証済み。石連は「反動で在庫切れになるなど安定供給に支障を来す」と、警戒する。
 このため、税調は在庫にも減税分を還付するなどして対応する方針だが、具体策はこれから。「制度や税率がしょっちゅう変わるのが一番困る。価格が変動する市況商品で可能なのか」(業界関係者)との声も上がっている。(2010/01/18-18:27)

1107荷主研究者:2010/01/20(水) 23:27:34

http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/201001/20100110000047.htm
2010/01/10 09:52 四国新聞
坂出にLNG第1船入港/四国最大基地3月稼働

四国最大のLNG基地に初めて入港したLNG輸送船=香川県坂出市番の州緑町

 四国電力など3社が香川県坂出市番の州緑町に建設した四国最大の液化天然ガス(LNG)基地に9日、LNG輸送船の第1船が入港した。海外から直接、LNG船が入港できる基地の整備は四国で初めて。同社は坂出発電所の燃料の一部を3月末から順次LNGに切り替えるほか、四国ガス(今治市)や四国内の大工場にLNGを卸販売する。

 この日は午前10時過ぎに、マレーシアから約6万トンのLNGを積んだ輸送船が基地沖合の桟橋に到着した。同社は年間最大42万トンをマレーシアLNG社から購入する予定。

 基地内で開かれた記念式典であいさつした千葉昭社長は、「LNGという低炭素社会にふさわしい燃料を得て、今後も電力の安定供給に努力する。また、総合エネルギー企業への礎としたい」と述べた。

 同社によると、LNG導入で同社の年間排出量の5%に当たる50万トンの二酸化炭素(CO2)を削減できるという。

 LNG基地は、同社とコスモ石油、四国ガスが共同で設立した坂出LNGが2007年1月に着工。18万キロリットルの地上式タンクやタンクローリーへのLNG出荷設備などを備える。今後、設備の運転テストなどを行い、3月に稼働する。

 坂出発電所では、燃料の一部を石油からLNGへ転換。燃焼装置を改造する4号機(35万キロワット)が3月末、発電設備を新設する1号機(19・5万キロワットから29・6万キロワットに増大)は8月からLNGを使用した運転を予定している。

1108荷主研究者:2010/01/24(日) 16:17:05

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100121caab.html
2010年01月21日 日刊工業新聞
東邦ガス、知多緑浜工場のLNGタンク増設を延期

 【名古屋】東邦ガスは知多緑浜工場(愛知県知多市)で2010年度中に着工予定だった液化天然ガス(LNG)タンク3号基の着工時期を4―5年程度延期する。景気悪化で主力の工業用ガス需要が低迷し、当初想定ほどガス需要の増加が見込めないため。ただ世界的にLNGの需要が拡大して供給が逼迫(ひっぱく)すれば、在庫確保のため早期にタンクを建設する可能性もある。

 東邦ガスは09年8月に知多緑浜工場で地下式大型LNGタンク2号基を完成するなど、ここ数年は積極的な設備投資をしてきた。3号基は貯蔵容量約20万キロリットルで、14年度に完成する予定だった。投資額は200億円程度を計画。計画当初は09年度に着工し、13年度に完成する予定だったが、08年下期の景気悪化以降、着工時期を先送りしていた。

1109荷主研究者:2010/01/24(日) 16:19:26

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100120caac.html
2010年01月20日 日刊工業新聞
石油資源開発、CO2削減40億円投資−北海道勇払に新設備

 石油資源開発は勇払油ガス田で操業する北海道鉱業所(北海道苫小牧市)の敷地内に二酸化炭素(CO2)削減設備を建設する。4月に着工し、2011年7月に完成、稼働する計画。年間3万2000トンのCO2排出量の削減が可能となる。総投資額は40億円。同時に低圧の天然ガスから出てくる副産物の液化石油ガス(LPG)を道内で販売し、独自で取り組む環境対策と投資額の回収の両立を図る。

 北海道鉱業所全体の敷地面積は64万平方メートルあり、その半分は遊休地。CO2削減設備は遊休地を利用して、敷地面積3万8000平方メートルに新設する。低圧ガスを圧縮、冷却して液化する圧縮機や冷却機のほか、液体分を蒸留する蒸留塔、貯蔵タンク、タンクローリー車で運び出すための製品出荷設備などを整備する。同鉱業所では、原油を処理する過程で出てくる低圧力の天然ガスを利用せず焼却していた。

1110荷主研究者:2010/01/24(日) 17:08:01
>>1075
http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09112802.html
2009年11/28 苫小牧民報
苫小牧市勇払にLNG受け入れ基地 石油資源開発

 石油・天然ガス採掘販売の石油資源開発(本社東京、渡辺修社長)は、苫小牧市沼ノ端の北海道鉱業所内に液化天然ガス(LNG)受け入れ基地を建設する。需要が増加する天然ガスの安定供給が狙い。2011年11月から専用船で受け入れる計画で、10年6月に着工する。

 3000キロリットルのLNGタンクやLNG気化器のほか、船を受け入れるためのローディングアームを整備する。道内における11年以降の冬期LNG需要ピークに対応するため、外部調達を進める。

 道内では、苫小牧をはじめ地方都市で液化天然ガスの導入が進み、同社に企業からも供給要望が数多く寄せられている。ただ、安定供給に課題があり企業向けは一時休止している。現在、勇払地区などで探掘作業を進めているものの、早期の安定供給体制の構築が迫られ、外部調達に踏み切った。

1111荷主研究者:2010/01/24(日) 17:15:42
>>1089-1091 >>1100-1102
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201001070470.html
2010年1月8日0時19分 朝日新聞
新日石、LNG基地を新設 「脱石油」の需要ねらう

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY201001070471.jpg
国内の重油販売量とLNG輸入量

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY201001070472.jpg
青森県八戸市の港湾地区にあるLNG基地のタンク。4500キロリットルと小ぶりだ=新日本石油提供

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY201001070473.jpg
新日本石油の現在の八戸LNG基地=青森県八戸市、同社提供

 石油元売り最大手の新日本石油は7日、液化天然ガス(LNG)を貯蔵、販売する基地を2カ所新設すると発表した。産業界が二酸化炭素(CO2)の排出を減らそうと、排出量が多い重油から、3割少ないLNGへの燃料転換を進めているためだ。石油の需要は縮み続けており、LNG事業の拡大を急ぐ。

 青森県八戸市の港湾地区にある埋め立て地(ポートアイランド)に約500億円をかけ、LNGが14万キロリットル入るタンク2基や、海外からの大型LNG船が着ける桟橋などから成る基地を建設する。今春以降に着工し、2015年4月に操業を始める予定。

 また、北海道釧路市西港にある自社の石油基地跡地に、都市ガス中堅の北海道ガスと共同でLNG基地を新設する。数千キロリットルのタンクなどの建設を計画している。新日石は3月までに北海道ガスとの間で、基地の保有・運営会社への出資比率や、地元への販売方法などを詰め、10年度中の着工をめざす。

 新日石は06年に岡山県倉敷市の水島コンビナートで中国電力と共同で、07年には八戸市の石油基地跡地で、それぞれLNG基地を稼働。LNG販売量は06年度の14万トンから08年度には59万トンに急拡大した。おもな販売先は、生産工程で熱を使う化学や自動車関連、食品などの大規模な工場のほか、都市ガス会社だ。

 現在の八戸の基地はLNGタンクが4500キロリットルと小ぶりだ。「環境対応に熱心な顧客が多く、今後も需要が伸びる」(林雅巳・ガス事業部長)と予測し、今回、近くに大型の基地を新設することにした。既存の基地は廃止する方向だ。釧路がある北海道東部にはLNG基地がなく、飼料や食品、製紙などの産業で重油からの転換が進むと見込んでいる。

 国内の重油の販売量は、08年度までの10年間で3分の2に減った。電力会社が重油を燃料にしていた火力発電所をLNGを使うように建て替えを進めたのと、工場での燃料転換が広がっているためだ。一方、LNGの輸入は同じ10年間で1.4倍に増えた。輸入量の6割は電力会社が発電に使うが、工場や家庭用の都市ガスで使う割合は増える傾向だ。重油などの国内需要は縮む見通しで、新日石はLNG事業の拡大を急ぐ。ほかの石油基地跡地もLNG基地への転用を検討する。(諏訪和仁)

1112荷主研究者:2010/01/24(日) 18:13:58

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001200029.html
'10/1/20 中国新聞
出光徳山製油所が軽油輸出へ
--------------------------------------------------------------------------------
 石油精製の出光興産徳山製油所(周南市)が軽油の輸出を始める準備を進めている。国内需要が落ち込む中、生産する軽油の1割を、需要が伸びるアジアや南米へ出荷する考え。2〜3億円を投じ、早ければ12月までに輸出体制を整える。

 徳山製油所は主にトラック燃料となる軽油を年間120〜130万キロリットル生産している。近年は物流の合理化などで国内需要が年2、3%ずつ落ち、生産量も減少傾向が続く。

 一方、海外需要は旺盛で、製油所によると新興国の中国やインドを中心とするアジアで年5%程度、中南米でも年1%強、伸びているという。

 輸出量は年15〜10万トンを見込む。大島周平副所長は「国内需要は低迷しているが、海外は伸びている。新たなビジネスチャンスを見つけたい」と話す。

1113荷主研究者:2010/01/24(日) 18:45:22

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0121/14p.html
2010年1月21日(木)山口新聞
200億円新設置・完工式 西部石油山口製油所

山口製油所内に完成した連続触媒再生式接触改質装置

西部石油(本社・東京、清水幸男社長)が、山陽小野田市西沖の山口製油所に建設していた連続触媒再生式接触改質装置が完成。20日、現地で関係者ら約110人が出席して完工式があった。

同社は2007年1月、総工費約200億円を投資して同装置の建設に着手。昨年8月に完成し、10月からの試運転を経て、現在営業運転に入っている。処理能力は1日2万5千バレルで、12月に生産を開始した。

同装置は、石油精製の際に原油を蒸留することで得られたガソリン留分の品質を触媒反応で高める過程の装置。従来は反応器をいったん停止して触媒再生を行っていたが、同装置では反応器で改質反応を続けながら触媒を連続して再生できる。

同製油所では、固定床式接触改質装置(日産2万1千バレル)で石油精製しているが、新装置の稼動で、高付加価値商品の石油化学原料(ミックスキシレン)の増産が可能になるという。

1114とはずがたり:2010/01/28(木) 10:48:22

三菱商事子会社が初落札 ロ極東積み出し港の原油
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000656.html

 【ウラジオストク共同】ロシアの国営石油ロスネフチと、政府系ガス企業ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチは27日までに、昨年末から輸出が始まったロシア極東沿海地方ナホトカ近郊のコジミノ港から積み出す原油の買い取り入札で、三菱商事の子会社ペトロダイヤモンド香港が落札したことを明らかにした。

 同港からのアジア市場向けの原油買い取りをめぐり、日本の関連企業が落札したのは初めて。

 三菱商事によると、今月30、31日にガスプロムネフチから落札した原油計10万トンのタンカーへの積み出しが行われ、2月8、9日にはロスネフチから落札した計10万トンが積み出される予定。三菱商事はタンカーの行き先や原油落札額は明らかにしていない。

 ロスネフチによると、コジミノからは昨年末からこれまでに約70万トンの原油が香港などに輸出された。2月から3月にかけてはマレーシアの国営石油ペトロナスなど向けの原油約60万トンの積み出しも行われる。

 コジミノは東シベリア産の原油を太平洋側に送る「太平洋パイプライン」計画で、将来的に東の終点となる原油積み出し港。
2010/01/27 19:06 【共同通信】

1115とはずがたり:2010/01/30(土) 00:25:45

関電・大ガス料金、3月も値上げへ
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100128-OYO8T00335.htm

 関西電力と大阪ガスの3月の電気・ガス料金が、5か月連続で値上がりする見通しとなった。標準的な家庭の月額料金で2月と比べ、関電は約15円高い6424円程度、大ガスは約60円高い5530円程度になりそうだ。

 算定基準となる2009年10〜12月の原油と液化天然ガス(LNG)の平均輸入価格が上昇したためで、他の電力大手9社、都市ガス大手3社の大半が同様に値上げするとみられる。
(2010年1月28日 読売新聞)

1116荷主研究者:2010/02/01(月) 22:45:27

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100121000000000012.htm
2010年01/21 07:57 静岡新聞
LNG新タンク完成 貯蔵量2倍に 静岡ガス

 静岡ガスは20日、清水LNG袖師基地に建設した新タンクのしゅん工式を静岡市清水区の現地で行った。第3号となる同タンクの稼働で、原料となるLNG(液化天然ガス)の貯蔵量は2倍、都市ガスの送出能力は3倍にそれぞれ増える。

 タンクは耐震性に優れた地下貯蔵型で、直径72メートル、深さ40メートル、容量16万キロリットル。清水港内にある同基地に船で輸入したLNGを貯蔵し、気化器で液体から気体に戻して送り出す。2006年4月に着工、総工費240億円を投じて新タンクを含む増設工事を完成させた。

 しゅん工式には社員や施工業者など約100人が出席。岩崎清悟社長は「創立100周年を迎えた年のスタートに新設備が稼働し、新規需要開拓や広域供給にも積極的に取り組める体制になった」とあいさつした。

1117荷主研究者:2010/02/07(日) 00:22:59
四日市製油所の削減幅が大きいような…

http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_100201/index.html
2010年2月1日 コスモ石油株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報室
原油処理能力の削減について

コスモ石油株式会社(本社:東京都港区、社長:木村彌一、資本金:1,072億円)は、製油所の装置能力適正化を目的とした原油処理能力の見直しを下記の通り実施しますのでお知らせ致します。

今回の処理能力見直しにより生産体制の最適化と共に、国内石油製品の需給バランスの適正化を図ってまいります。

また今後の更なる国内需要減少に対応するため、抜本的な製油所体制の見直しについても既に検討を始めており、次期中期経営計画期間中(2010年度〜2012年度)に方向性を打ち出してまいります。

 記

1.原油処理能力の削減内容
製油所名 ――――見直し後公称能力  削減量
千葉製油所 ―――220,000バレル/日 ▲20,000バレル/日
四日市製油所 ――125,000バレル/日 ▲50,000バレル/日
堺製油所 ――――100,000バレル/日 +20,000バレル/日
坂出製油所 ―――110,000バレル/日 ▲30,000バレル/日
 合計 ―――――555,000バレル/日 ▲80,000バレル/日
(1バレル≒159リットル)

2.実施時期
2010年2月2日

以上

1118荷主研究者:2010/02/07(日) 00:46:54

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100204t12012.htm
2010年02月04日木曜日 河北新報
グリセリンでCO2削減 重油の代替燃料に 前田道路

グリセリンを燃料にしたアスファルト混合物の製造、出荷を始めた仙台合材工場

 前田道路(東京)は、道路舗装用のアスファルト混合物の製造時に、従来のA重油の代わりにグリセリンを燃料に使うシステムを開発し、宮城県亘理町の仙台合材工場で稼働させた。グリセリンはバイオディーゼル燃料(BDF)を精製する際、大量に出る副産物。地元のBDF製造団体、企業の協力を得て、グリセリンを有効活用しながら、二酸化炭素(CO2)排出量削減を図る。

 新システムのバーナーは、A重油とグリセリンの両方を燃焼させることができる。初年度は必要燃料の30%をグリセリンで賄い、CO2排出量25%減を目指す。将来的には、グリセリン割合を50%に引き上げる。

 グリセリンは、揚げかまぼこの製造に使った廃食用油からBDFを製造している塩釜市団地水産加工協同組合(塩釜市)と、給食用廃油などを活用するオイルプラントナトリ(名取市)と契約し、初年度は144キロリットル購入する予定。価格はA重油の4分の1程度。これまで廃棄物として処理されることが多かったグリセリンの有効活用が図られる。

 グリセリンを安定的に確保するため、宮城県の協力を得て、県内のBDF製造業者を対象にした説明会を開くなど、購入先を増やす。

 前田道路は、青森、岩手、福島各県にも計3工場がある。東北支店技術部の河田久儀副部長は「グリセリンを活用するシステムを東北の基幹工場に広げ、環境に優しい道づくりを進めたい」としている。

1119とはずがたり:2010/02/08(月) 09:54:39
東邦ガス、最終黒字91億円 4〜12月期、原料価格低下が寄与
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100128c3d2802c28.html

 東邦ガスが28日発表した2009年4〜12月期の連結決算は、最終損益が91億円の黒字(前年同期は72億円の赤字)だった。景気の悪化でガス販売量が落ち込み減収だったが、液化天然ガス(LNG)価格の下落や円高で原料費が減ったことが寄与した。需要の回復で10年3月期通期の販売量の見通しを上方修正したが、原料費の上昇などを見込み売上高と利益の予想は据え置いた。

 4〜12月期の売上高は14%減の2870億円。販売量は業務用の落ち込みが響き、25億3900万立方メートルと前年同期を7%下回った。経常損益は146億円の黒字(前年同期は95億円の赤字)。原料費の低下による利益押し上げ効果は460億円に達し、販売減による減益を補った。

 09年10〜12月期の販売実績が自動車産業などの生産回復で想定を上回ったことで、通期の予想販売量を前期比2%減の35億9000万立方メートルと、従来予想から1%上方修正した。

東邦ガス、排出土砂減る工法を拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100203c3d0302303.html

 東邦ガスはガス管工事で工事区間の両端しか道路を掘り起こさない工法の利用を拡大する。施工する建設会社への講習を10年度から定期的に実施して作業人員の養成を進め、実施率を2012年度までに現在の2〜4倍に高める。環境保全の意識の高まりから排出土砂を減らすことが必要と判断した。道路工事の範囲も狭まるため、道路規制など交通への影響も抑えられる。

 この工法は「非掘削工法」と呼び対象は、家庭や事業所にガスを運ぶ低圧管と呼ばれる直径75ミリが中心の比較的小さなパイプの埋設工事。工事区間の先頭と終点に穴を掘り、先頭の穴から無線信号で位置を確認しながら鉄製の棒で終点方向に地面を掘り進め、終点の穴で新しいガス管を棒に接続して引き戻す。

 更新工事の場合は同様に古い管の中に鉄棒を通し、終点部分で新しい管を接続。棒についた刃で古い管を切り裂きながら新しい管を先頭方向に引き入れる。

1120とはずがたり:2010/02/11(木) 13:26:40
シェブロン+三菱商事+国際石油開発帝石+ベネズエラ企業

ベネズエラで日本企業が油田開発 2社が参加へ
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000260.html

 国際石油開発帝石は11日、ベネズエラのオリノコ川流域の大規模油田開発で、三菱商事などと参加している企業グループが開発業者に選定されたと発表した。

 ベネズエラは世界有数の産油国として知られており、原油の輸入の9割を中東地域に頼っている日本にとって、エネルギー安全保障の上で大きな成果といえそうだ。

 国際石油開発帝石などの企業グループが選定されたのは「カラボボ鉱区」で、埋蔵量は日量40万バレルが見込まれる。日本企業2社は米シェブロンと地元企業でつくる企業連合で入札していた。
2010/02/11 12:38 【共同通信】

1121とはずがたり:2010/02/11(木) 19:44:03

日本企業2社が油田開発に参加 ベネズエラ・オリノコ油田
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000260.html

 石油開発大手の国際石油開発帝石は11日、世界有数の埋蔵量を持つとされるベネズエラのオリノコ川流域油田開発の国際入札で、三菱商事や、石油メジャーの米シェブロンなどと組んだ企業グループが開発業者に選ばれたと発表した。

 オリノコ油田開発に日本企業が参加するのは初めて。原油輸入の9割を中東に依存する日本にとって、調達先拡大はエネルギー安全保障上の重要課題。オリノコ油田はサウジアラビアに匹敵する埋蔵量があるとみられており、今回の落札は大きな成果といえる。

 今回落札したのはオリノコ川北岸の「カラボボ鉱区」の開発で、日量40万バレルの原油を生産する計画。ベネズエラのカラカスで10日(現地時間)、チャベス大統領が出席して油田開発の署名式典が開かれた。

 事業はベネズエラ国営石油会社との合弁で、株式保有比率は国営石油会社が60%、国際石油開発帝石などの企業グループが40%。企業グループはシェブロンが中核会社で、地元の油田掘削会社1社も参加し計4社で構成している。
2010/02/11 18:01 【共同通信】

1122荷主研究者:2010/02/13(土) 18:58:18
>>1121
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100212/bsc1002120501000-n1.htm
2010.2.12 05:00 Fuji Sankei Business i.
油田開発 ベネズエラに光明 国際石油開発帝石など参加

ベネズエラ・オリノコ油田にある掘削中の油井(ブルームバーグ)

 石油開発大手の国際石油開発帝石は11日、ベネズエラのオリノコ川北側に広がるオリノコ油田開発の一部鉱区で、米石油大手のシェブロンや三菱商事など国際4社連合が開発業者に選定されたと発表した。権益取得ではなく、生産・開発を請け負うサービス契約になるが、原油輸入の9割を中東地域に頼る日本にとって、調達先の多様化が進み、エネルギー安全保障の上で大きな成果といえそうだ。

 今回開発するのは「カラボボ鉱区」で、日量40万バレルを生産する大規模油田。地元企業のスエロペトロルも参加する4社連合は、今後設立する原油の生産・販売の合弁会社の株式の40%を保有し、残る60%はベネズエラ国営石油会社(PDVSA)が持つ。開発の中核会社はシェブロンになる見通しで、販売の合弁会社の設立時期や出資比率などは今後詰める。

 ベネズエラのチャベス政権は政府が開発会社の50%超を取得するのを条件に、油田開発を外資に開放し石油輸出をてこにした成長戦略を描いている。カラボボ鉱区は2008年10月に入札方針が出され、英BPや仏トタール、中国の国営石油会社など19社が入札資格を得ていたが、日本は国際コンソーシアムと官民一体で受注を目指していた。

 オリノコ油田は、粘性が強い重質油という性質上、採掘や精製コストが高く、開発は進んでいなかった。だが、可採埋蔵量は約2700億バレルとサウジアラビア並みの巨大油田。同油田では現在、フニンなど4プロジェクト60万バレル程度が生産されているが、20以上の鉱区が手つかずのままだ。

 原油価格が1バレル=70〜80ドル程度で高止まりする中で採算性も向上。有望な未開発油田として注目を集めており、日本勢は、カラボボ鉱区の開発参加を機に、他の鉱区の開発にもつなげたい考えだ。

 中国やインドなど新興国の石油需要の高まりで、資源争奪戦は激しさを増している。残された未開発のフロンティアはイラクくらいで、今後はカナダのオイルサンドやベネズエラの重質油も新たな有望資源として争奪戦が繰り広げられそうだ。

1123とはずがたり:2010/02/16(火) 00:16:26
三菱商事子会社が初落札 ロ極東積み出し港の原油
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000656.html

 【ウラジオストク共同】ロシアの国営石油ロスネフチと、政府系ガス企業ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチは27日までに、昨年末から輸出が始まったロシア極東沿海地方ナホトカ近郊のコジミノ港から積み出す原油の買い取り入札で、三菱商事の子会社ペトロダイヤモンド香港が落札したことを明らかにした。

 同港からのアジア市場向けの原油買い取りをめぐり、日本の関連企業が落札したのは初めて。

 三菱商事によると、今月30、31日にガスプロムネフチから落札した原油計10万トンのタンカーへの積み出しが行われ、2月8、9日にはロスネフチから落札した計10万トンが積み出される予定。三菱商事はタンカーの行き先や原油落札額は明らかにしていない。

 ロスネフチによると、コジミノからは昨年末からこれまでに約70万トンの原油が香港などに輸出された。2月から3月にかけてはマレーシアの国営石油ペトロナスなど向けの原油約60万トンの積み出しも行われる。

 コジミノは東シベリア産の原油を太平洋側に送る「太平洋パイプライン」計画で、将来的に東の終点となる原油積み出し港。
2010/01/27 19:06 【共同通信】

1124とはずがたり:2010/02/17(水) 20:18:33

石油資源開発 カナダのオイルサンドで事業拡張へ
2010.2.17 20:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100217/biz1002172014048-n1.htm

 石油資源開発(JAPEX)は17日、石油が砂にしみこんだ「オイルサンド」のカナダでの開発事業について、拡大する方針を明らかにした。カナダのネクセン社と組み、日量3万5千バレルを生産する新プラントを2014年から25年間程度稼働させる計画で、総投資額は700億〜800億円とみられる。採掘コストの高いオイルサンドだが、石油価格が高値圏で推移することを視野に「利益を確保できる」と判断した。

 JAPEXは今春にも、カナダ・アルバータ州に許認可を申請。環境への影響評価など1年半程度の審査を経て、来年秋にプラント建設に着手できるという。JAPEXの権益は75%。すでに、同州でオイルサンドから日量8千バレルの超重質油を生産しており、今回は隣接鉱区への事業拡張となる。

 カナダやベネズエラなどで存在が確認されるオイルサンドには、国際石油資本(メジャー)や中国など新興国が開発投資額を増やしている。

 粘性が高く、地中からの採掘には電流や蒸気で加熱する必要があるなど従来の油田に比べてコストがかかるものの、JAPEXは、新興国の経済成長に伴って「石油需要はまだ伸びる」としている。

 オイルサンドのほか、岩石にしみこんだオイルシェールやタール状の重質油、地中の岩盤層にあるシェールガスといった「非在来型」と呼ばれるものについては、未着手の資源として世界的に熱い視線が注がれている。

 今月も、国際石油開発帝石、三菱商事などの企業連合が南米ベネズエラの重質油「オリノコ・タール」の開発権を落札。三井物産が米ペンシルベニア州のシェールガス事業への参画を決めている。

1125荷主研究者:2010/02/20(土) 18:50:26

http://www.asahi.com/business/update/0215/TKY201002150514.html
2010年2月16日8時43分 朝日新聞
昭和シェル石油、精製能力削減へ 稼働率低下で1〜2割

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY201002150518.jpg
石油精製能力と稼働率

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY201002150519.jpg
昭和シェル石油傘下の東亜石油の京浜製油所。中央のタンク群が扇町工場=川崎市川崎区、本社ヘリから、関口聡撮影

 石油元売り大手の昭和シェル石油は、原油の精製能力をグループ内で1〜2割削減する方針を固めた。ガソリンや軽油などの販売が振るわず、設備の稼働率が下がって収益が悪化しているためだ。石油業界では、他社も精製能力の削減に踏み切り始めている。

 削減するのは、原油をガソリンや軽油、重油などに分ける蒸留装置。製油所の中核的な設備だ。昭和シェルの連結子会社の東亜石油の京浜製油所(川崎市)は、扇町工場と水江工場の二つの製油所からなるが、どちらかの工場の蒸留装置を近く停止し、廃棄する。

 京浜製油所の精製能力は日量18万5千バレルで、扇町工場が同12万バレル、水江工場が同6万5千バレル。昭和シェルグループの製油所としては、ほかに昭和四日市石油(三重県四日市市)、西部石油(山口県山陽小野田市)がある。3製油所の精製能力は日量計51万5千バレルで、京浜は約36%を占める。

 昭和シェルの2008年12月期の連結純損益は162億円の赤字。ガソリンや軽油、重油の需要が低迷し、販売量が減って利益を圧迫しており、09年12月期も2年連続の赤字になる見通しだ。収益を改善させるため、傘下の東亜石油の設備を削ることにした。

 削減の動きは、元売り各社に広がっている。効率的な生産態勢を整え、コスト競争で優位に立つためだ。経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスは、09年に富山製油所(富山市)を廃止。11年3月末までに、根岸(横浜市)や水島(岡山県倉敷市)、大分(大分市)などの製油所で精製能力を減らし、統合後のグループ全体の2割にあたる量を削る。

 コスモ石油も今月、経済産業省に届けている精製能力を1割減らした。実際に設備を廃棄することも検討している。出光興産も検討中だ。

 経済産業省の石油統計速報によると、09年の燃料油の販売量は前年比7%減。このうちガソリンは前年並みだったが、灯油が同4%減、軽油が同5%減、重油が同24%減と落ち込んだ。

 国内の石油市場は、自動車の燃費向上や景気の低迷、液化天然ガスへの燃料転換などで縮む傾向にある。製油所の稼働率も05年を境に下がり続けており、精製能力の2〜3割が過剰とされている。(諏訪和仁)

1126荷主研究者:2010/02/20(土) 20:19:43

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100218c6c1802918.html
2010年2月19日 日本経済新聞 九州・沖縄
西部ガス、北九州にLNG基地 14年稼働

 西部ガスは18日、液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地を北九州市に建設すると発表した。投資額は700億円。2014年11月に稼働する。大型船が受け入れられるようになり調達先が多様化でき、最大2割の調達コスト低減が見込める。温暖化対策の進展に伴い、二酸化炭素(CO2)排出量の少ない都市ガスの大口需要が増えると見ており、大型投資に踏みきる。

 建設予定地は北九州市若松区の響灘地区で面積は25万平方メートル。6月にも着工する。18万キロリットルのLNGタンク2基を設け、同社の年間使用量の大部分に当たる70万〜80万トンのLNGを輸入する。LNG気化器など都市ガスへの加工設備も備える。同施設の稼働に伴い、北九州工場(北九州市)と福北工場(福岡市)は順次廃止する。

 西部ガスはLNGの4割を九州電力と新日本製鉄が共同出資する北九州エル・エヌ・ジーから購入し、残り6割をマレーシアから小型LNG船(8000トン程度)を使って輸入している。受け入れ基地が稼働すれば大型船(6万〜10万トン)で大量に安く輸入することができ、調達国の選択肢も増える。

1127とはずがたり:2010/02/20(土) 23:53:40

国際帝石、権益15%取得
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100220/bsd1002200503003-n1.htm
2010.2.20 05:00

 国際石油開発帝石(INPEX)は19日、ブラジル南東沖のエスピリトサント堆積盆に位置する鉱区権益の15%を、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの現地法人から取得したと発表した。

 INPEXの現地法人は、周辺のカンポス堆積盆で昨年9月から原油生産を始めており、今回取得した鉱区でも埋蔵が確認できると判断した。

 同鉱区権益はブラジルの国営石油会社のペトロブラス65%、シェルが20%、INPEX現地法人が15%。ブラジルでは近年、未開発の油田や天然ガス田が相次いで発見され、産油国として注目されている。石油・天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)も、約170億円を出資する。

1128ジャンボマックス君:2010/02/27(土) 07:38:17
リファイナリーナンバーを借りるなんて出来るものなのかなあ?タンクを借りるだけならできるのかな?海外の友人から聞かれたけど誰に聞いてよいのかもわからない。

1129荷主研究者:2010/02/27(土) 16:22:46

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100227/bsc1002270504007-n1.htm
2010.2.27 05:00 Fuji Sankei Business i.
出光興産が道路用のアスファルト撤退 国内需要半減 見込めぬ採算

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1002270504007-p1.jpg
道路用アスファルト生産を2011年3月に停止する出光興産の千葉製油所=千葉県市原市

 出光興産は26日、道路用アスファルトの生産、販売を2011年の3月末で打ち切ると発表した。道路予算削減の影響で需要減少に歯止めがかからず、採算の向上が見込めないと判断したため。道路用アスファルトは新日本石油が約40%のシェアを持つ業界トップ、次いでコスモ石油、出光興産、昭和シェル石油の2が同程度の量を販売している。同分野からの撤退は石油元売り大手では初めて。

 現段階で他社が事業中止など追随する動きをみせていないものの、アスファルトや重油を作り出す重質油を使う需要は減少傾向にあり、重質油の輸入を減らしている。

 道路用アスファルトは、需要減に加えて、敷設済みのものをリサイクルする環境対応型にシフトしていることがダブルパンチとなっている。国内需要は1992年の456万トンをピークに減少が続き、2008年度は174万トンと10年間でほぼ半減した。出光の販売量もこれにつれて約半分の25万トンに減少した。

 出光は、09年6月にも北海道製油所でのアスファルト製造を中止し、需要減に対応してきた。現在千葉製油所(千葉県市原市)で生産し、大阪府岸和田市と福岡市に貯蔵するための二次基地を持つ。これらの生産と貯蔵をすべて停止する。また、全額出資の販売子会社「出光アスファルト」についても解散の方向で調整しているが、雇用はグループ内で継続する方針だ。

 出光は、今回のアスファルト生産停止を機に、これまで重油やアスファルトを作るために輸入してきた重質油の量を大幅に減らし、ガソリン生産に向く軽質油の輸入量を増やしていく方針だ。

 石油元売り大手の中でコスモ石油は、堺製油所(大阪府堺市)に「重質油分解装置」を完成、4月から稼働させる。総事業費は1000億円で、アスファルトや重油を高温で分解することで、付加価値の高いガソリンや軽油などをつくる。低迷するアスファルト需要に対応するため元売り各社では、重質油対策に取り組んでいる。

(上原すみ子)

1130荷主研究者:2010/03/11(木) 23:49:47
>>913
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=518241004
'10/03/03 山陰中央新報
隠岐島で油槽所が再稼動へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/sanin100303.jpg
改修工事が完了し本格稼働する隠岐島油槽所=島根県隠岐の島町飯田

 2008年6月の油種混合事故で閉鎖状態となり、島民生活に大きな影響を及ぼしていた隠岐島油槽所(島根県隠岐の島町飯田)の改修工事が終わり4日、事故から1年9カ月ぶりに本格稼働する。

 油槽所は昨年3月、同町が施設と土地を取得。国の補助を受け、取得費1億3千万円を含め総事業費6億4千万円で改修を進めていた。

 規模は従来と変わらずタンク5基(うち予備1基)を備え、A重油やガソリン、灯油、軽油合わせて3100キロリットルを蓄える。隠岐4町村の年間需要量(1万9100キロリットル)のほぼ半年分に相当するという。

 昨年12月末からは機器調整を兼ねた試験出荷を開始、本格稼働に備えてきた。

 今回の改修に伴い従来、石油製品をドラム缶で境港から海上輸送していた隠岐島前地区(西ノ島町、海士町、知夫村)についても、安定供給と合理化を図る狙いで同油槽所に一本化。10日までに順次、油槽所からの共同配送に切り替える。

 一方、隠岐地区の石油製品の流通合理化を検討していた官民組織・隠岐地区石油製品流通合理化計画策定委員会は、3日開いた会合で解散を決定。新たに関係自治体や石油流通関係事業者などで構成する「隠岐島油槽所運営協議会」を10年度初めに立ち上げ、リニューアルした油槽所の安定的な運営を図ることにした。

1131荷主研究者:2010/03/14(日) 15:36:29

http://www.lnews.jp/2010/03/35858.html
2010年03月08日 LNEWS
岩谷産業、伊藤忠エネクスなど/LPガスの共同配送会社設立

岩谷産業、伊藤忠エネクス、伊藤忠エネクスホームライフ西日本は3月4日、岡山地区におけるLPガス流通の合理化と物流コスト低減を図るため、LPガスの配送業務等の業務提携について合意し、岩谷産業の子会社であるホームエネルギー山陽と伊藤忠エネクスHL西日本を出資・運営の母体として、共同配送会社を設立することにしたと発表した。

エネルギー間競争が一層激しさを増す中、岡山地区においても、新築着工軒数の減少・オール電化への転換増等、LPガスを取り巻く環境は、厳しい状況にある。LPガス業界にとっては、LPガス料金・保安・サービスなど、あらゆる面で、顧客満足度を高めて行く努力が必要であり、そのためには、さらなる合理化・効率化が課題となっている。

このような状況下、岡山地区におけるLPガス配送物流の合理化・効率化について、岩谷産業と伊藤忠エネクス、伊藤忠エネクスHL西日本が検討を進めた結果、合意に至った。

共同配送会社は、今後、同地区におけるLPガス業界の発展とLPガスの競争力強化を目的として、他配送センターの受け皿としての機能も有する予定であり、地域における他配送センターとの連携・加入を促進して行く方針だ。

業務提携は、岡山地区(岡山市、倉敷市、玉野市、備前市周辺)において、ジャパンエナジー水島製油所シリンダー出荷設備、岩谷産業岡山充填所などを活用して、配送保安業務を実施する。配送予定軒数は、5万4000軒で、年間配送数量は1万6000トン/年。

新会社設立は4月1日で、LPガス共同配送と保安業務(認定)は7月1日からで、岩谷産業所有の倉敷LPGセンターは廃止する。

1132荷主研究者:2010/03/14(日) 15:57:52

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100310/bsg1003101651005-n1.htm
2010.3.10 16:49 Fuji Sankei Business i.
出光興産、3製油所を一時停止 需要減で設備廃棄も検討

道路用アスファルト生産を2011年3月に停止する出光興産の千葉製油所=千葉県市原市

 出光興産は10日、石油の需要減少が続く中で製油所の一時停止に踏み切ると発表した。これまでの減産継続だけでは対応できないと判断した。4つある製油所のうち3製油所で合計で100日程度、精製設備を停止し、現在76%に落ち込んでいる設備稼働率を80%に引き上げる。出光が設備の一時停止に踏み切るのは2001年12月の兵庫製油所(その後閉鎖)以来9年ぶり。

 6月上旬から北海道製油所(北海道苫小牧市)を約1カ月程度停止し、9月以降、徳山製油所(山口県周南市)、愛知製油所(愛知県知多市)を順次一時的に停止する。

 出光は10年度の国内向け原油処理計画を前年度比4%減の2600万キロリットルに設定し、輸出分は、市況回復で同51.3%増の230万キロリットルと予想している。

 需要減に歯止めがかからない中で「(製油所)廃止の必要性を含めた抜本的な供給体制の見直しを検討している」(月岡隆取締役)段階で、4月に策定する中期経営計画に合わせ追加的な余剰設備削減を公表する。

 石油業界全体の生産能力は日量480万バレルでこのうち約100バレルが余剰とされている。

 昭和シェル石油は2月に、連結子会社の東亜石油の京浜製油所(川崎市川崎区)の2工場のうち扇町工場を閉鎖すると発表した。4月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスも、合計60万バレル分を削減する計画。各社とも今後は他社との提携を視野に製油所の閉鎖を含めた抜本的な設備廃棄に踏み切る動きが加速しそうだ。

1133荷主研究者:2010/03/22(月) 13:18:37

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100320t72007.htm
2010年03月20日土曜日 河北新報
仙台―北上ガスパイプライン構想 民間主導の検討会設立へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/p03200xx0e200009_01.jpg

 自動車関連産業などの進出が相次ぎ、製造業の集積加速が期待される仙台地域―北上地域間で、天然ガスの幹線パイプライン(PL)を整備する構想が浮上し、民間主導の検討会を新年度に設立する準備が進んでいる。建設・運営はガス供給事業者に加え、工場など大口需要家の出資参加を想定。情報交換しながら機運盛り上げを図り、事業主体にもなり得る企業連合づくりの実現可能性を探る。

 活動の中心となっているのは建設コンサルタントの建設技術研究所(東京)。同社は2008年度、経済産業省の補助を受け需要調査を行い、枠組みや条件が整えば事業性を確保できると評価した。09年11月、仙台―北上地域の約300社に行ったアンケートでも、価格安定性や地球温暖化対策などから、天然ガスのニーズの高さが確認できたという。

 今月17日には、ガス事業者や対象地域に生産拠点があるメーカー、自治体などの関係者約40人を招いた講演会を仙台市で開き、賛同を呼び掛けた。東北電力グループのガス販売会社、東北天然ガス(仙台市)が「東北での天然ガス導入拡大につながる可能性がある」と評価、検討会に参加する意向を示した。

 建設技術研究所が調査で想定したのは、複数のガス事業者が共用する幹線PLの整備。長さ約130キロ、概算工事費は約280億〜400億円を見込む。低コストの工法を工夫することで最短12年で投資回収が可能との事業収支試算をまとめた。

 実現には、低利な長期資金の調達や、公有施設利用などでの公的支援が必要とみられている。検討会は需要家も巻き込み、国に制度整備を働き掛けるなど、要請や情報発信活動を行う見込み。

 同社は「広く賛同を得て知恵を出し合い、制度や資金の問題をクリアする方策を探っていきたい」と話している。

 東北の基幹的なガスPLは、石油資源開発の新潟・仙台間ガスPL(約260キロ)や、同社と東北電力が共同保有する白石・郡山間ガスPL(約96キロ)など、東北南部で整備が進んでいる。

1134荷主研究者:2010/04/04(日) 01:04:13

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100324/bsc1003240508006-n1.htm
2010.3.24 05:00 Fuji Sankei Business i.
新日本石油 特殊不織布事業 5年後に2倍へ

 新日本石油は23日、ビニールシートなどに利用されている特殊不織布事業を強化すると発表した。4月に、これまで国内市場を対象としてきた全額出資の不織布事業子会社「新日石プラスト」の傘下に海外の生産、販売会社を置く。子会社を再編し、グローバル展開できる製販一体体制とする。

 また、フランスのプロバンスにある欧州事務所を販売会社に格上げし、海外は米国と合わせた2社体制とする。南米やロシア、東欧市場も開拓することで、現在44億円(2009年度見込み)の同事業の売上高を、15年度に約倍となる80億円に拡大する。

 国内では主力の石油事業の落ち込みが続いていることから、中核事業に育成し、事業多角化に弾みをつける考え。

 新日石プラストが製造・販売するポリオレフィン製不織布は通気性や光を透すのに優れ、ビニールハウスやスーパーの店頭の野菜バッグなどに利用されている。今後は工業用用途にも広げていく計画だ。

1135荷主研究者:2010/04/10(土) 17:31:59

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100402/bsc1004020506005-n1.htm
2010.4.2 05:00 Fuji Sankei Business i.
JXホールディングス発足 競争力向上へ事業効率化急ぐ

新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合して発足したJXホールディングスが開いた発足式=1日、東京都千代田区

 新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合し1日、持ち株会社「JXホールディングス」が発足した。今後、持ち株会社のもとで、両社の事業を石油精製販売、石油開発、金属事業の主要3事業を軸に再編し、競争力の向上を図る。ただ中核の石油精製販売事業は、国内需要の減退に見舞われリストラが喫緊の課題となっており、厳しい船出だ。

 この日東京都千代田区の本社で行われた発足式では、会長に就いた西尾進路・新日石社長は国内の石油需要の落ち込みなどに危機感を示し、「各事業での競争力、収益力強化が不可欠だ」と強調した。

 社長に就いた高萩光紀・新日鉱ホールディングス社長は「抜本改革を進める。聖域なき効率化の徹底を」と社員を鼓舞した。

 JXホールディングスは連結で売上高9兆円規模の巨大企業となる。ただ、景気回復の足取りが緩やかな中で省エネ化の進展が加速していくのは確実で、統合によって危機が避けられたわけではない。

 業界では精製設備の廃棄が相次いでおり、JXも2015年度までに精製能力の3割(日量60万バレル)を削減する計画を打ち出している。

 高萩社長はこの日、「早期に断行する以外に道は開けない」と明言。経営計画として決めたことも環境の変化に応じて「柔軟に見直すのが基本だ」とし、前倒しや拡大の可能性も示唆した。

 石油精製販売事業は苦境にあるが、経営統合には「多くのキャッシュフローを生むことが期待される」(西尾会長)。再生可能エネルギーや新素材、石油鉱物資源開発など事業強化にも重要な役割を果たすうえ、社会からは安定供給も求められる。事業の効率化は喫緊の課題だ。

 また、世界では中国など新興国の台頭をうけて資源獲得競争が激化しており、迅速な投資判断を迫られる場面に遭遇するのは必至だ。経営基盤の安定がなくては出遅れてしまう。7月にグループ内で事業を再編する計画だが、迅速に意思決定と行動ができる組織をつくれるかどうかが問われる。

                   ◇
 ■利益2700億見通し

 JXホールディングスは1日、2011年3月期の業績予想を発表した。連結売上高は9兆1600億円と前年同期の両社合算の業績見通しよりも微増となった。経常利益はコスト削減で同22.2%増の2200億円を見込む。最終利益は「負ののれん代」の一括償却による特別利益の計上で4.6倍の2700億円。

1136荷主研究者:2010/04/10(土) 17:33:35

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100403/bsc1004030506003-n1.htm
2010.4.3 05:00 Fuji Sankei Business i.
ペトロブラス、南西石油を完全子会社化 アジア向け精製拠点に育成

 ブラジル国営石油会社ペトロブラスは2日までに、2008年に買収した南西石油(沖縄県西原町)を完全子会社化すると発表した。ペトロブラスは、立地条件が優れている南西石油をアジア向けの精製・輸出拠点に位置づけたい考え。将来は、ブラジル産原油のアジア向けの精製拠点に育成し、アジア市場での存在感を高める。

 ブラジルは世界有数のバイオエタノールの生産国で、アジア市場でバイオエタノールの市場開拓につなげる狙いもある。

 同社は08年に南西石油の株式87.5%をエクソンモービル系の東燃ゼネラル石油から取得し、子会社化した。今回、南西石油を完全子会社化することで、設備投資など意思決定の迅速化を図る。

 南西石油は、日量10万バレルの精製能力を持つ。ペトロブラス傘下に入る以前には、2万5000バレルにとどまっていたが、現在は日本国内で、環境省が推進するバイオエタノール3%をガソリンに混合する「E3」向け需要開拓が進み5万5000バレルに増強している。

 今後も国内外の需要開拓やアジア市場向けの輸出市場を掘り起こすことで、早期に稼働率を引き上げる。

 住友商事は、今後も南西石油の沖縄での販売やアジア販売を支援するが、売却益を収益性が高い海外投資に振り向けることで資産の見直しを進める。

1137とはずがたり:2010/04/12(月) 17:33:51
見逃してたけどキタ━━(゚∀゚)━━!!
はてさて実現するかな?

LPGで統合、最大手に 新日石と三井、丸紅 九州の拠点も合理化検討
2010年4月5日 20:39 カテゴリー:経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/163427

 新日本石油と三井物産、丸紅は5日、液化石油ガス(LPG)事業の経営統合に向けた検討を始めると発表した。2010年度中の統合を目指し、実現すれば国内販売シェア首位となる。家庭用プロパンガスなどのLPG市場は都市ガスやオール電化住宅の攻勢に押されており、統合によって経営の合理化や効率化を進める。それぞれ九州に輸入基地や販売拠点を持っており、将来は整理・統合の対象となる可能性がある。

 国内2位の新日石のLPG事業を切り離した上で、三井物産と丸紅が08年に事業統合した同3位の三井丸紅液化ガスと統合する。5月末までの基本合意を目指す。

 新会社は新日石が過半数、三井物産が約30%、丸紅が約20%を出資。06年に出光興産と三菱商事が事業統合した業界首位アストモスエネルギーを抜き、国内シェア約25%(08年度換算)の最大手となる見通し。

 新日石は家庭向けに燃料電池や太陽光発電システムを開発しており、三井丸紅液化ガス側の販売網も使って拡販したい考えだ。

 LPGの輸入基地や物流拠点は、新日石が長崎県松浦市と鹿児島県薩摩川内市に、三井丸紅液化ガスが佐賀県唐津市と北九州市に所有。販売網も、新日石が北九州市と長崎県島原市に、三井丸紅液化ガスが佐賀市などに子会社を抱えている。

 拠点統廃合について、新日石の中村雅仁常務は同日の会見で「今後デューデリ(資産査定)をして具体的に検討する」と明言を避けたが、両社幹部は「九州を含めた基地や販売網の整理統合は、将来の検討課題になる」としている。

=2010/04/05  西日本新聞=

1138とはずがたり:2010/04/12(月) 17:35:04
新日本石油・三井物産・丸紅:LPG事業統合へ シェア25%に−−契約、来月末めど
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100406ddm008020093000c.html

 石油元売り最大手の新日本石油と、三井物産、丸紅は5日、液化石油ガス(LPG)事業を10年度内に統合する方向で検討を始めたと発表した。統合して発足する新会社の国内シェアは約25%と、出光興産と三菱商事が出資する「アストモスエネルギー」(東京都千代田区)を抜いて首位に浮上する。

 新日石が国内シェア2位のLPG事業を分離し、三井物産と丸紅が共同出資する「三井丸紅液化ガス」(東京都千代田区、同3位)と統合する。5月末をめどに正式契約を目指す。

 国内のLPG市場は、人口減や電力会社によるオール電化の攻勢などにより縮小傾向が続いている。08年度の国内販売量は1737万トンと前年度比で6・9%減少した。新会社は設備の合理化を進めて収益改善を図るほか、新日石が手がける家庭用燃料電池や太陽光発電システムなど、次世代エネルギー事業に力を入れ、収益源の多角化を目指す。

 新会社の詳細は今後詰めるが、新日石が50%超出資し、三井物産が約30%、丸紅が約20%の出資比率とすることで調整する。新日石は4月からJXホールディングス(HD)の傘下で新日鉱HDとの統合を進めており、新会社は、新日鉱HDのLPG事業との統合も検討する。【米川直己】

1139とはずがたり:2010/04/12(月) 17:37:12
>>1135
序でにこれも。
石油・LPG・原油開発で世界に伍して戦える企業に育って欲しい。

JXHD:石油2社統合し発足 国内シェア3割
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100402k0000m020072000c.html

 新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合で「JXホールディングス(HD)」が1日、発足した。売上高は10兆円超の規模となり、石油製品販売では国内シェア3割強を占める巨大企業となったが、内需縮小など経営環境は厳しい。統合をテコに余剰生産能力の解消や、海外での資源開発など上流部門の強化をいかに早く実行できるかが問われそうだ。

 JXHD社長に就任した高萩光紀氏は東京・大手町の本社で開いた発足式で社員を前に「競争力のある事業をいかに早く構築できるかがカギ。統合は事業変革のビッグチャンスだ」と強調。15年に経常利益を5000億円にする目標の実現に改めて意欲を示した。

 両社の統合は、低燃費車の普及などでガソリン需要が減少傾向にある中、重複部門の整理などで収益体質を強化するのが狙い。全国約1万3700カ所ある系列のガソリンスタンドの統廃合も進める。【米川直己】

毎日新聞 2010年4月1日 21時00分

1140荷主研究者:2010/04/17(土) 18:52:12

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100405caaz.html
2010年04月05日 日刊工業新聞
出光、中部電子会社とコンビナート冷水活用で連携

 出光興産と中部電力子会社の知多エル・エヌ・ジー(愛知県知多市)は愛知県知多市のコンビナートで冷水活用で連携する。2013年度から知多エル・エヌ・ジーの液化天然ガス(LNG)気化器で使用した冷水を出光の愛知製油所(同)が石油精製に用いる。同事業は10年度のコンビナート連携石油安定供給対策事業(RING)に選定。RINGで石油・電力間での連携事業は珍しいという。

 中部電力の火力発電所用のLNG燃料を受け入れ、送ガスをしている知多エル・エヌ・ジーが、LNG気化器で使用した冷却水を出光に供給する。

 出光はこれを冷却工程に使うことで、石油の蒸留精製や、重油の白油化などの効率を高める。この事業による出光のコスト削減効果は年間2億―3億円に上る見通し。関連設備の工事を10年夏に開始し、13年3月ごろに完成する予定。

1141荷主研究者:2010/04/17(土) 18:55:12
>>1137-1138
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100406caao.html
2010年04月06日 日刊工業新聞
新日石・三井物産など、LPG事業の統合検討

 新日本石油、三井物産、丸紅、三井丸紅液化ガス(MLG、東京都千代田区)は5日、液化石油ガス(LPG)事業の統合新会社の設立に向け、検討を始めたと発表した。

 5月末までに基本的な契約書を締結し、10年度中に統合する。統合新会社は国内LPG販売のシェアが約25%となり、国内第1位のLPG販売会社が誕生する。

 統合方法は、新日石のLPガス事業とMLGの統合で、MLGを吸収分割承継会社とする。新会社の社長や数値目標など詳細は今後詰める。新会社の国内LPG販売量は434万7000トン(08年度実績)、直売軒数は全国約30万軒となる。全国的なLPG供給網を活用の上、燃料電池などの新エネルギー事業にも取り組む予定。

1142とはずがたり:2010/04/22(木) 02:40:06

すげえけど勿体ない。

トルクメニスタンで40年間燃える「地獄の門」、大統領が封鎖指示
2010年 04月 21日 15:01 JST
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/1315

 [アシガバート 20日 ロイター] 中央アジアのトルクメニスタンは天然ガスの埋蔵量が世界有数として知られるが、同国のカラクム砂漠で約40年前の事故で形成され、以後燃え続けている「地獄の門」と呼ばれるガス穴を封鎖しようという動きが出ている。

 この穴は、旧ソ連時代の1971年、地下で行われていた掘削作業中に爆発が起きてできたもので、幅約60メートル、深さ約20メートルの大きさ。ガス漏れを防ぐために火が放たれ、それ以来燃え続けている。


 このガス穴を目的に訪れる観光客もいるほか、動画共有サイトの「ユーチューブ」に投稿されたビデオ( http://youtube.com/watch?v=TEjoga1yrn0 )も人気を集めている。

1143荷主研究者:2010/04/27(火) 22:06:31

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004170061.html
'10/4/17 中国新聞
広ガスがパイプライン延伸へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20100417006101.jpg
--------------------------------------------------------------------------------
 広島ガス(広島市南区)は今月、都市ガスのパイプライン延伸を検討するプロジェクトチームを発足させた。既存の供給エリアを結ぶ東広島―三原間、尾道―福山間と、広島市北部、呉、廿日市市周辺が対象。産業用の大口を中心とした潜在需要などを調査し、延伸の可能性を探る。

 チーム名は「ガス体エネルギー普及拡大プロジェクト」で、部署を横断する組織として設立した。重油や灯油から、燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量が少ない天然ガスへの切り替えを検討する工場の需要を調査する。パイプラインを延伸した場合の採算性も検討する。

 同社は、広島県西部では天然ガス製造設備がある廿日市工場(廿日市市)から東広島製造所(東広島市)と呉市へのパイプラインを持つ。県東部では備後工場(三原市)から尾道市を結んでいる。倉敷市水島地区にある液化天然ガス(LNG)基地から、広ガスや福山ガス(福山市)などの共同出資会社のパイプラインが福山市まで延びている。

 空白エリアを補うことになる東広島―三原間の約40キロ、尾道―福山間の約30キロのライン構想は2003年までに策定している。しかし原油高に伴うLNG価格の上昇などで設備投資を抑制したため、ここ数年は計画が棚上げ状態だった。

 リーマン・ショック後の景気低迷で産業用の需要が落ち込むなどし、既存の顧客だけではガス販売量の増加が見込みにくいため、大口顧客の開拓にさらに力を入れることにした。

1144荷主研究者:2010/04/27(火) 22:42:27

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14883420100419
2010年04月19日 16:07 JST
出光興産と全農、物流効率化などで戦略的アライアンスの検討を開始
[東京 19日 ロイター]

 出光興産と全国農業協同組合連合会(東京都千代田区)は19日、国内石油製品の物流の効率化や環境対応型ビジネスについて、戦略的アライアンスの検討を開始すると発表した。

 全農が保有する石油基地、出光が所有する油槽所の相互利用拡大と運営効率化の検討や、受注から配送までの陸上輸送業務全般の共同化、効率化の検討を行う。また、今後の検討課題としては、SS販売網有効活用の検討や、施設園芸用バイオマス代替燃料の検討など環境対応型ビジネスに関する取り組みも進める。

 2010年3月末での国内販売量は、出光グループが2516万キロリットル、全農グループが693万キロリットルの見通し。また、石油基地は出光Gが25カ所、全農Gが7カ所、系列SS数は出光Gが4338、全農Gが3222となっている。

1145荷主研究者:2010/04/27(火) 23:09:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100423/bsc1004230503003-n1.htm
2010.4.23 05:00 Fuji Sankei Business i.
出光 海外資源・素材事業を拡大 経営計画 15年度に営業利益4倍

 出光興産は22日、2015年度に連結営業利益1800億円(09年度見込み460億円)を目指す「長期ビジョン2015」と、10〜12年度の中期経営計画を発表した。国内の石油需要減退に対応し、13年度をめどに日量10万バレルの精製能力を削減するなどリストラを進める一方で、石油製品輸出の拡大や海外での資源開発の加速、有機EL(エレクトロルミネッセンス)をはじめとする素材事業拡大など多角化を図ることで大幅な収益増を目指す。

 同社の石油精製能力は現在、日量64万バレルで、削減率は15%強となる。削減対象の製油所について、中野和久社長は「安定供給態勢を維持できるよう、今年1年程度で検討し答えを出す」とした。

 また、製油所や石油化学設備の省エネ・合理化、全国農業協同組合連合会(全農)との物流面での提携などにより、12年度で09年度比500億円のコスト削減を目指す。

 業界全体の石油精製能力は日量480万バレルだが、2割程度は余剰とされる。JXホールディングスやコスモ石油も相次いで2〜3割の能力削減計画を打ち出しており、供給態勢を維持するための提携が加速しそうだ。

 一方、アジアなど海外での石油製品需要は増加すると予測。現在、年140万キロリットルの輸出を同300万キロリットルに伸ばせるとみている。このため、石油・天然ガス開発を強化。ノルウェーや英国領に保有している鉱区で探鉱を進め、12年度に日量3万8000バレル(09年度比日量8000バレル増)の産出を目指す。石炭も保有鉱区を中心に年1100万トン(同125万トン増)に拡大する。

 素材部門では、有機ELや省燃費エンジンオイル、軟質ポリプロピレンなどに注力。特に有機ELは09年度の売上高23億円を12年度に65億円に、15年度に200億円に拡大する。当初は携帯電話向けの小型が中心だが、将来はテレビ向けの大型が急伸すると見込んでいる。

 これらにより、12年度の営業利益は1200億円、最終利益480億円(09年度見込み60億円)を目指す。10〜12年度の3年間の投資総額は3700億円を計画している。

1146荷主研究者:2010/04/27(火) 23:14:16

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100421cean.html
2010年04月21日 日刊工業新聞
川崎汽船関連企業、洋上LNGプロで運営の優先交渉権獲得

 川崎汽船が15%を出資しているフレックスLNG(英領バージン諸島)は、東南アジアの国営石油開発グループが計画している洋上LNG(液化天然ガス)プロジェクトで、施設運営の優先交渉権を獲得した。豪州とインドネシアの間に広がるティモール海でのプロジェクトで、洋上LNG生産船を使って天然ガスの採掘から液化までを行う。採掘開始は2014年を予定。

 川崎汽船はフレックスLNGによる優先交渉権獲得を受け、ガス田への採掘設備の運搬やLNG船での輸送業務の受注を目指す。

 国営石油開発グループの社名は明らかにしていないが、タイ石油開発公社(PTT)と見られる。一般的に天然ガスは陸上施設で液化するが、パイプラインや港湾設備への高額な投資を敬遠し、中小ガス田の多くの新規プロジェクトが遅れている。

1147荷主研究者:2010/05/07(金) 00:12:55

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100429/bsc1004292136012-n1.htm
2010.4.29 21:35 Fuji Sankei Business i.
大阪ガス出資、洋上でLNG生産へ 日本企業初

 大阪ガスが10%を出資し、権益を保有するオーストラリア北部海域のサンライズガス田の開発について、同社は29日、海上で液化天然ガス(LNG)を生産する洋上浮体式プラント方式を採用することで、豪資源開発会社ウッドサイド・ペトロリアムなど出資各社が基本合意したと発表した。

 洋上LNG生産は新しい技術で、従来のパイプライン・陸上生産方式に比べ低コスト化が可能。日本企業として、洋上生産方式に合意したのは初めてという。

 他にプロジェクトに出資しているのは、コノコフィリップス(米国)、ロイヤル・ダッチ・シェル(オランダ)の2社。

 計画では、全長約450メートル、幅約70メートルの浮体式プラントを建造。海底ガス田付近に浮かべて天然ガスを精製・液化し、LNG輸送船に積み込んで出荷する。2010年代後半から年間約400万トンを生産し、総事業費は数千億円規模。今後、技術面の検討を続け、最終的な投資判断を行う。

 LNGは現在、採掘した天然ガスをパイプラインで陸上設備に送り、生産している。洋上方式ではパイプライン敷設が不要となり、数割程度のコスト削減が見込める。開発が難しかった中小の海底ガス田でも生産が可能になるという。

1148荷主研究者:2010/05/15(土) 15:24:22

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100507caan.html
2010年05月07日 日刊工業新聞
出光、米の石油卸を買収−燃料油販売拡大へ

 出光興産は6日、米国カリフォルニア州の石油製品卸売会社のニュー・ウエスト・ペトロリアム(NWP、サクラメント市)を6月1日付で買収すると発表した。NWPはガソリン、軽油を合わせて年間約140万キロリットルを供給する米国西海岸で最大級の独立系卸売会社。出光のガソリン、軽油の年間国内販売数量の約17%に当たる規模で、同社の米国事業が一気に拡大する。

 出光のグループ会社である出光アポロコーポレーション(ニューヨーク市)が、NWPの石油製品卸売事業を譲り受ける。買収額は公表していない。

 NWPはカリフォルニア州やネバダ州などでパイプラインと、それにつながる14カ所の陸上出荷タンクを利用した燃料油の卸売りを手がける。09年の売上高は11億7000万ドル(約1050億円)で大半が卸売事業と見られている。従業員数は17人で、一部は買収後も引き継ぐ。

1149荷主研究者:2010/05/15(土) 15:52:27
>>1148
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100507/bsc1005070501000-n1.htm
2010.5.7 05:00 Fuji Sankei Business i.
出光興産が米で卸売販売会社を買収 海外での石油販売再参入

 出光興産の米国子会社、出光アポロコーポレーション(本社・ニューヨーク市)は6日、米国で石油卸売り事業に参入すると発表した。石油卸売り販売のニュー・ウエスト・ペトロリアム(カリフォリニア州)と同社の卸売り事業を買収することで合意、6月1日付で事業を譲り受ける。買収額は明らかにしていない。

 出光は、国内の石油需要が減少する中、海外での石油精製や販売事業を強化することで成長戦略を描いている。買収するニュー・ウエストは、カリフォリニア州を中心に、オレゴン州、ネバダ州、アリゾナ州で、ガソリンと軽油の合計年240万キロリットルを販売する独立系最大級の卸売り販社という。販売量は出光の国内販売の約17%に相当する。2009年の売上高は約1100億円。

 米国の卸売市場は、エクソンモービルなど石油メジャー(国際石油資本)が約9割のシェアを握る。米国では、人口増を背景に石油製品の需要が伸びており、安定収益が見込めると判断した。将来は日本で精製した製品の輸出受け入れ先として活用したい考えだ。

 出光興産は、中南米のプエルトルコやポルトガルで石油製品の販売事業を行っていたが、いずれも撤退した。今回の買収を機に海外での販売事業に再参入する。今後は中南米やアジアでも石油の卸売りや小売り事業を展開する計画だ。

 出光は「第3次中期経営計画」で、2010〜12年度に3700億円を石油事業などに投融資することを盛り込んだ。このうち、8割を成長が見込める石油開発や新規事業、ベトナムのニソン製油所プロジェクトなど海外案件に重点投資する方針を打ち出している。

1150名無しさん:2010/05/15(土) 16:24:37

http://www.gazo.cc/up/10799.jpg

1151名無しさん:2010/05/15(土) 16:30:32
風呂実況

http://www.gazo.cc/up/10799.jpg

1152とはずがたり:2010/05/17(月) 14:28:34

ENEOSカード利用者としては楽しみである♪
生駒は近くに日石がなくて困ってるんだけどJOMOもないんだよね(´・ω・`)

2010年05月16日
新日石・Jエナジー、カードの相互乗り入れを7月から開始
http://carmode-news.carmode.net/article/150071193.html

新日本石油とジャパンエナジーでは、今年7月1日の経営統合に合わせ、サービスステーション(SS)で利用できるカードの相互乗り入れを開始する。

両社は7月1日に合併し、JX日鉱日石エネルギーとなり、ブランドを順次ENEOSに統一していく計画。これに合わせ同日から全国に約1万3000カ所あるENEOSおよびJOMOのSSで、現在のカードを利用できるようにする(一部カードを除く)。

このほか、10月をメドに新たな個人向けクレジットカードの発行も予定しているという。

1153荷主研究者:2010/05/27(木) 22:41:10

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/11672.html
2010年5月17日 新潟日報
サハリンからのLNG船が到着
拠点性向上に期待、聖籠町・新潟東港

 ロシア・サハリン沖の天然ガス開発「サハリン2プロジェクト」で生産された液化天然ガス(LNG)を積んだ輸送船が17日午前、聖籠町の新潟東港に初めて入港した。東北電力(仙台市)が火力発電に使用する。輸送日数がわずか2〜3日という近さで極東のエネルギー生産基地と結ばれることにより、本県の拠点性向上につながると期待される。

 14日にサハリン島南端を出発した輸送船「シグナス・パッセージ号」(12万2444トン)はLNG約6・5万トンを搭載し、17日午前10時ごろ新潟東港に着岸した。1日かけてLNGを積み卸す。

1154荷主研究者:2010/06/06(日) 13:40:05

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100525/bsc1005251802015-n1.htm
2010.5.25 18:00 Fuji Sankei Business i.
コスモ石油、アブダビの利権更新と追加取得で合意

 コスモ石油は25日、連結子会社のアブダビ石油が保有するムバラス油田など3鉱区の権益更新と近隣新鉱区の追加取得について、アブダビの最高石油評議会(SPC)との間で基本合意したと発表した。

 現行の権益利権協定は2012年12月5日に期限の45年を迎えることから、その後30年間の権益を更新する。3油田は合計で日量2万4000バレルを生産。さらに近隣の未開発鉱区を追加取得する方向で最終調整している。営業開始時期や生産量は未定だが、既設の地上施設などを活用できる。 

 アブダビ石油にはコスモ石油が63.0%、ジャパンエナジー石油開発が31.5%、残りを東京電力などが出資している。

1155荷主研究者:2010/06/06(日) 14:07:45

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201002/18/01202_2125.html
2010年2月18日(木)化学工業日報
東亜石油、水江工場へ芳香族プラント移設検討

 東亜石油は、製油所設備の抜本的な再構築に取り組む。昭和シェル石油から貸借していた京浜製油所扇町工場を閉鎖することを決定したが、収益力維持のため同工場の芳香族製造設備を移設し再稼働させることを検討。重油生産をゼロに近づけ石油化学原料比率を高めることで競争力のさらなる向上に努める。東亜石油が閉鎖を決めたのは、昭和シェル石油から貸借し、東亜石油所有の水江工場(日量6万5000バーレル)とパイプラインでつなぎ一体運営を行ってきた京浜製油所扇町工場(日量12万バーレル能力)。
 [基礎/石油]

1156荷主研究者:2010/06/06(日) 14:09:17

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/08/02201_2121.html
2010年3月8日(月)化学工業日報
伊藤忠エネクス−岩谷産業、LPG共同配送で新会社設立へ

 伊藤忠エネクスと岩谷産業は、岡山地区の液化石油ガス(LPG)流通で業務提携することで合意した。両社子会社が折半出資し4月1日に共同配送子会社を設立、流通合理化と物流コストの削減を図る。新会社「エルピーガス岡山」は、伊藤忠エネクスホームライフ西日本とホームエネルギー山陽がそれぞれ50%を出資する。ジャパンエナジー水島製油所シリンダー設備や岩谷産業岡山充填所などを活用し、7月1日から岡山市や倉敷市、玉野市周辺などで配送保安業務を開始する予定。
 [流通]

1157荷主研究者:2010/06/06(日) 14:10:41

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/02/01202_4135.html
2010年4月2日(金)化学工業日報
今後5年で燃料油需要16%減−総合エネ調見通し

 総合資源エネルギー調査会の石油市場動向調査委員会は1日、2009年度の石油製品実績見込みと10年〜14年度の今後5年間の需要見通しをまとめた。09年度は燃料油全体で前期比4.6%減の1億9189万キロリットルと2億キロリットルの大台を割り込む見通しで、14年度には09年度比16%減となる約1億6000万キロリットルまで需要が落ち込むと予測。原油価格の低下や経済の持ち直しで09年度はガソリンなどで当初想定を上回る見通しとなったが、今後5年間の平均減少率は3.5%と下落トレンドに変わりはないと見込んでいる。
 [基礎/石油]

1158荷主研究者:2010/06/16(水) 23:03:46

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100529/bsc1005290507010-n1.htm
2010.5.29 05:00 Fuji Sankei Business i.
新日石とジャパンエナジー 大分など3製油所能力削減

 新日本石油とジャパンエナジーは28日、大分(大分市)、鹿島(茨城県神栖市)、水島(岡山県倉敷市)の計3製油所の原油処理能力を削減すると発表した。6月30日までに順次、蒸留装置を廃止するなどで日量15万5000バレルの原油処理能力を削減する。持ち株会社JXホールディングスのもと今年7月に石油精製販売事業を統合するのに備えるとともに、石油需要の減退に対応する。

 両社はすでに、今年度中に計日量40万バレルの精製能力を削減し、2013年度末までにさらに日量20万バレル削減し、グループの処理能力を119万2000バレルとすることを公表している。

 今回、大分製油所は5月31日に処理能力日量2万4000バレルの蒸留装置1基を廃止することで処理能力を同13万6000バレルに引き下げ▽鹿島製油所は5月31日に処理能力を同2万1000バレル削減し、同18万9000バレルに引き下げ▽水島製油所は6月30日に処理能力同11万バレルの蒸留装置1基を廃止し34万5000バレル−とする。

 国内の石油需要は日量350万バレル程度とされる一方、業界全体の原油処理能力は480万バレルあり、約130万バレルが余剰。出光興産や昭和シェル石油なども処理能力削減計画を相次いで打ち出している。

1159とはずがたり:2010/06/17(木) 01:29:05

BPずさんな油田掘削、失敗続きの漏えい遮断
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100616-OYT1T00340.htm?from=nwla

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20100616-836720-1-L.jpg

 【ワシントン=山田哲朗】米ルイジアナ州沖のメキシコ湾原油流出事故で、米下院エネルギー・商業委員会のヘンリー・ワクスマン委員長は14日、事故処理に当たる英石油大手BPの最高経営責任者に書簡を送り、BPが工期短縮やコスト削減のため取った「近道」が米国史上最悪の原油流出事故を引き起こした可能性を指摘した。

 爆発事故から8週間たっても原油流出は収まらず、深海掘削でBPが慎重さを欠いていた実態が浮かび上がっている。

 BPは爆発の起きた4月20日までに海面の掘削基地から1500メートル下の海底までパイプを延ばし、そこから4000メートル油井を掘り進み油田に到達していた。

 事故直前、油井の仕上げ工事が行われていたが、油田のメタンガスが掘削基地まで上昇し、爆発したとみられる。基地はパイプもろとも沈み、パイプの裂け目から原油とメタンガスの噴出が始まった。

 書簡では、事故の5日前にBPの技術者が障害続きで工期が遅れた油井を「悪夢の油井」と呼んでいたことも明らかにしている。

 海底の油井の出口には高さ12メートルの緊急遮断装置を備えた遮断弁があるが、何らかの原因で作動しなかった。

 BPは5月上旬、パイプの漏えい個所を大きな容器で覆い、原油を回収する計画を立てたが、メタンと海水の反応で生じる氷状の物質が容器内にたまって吸引管が詰まり断念。5月下旬には、遮断弁に泥やゴムを注入して油井をふさごうとしたが、原油の圧力に押し戻され、失敗した。

 BPは今月上旬、遮断弁のすぐ上でパイプを切って小さなふたをかぶせ、一日当たり2400キロ・リットルの原油を回収している。だが、噴出総量は3200〜6400キロ・リットルと推定され、ふたのすきまから回収しきれない原油があふれ出ている。

 根本解決には、油井の根元に達する別の井戸を掘ってセメントを流し込み埋める以外ない。BPはすでに新たな井戸を2本、根元に向け掘り進めているが、到達は8月になる見通しだ。
(2010年6月16日10時43分 読売新聞)

1160とはずがたり:2010/06/17(木) 01:29:18

メキシコ湾原油流出事故 あえぐ英石油メジャーBP 株価は半値・6段階格下げ
2010.6.16 23:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100616/fnc1006162334016-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】米南部メキシコ湾の原油流出事故で英メジャー(国際石油資本)、BPがあえいでいる。深海での原油封じ込めに失敗し、経営トップの無責任発言がオバマ米政権の怒りを増幅させた。回収と環境対策、被害補償にかかる費用は最大400億ドル(約3兆6千億円)とも試算され、株価は4月の事故発生以来、半値近くに暴落。同社の格付けも一気に6段階引き下げられるなど、買収や事業再編の可能性も取りざたされ始めた。

 欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは15日、オバマ政権の強硬姿勢を受けて「流出事故の対策費や賠償金の負担が予想以上に重くなる可能性がある」との判断を示し、BPの格付けを「ダブルA」から「トリプルB」に6段階引き下げた。

 トリプルBは投機的水準の2段階上にすぎず、今後、BPの財務状況に影響を及ぼす恐れもある。

 15日のロンドン市場でBP株の終値は前日比3・8%安の342ペンス(約460円)。今年最高値の655ペンスから5割近く下落した計算で、過去5年間でも最安値となった。

 ロイター通信は、米金融大手バンク・オブ・アメリカが自社の商品トレーダーに、BPとの間で1年を上回る長期の原油取引を行わないよう指示した−と伝えるなど、BPに激震が走っている。

 4月20日の爆発事故以降、BPは原油流出の封じ込めに取り組んできた。しかし深海1500メートルでの作業は難航し、流出口をセメントで固める「トップキル」などの作戦は次々と失敗した。

 こうした中、BPのトニー・ヘイワード最高経営責任者(CEO)は「メキシコ湾は広大で、流出した原油量は微々たるもの」「私の生活を返してほしい」などと無責任発言を繰り返し、オバマ政権の神経を逆なでしてきた。

 BPが負担した原油回収費などは今月14日時点で16億ドル(約1500億円)。流出が完全に止まるのは今夏になるとみられている。

 BPは米誌フォーチュンが2008年に、売上高でも純利益でも世界4位に挙げた超優良企業。09年度の純利益は原油相場の下落で165億ドル(約1兆5千億円)と前年度より2割強も減少したものの、今年3月末時点で現預金は68億ドル(約6200億円)ある。配当総額は年105億ドル(約9600億円)にのぼっており、今後、配当資金を流出事故の対策費や補償金に充てるかどうかが焦点になっている。

1161とはずがたり:2010/06/17(木) 01:31:21

メキシコ湾原油流出、悪化の一途 米また推定値見直し
http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY201006160157.html
2010年6月16日11時18分

写真:海底から流出し続ける原油=ロイター海底から流出し続ける原油=ロイター

図:ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/TKY201006160473.jpg


 メキシコ湾での原油流出事故で米政府は15日、1日当たりの流出量の推定値を約5600〜約9500キロリットルに上方修正した。事故直後にBPが発表していた数値と比べ、最大で約60倍になる。米政府は今後も見直す可能性を示唆しており、被害は悪化の一途をたどっている。

 推定値は、4月20日の事故直後に示された約160キロリットルから増え続け、6月10日に約3180〜約6360キロリットルに修正されたばかり。今回の見直しは、海底にある油井の安全弁から原油が漏れ続ける様子の新たな映像を分析するなどした結果だという。

 現在、安全弁に装置をつないで海上のタンカーに原油を吸い上げているが、1日あたり約2900キロリットルが限界だという。この結果、最大で1日に約6600キロリットルが海中に流出している計算になる。(田中光)

1162とはずがたり:2010/06/22(火) 04:01:00

国際帝石と三菱商事、ベネズエラ重質油開発で合弁契約=シェブロンなどと、5%出資
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051300862&rel=j&g=eco

 国際石油開発帝石、三菱商事は13日、南米ベネズエラで権利を得ている重質油(オリノコ・タール)の開発について、ベネズエラ国営石油会社PDVSAや米石油開発大手シェブロンなどの関係者と合弁事業の契約を結んだと発表した。(2010/05/13-18:15)

1163とはずがたり:2010/06/22(火) 21:42:45
>>1137-1138,1141
この話しどうなったんだ??
「5月末までに基本的な契約書を締結し」とあるけど巧くいかんかったのかな??

新日石・三井物産・丸紅、LPガス事業を統合へ
http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY201004050276.html
2010年4月5日19時45分

 新日本石油と三井物産、丸紅は5日、液化石油ガス(LPガス)事業を統合する、と発表した。三井、丸紅両社の合弁会社「三井丸紅液化ガス」に新日石のLPガス事業を分離して統合する。統合後の国内シェアは約25%で、業界首位になる見通しだ。需要が低迷するなか、統合によって競争力の強化を図る。

 三井丸紅液化ガスは2008年に三井、丸紅両社のLPガス事業を統合して設立した会社。新日石とは11年3月までに統合する方向だ。統合後の出資比率は新日石が50%以上、三井が約30%、丸紅が約20%となる方向。国内のLPガス需要に占める割合は新日石が約14%、三井丸紅液化ガスが約11%で、統合後は出光興産と三菱商事が06年にLPガス事業を統合して設立した「アストモスエネルギー」(シェア約20%)を抜いて、首位となる。

 新日石と三井丸紅液化ガスは、いずれも国内全域で事業を展開しているが、ガス製造所や貯蔵設備の立地場所に重複が少なく、統合によって輸送の効率化などが期待できるという。また、供給世帯数が増えることで、新日石が力を入れてきた燃料電池や太陽光発電の販売力の強化を図る。

 LPガスは国内の約半数の世帯が利用しているが、最近は都市ガスへの切り替えに加え、電力会社が力を入れるガスを使わない「オール電化住宅」の普及に押されている。日本LPガス協会によると、LPガスの需要は1996年度をピークに減少傾向が続いており、96年度には35社あったLPガスの輸入・元売り会社は、統廃合などによって現在は16社に減っている。



新日石と三井丸紅、LPガス事業を統合=年度内に新会社、業界トップに
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010040500641&rel=j&g=eco

 石油元売り最大手の新日本石油と三井丸紅液化ガス(東京)は5日、プロパンガスなどのLPガス事業を統合し、新会社を設立すると発表した。LPガスの需要は、液化天然ガス(LNG)や電力など他のエネルギー源との競争激化で減少傾向にあり、統合による効率化で生き残りを図る。統合新会社は、LPガス販売でシェア約25%のトップ企業となる。(2010/04/05-18:14)

1164荷主研究者:2010/06/26(土) 17:57:28

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100608/bsc1006080500001-n1.htm
2010.6.8 05:00 Fuji Sankei Business i.
岩谷産業がヘリウムガス輸入 カタールから権益を取得

 岩谷産業は、中東カタールで産出するヘリウムガスの輸入権益を同国の政府系企業から日本企業で初めて取得した。

 国営企業のカタール石油が70%を出資する液化天然ガス(LNG)生産会社のラスガスが、同国ラスラファン工業地区で開発を進める「カタールヘリウム2プロジェクト」への入札に参加し、権益取得に成功した。

 LNGを精製する過程で液化ヘリウムを分離・生産する。ヘリウム生産量は年間約4000万立方メートルになる見通しで、その20%にあたる800万立方メートルを2013年から日本へ輸出する。これは09年の日本国内需要の半分強に相当し、年間売上高は約100億〜150億円の見込み。契約期間は13年から32年までの20年間。

 ヘリウムは大気中にほとんど存在しないうえ、米国や北アフリカなど限られた地域でのみ産出される希少ガス。日本はほぼ全量を米国からの輸入に依存している。しかし、枯渇が懸念される上、中国を中心にアジアでの需要が増加。半導体のシリコンウエハー冷却用のほかMRI(核磁気共鳴画像装置)の冷媒用に需要が急増しており価格は上昇基調にある。

 米国は世界生産の70%を占めており、国家戦略物質として価格決定権を掌握。需給バランスと価格安定に努めているが、備蓄が底をつけば深刻な価格高騰を招くことが予測されている。

 岩谷産業は、今回の権益取得によって調達先の多角化を進めると同時に、中長期的な国内向け供給の安定化を実現する。国内ヘリウム市場でのトップシェアを確保する。

1165とはずがたり:2010/07/01(木) 20:39:08

BP約2兆円拠出…原油流出で米政府と合意
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100617-OYT1T00141.htm
 【ワシントン支局】米主要メディアは16日、メキシコ湾での原油流出の被害補償にあてるため、英石油大手BPが第三者の管理する特別口座に200億ドル(約1兆8200億円)を拠出することで、米政府と大筋合意したと報じた。

 オバマ大統領が同日、ホワイトハウスで行ったBP幹部との会談で資金拠出を要請したと見られる。
(2010年6月17日01時59分 読売新聞)

米英首脳「原油流出の対策や責任はBPに」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100627-OYT1T00558.htm?from=nwla

 【トロント=黒瀬悦成】オバマ米大統領とキャメロン英首相は26日、同首相が先月に就任後、初の首脳会談を行った。

 米政権高官によると両首脳は、メキシコ湾での原油流出事故に関し、原油流出の阻止や汚染された環境の修復、被害住民への補償を行う責任は、事故を起こした英石油大手BPにあるとの認識で一致した。

 一方、英政府当局者はロイター通信に対し、米国内で高まりつつある「BPたたき」の機運が米英の「特別な関係」に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が高まっていることに関連し、「両首脳は、BPに損害を与えて得られるものは何もないとの考えで一致した」と強調した。
(2010年6月27日20時26分 読売新聞)

米の深海油田掘削凍結、連邦地裁が「無効」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100623-OYT1T00629.htm?from=nwla

 【ワシントン=山田哲朗】米ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地裁は22日、オバマ大統領がメキシコ湾の原油流出事故を受け5月末に発表した、深海油田の新規掘削を半年間凍結する措置は無効との決定を下した。

 裁判官は「一つの油井が事故を起こしたからといって、すべての油井の安全性に問題があると判断するのは恣意(しい)的」と指摘した。ホワイトハウスのギブス報道官は22日の記者会見で、直ちに上訴する考えを明らかにした。
(2010年6月23日13時54分 読売新聞)

1166荷主研究者:2010/07/06(火) 23:31:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100624/bsd1006240823013-n1.htm
2010.6.24 08:23 Fuji Sankei Business i.
大阪ガスが静岡ガスにLNG供給

 大阪ガスは23日、静岡ガスに液化天然ガス(LNG)を供給する契約を結んだと発表した。期間は平成26年度から20年間で、年間供給量は静岡ガスの年間ガス販売量の3割程度にあたる約30万トン。

 大阪ガスが手配したLNG船を使用し、ガス田などで調達したLNGを輸送して供給する。

 大阪ガスがLNG船で直接、LNGを他社に供給するのは日本ガス(鹿児島市)、沖縄電力に次いで3例目。

1167荷主研究者:2010/07/19(月) 21:32:51

http://www.lnews.jp/2010/07/37208.html
2010年07月01日 LNEWS
JXホールディングス/釧路にLNG受入基地

JXホールディングスは7月1日、北海道釧路市の旧新日本石油釧路西港油槽所跡地において、LNG内航船受入基地(釧路LNG基地」)の建設を決めたと発表した。

釧路LNG基地は、内航船受入設備および1万KLタンクなどを設置し、2015年4月に運転開始予定の八戸LNG輸入基地からLNGを受け入れ、天然ガス・LNG需要が見込まれる道東地域向けに供給する拠点として、2015年4月に運転を開始する予定だ。

釧路LNG基地の建設・運営については、単独で進めるが、北海道におけるLNG輸入基地建設計画を進めている北海道ガスとは、道東地域における天然ガス・LNGの普及に向けて協力する。

1168荷主研究者:2010/07/19(月) 21:33:28

http://www.lnews.jp/2009/07/32812.html
2009年07月07日 LNEWS
国際石油開発帝石/直江津LNG受入基地を着工

国際石油開発帝石は7月7日、直江津LNG受入基地(新潟県上越市)の着工を発表した。

天然ガスを国内マーケットに中長期的に安定供給するために、2007年8月から直江津港で建設準備を進めていたもので、同日起工式を行った。

基地建設は、今後の天然ガス需要が伸びることが想定されるため、国産天然ガスに加え、2010年1月より静岡ガスから液化天然ガスを受入基地で再度気体に戻したLNG気化ガスを導入予定であることなどを踏まえたもの。

基地は2014年からは操業を開始する予定で、海外のLNGも受け入れ、天然ガスの安定供給体制を強化する。さらに、海外で開発準備作業を実施しているイクシスプロジェクト(オーストラリア)、アバディプロジェクト(インドネシア)で生産されるLNGを本基地で受け入れることを検討中。海外LNG事業と国内の天然ガス事業のインフラストラクチャーを有機的に連結し、安定的な付加価値を生み出すガスサプライチェーン構築を目指す。

*直江津LNG受入基地の概要
 名称:直江津LNG受入基地
 建設場所:新潟県上越市八千浦12番
 敷地面積:約25ha
 主要設備:バース、タンク(地上式18万klタンク×2基、将来1基増設可能)、気化設備、熱量調整設備ほか
 総事業費:約1000億円(土地取得費用等を含む)

1169荷主研究者:2010/07/19(月) 21:53:58

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100629caam.html
2010年06月29日 日刊工業新聞
Jエナジー、ニードルコークス製販事業を住友商事に譲渡

 ジャパンエナジーと住友商事は28日、両社の共同出資会社でニードルコークス製造・販売事業を行うペトロコークス(東京都港区)の経営権を住友商事に譲渡することで合意したと発表した。すでに譲渡契約を交わし、10月1日付で新会社を立ち上げる。譲渡額は非公表。この事業は新日本石油と経営統合する際、独占禁止法に抵触するとして懸案となったが、Jエナジーのニードルコークス事業を切り離すことで決着することになった。

 新会社「ペトロコークスジャパン」の出資比率は住商90%、JX日鉱日石エネルギー10%の予定。燃料コークスその他副産品の製造・販売事業はJX日鉱日石エネルギーが引き継ぐ。

 ペトロコークスの09年度売上高は100億円強。新日石分のニードルコークス事業の売上高は09年度約100億円で、JX日鉱日石エネルギーがそのまま引き継ぐ。

1170荷主研究者:2010/07/24(土) 14:16:44
>>1102 >>1167
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/239554_all.html
2010年07/02 07:33 北海道新聞
釧路LNG基地 JX日鉱日石が単独整備

 JXホールディングス傘下のJX日鉱日石エネルギー(東京)は1日、釧路市内に建設を計画している液化天然ガス(LNG)の貯蔵、販売基地を2012年夏に着工、15年4月に運転開始すると発表した。また、当初予定していた北海道ガスとの共同建設を断念し、単独で基地を整備する方針を表明した。

 基地は、釧路西港にある旧新日石の遊休地4万5千平方メートルに1万キロリットルのLNGタンク1基を設置。天然ガス気化設備や船舶からのLNG受け入れ設備なども整備する。投資額は数十億円規模。LNGは15年4月に稼働する青森県の八戸輸入基地から内航船で運ぶ。

 同社はLNG供給先として釧路周辺の食品、医薬品関連企業を想定、年間10万トン強の販売を目指す。タンクローリーによる運搬のほか、基地に近い企業向けにパイプラインの敷設も検討している。

 同社は当初、北ガスと共同で基地を建設する方針だったが「両社の思い描く事業形態が一致しなかった」(関係者)として、単独での整備に踏み切った。

1171荷主研究者:2010/07/24(土) 14:17:19

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/240808_all.html
2010年07/10 07:37 北海道新聞
勇払の余剰ガス製品化 石油資源開発 精製施設を建設へ

 【苫小牧】石油資源開発(東京)は、勇払油ガス田(苫小牧)で天然ガスとともに産出する余剰ガスを精製し、プロパンなどを販売する。新精製施設を同社の北海道鉱業所(苫小牧)に建設中で、これまで焼却処分してきた資源の有効利用とともに、焼却時に出る二酸化炭素(CO2)の削減を図る。

 余剰ガスは、メタンが主成分の天然ガスと、原油を分離処理する際に出る微量の低圧ガス。同鉱業所では年産5億9千万立方メートルの天然ガスの1%強にあたる約700万立方メートルの余剰ガスが出て、専用施設で焼却してきた。この余剰ガスを精製してプロパン、ブタンなど4種類の製品を製造する。

 敷地約3・8ヘクタールに液化、蒸留、貯蔵などの新施設を建設する。4月着工し完成は来年6月の予定。投資額は約49億円。

1172とはずがたり:2010/07/30(金) 02:10:53

凍り付いた北極の油田開発 BP事故 各国が掘削規則を厳格化
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100729/mcb1007290505014-n1.htm
2010.7.29 05:00

ノルウェーの首都オスロにあるスタトイル本社。同社をはじめとするエネルギー各社による北極地方での石油・ガス開発はしばらく停滞する見通しだ(ブルームバーグ)

 英メジャー(国際石油資本)BPのメキシコ湾の油井で発生した原油流出事故の影響によって、地球上で最大の未開発石油・ガス埋蔵地とされている北極地方の開発が差し当たり留保される見通しだ。規制当局が掘削規則の厳格化を進め、流出対策の改善を求めていることが背景。

BP、巨額赤字1・5兆円 CEO辞任

 ◆埋蔵量900億バレル

 英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは、米当局と連邦裁判所の先週の判断を受けてアラスカ沖の探査計画を停止した。またノルウェー最大のエネルギー会社スタトイルは北極海での掘削に関する政府の規制に直面している。

 スタトイルの北極地方開発の責任者、ヘーゲ・マリー・ノルハイム氏は「新たな規制や義務付けが導入される見通しで、われわれはそれを考慮する必要がある」と指摘。「皆、メキシコ湾の事故から教訓を得ることを望んでおり、もっと時間が必要なら時間をかける方針だ」と述べた。

 石油輸出国機構(OPEC)が資源へのアクセスを制限する中、エネルギー需要は拡大。調査が比較的容易な油田は枯渇している。米地質調査所(USGS)の2008年の調査によれば、北極地方には900億バレルの原油が眠っている可能性がある。これは世界の未発見の原油の約13%に相当するとみられ、ノルウェーやカナダ、アイスランド、米国、ロシアが北極地方の領土権を主張している。

 欧州3位の石油会社、仏トタルの北欧州探査・生産担当ディレクター、パトリス・デ・ビビエス氏は、北極地方の原油は誰もが無視できないと指摘。各国政府は「BPに起こったことから教訓を導き出し、すべての手順をチェックするだろう」との見方を示した。

 石油関連の調査・研究を行っている世界エネルギー研究センター(ロンドン)でシニア石油アナリストを務めるマヌーチェフル・タキン氏によれば、北極地方での規制が強化されれば、生産コストが1バレル当たり2〜3ドル(約176〜263円)上昇する可能性があるという。現在のニューヨーク市場での原油価格は1バレル当たり70ドル後半の水準。タキン氏は「1年程度にわたって開発計画に中断や遅れが生じるのではないか」との見通しを示した。

 ◆環境保護団体も警告

 北極海での石油・ガス田開発は、メキシコ湾岸のように深海を掘削するわけではない。しかし、夏でも気温は氷点下で、海には氷塊が浮かんでいる。

 環境保護団体は、北極地方における石油開発について、得られる利益よりもリスクの方が大きいとみている。

 野生動物保護団体ディフェンダーズ・オブ・ワイルドライフ(ワシントン)でシニア政策アドバイザーを務めているリチャード・チャーター氏は「波がおだやかで、天気もよいメキシコ湾で石油会社は原油を除去できないということが実証されている。メキシコ湾と比べて、海氷の浮かぶ北極海は、一年の大部分が凍えるような寒さで、暗闇に包まれている」と指摘している。(ブルームバーグ Kari Lundgren)

1173とはずがたり:2010/07/30(金) 02:13:17

BP権益 争奪秒読み 「共同開発」日本、「千載一遇」中国
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100710/mcb1007100501000-n1.htm
2010.7.10 05:00

* 日本企業とBPが参画する主な石油・天然ガス開発事業

 米メキシコ湾の原油流出事故が、日本企業を巻き込んだ油・ガス田権益獲得競争に発展しそうだ。事故を起こした英BPが多額の事故処理費用に充てるため、世界各地に持つ油・ガス田の権益などを売却することを決めたためだ。その中には日本企業をパートナーとして開発している事業が含まれる可能性もある。その場合、日本企業にとって強力なライバルとなるのが、資金力の豊富な中国企業との見方が高まっている。

 「昨年は約300億ドル(約2兆6520億円)の現金収入があり、きちんとした財務基盤を持っている。諸々の事故に対応できる」。石油・天然ガスの統計発表会のため来日したBPのチーフエコノミスト、クリストフ・ルール氏は8日、講演の冒頭でBPの経営問題に触れざるを得なかった。事故処理や補償費用が莫大(ばくだい)となり、メジャー(国際石油資本)といえども経営を不安視する見方が出ているためだ。

 ただ、市場では「事故処理のめどや今後の影響がどこまで広がるか、誰にも分からない」(日本エネルギー経済研究所の小山堅理事)ため、BPの買収観測さえ流れている。

 BPは事故の被害を補償する基金に200億ドル拠出することを決めたが、オバマ米大統領は「200億ドルは上限ではない」と指摘。加えて罰金もある。上限7500万ドルのものと石油流出1バレルにつき1100〜4300ドルの2種類で、米議会では罰金の上限引き上げ論も出ており、経営不安説の根拠となっている。

 BPは当面、株式配当を見送り油・ガス田の権益など100億ドルの資産売却を決めたが、買収防衛のため首脳が中東の国家ファンドに支援を要請したとの報道もあるほどだ。

政府も資金支援

 BPの危機は、遠く離れた日本も無関心ではいられない。国際石油開発帝石や石油資源開発、JX日鉱日石開発、三井物産などがインドネシアや中東、英領北海などでBPと組んで油・ガス田の開発や生産を行っているが、それらの権益が売却対象となる可能性があるからだ。

 石油開発業界の関係者によると、複数の企業が共同開発する場合、「ある社が権益を売却するときは、まず共同開発する企業が権益を買い取る権利を持つ」契約を結ぶことが多いという。このため、BPの“穴”を日本企業が埋める可能性がある。しかも日本政府は石油などの国内供給量のうち、日本企業が持つ権益から得られる分が占める「自主開発比率」を現在の約26%から2030年に倍増させる目標を打ち出しており、開発会社に資金支援する方針で、日本の権益を拡大する条件がそろっている。

リスクも辞さず

 ただ、注目されるのが中国の動向だ。自国の石油生産量が落ちている中で、資源獲得を活発化させている。実際、昨年はBPと組んでイラクの油田開発のサービス契約を落札し、イランの南アザデガン油田の権益70%を取得したほか、スイスや英国の石油会社を買収している。

 中国にとって、BPの資産売却は探鉱や掘削の手間を省いて石油を得る「千載一遇のチャンス」(エネ研の小山氏)。BPとの共同開発者が優先的に権益を買い取る権利があっても、「外部からより高い価格提示があれば、その限りではない」(業界関係者)ともされる。

 BPと組む日本のある石油開発会社首脳は「油・ガス田の評価は実際に開発している者でなければ難しい。外部からの参入は高値買いになりかねない」と指摘するが、第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミストは「大きな“出物”があれば中国はリスクを冒しても出てくるだろう」と指摘する。

 中国だけでなく、BPとしのぎを削ってきた米エクソン・モービルや、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルといったメジャーが動く可能性もあり、日本企業の思惑通りに権益を拡大できるかは不透明だ。(粂博之)

1174とはずがたり:2010/07/30(金) 02:13:28

英BPが北米の油田など売却 賠償備えで米石油会社に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100721/bsg1007211109001-n1.htm
2010.7.21 11:08

 英メジャー(国際石油資本)BPは20日、米国やカナダ、エジプトに保有するガス田や油田の権益を総額70億ドル(約6100億円)で売却することで、独立系の米石油会社「アパッチ」と合意したと発表した。

 BPはメキシコ湾の原油流出事故で多額の賠償支払いなどを迫られ、今後1年間で100億ドルの資金を調達する考えを示している。今回の資産売却はその一環。

 これら資産の帳簿上の価値は6月末時点で30億8500万ドル。BPには多額の売却益が出る見込み。(共同)

1175荷主研究者:2010/08/01(日) 21:45:35

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/13735.html
2010年7月22日 新潟日報
糸魚川と富山結ぶパイプライン新設 帝石・天然ガスの輸送用に

 国際石油開発帝石(東京)は22日、糸魚川市と富山市を結ぶ天然ガスパイプラインの新設を検討していることを明らかにした。ルートの詳細な調査を経て2011年6月ごろ計画を決定。14年度の供用開始を目指す。

 上越市から糸魚川市までは青海ラインと、複線化によって昨年10月に完成した新青海ラインの2本がある。このうち規格が大きく送ガス能力の高い新青海ラインを、海岸に沿って富山方面に約100キロ延伸する案が基軸となる。

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100722302.htm
2010年7月22日03時22分 北國新聞
パイプライン建設を計画 糸魚川―富山市の100キロ

 国際石油開発帝石(東京)が新潟県糸魚川市から富山市までの約100キロ間で、産業用天然ガスの輸送パイプラインを建設する計画を進めていることが21日、分かった。今月から約1年かけてルートなど事業化を本格的に検討し、2012年の着工、14年の開通を目指す。同日の入善町議会全員協議会で町側が報告した。

 同社によると、計画では、パイプラインを糸魚川市から富山市の萩浦地区まで延伸し、LNG気化ガスを日本海ガス(富山市)や沿線の大口需要先に供給する。今月からパイプラインを地中に建設するためのルートやボーリングなどの調査に着手する。事業化が正式に決まった場合の設備投資額は現時点で未定。

 同社の輸送パイプラインは既に、新潟県から東京方面を結んでいるが、富山県内では建設されていない。

 同社は上越市で、2014年度の完成に向けてLNG受入基地を建設中で、「天然ガスを利用する工場の新たな需要を見越して今回の計画を立案した」(広報グループ)としている。

 一方、日本海ガスでは「検討はしているが具体的な条件を提示されておらず、供給を受けるかどうかを含めて計画にかかわるかどうかは現段階では白紙」(広報)としている。

1176荷主研究者:2010/08/01(日) 21:46:23
>>1175
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2010072302000163.html
2010年7月23日 中日新聞
天然ガスパイプライン 糸魚川〜富山 今秋調査

石油開発帝石

 新潟県糸魚川市−富山市の約百キロを結ぶ産業向け天然ガスのパイプライン建設に向け、石油開発大手の国際石油開発帝石(東京)は今秋、約一年間の事前調査に乗り出す。事業化の可否を最終判断し、二〇一二年着工、一四年の開通を目指すという。

 関係者によると、パイプラインは「富山ライン」(仮称)。構想では、糸魚川市田海から富山市上野新町までの道路下などに、直径五十センチのガス管を埋設する。糸魚川市田海は、新潟県上越市と糸魚川市をつなぐ同社の既存パイプライン「新青海ライン」の終点。

 同社は新潟県上越市で「直江津LNG(液化天然ガス)受入基地」の建設を着工。ここで気化した天然ガスを富山ラインを通じ、日本海ガス(富山市)などに供給したい考え。

 帝石広報グループは「建設をまだ決定しておらず、その方向で検討を始めた段階。事前調査でラインの詳細な場所や需要規模を検討する」としている。

 一方、日本海ガス広報室は「現在は別会社からLNGを陸路で受け入れている。共同事業ではなく、(帝石側から)具体的な条件提示を受けてから内容を協議し、受け入れの可否を決める。ただ、選択肢が増えるのは歓迎できる」としている。

1177荷主研究者:2010/08/12(木) 19:08:12

http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10072104.html
2010年7/21 苫小牧民報
火災でガソリン生産ストップ 出光北海道製油所

 苫小牧市の出光興産北海道製油所(津田憲彦所長)で、20日火災が発生し、ガソリン精製設備が停止した上、別の設備も工事中で稼働できないことから、当面の間、ガソリン生産を見送ることにした。製油所は「再開は未定」としている。

 火が出たのはナフサからガソリンを精製する接触改質装置。20日午後1時20分ごろ出火し、装置を緊急停止したことで20分後に消えた。製油所や市消防本部などによると、装置に水素を送り込んでいたところ、配管の継ぎから15〜20センチの火が噴き出たという。けが人はなかった。

 製油所は、定期保全工事(マイナーSDM)と国内需要減による生産調整のため、6月中旬から7月中旬まで生産を停止していた。20日から設備が本格稼働し、ガソリン生産を再開させたばかりだった。稼働前の安全点検で異常はなかったという。

 製油所は、安全が確認されるまで生産を休止する。生産能力は一日2900キロリットル。再開まで、道外の製油所から調達して供給していくという。

1178荷主研究者:2010/08/12(木) 19:12:13

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/07/29/new1007290901.htm
2010/07/29 デーリー東北
秋にも地盤改良着手 八戸・LNG基地

 JX日鉱日石エネルギー(東京)が、八戸市河原木地区の人工島・ポートアイランドに計画している液化天然ガス(LNG)輸入基地をめぐり、同社の林雅巳エネルギー・ソリューション本部ガス事業部長は28日、本紙取材に対し、秋にも建設予定地の地盤改良に着手したい意向を示した。工事は半年ほどかかり、来年夏にも基地本体の建設工事に取り掛かりたい―としている。

 八戸LNG輸入基地計画は、合併前の新日本石油(東京)が昨年12月に決定。今年1月、県と市の3者で、立地協定に調印した。

 予定地はポートアイランドの拡張区域(第2期工事部分)。敷地面積は11万4千平方メートル。貯蔵容量14万キロリットルのLNGタンク2基のほか、外航、内航船用施設、ガス気化設備、タンクローリー出荷設備などを整備する。

 八戸LNG輸入基地の2次基地として、同社は北海道ガス(札幌市)と共同で釧路LNG基地(北海道釧路市)を新設する計画。八戸LNG輸入基地は、釧路LNG基地を含む、北海道と北東北各県への出荷、供給拠点としての機能を有する。

 林部長は28日、東京都内で開かれた「八戸セミナー2010」で講演。八戸LNG輸入基地計画の概要を説明した。

 終了後の取材に対し、本年度内としていた着工時期について「土地の売買契約を済ませた後、秋口から地盤改良に掛かりたい」と語った。

 建設予定地は県が所有。工事着手するためには、土地の売買契約について県議会の承認を得なければならない。同社が目標として示した狃着工瓩砲蓮■昂邯議会での関連議案の議決が必須となる。

 昨年改定した八戸港港湾計画で、エネルギー関連産業の形成地と位置付けられた建設予定地では、土砂の埋め立てが終わり、現在、地盤を固める「減容化」作業が進められている。造成は9月末までに完了する見通しだ。

1180荷主研究者:2010/08/22(日) 13:59:39
急行越前様からの情報
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1134

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100812/bsc1008120501008-n1.htm
2010.8.12 05:00 Fuji Sankei Business i.
コスモ・東燃が石油再編の軸 経産省、閉鎖・合併促す新基準

コスモ石油が今年2月に堺製油所内に完成させた「重質油分解装置」=大阪府堺市西区(コスモ石油提供)

 石油業界に政府からの再編圧力がかかっている。国内の石油会社は少子高齢化などで縮小するガソリン需要と、新興国との価格競争によって厳しい環境下にある。展望の開けない業界に対して経済産業省は7月、石油各社に安価な重質油の利用を促すための規制の基準を公表した。重質油を処理する設備の割合が低いコスモ石油や東燃ゼネラル石油は投資して設備を増強するか、既存の設備を廃棄して精製能力を下げて見かけの装備率を向上させることが求められる。両社の動向次第によっては業界再編へと一気になだれこむかもしれない。

 「売るなに等しい」

 「石油を売ってメシを食ってきたわれわれに対し、石油を売るなと通告しているようなもの。業態転換が難しいだけに脱落者も出てくる」

 経産省の基準公表から1カ月たった今月初め、ある石油元売り会社首脳はこう述べ、顔をこわばらせた。

 JXホールディングス、出光興産、コスモの大手3社の2010年4〜6月期連結決算は、主力の石油精製事業で減産や精製能力の削減を進めたことが寄与し、そろって経常黒字を確保した。それでも、国内の設備過剰が根本的に解消されたわけではない。

 経産省が石油各社に課したのは「重質油分解装置」の装備率を上げること。製油全体の処理能力に対して、重質油を分解する装置の能力を一定以上の比率で備えることを義務づけた。軽質油に比べて安い重質油からガソリンを生産する体制を整備することで、国全体のエネルギーコスト低減を目指す。さらに重質油の利用増は、石油製品の国際競争力強化にもつながる。経産省は、日本全体の装備率を現状の10%から13年度までに13%に引き上げることを目標にしている。装備率が低いほど高い改善目標が設定された。

 石油各社は基準をクリアするために、分解装置を新・増設するか、全体の精製能力を削減する必要がある。同装置の新設には1000億円前後かかるという。石油連盟の天坊昭彦会長は「(内需の縮小で)減産して供給能力の適正化に努めているとき。投資しても採算がとれるマーケットではない」と重質油分解装置の新・増設は業界をさらに疲弊させると懸念する。

 装備率10%未満

 石油各社は明らかにしていないがコスモや米エクソンモービル傘下の東燃ゼネラルは装備率が10%未満とみられ、基準を満たすためには複数の製油所閉鎖などの設備削減が避けられない見通しだ。しかし、閉鎖すれば製品供給において支障をきたす地域がでてくる可能性が高い。「全国規模で展開する石油元売りとして存続するためには、ライバル他社と手を組まざるを得ない状況になるのは必至だ」(石油元売り大手幹部)

 一方、アジア各国・地域では、重質油を処理できる製油所が増えている。資源エネルギー庁の試算では、装備率は中国が35%、シンガポールが22%。アジア主要国・地域平均でも19%で、10%の日本は大きく後れを取る。

 過剰設備と新興国との競争に苦しむ石油業界の再編に向け国が重い腰をあげた格好だ。

                   ◇
 ≪取材メモ≫

 2010年4〜6月期の決算は減産効果で好調となった大手石油各社だが、薄日が差し始めたとはいえない。国内景気の腰折れ懸念がくすぶりガソリン販売は先行き不透明感が漂う上、人口減などによる需要の先細りは避けられない。経産省が打ち出した重質油利用促進のための新基準は、じり貧市場に嫌気がさしているといわれる外資系の撤退観測も浮上させた。

 JXホールディングスなど“勝ち組”が乗り出した太陽電池事業でさえ、苦戦を強いられる公算も大きく、脱石油戦略も混迷の度合いを深めている。八方ふさがりなだけに、再編をテコにした合理化で、早期に筋肉質な体質を構築することが求められている。 (佐藤克史)

1181荷主研究者:2010/08/22(日) 14:56:13
>>1177
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/245608_all.html
2010年08/10 06:48 北海道新聞
火災で停止の製油設備再開 出光北海道

 【苫小牧】出光興産北海道製油所(苫小牧)は9日、7月20日に起きた火災で停止していたガソリン生産設備の稼働を7日から再開した、と発表した。

 火災は、配管の金属疲労で生じた亀裂から水素が噴出して静電気により発火したのが原因。同製油所は、強度が高い配管に交換するなどの対策を施し、苫小牧市消防本部が6日、再開を許可した。

 火災が起きた設備は、国内需要低迷に伴う減産対応で6月19日から1カ月間停止していたが、再開日に火災があり、再停止していた。

1182荷主研究者:2010/08/29(日) 12:00:31

2010/8/18 3:03 日本経済新聞
熊本に天然ガス会社 九州ガスなど、共同出資で

 九州ガス(長崎県諫早市)は17日、日本ガス(鹿児島市)、石油資源開発と共同出資で、年内にも熊本県に天然ガスの製造・販売会社を設立すると発表した。2013年春までに同県南部を対象に天然ガスの供給を始める。天然ガスは石油系ガスなどに比べ二酸化炭素(CO2)排出量が少なく、環境配慮型の燃料として一般家庭や工場などに売り込む。

 新会社は熊本みらいエル・エヌ・ジー(熊本県八代市)。資本金は5000万円で、九州ガスが51%、日本ガスが34%、石油資源開発が残りを出資する。新会社は今後、原料の液化天然ガス(LNG)から天然ガスを製造する工場を八代市内に新設する。

 九州ガスは現在、熊本県南部に液化石油ガス(LPG)を原料とする都市ガスを供給している。新会社は九州ガスの販売網を活用し、今後順次、天然ガスの供給に切り替えていく。供給量は一般家庭向けが年間3000トン。八代地区に集積する工場にも重油などに代わる燃料として売り込み、最大で年間1万トンの供給を目指す。

 天然ガスはCO2排出量が少ないのが特徴。一般家庭向けのガス機器は天然ガス対応の機種が増えている。環境対応の必要性から工場などでも使用燃料を石油や石炭から天然ガスに転換する動きが加速している。

1183荷主研究者:2010/08/29(日) 12:33:27

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0818/12.html
2010年8月18日(水)山口新聞
出光徳山製油所、一時停止へ 石油製品の需要減に対応

 周南市の出光興産徳山製油所は9月9日から約1カ月半、装置を一時停止する。石油製品の需要減に対応するため。徳山工場も同時期に定期点検により一時停止する。

 同社は製品の国内需要低迷への対応などのため、製油所の一時停止による稼働調整を図っている。徳山製油所は2008年度以降4年間連続運転可能となっており、本来は12年まで定期点検・修理をしなくてよいが、9月9日から10月25日までの約1カ月半停止し、点検や修理を行う。法定の定期点検以外で同製油所が一時停止されるのは9年ぶりという。

 徳山工場は定期点検により今月19日から10月29日まで、パイプラインを通じてコンビナート企業に供給するエチレンなどの製造設備を除き、装置を停止する。

1184とはずがたり:2010/08/29(日) 12:35:05
>>1182
日本ガスとか九州ガスとか名前は大きいけど,どんな会社だ??

1185荷主研究者:2010/08/29(日) 13:27:47

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008190145.html
'10/8/19 中国新聞
バイオガスの都市ガス化検討
--------------------------------------------------------------------------------
 広島ガス(広島市南区)は、下水処理場などで発生するバイオガスを都市ガスに活用する検討を始めた。メタンガスを回収し、都市ガスのパイプラインに注入する方法を探る。再生可能エネルギーを有効活用することで、化石燃料の天然ガスの使用を減らして二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげる。

 下水処理場などで発生するガスからメタンガスを回収して精製し、成分を調整した上で使う。再生可能エネルギーの利用を探るプロジェクトチームも設けており、下水処理場を運営する広島、廿日市、呉、三原、尾道の各市や広島県と情報交換を始めた。各処理場で発生するガスの種類や量、成分、熱量などの調査を進める。

 全国の先進事例も参考にする。昨年10月に実証事業を始めた都市ガス大手の大阪ガス(大阪市)と東京ガス(東京)に社員を派遣し、技術面や採算性などを調査している。

 プロジェクトチームは、バイオガス以外の再生可能エネルギーの可能性も探る。都市ガスから水素を取り出して供給する水素ステーションや、太陽光発電と家庭用燃料電池「エネファーム」によるダブル発電の推進などについても研究する。

 プロジェクトチームはエネルギー事業部、経営企画部、技術研究所などの計17人で構成。低炭素社会の実現を目指す経営ビジョンの一環として4月に設立した。

 経営企画室の小原健太郎室長は「バイオガスを導入する技術的なハードルは高いが、実現の可能性を慎重に検討したい」と話す。

1186荷主研究者:2010/09/04(土) 12:51:35

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/23/01201_2121.html
2010年8月23日(月)化学工業日報
出光興産、石油製品の輸出体制を強化

 出光興産は、石油製品の輸出体制を増強する。今秋をめどに、徳山製油所(山口県)に軽油など中間留分の海外出荷体制を整備するもので、能力は年45万キロリットル。当面石油製品内需の縮小が避けられない一方で、隣接する徳山工場は周南コンビナート唯一のエチレンセンターとしての安定供給体制の堅持が求められており、石油製品の機動的な輸出対応を可能にすることで設備稼働の柔軟性を高める。

 石油製品内需は、99年をピークに減少を続けおり、この先も年率3〜4%でのマイナスが続くとみられている。このため出光興産では、かねてより輸出体制の強化を進めてきた。国内4製油所のうち、北海道、千葉、愛知については2008年度までの第2次連結中期経営計画において輸出能力を増強し、合わせて年300万キロリットルを構築。さらなる強化に向けて今回、徳山で初めて輸出体制を整えることにした。能力は軽油など中間留分で年45万キロリットル。今秋の完成を予定している。

 徳山製油所は“ケミカル・リファイナリー”として、隣接する徳山工場にある年62万3000トン能力のナフサクラッカーとの一体運営が強み。東ソーとトクヤマへの塩化ビニルモノマー(VCM)向けエチレン出荷を中心に、同工場は周南コンビナート唯一のエチレンセンターとして機能している。エチレン需要は堅調で、安定供給が最大の責務となっている。出光興産では09年度に152万キロリットルの石油製品を輸出。今年度は5割増の約230万キロリットルを計画している。

1187荷主研究者:2010/09/04(土) 12:59:45

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100827/bsd1008271841019-n1.htm
2010.8.27 18:40 Fuji Sankei Business i.
JXエネ、ペトロチャイナが大阪で石油精製 アジア向け輸出拠点に

 JX日鉱日石エネルギーは27日、中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)日本法人と石油精製の合弁会社「大阪国際石油精製」(大阪府高石市)を10月1日に設立すると発表した。中国の石油会社が日本で製油所を持つのは初めてで、アジア・太平洋市場向けの石油製品の輸出拠点とする。合弁会社設立は、今年6月に基本合意しており、この日、正式に契約を結んだ。

 JXの大阪製油所(大阪府高石市)を分割して新会社としたうえで、ペトロチャイナ側に株式の49%を譲渡する。資本金は50億円。資本の過半をJXが握り、社長もJX側から出す。従業員約250人は同製油所からそのまま移籍する。

 原油処理能力は日量11・5万バレル。原油調達と製品の輸出販売はペトロチャイナ側に委託し、製油所運営に関するサービスはJXに委託する。

1188とはずがたり:2010/09/15(水) 21:22:39

OPECの存続に自信 創設50周年で事務局長
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091401000942.html

 【ウィーン共同】創設50周年を迎えた石油輸出国機構(OPEC)のバドリ事務局長は14日、ウィーンの本部で記者会見し、「石油は今後も主要なエネルギー源であり続けるだろう」と述べ、OPECの存続に自信を示した。

 事務局長は、今後の課題として「技術革新や地球環境問題、市場の変化への対応」を挙げたが、「世界規模での石油需要は増加している」などと指摘。技術革新などを背景とした「脱石油」の動きがOPECを脅かすとの見方を否定した。

 再生可能エネルギーについては「一部は食糧供給と競合するなど問題があり、(石油に取って代わることはないので)OPECにとって試練ではない」と語った。

 最近の原油価格に関しては「満足している」と述べ、10月の次期総会で生産量を変更する必要はないとの考えを示唆した。戦後復興中のイラクの復帰は「5〜6年はないだろう」との見通しを示した。
2010/09/14 20:58 【共同通信】

1189荷主研究者:2010/09/23(木) 14:10:11

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100903ceat.html
2010年09月03日 日刊工業新聞
伊藤忠、15年に持ち分原油・ガス生産量を倍増

 伊藤忠商事は持ち分原油・ガス生産量を、2015年に現行比約2倍の日量7万バレル(ガスは原油換算)に引き上げる。

 同社が権益を持つ英領北海のハドソン油田の未開発鉱区「メルビル構造」での生産を検討しているほか、アゼルバイジャンにおける既存鉱区の増産や権益比率の拡大、新規権益の買収などで生産量を拡大していく方針。メルビル構造ではすでに試掘井を掘削して良好な結果を得ており、開発費は100億円以上の規模になると見られる。

 伊藤忠商事はメルビル構造で約35%の権益を保有している。同鉱区の開発や、同じ北海で探鉱中のデンマークフェロー自治領、英領西シェットランド諸島の海域鉱区もあわせて、15年までに持ち分生産量を日量1万5000バレルに増やす計画。

1190荷主研究者:2010/09/27(月) 00:27:55

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsg1009010503000-n1.htm
2010.9.1 05:00 Fuji Sankei Business i.
東ガス、商船三井系のLNG船に出資 柔軟な輸送態勢構築へ

 東京ガスと商船三井は31日、商船三井が保有する「船上再ガス化装置付きLNG船」に関する合弁会社の株式の1.5%を東ガス子会社の東京エルエヌジータンカーに譲渡する契約を結んだと発表した。譲渡額は数億円。

 船上再ガス化装置付きLNG船は、出荷基地で液化した天然ガス(LNG)を積み荷として運び、船上で再び天然ガスに気化させて、海底に延びている天然ガスの受け入れパイプラインに直接送り込むことができる。

 同船は、陸上にLNG受入基地の新増設を行わずにLNGの輸入を可能にする新しいLNGの輸送・受入技術の一つとして、注目されている。

 商船三井は、ノルウェーのLNG船会社と設立した合弁会社を通じて船上再ガス化装置付きLNG船2隻を共同保有している。東ガスは幅広くLNG関連技術を蓄積し、柔軟なLNG輸送態勢の構築を目指す。

1191とはずがたり:2010/09/29(水) 10:53:55

■ JX室蘭製油所、道内初来秋めどにバイオガソリン製造
【2010年9月28日(火)朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/09/28/20100928m_01.html


 JX日鉱日石エネルギー(本社東京、木村康社長)は来年秋をめどに、室蘭製油所(室蘭市陣屋町、三ツ井克則所長)で道内初となるバイオガソリン製造を開始する。同社は現在、根岸(横浜市)、大分の両製油所でバイオガソリンを製造しており、今年から順次、拠点を拡大していく方針。「北海道でも環境に優しいガソリンの販売を進め、地球温暖化防止に貢献したい」と話している。

 バイオガソリンは、植物からつくるバイオエタノールと石油系ガスのイソブテンを合成したバイオETBEを配合したレギュラーガソリン。バイオエタノールは植物由来のため、燃焼で二酸化炭素を排出しても大気中の二酸化炭素量は不変(カーボンニュートラル理論)と見なされ、これを原料の一部にするバイオガソリンは環境に優しいエネルギーの一つとされる。

 政府は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減策として、自動車用のバイオ燃料導入を石油元売り業界に要請。石油連盟では積極的な協力を約束し、JX日鉱日石エネルギーも全国各地の製油所で製造するレギュラーガソリンを順次、バイオガソリンに切り替えていく方針を打ち出している。

 同社は年内に大阪、来年秋は室蘭と麻里布(山口県和木町)、同冬に水島(倉敷市)、2012年夏には仙台の各製油所でバイオガソリン製造に転換していく予定だ。9月1日現在で関東・甲信越・九州1都10県のENEOS系ガソリンスタンドの約1300カ所でバイオガソリンを扱っており、将来的に本道を含む全国1万3千カ所に拡大していく考えだ。

 室蘭製油所ではETBEとガソリンを配合するブレンダーなどの製造プラントを新たに建設する。根岸製油所などで製造したETBEを使用する予定。プラント着工時期や製造量、設備投資額はこれから検討する。
(山田晃司)

1192とはずがたり:2010/09/29(水) 14:46:21

内陸製油所か。

丸紅と東洋エンジ、モンゴルで製油所建設を発表
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE0EBE2E5968DE0EBE2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
2010/9/29 14:33

 丸紅(8002)と東洋エンジニアリング(6330)は29日、モンゴルで製油所建設を共同で受注することで現地企業と合意したと発表した。両社は製油所の建設、保守、運営管理を請け負う。建設関連の受注額は6億ドル(約500億円)で、2014年秋の稼働を目指す。モンゴルの石油会社、モンゴルセキユと合意した。石油製品をロシア中心に海外に依存していたモンゴルにとって初の国内製油所となる。〔NQN〕

1193とはずがたり:2010/09/29(水) 18:53:08
data-maxだけど♪

西部ガス 子会社「中間ガス」を吸収合併
企業
2010年9月29日 15:34
http://www.data-max.co.jp/2010/09/post_11952.html

 29日、西部瓦斯(株)(本社:福岡市博多区、田中優次社長)は子会社(非連結)である中間ガス(株)(本社:中間市、古藤満洲男社長)を吸収合併すると発表した。経営効率化、総合的な営業力の強化およびサービスの向上を図るため。合併期日は11年4月1日を予定している。

 合併対価については、合併効力発生日の前日である11年3月31日の最終の中間ガス株主名簿に記載された株主に対し、所有する中間ガス株式1株につき金10,000円の割合で金銭を交付する。合併対価の総額は2,332万円。

 なお今回の合併による業績への影響は軽微としている。

1194とはずがたり:2010/09/29(水) 23:30:26

中国の次にはアメリカから恫喝されちゃう日本(;´Д`)

米、日本にイラン油田からの撤退要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000675-yom-bus_all
読売新聞 9月29日(水)14時32分配信

 核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが29日、わかった。

 政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石(INPEX)」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。

 INPEXは東証1部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。

 同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、2004年にイラン側と契約した。

 ◆アザデガン油田=イラン南西部にある油田。世界最大規模の埋蔵量を誇るとされ、日本の石油公団系の株式会社だった「国際石油開発」(当時)とイラン国営石油公社が2004年に開発契約に調印。総投資額20億ドルで、国際石油開発が75%の権益(開発後の原油)を確保する内容だった。イランの核開発疑惑をめぐって開発が滞り、06年に日本の権益は10%に縮小された。

最終更新:9月29日(水)14時32分
読売新聞

1195とはずがたり:2010/09/30(木) 04:45:47

丸紅、北海で油田権益を獲得 120億円投資
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E0EBE2EBEA8DE0EBE2EBE0E2E3E28698E3E2E2E2
2010/9/30 2:00
情報元 日本経済新聞 電子版

 丸紅は北海の海底油田の権益を新たに取得する。ノルウェー領の北海にある2鉱区の権益を買い取る契約を同国の石油開発会社と結んだ。権益の買収と開発負担に伴う総投資額は約1億5千万ドル(約120億円)。丸紅は2鉱区がフル生産となる2011年に、権益の比率に応じて1日当たり3千バレルの原油生産分を引き取り、欧州などで販売する。

 ノルウェー領北海の鉱区「オゼルバー」と「イーノック」の権益を、ノルウェージ…

1196とはずがたり:2010/10/01(金) 16:46:42

シェルなど石油4大手、イラン投資撤退へ 米制裁を回避
http://www.asahi.com/international/update/1001/TKY201010010173.html
2010年10月1日12時24分

 【ワシントン=村山祐介】米国務省は9月30日、英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルなど欧州石油大手4社が、イラン投資からの撤退を確約したことを明らかにした。4社はこれにより、イランの核開発疑惑を理由に7月に発動したイラン包括制裁法の適用除外とされた。

 開発権益をもつイラン・アザデガン油田からの全面撤退の方針を固めた日本の国際石油開発帝石は、今回発表された制裁の適用除外企業には含まれなかった。撤退に向けた具体的な調整はまだ進んでおらず、国務省は除外するだけの条件を満たしていないと判断、さらに調査を進めるとみられる。

 会見したスタインバーグ国務副長官によると、シェルのほか、仏トタルと伊ENI、ノルウェーのスタットイルの計4社が、石油などエネルギー分野への投資から撤退したか、あるいは撤退に向けた「重要かつ検証可能な措置をとる」と約束し、新たな活動も控えると確約したという。一方、イラン国営石油会社の完全子会社で、スイスを拠点とする「ナフティラン交易会社」(NICO)を制裁対象に指定した。

 スタインバーグ氏は「いくつかの国際的石油企業はまだイランでの活動を中止すると約束していない」とし、こうした企業への調査に着手したことを明かした。対象企業名については「結果を得るのに有益と考えている限りは守秘する」と言及を控えた。同省によると、これまで少なくとも16社1団体から事業の中止や契約の解除などの報告を受けているという。

1197とはずがたり:2010/10/01(金) 16:51:56

日本、イラン油田から撤退へ 米政府の要請受け
http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY201009300136.html?ref=reca
2010年9月30日15時1分

地図: ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/TKY201009300162.jpg

 イラン・アザデガン油田の開発権益を持つ国際石油開発帝石(東証1部上場)は、同油田から完全撤退する方針を固めた。政府関係者が30日明らかにした。核兵器開発問題を抱えるイランへの制裁措置を強めるため、米政府が日本に対し権益の放棄を要請していたことが背景にある。同社株式の約3割は経済産業相が持ち、筆頭株主の立場にある。

 政府関係者によると、米国が近く発表するイラン制裁の対象企業のリストに同社が含まれる可能性があるという。リストに挙がった企業は米金融機関や米企業との取引や共同開発などが禁じられ、資金調達や事業運営に大きな支障が生じる。

 このため、経産省は米国に資源エネルギー庁長官らを派遣し、国際帝石を制裁リストに加えないよう交渉した。しかし米側の姿勢は硬く、アザデガン油田からの撤退を検討せざるをえない状況に迫られた模様だ。同油田周辺には地雷が多く、開発困難な状況が続いていることも、撤退の検討材料になったという。

 アザデガン油田はイラン南西部にあり、日本が同国内に権益を持つ唯一の油田だ。イラン政府によると、埋蔵量は260億バレルと世界最大級。米国は核疑惑を持つイランへ日本が投資することに反対し、日本側も2006年、同油田の権益を75%から10%に引き下げた。国際帝石によると、アザデガン油田への投資は計124億円で、うち61億円は損失に備えた引き当てができているという。

1198荷主研究者:2010/10/03(日) 21:19:21

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/09/16/new1009160901.htm
2010/09/16 デーリー東北
LNG基地11月にも着工/八戸・ポートアイランド

 JX日鉱日石エネルギー(東京)が、八戸港河原木地区の人工島・ポートアイランドに計画している液化天然ガス(LNG)輸入基地をめぐり、青森県は15日、同社への建設用地の売却額が11億2500万円に上ることを明らかにした。県議会定例会に関連議案を提案する。用地の引き渡しに必要な県の事務手続きなどは10月にも完了する見通しで、同社は「11月の着工を目指したい」としている。

 売却用地は約9万3千平方メートル。同社の1月の発表では敷地面積を11万4千平方メートルとしており、残る用地は今後、追加取得する見込み。

 正式な契約には県議会の承認が必要で、県は定例会に議案を提出する。併せて9月補正予算案では、同社を受け入れるためポートアイランドの整備費5300万円を計上。護岸整備や上水道敷設を行い、10月をめどに整備を終える考え。

 一方、県は今回の売却額の一部を活用し、八戸港の整備を行う。補正予算案に同港の港湾施設の補修や改修費として2億5800万円、八太郎地区2号埠頭(ふとう)のコンテナ置き場を広げるため9千万円をそれぞれ計上した。

1199とはずがたり:2010/10/07(木) 04:44:12

ガソリン、19週値下がりでついに底値? 冬場に向け上昇も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000584-san-bus_all
産経新聞 10月6日(水)17時36分配信

 石油情報センターが6日発表したレギュラーガソリンの4日現在の全国平均小売価格は、1リットル当たり132円10銭で、前週(9月27日)から20銭値下がりした。値下がりは19週連続。

 激戦区を中心に、秋の行楽シーズンに向け、値下げの動きが続いているという。ただ、国際原油市況は、北半球の冬場の需要期を控え、上昇傾向にあり、石油情報センターは「原油価格の動向次第で今後値上がりに転じる可能性もある」とみている。

 都道府県別では、35都府県で値下がりした。値下がり幅が最も大きかったのは、鳥取、秋田の両県の80銭安。次いで高知と香川の両県が60銭安だった。一方、北海道は60銭値上がりし、福島、静岡、富山の3県は20銭上昇、和歌山県、滋賀県、佐賀県も10銭値上がりした。岩手や岐阜など5県が横ばいだった。

 ハイオクは20銭安の142円90銭、軽油は10銭安の112円50銭だった。

最終更新:10月6日(水)21時54分
産経新聞

1200とはずがたり:2010/10/07(木) 10:50:23

取引企業への影響懸念 根岸製油所の閉鎖検討
業種多様 産業空洞化の恐れも
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20101007-OYT8T00076.htm

 国内石油最大手のJXホールディングスが、国内最大級の根岸製油所(横浜市磯子区)を段階的に縮小し、2020年度までの閉鎖を検討していることが6日、明らかになり、県内では取引先企業への影響を指摘する声が出ている。長引く円高に加え、高い賃料や人件費などから、工場を海外や東北、北陸など県外に移す企業が増えており、産業空洞化の懸念も高まっている。

 信用調査会社などによると、県内で同社と取引がある企業は100社を超えるとみられる。配管などの工事業者や石油精製設備用の部品製造会社、ドラム缶製造会社など幅広い業種にまたがっている。売上高のなかで同社との取引が占める割合が高い企業も少なくないという。「会社によっては、将来的に業績に影響がでてくる可能性もある」(経済アナリスト)との見方もある。

 根岸製油所の創業は1964年と古く、50年近く地域経済の発展に貢献してきた。しかし、将来の高い経済成長が見込めないうえ、国内人口が減少するなか、石油製品の需要は減少傾向にあり、縮小の検討は避けられない状況となっていた。

 同製油所では、6月末時点で663人の従業員が雇用されており、将来的には雇用の減少も懸念される。 閉鎖後は、広大な跡地の利用も課題となりそうだ。同製油所の敷地は、横浜市磯子区のJR根岸駅周辺から同市中区の三渓園の先まで東西にわたり、計約227万平方メートルに達している。

 同社は同日、閉鎖の方針について「発表したものではない」としたうえで、「2014年3月末までにグループの精製能力を日量20万バレル削減する検討をしている」とのコメントを発表した。

 県には同日夕、同社から発表したものではない旨の説明があったという。県産業立地課は「現時点では、なんとも言えない。今後の動向を注意深く見守りたい」としている。
(2010年10月7日 読売新聞)

国内最大級・根岸製油所の閉鎖検討…需要減り
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1208-1209

製油所を縮小、閉鎖へ 需要減でJXグループ
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100601000998.html

 閉鎖や規模の大幅縮小なども想定される、JXホールディングスの根岸製油所=6日午後、横浜市磯子区で共同通信社ヘリから

 国内石油元売り最大手のJXホールディングスは、国内の石油製品の需要減少に対応するため、国内にある製油所再編の検討に入った。JXは2014年3月末までにグループ精製能力を日量20万バレル削減する方針だ。現在国内に8カ所ある製油所のうち、最大級の根岸製油所(横浜市)の閉鎖や規模の大幅縮小なども想定されそうだ。

 少子高齢化や省エネ自動車の普及などで国内の石油製品の需要は減少傾向となっている。JXは製油所の再編を進めることで収益力の向上を図る考えだ。

 JXグループの08年末時点の精製能力は日量約180万バレルだったが、10年10月末には約140万バレルまで縮小。これをさらに20万バレル追加削減し、石油元売り各社の厳しい競争環境の中で生き残りを図る。

 石油連盟などによると、国内製油所の稼働率は以前は80%台後半だったが、最近は70%台にまで低下している。JXは国内施設を再編するとともに、需要が増加しているアジア向けの石油製品の販売や海外資源の権益確保の強化を目指す。
2010/10/06 23:42 【共同通信】

1201荷主研究者:2010/10/07(木) 22:06:36

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101001/bsd1010011406014-n1.htm
2010.10.1 14:01 Fuji Sankei Business i.
米エクソン、日本のGS網縮小を検討

 米石油大手のエクソン・モービルが、日本国内のガソリンスタンド(GS)網を再編し、規模を縮小する方向で検討に入ったことが1日、分かった。景気低迷や低燃費車の普及でガソリン需要は減退しており、今後の回復も難しいと判断したもようだ。

 地域ごとに直営店の統廃合、特約店も含めた再編を検討する。商社系の石油販売会社などとの提携も検討しているもようだ。「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランドは維持する。

 エクソン系列のガソリンスタンドは約4100店あり、「エネオス」などのJX日鉱日石エネルギー(約1万2500店)、出光興産(約4300店)に次ぐ。

 エクソン日本法人の2009年12月期の決算は、ガソリン需要の低迷や原油価格の下落で、売上高は前期比34・4%減の1兆3475億円、最終利益は48・0%減の125億円だった。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101003/bsd1010030033001-n1.htm
2010.10.3 00:32 Fuji Sankei Business i.
エクソンモービル 九州の一部GS売却を発表

 石油業界大手の米エクソンモービルは2日、九州地区にあるガソリンスタンド(GS)の一部を売却する計画を正式発表した。対象は九州地区にある400店舗程度のうち、少数の社有物件としている。三菱商事など大手商社系の石油販売会社が名乗りを上げているもようだ。

 エクソンモービルは、国内でGSを運営する石油小売り事業の営業権を段階的に売却する方向で検討しており、その一環となる。

 少子高齢化や低燃費の自動車の普及などを受けて国内のガソリン需要は減少し、今後の需要回復も難しい。特に九州地区の収益性は厳しいと判断したとみられる。「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランド名を残すことが売却条件となる見通し。

1202荷主研究者:2010/10/23(土) 13:19:43

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101016t12029.htm
2010年10月16日土曜日 河北新報
アスファルト過少出荷 JX仙台製油所、換算ミスで30年

 JX日鉱日石エネルギーは15日、仙台製油所(仙台市)が海上出荷しているアスファルトを30年間、取引先と契約した本来の数量より少なく出荷していたと発表した。

 過少出荷したのは1980年3月〜2010年8月で、取引先は商社など国内12社。出荷量の把握が可能な03〜09年の7年間は契約量約48万トンに対し、1%に当たる4800トン分が実際には出荷されていなかった。

 同社によると、7年間だけで、計約2億4000万円を取引先に過大請求していた計算になるという。

 9月1日の出荷時に積み込み船から「量が少ない」と指摘があり、判明した。

 温度で体積が変わるアスファルトを数量換算する際に用いる日本工業規格(JIS)の「温度補正係数」が80年に改正されたのにかかわらず、仙台製油所の海上出荷のシステムを更新しなかったのが原因とみられる。

 同社は「管理体制が甘かった。過大請求分の扱いは監督官庁の指導を受けながら適切な善後策を講じていく」としている。

1203荷主研究者:2010/10/23(土) 14:20:41

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201010160051.html
'10/10/16 中国新聞
関門海峡経由でLNG運搬へ
--------------------------------------------------------------------------------
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20101016005101.jpg

 広島ガス(広島市南区)は、ロシア・サハリンから液化天然ガス(LNG)を運ぶ船のルートに山口県沖の関門海峡経由を取り入れた。従来は鹿児島県沖などを通っていたが、新ルートが認められた。所要日数は4日から3日に短縮する。今後、船の稼働率を高めて都市ガスの供給力拡大に備える。

 サハリンと廿日市工場(廿日市市)間は小型LNGタンカーのサン・アローズが運航している。従来は日本海を経由し鹿児島県の大隅半島沖を回るルート(約2400キロ)と、青森県の津軽海峡から太平洋を経由し高知県の足摺(あしずり)半島沖を回るルート(約2300キロ)があり、いずれも4日かかっていた。

 新ルートは8月に1回運航した。ただ新ルートの利用は、視界を確保して瀬戸内海を安全に運航するため4月上旬〜9月中旬の日中に限定する。残る期間は従来のルートを使う。

 新ルートは燃料費を節約できるものの、瀬戸内海で小型警戒船を先導させる費用も生じるため「運航1回当たりのコスト削減効果はない」。ただ将来的に船の稼働率を高めれば、片道7日かかるインドネシアとマレーシアからのLNG調達よりコストを減らせる。

1204荷主研究者:2010/11/23(火) 12:12:05

http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10110302.html
2010年11/3 苫小牧民報
余剰ガスからLPG生産へ 石油資源開発北海道鉱業所

低圧ガスを分離処理する蒸留塔

 苫小牧市で天然ガスと原油を採掘する石油資源開発北海道鉱業所は、勇払油ガス田で液化石油ガス(LPG)の生産に乗りだす。余剰ガスからプロパンを精製し、道内向けに販売する。取りだすガスはこれまで燃やしていたから二酸化炭素(CO2)排出量の削減にもつながるという。鉱業所内にプラントを新設し、2011年7月の操業を目指す。

 原油を生産するときに発生する低圧ガスがLPGの原料になる。圧力が低過ぎて実用性がないため、これまで燃やしていた。

 計画では、プロパン、ブタンを中心にイソブタン、ペンタン、ナフサの5種類を生産する。初年度生産量は合計1万7000トンを見込んでいる。同鉱業所総務グループによると、石油資源開発関連の油ガス田で本格にLPGの生産に乗りだすのは、見附油田(新潟県)に続き2カ所目という。

 今春、プラント建設に着手した。3万8000平方メートルの敷地に、低圧ガスの液化・蒸留設備やLPG貯蔵タンク、出荷施設を設ける。11年6月の完成予定だ。総事業費約49億円。ローリー輸送し、主に道内向けに販売することにしている。数年で投資額は回収できる、としている。

 同鉱業所で発生する低圧ガスは年間約700万立方メートル。これをLPG生産に有効利用することで、4万立方メートルに上るCO2の年間排出量を、1万立方メートルまで削減できる見通しという。

 完成したプラントは100%子会社のエスケイ産業が管理する。従業員は20人とし、地元から4人を新規雇用する計画。同鉱業所総務グループは「収益と環境の両方で効果が期待できる」と話している。

1205荷主研究者:2010/12/02(木) 23:12:33

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/11/23/new1011231102.htm
2010/11/23 デーリー東北
LNG輸入基地の地盤改良工事に着手

 JX日鉱日石エネルギー(東京)は22日、八戸市河原木地区の人工島・ポートアイランド拡張区域(第2期工事部分)で、液化天然ガス(LNG)輸入基地の建設に向け地盤改良工事に着手した。工事は来年春まで行い、同4月から基地本体の建設工事に取り掛かる計画。同基地は北海道と北東北3県へのLNG供給拠点の位置付けで、2015年4月の運転開始を目指す。

 これまでは青森県や国が土砂の埋め立てや、地盤を固める「減容化」の作業などを実施していた。地盤改良はJXによる工事のスタートで、同基地の着工となる。この日、式典は行わず、午前から建設現場を頻繁に出入りするトラックが工事の始まりを印象付けた。

 八戸LNG輸入基地の計画は、合併前の新日本石油が昨年12月に決定。今年1月に県と八戸市の3者で立地協定に調印した。

 敷地面積は11万4千平方メートル。貯蔵容量14万キロリットルのLNGタンク2基のほか、外航、内航船用施設、ガス気化施設、タンクローリー出荷設備などを整備する。設備投資額は約500億円。雇用は数十人規模を予定。

 八戸LNG輸入基地からは、北海道や北東北3県へLNGを供給する。民間工場などで使用する工業用の潜在需要を見込む。

 JXは10月、約9万3千平方メートルを約11億2500万円で購入する契約を県と締結。残る用地は今後、追加取得する見込み。

 また、内航船を受け入れる2次基地として、JXは釧路LNG基地(北海道釧路市)を新設する計画。道東地域への供給拠点とする考えで、八戸LNG輸入基地と同じく15年4月の運転開始を予定している。

【写真説明】地盤改良工事が始まった八戸LNG輸入基地の建設予定地=22日、八戸港のポートアイランド

1206とはずがたり:2010/12/02(木) 23:45:34
JXのLNG基地建設でふと思ったがJXのLPG戦略はどうなってんだ?

日石+三井丸紅液化ガス→新会社設立
JE+日商LPガス(大ガス52.5%・伊藤忠25%・双日22.5%)+伊藤忠エネクス→ジャパンガスエナジー
三菱液化ガス(三菱商事)+出光興産→アストモスガス

コア事業って訳でもないとするとチャンネル二つあってそれぞれ三井や丸紅,伊藤忠や大ガスに任せるってのも手か?
三石と関係が深い三菱商事は出光と組んじゃったし股裂き分裂のまま放置か。

あとは住商+昭石ガスでエネサンス,コスモガスは独自路線か。

1207荷主研究者:2010/12/05(日) 14:53:52

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101119/bsb1011191124004-n1.htm
2010.11.19 11:23 Fuji Sankei Business i.
地上タンクで最大級、LNG基地が起工 西部ガス・九電

LNG受け入れ基地の起工式でくわ入れする関係者=19日午前、北九州市若松区

 西部ガスと九州電力が設立した「ひびきエル・エヌ・ジー」(福岡市)は19日、北九州市若松区の響灘埋め立て地で、大型運搬船に対応した液化天然ガス(LNG)受け入れ基地の起工式を開いた。地上設置型では世界最大級の18万キロリットルのタンクを2基備え、平成26年11月に運転を始める。

 西部ガスのLNG供給の中核基地となる見通しで、大型運搬船の利用や設備の集約化でコスト削減を狙う。総事業費は約700億円。約32万5千平方メートルの敷地にタンクや気化器、運搬船受け入れ設備などを建設する。

 起工式では、西部ガスの小川弘毅会長ら関係者が神殿に玉ぐしをささげて工事の安全を祈った。

 このLNG基地をめぐっては、特定のゼネコンに工事を発注しないよう求める脅迫文が今年2月に西部ガスに届いたほか、同社の関連ビルなどが発砲を受け、福岡県警が暴力団関係者の犯行とみて捜査している。

1208とはずがたり:2010/12/15(水) 22:45:15

環境税、段階的引き上げへ 税制大綱16日に決定
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000760.html
 全体会合が開かれた政府税制調査会。奥右から野田財務相、海江田経財相=15日午後、東京・霞が関

 政府税制調査会は15日、全体会合を開き、2011年度税制改正で残る検討事項を協議した。地球温暖化対策税(環境税)は、11年10月の導入後、税率を15年4月まで段階的に引き上げる最終案を提示。消費税を含む税制改革については、14日に閣議決定した「来年半ばまでに成案を得る」との政府の基本方針に沿った大綱とする方向だ。

 菅直人首相は15日、野田佳彦財務相らから11年度の税制改正大綱、予算編成の基本方針の説明を受けて了承。いずれも16日に閣議決定することを確認した。

 環境税の税率は、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて化石燃料ごとに決定。現行と15年4月以降の税率を比べると、原油と石油製品は1キロリットル当たり2040円から2800円に引き上げられる。
2010/12/15 19:48 【共同通信】

1209とはずがたり:2010/12/16(木) 17:06:35

甘粛省で埋蔵量1億トン超の大型油田を発見―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000003-rcdc-cn
Record China 12月14日(火)5時4分配信

2010年12月13日、シンガポール紙・聯合早報によると、このほど中国石油メジャー・ペトロチャイナ(中国石油天然気)傘下の中国石油長慶油田公司が、甘粛省環県北部で埋蔵量1億トンを超える大型油田を発見したことがわかった。1日の生産量は2.6億〜3億トンの見通し。

記事によると、同油田は深い位置に油層があるため採掘の難度が高く、コストがかさむことが予想されている。長慶油田公司は70年代末にも同県で探査を行ったが、当時は発見できなかったという。

同社はペトロチャイナの傘下で、陝西省、甘粛省、寧夏回族自治区、内モンゴル自治区、山西省にまたがる中国で2番目に大きいオルドス盆地を対象に、37万平方キロメートルの探査を行っている。(翻訳・編集/津野尾)

1210とはずがたり:2010/12/16(木) 17:09:01


英BPや三井物産系に賠償請求=原油流出事故めぐり提訴―米政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000014-jij-int
時事通信 12月16日(木)5時59分配信

 【ニューヨーク時事】米司法省は15日、4月に起きたメキシコ湾の原油流出事故をめぐり、英石油大手BPや三井物産系の石油開発会社MOEXなどに損害賠償を求める訴訟を、米南部ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地方裁判所に起こした。同省は「(BPなどは)流出した原油の除去費用や天然資源などが被った損害に対し、無制限に責任を負う」などとしている。
 BPなどは原油流出事故をめぐる訴訟を多く抱えているが、連邦政府による賠償請求訴訟は初めて。司法省は今回、米国の原油汚染法や水質汚染防止法に基づき、原油の除去費用や経済的損失、環境汚染被害の補償などを求めている。請求額は不明だが、ロイター通信によれば、水質汚染防止法に基づく請求額は最大約210億ドル(約1兆7600億円)に上る可能性があるとしている。
 訴えられたのは、2社のほか米エネルギー企業のアナダルコ・ペトロリアム、スイスの油田掘削大手トランスオーシャンなど。流出した油田の権益は、BPが65%、アナダルコが25%、MOEXが10%を保有している。
 ホルダー司法長官は声明で、「民事、刑事の両面で調査は継続中」と指摘しており、今後もさらに関係企業が法的責任を追及される可能性がある。

1211とはずがたり:2010/12/16(木) 17:09:57

体面を重んじる中国の恫喝も経済的利益の前では柔軟であるねぇ。

中国とノルウェーが油田探査=平和賞に反発も資源開発は推進
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121500420&rel=y&g=int

 【北京時事】中国石油大手、中国海洋石油総公司(CNOOC)傘下の油田開発会社、中海油田服務(COSL)が、ノルウェーの石油・ガス大手、スタトイルとノルウェー沖の北海で海底油田を掘削探査する契約を締結していたことが15日、分かった。COSLがウェブサイトで公表した。
 中国政府はノルウェーのノーベル賞委員会が中国の民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞を授与したことに反発、自由貿易協定(FTA)締結交渉の延期を申し入れている。両社の契約は9日付で、同賞授賞式が行われた10日の直前。エネルギー需要が拡大している中国としては、資源開発は予定通り進める姿勢を示した形だ。(2010/12/15-12:54)

1212荷主研究者:2010/12/18(土) 16:06:15

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101203/bsc1012030505006-n1.htm
2010.12.3 05:00 Fuji Sankei Business i.
動揺広がる「製油城下町」 規制強化で閉鎖・縮小 自治体が陳情

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/bsc1012030505006-p1.jpg
和歌山県有田市にある東燃ゼネラル石油和歌山工場

 国の規制強化で大手石油会社が一部製油所を閉鎖・縮小する検討に入ったことが表面化し、和歌山県有田市など「製油所城下町」に動揺が広がっている。各地の自治体は2日までに、存続を求める陳情を行うなど対策に乗り出したが、情報は乏しく、打つ手も限られているのが実情だ。

 有田市は人口約3万2000人。市内にある東燃ゼネラル石油の和歌山工場には約400人が勤め、税収は約10億円と市全体の4分の1に上る。

 「工場が撤退すれば有田の経済は破綻(はたん)する」と市幹部は戸惑いを隠さない。

 望月良男市長は工場存続を求め、7〜11月に同社を4回、経済産業省を7回訪問。地元自治会は市民の8割以上に当たる約2万6000人分の署名を集めた。「存続のためにできることは何でもやる」(市幹部)方針だ。

 経産省は7月、過剰設備の削減を促す規制を導入。主要各社は10月末までに、老朽化した設備の廃棄などで石油精製能力を落とす計画を提出した。東燃ゼネラルの和歌山工場は歴史が古く、リストラの対象になる可能性があると有田市の関係者はみている。各社の計画が非公表という点も、地元に不安感を抱かせているようだ。

 老朽化した製油所はほかにも多い。コスモ石油の坂出製油所(香川県坂出市)は1972年の操業開始。香川県の担当課は「閉鎖の可能性があり、情報収集しているが、製油所側は十分な説明をしてくれない」と危機感をあらわにする。

 石油各社は2014年3月までに精製能力を削減する予定。製油所の統廃合はその1〜2年前に結論を出すとみられ、関係自治体は雇用や財政面の対応を迫られそうだ。

1213荷主研究者:2010/12/30(木) 01:03:09

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1292291830
2010年12月14日10時57分 千葉日報
第2中央幹線が開通
大地震対策も完了 京葉ガス

開通した第2中央幹線の敷設工事の様子

 千葉県北西部を供給エリアとする京葉ガス(市川市)が敷設工事を進めていた柏市と浦安市の51・8キロを結ぶガス導管「第2中央幹線」が開通した。併せて供給停止区域を細分化するなどの大地震対策も完了。総事業費は166億円に上る。都市ガス供給の安定化が図られるとともに、将来の需要増にも対応できるようになった。

 1993年に敷設工事が始まった同幹線は1〜4期に分けて段階的に工事が進められ、第4期(2006〜10年)の柏井−沼南地区(16・5キロ)が完成したことにより、北端の北柏供給所(柏市柏の葉)と南端の浦安供給所(浦安市舞浜)を結ぶ全線が開通した。

 管の直径は同社の市川工場跡と柏供給所を結ぶ「中央幹線」(40キロ)より20センチ太い60センチ。これまで1日当たりの供給量はピーク時で約300万立方メートルに上っていたが、今回の開通で最大供給能力が350万立方メートルにまで向上。同社は天然ガスを主原料とする都市ガスの需要について、「環境面で天然ガスへの期待は高く、中長期的には伸びる見通しにある」と説明する。

 さらに、東京ガスや東京電力などからの原料の受け入れ拠点である沼南供給所(柏市大島田)や習志野ガバナステーション(習志野市茜浜)なども中圧導管で結ばれ、供給の安定化につながった。

1214荷主研究者:2011/01/02(日) 15:31:32

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/1222/4.html
2010年12月22日(水)山口新聞
宇部市、ガス事業を民間譲渡へ 来年2月まで募集

 宇部市は、市ガス水道局が経営するガス事業を2012年度に民間事業者へ譲渡する。事業者を来年2月4日まで募集している。ガス事業については、民間企業も含めた競争が激化し、全国的に公営ガス事業は減少。この流れに加え、天然ガスへの切り替え事業で多額の欠損金を抱えるなどしていたため、同市も民営化を決めた。現在、県内でガス事業を行っている自治体は同市のみ。

 同局は、今年3月末現在で、市全世帯の約22%にあたる1万8356世帯に都市ガス、プロパンガスを供給。この事業を一括して、市内に拠点を置く法人に譲渡する。譲渡の時期は、12年4月1日で、事業譲渡価格は18億円以上。募集要項は同局ガス事業部総務課で配布。書類審査やヒアリングで、来年7月ごろに候補者を決める。

 同市のガス事業をめぐっては、06年度の天然ガス転換事業の際に、設備投資などで7億円の欠損金が出るなどしていた。今年3月、有識者、税理士ら9人でつくる市ガス事業検討委が、「すみやかに民営化を」との答申を久保田后子市長に提出。これを受け、市は11月に民営化計画を策定した。同局によると、ガス事業の債務残高は12年3月末で20億4千万円にのぼる見込み。これは、事業の譲渡金額などで一括返済できるという。久保田市長は「なんとか譲渡先を見つけたい」と話している。

 問い合わせは同局ガス事業部総務課(TEL0836・31・0141)へ。

1215荷主研究者:2011/01/02(日) 15:32:36

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/1225/12p.html
2010年12月25日(土)山口新聞
軽油輸出、きょう開始 出光興産、アジア中心に

輸出用の軽油を乗せた船の前であいさつする松下敬所長

 出光興産は25日、周南市の徳山製油所から軽油の輸出を始める。国内向けが伸び悩む中、需要が多いアジアを中心に輸出する。輸出用の船が出港する同製油所の大浦地区側で24日、初輸出を祝うセレモニーがあった。

 同製油所の新宮町側で生産した軽油を、全長約3.3キロメートルの海底配管を利用して対岸の大浦地区側に移送。タンク(最大貯蔵量7万5千キロリットル)に貯めた軽油を桟橋に付けられた船に移して輸出する。原油用だったタンクを軽油用にするなどして準備を進めていた。輸出量は、マーケットの状況を見ながら判断するという。

 景気低迷の影響もあって近年、国内での石油製品の需要は減少。中でも軽油の落ち幅が最も大きいという。逆に中国やインドなど新興国の需要が伸びているという。同社は北海道、千葉、愛知の製油所ですでに軽油の輸出をしており、徳山製油所が加わったことでさらなる輸出が可能になった。

 25日午前中にも、軽油約4万7千キロリットルを乗せた船が輸出先に向けて出航する。

1216とはずがたり:2011/01/05(水) 19:51:01

JX開発、ベトナム沖で天然ガス発見 
2011.1.5 16:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110105/biz1101051642017-n1.htm

 JX日鉱日石開発は5日、子会社を通じて権益を保有し試掘していたベトナム沖海底の鉱区で、天然ガス・コンデンセートを発見したと発表した。今後、商業性の有無を確認するための探鉱・評価作業を進める。

 JXの子会社で石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の出資を受けている新日石クーロン石油開発が鉱区の権益40%を持ち、残りをベトナム国営ペトロベトナムや同社とロシアの合弁会社が保有している。鉱区があるのは、ベトナム南部のブンタウ市沖120キロで水深約40メートル。

1217荷主研究者:2011/01/09(日) 13:28:33

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/266543.html
12/30 07:31、12/30 15:07 北海道新聞
北ガス 液化天然ガスタンク 2基目建設へ 石狩湾新港に

 北海道ガスは石狩湾新港中央埠頭(ふとう)(石狩市新港中央4)で建設中の大規模液化天然ガス(LNG)基地に、2基目の貯蔵タンクを建設する方針を固めた。投機による価格変動が大きい天然ガスの国際市況や今後の需要増をにらみ、貯蔵施設の拡充で安定供給態勢を整備する。3〜5年以内の着工を目指す。

 2012年12月を予定する石狩基地の稼働時期も数カ月前倒しを検討しており、供給態勢の早期整備を図る。

<北海道新聞12月30日朝刊掲載>

1218荷主研究者:2011/01/16(日) 16:46:28

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110107/bsc1101071145008-n1.htm
2011.1.7 11:43 Fuji Sankei Business i.
出光、北海で油田開発 ノルウェー政府に申請、200億円投資へ

 出光興産は7日、ノルウェー領北海での新たな油田開発計画を子会社を通じ同国政府に提出したと発表した。早ければ6月にも議会の了承を得て、開発準備に入り、2013年第4四半期の生産開始を目指す。権益比率に応じた生産は日量1万1000バレルと見込まれ、同社にとって最大規模の油田となる。

 開発するのはノルウェー沖のヨーバー油田で水深410メートル。可採埋蔵量は5500万〜1億バレル。出光は子会社を通じて25%の権益を持つ。今後、油田の近くに浮体式海洋生産・貯蔵・積み出し設備を建設する。出光の投資額は200億円。

 出光は、ヨーバー油田近くのスノーレ油田の権益も持っている。スノーレでの生産は日量1万4000バレルと同社最大だが、生産開始が1989年と古く、今後、生産量が減少していくとみられ、新油田の開発に着手することにした。

1219荷主研究者:2011/02/02(水) 22:02:04

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2011/01/21/new11012108top.htm
2011/01/21 デーリー東北
八戸LNG基地 桔梗野まで導管新設

 JX日鉱日石エネルギー(東京)が八戸市河原木地区に計画する液化天然ガス(LNG)輸入基地について、JXは20日、同基地から天然ガスを供給する導管(パイプライン)を16キロ新設し、同市の臨海工業地帯を通り、八戸水産加工団地や桔梗野工業団地まで延長させる計画を明らかにした。立地工場の需要が見込めるためで、内航船を受け入れる既存の八戸LNG基地からの導管4・7キロと合わせると、総延長は20・7キロとなる。

 同日、青森県と市、八戸商工会議所が八戸プラザアーバンホールで開いた「LNG利用促進セミナーin八戸」で、JXが説明した。

 計画では輸入基地が立地するポートアイランドから臨海工業地帯を通り、水産加工業者が集まる八戸水産加工団地や、製造業などが立地する桔梗野工業団地まで敷設する。同社天然ガスプロジェクトグループの松田浩二マネジャーは「エネルギー転換を進める工場などの需要が見込まれる。導管で供給すれば利用者の使い勝手がいい」と話した。

 セミナーには約400人が参加。資源エネルギー庁ガス市場整備課の猪狩克朗課長補佐と、昭和電工の福山幸男化学品事業部長、JXの三宅俊作取締役常務執行役員が、それぞれのLNGについての取り組みをテーマに講演した。

1220荷主研究者:2011/02/06(日) 11:12:41

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101200505010-n1.htm
2011.1.20 05:00 Fuji Sankei Business i.
建設ラッシュで需要急増へ 大手ゼネコン、LNG施設向けに低コスト技術

 大手ゼネコン(総合建設会社)が、LNG(液化天然ガス)施設向けに、低コストな技術を相次ぎ開発している。竹中工務店は19日、LNG地上貯蔵タンクの建設工期を2割短縮させた工法を開発したと発表。大成建設や清水建設、大林組も独自製法でコストを圧縮した工法を開発し、受注活動に力を入れる。電力会社が、石油に比べ燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量が少ないLNGへの燃料転換を加速させ、新規需要が見込まれる中、ゼネコン各社の受注競争も激しさを増しそうだ。

 竹中が開発した工法は、タンク設計の効率化で、建設工期とコストの圧縮を実現できるのが特徴。たとえば18万キロリットルのタンクをつくる場合、通常より8カ月短い30カ月まで工期を縮めることが可能としており、この利点を電力やガス会社に売り込み、受注につなげる。

 大成建設は、道路の橋を建設する際の低コスト工法を応用し、地上型LNGタンクを建設する際の資材の使用量を、コンクリートで10%、鋼材で30%減らせる工法を開発。資材費用を抑えることで、建築費全体の削減につなげられるという。

 大林組は、地上型LNGタンクの外壁工事の工期を、従来より3割減らした工法のほか、タンク内側の断熱材の敷設にかかる時間を3分の2、コストを半減できる技術を確立した。

 清水建設は、1966年に、東京ガスが根岸工場(横浜市磯子区)に建設したLNGの受け入れ基地工事に携わったのを契機に、これまで国内のLNG基地の半数以上の建設に参画してきた。この実績や独自の低コスト化技術などをてこに、さらなる受注拡大につなげる考えだ。

 大手ゼネコンが、LNG向けの新技術開発に注力するのは、今後、LNG受け入れ基地の建設がラッシュを迎えるため。電力やガス会社によるLNGの受け入れ基地は2017年まで8施設建設される計画。12年には中部電力が新潟県に新設するほか、15年には東京ガスが茨城県に建設するなど計画は目白押しとなっている。(今井裕治)

1221チバQ:2011/03/12(土) 23:13:17
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120432.html
コスモ石油が否定 「火災で有害物質降る」のメール連鎖2011年3月12日16時13分
 東日本大震災で起きた千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災について、「有害物質が雨などと降るので注意」とする出所不明のチェーンメールなどがインターネットで出回っている。コスモ石油は12日、「そのような事実はない」とするメッセージをウェブサイトに掲示した。

 チェーンメールの内容は「工場勤務の義弟から情報。外出に注意して、肌を露出しないようにしてください!」「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降るので外出の際は傘かカッパなどを持ち歩き、身体が雨に接触しないようにして下さい!!! コピペとかして皆さんに知らせてください!!と知り合いから連絡が回ってきました!!気を付けてください(顔文字)」などといった内容。ネットユーザーの間で広範囲に転送されている模様で、情報の出元を「厚生労働省によると」などとしたものも出回っているという。

 コスモ石油広報室では「タンクに貯蔵されていたのはLP(液化石油)ガスであり、燃焼で発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ない」と説明。同社は火災について「近隣住民の方々をはじめ、関係する皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしております事を心よりお詫び申し上げます」とする文章も併せて掲載した。(アサヒ・コム編集部)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110312/dst11031219120267-n1.htm
「次は近畿」「有害物質の雨が降る」 ネット上でデマ飛び交う
2011.3.12 19:12

 東日本大震災をめぐっては、被災地の詳細な情報が伝わらない中、ネット上では事実無根の情報が飛び交った。「次の震源地」や「有害物質の雨」などを指摘する内容だが根拠は薄弱。枝野幸男官房長官も12日夕の会見で冷静な反応を呼びかけたが、デマの拡散は収まらなかった。

 「近畿のプレートが小さくなってこれが元に戻ろうとする。明日明後日は近畿の方は警戒してください」「阪神大震災後には女性暴行が増えた」

 ミニブログ「ツイッター」では、地震発生直後から不安をあおるような様々なデマが広がった。

 千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災について、「有害物質が雨などと降るので注意」とするツイッター上の書き込みやメールが拡散。コスモ石油が「そのような事実はない」と否定するコメントをウェブサイトに掲載する騒動もあった。

 12日午後になり、福島第1原発周辺で放射性物質が検出され、炉心溶融(メルトダウン)の可能性が指摘されると真偽不明の発言は増加。「原発から100キロ圏内にいる子供にはヨウ素剤を飲ませた方がいい。とろろ昆布があれば食べて」という“指南”以外にも、「スーパーで客がすごい勢いで食料を買いあさってる」「脱出できる方は今すぐ新潟から西へ避難を」と混乱をあおるような書き込みも広がった。

 こうした情報の多くには「拡散希望」などという一言が添えられ、利用者がさらに広めてしまうという悪循環につながっている。

1222とはずがたり:2011/03/13(日) 20:39:14

消防庁「有害物質発生しない」 千葉県市原市の製油所火災
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031301000391.html

 総務省消防庁は13日、千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災に関し「有害物質が飛散する」といった虚偽情報が出回っていることについて「火災原因のLPガスは、不完全燃焼の場合に一酸化炭素が発生するが、ほかの有害な物質は発生しない」と注意を呼び掛けた。

コスモ石油が否定 「火災で有害物質降る」のメール連鎖
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120432.html
2011年3月12日16時13分

 東日本大震災で起きた千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災について、「有害物質が雨などと降るので注意」とする出所不明のチェーンメールなどがインターネットで出回っている。コスモ石油は12日、「そのような事実はない」とするメッセージをウェブサイトに掲示した。

 チェーンメールは「工場勤務の義弟から情報。外出に注意して、肌を露出しないようにしてください!」「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降るので外出の際は傘かカッパなどを持ち歩き、身体が雨に接触しないようにして下さい!!! コピペとかして皆さんに知らせてください!!と知り合いから連絡が回ってきました!!気を付けてください(顔文字)」などといった内容。ネットユーザーの間で広範囲に転送されている模様で、情報の出元を「厚生労働省によると」などとしたものも出回っているという。

 コスモ石油広報室では「タンクに貯蔵されていたのはLP(液化石油)ガスであり、燃焼で発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ない」と説明。同社は火災について「近隣住民の方々をはじめ、関係する皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしております事を心よりお詫び申し上げます」とする文章も併せて掲載した。(アサヒ・コム編集部)

1223とはずがたり:2011/03/14(月) 12:29:48

千葉の製油所、鎮火めどなく 消火作業続く
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011031401000385.html
2011年3月14日 12時05分

 千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災は14日も消火活動が続き、鎮火のめどは立っていない。

 市原市消防局によると、液化石油ガス(LPG)流出による二次災害を防ぐため、タンク内に残留したガスを燃やし尽くす必要があり、放水で温度上昇を抑える作業を続けている。ガスの残量が確認できないため、鎮火の見通しは立っていないとしている。

 総務省消防庁は14日午前6時半時点で鎮火を確認したと発表したが、午前11時すぎの発表で火災が続いていると訂正した。

 火災は11日午後3時半ごろ、地震の影響で傷ついた配管から漏れたガスに引火。隣接のタンクに延焼し、爆発した。作業員1人が全身やけどの重傷、2人が軽傷。
(共同)

1224とはずがたり:2011/03/14(月) 14:41:53

JXエネルギー、根岸製油所で出荷再開=仙台など再開の見通し立たず
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011031400412

 JX日鉱日石エネルギーは14日午前、東北関東大震災が起きた11日以来停止していた横浜市磯子区の根岸製油所で出荷を再開した。消防や病院に優先的に配送する。(2011/03/14-11:48)

1225とはずがたり:2011/03/14(月) 15:12:36

被災地のガソリン不足深刻 東北・関東で販売制限
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140098.html
2011年3月14日14時9分

仙台市青葉区のガソリンスタンドには、給油を待つ車列が出来たが、一般車両には給油が出来ないと店員が合図をしていた=14日午前10時30分、戸村登撮影

各地でガソリン給油のために長い車列が出来た=13日、仙台市若林区、日吉健吾撮影

 被災地でのガソリン不足が深刻化している。配送が困難になっているだけでなく、ガソリンスタンドも警察や消防、救援のための車両を優先し、一般利用者への販売を制限しているためだ。販売制限は、関東地方の一部でも見られるようになっている。

 千葉市の幹線道路沿いのガソリンスタンドでは14日午前10時ごろ、50台以上の車が列をつくっていた。待っている運転者に店員が、「もうガソリンがありません」と説明していた。

 JX日鉱日石エネルギーによると、地震の影響で二つの製油所と、ガソリンなどを保管する各地の油槽所が出荷を停止したままだ。輸出用の石油製品を振り向けるなどの対応をとっている、という。

 出光興産も東北では日本海側からの輸送を始めているが、太平洋側に到着できたかどうかは把握できていないのが実態だ。各地の拠点には「どこに行けば給油できるのか」との利用者からの問いあわせが増えているという。

1226とはずがたり:2011/03/15(火) 21:48:46

ガソリン不足改善、少なくとも1週間
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201103150394.html
2011年3月15日20時49分

写真:ガソリンスタンドの営業開始を待つ車列は500メートル以上になっていた=15日午前6時6分、青森県八戸市、杉本康弘撮影拡大ガソリンスタンドの営業開始を待つ車列は500メートル以上になっていた=15日午前6時6分、青森県八戸市、杉本康弘撮影

 東日本大震災で被災地や首都圏でガソリン不足が続いているが、状況改善には少なくとも1週間程度はかかりそうだ。物流網が滞ったり、消費者が買い急いだりしているだけでなく、東北と関東の6製油所が操業を止めたことがガソリン不足を招いている。

 地震後、東北唯一の製油所であるJX日鉱日石エネルギーの仙台製油所(仙台市)と、コスモ石油の千葉製油所(千葉県市原市)で火災が発生。JX鹿島製油所(茨城県神栖市)も破損し、いずれも復旧のめどが立っていない。

 JX根岸製油所(横浜市)と極東石油工業(市原市)、東燃ゼネラル石油の川崎工場(川崎市)の一部も操業が止まった。JX広報は「根岸が復旧するまでには1週間程度かかる」としている。

 6製油所の停止で、合わせて日量100万バレル超の原油処理能力が一時的に失われた。

 もともと国内の処理能力は過剰で、330万バレル程度の実需に対して約450万バレルあった。とはいえ、100万バレル超の能力が関東・東北に集中して滞ったことで、需給バランスが一気に崩れた。心理的な不安から「買いだめ」も起こり、混乱を後押しした。

 石油元売り最大手のJXは北海道室蘭市や西日本にも製油所を持つが、被災地では太平洋側の港湾施設や油をためるタンクが損壊。秋田県や山形県などの港から被災地に運ぶ方法を検討している。

 製油所が正常に動いている出光興産や昭和シェルは、被災地向けや病院の自家発電向けを優先しているため、首都圏へのガソリン供給は減っている。西日本の製油所から石油製品を関東以北に回そうとする動きもあるが、正常に供給できるまでには「相当な時間がかかる」(昭和シェル)とみられている。

1227とはずがたり:2011/03/16(水) 14:54:10

東日本大震災 ガソリン枯渇深刻 給油求め長蛇の列
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000009-khk-l04
河北新報 3月16日(水)6時13分配信

 東日本大震災の影響で、被災した宮城県などを中心に東北のガソリン供給が不足している。津波による保管施設の損傷や製油所の火災などに加え、給油で優先される被災地支援の緊急車両が次々と入り、一般向けまで回しにくくなっていることなどが理由という。仙台市内では再開したスタンド周辺に長蛇の列ができ、在庫が底を突くケースも相次ぐ。元売り各社は通常とは別ルートでガソリンを運び込むなど対応に懸命だ。
 石油連盟などによると、東北では地震と津波で塩釜市など東北の港にあるオイルタンクが破損。製油所では仙台港にある施設が炎上し、東北向けに対応する関東地方の施設も出荷できない状態になった。
 タンクローリーも津波で押し流され、運転手が亡くなるなどした。海からの輸送ができないなど物流ルートも不十分で、被災の激しい地域以外にも運びにくくなったという。
 全国から集まる緊急車両の急増も要因の一つ。小売業者でつくる宮城県石油商業協同組合は「一般向け販売を増やすように協力をお願いしているが、従業員が被災するなどして開店できないスタンドもある。通常営業に戻る見通しは、言える段階にない」と嘆く。
 こうした事情を受け、元売り各社は、東北以外の他地域から日本海側経由のルートで、東北への供給を増やすことを申し合わせた。
 元売りの1社は「東北方面への出荷を最優先に対応している」と強調。別の元売りも「西日本の製油所からも東北に回している」と説明する。
 これまでと比べ輸送時間はかかるため、供給不足は簡単に解消されそうにないものの、資源エネルギー庁は「今後は元売り各社の備蓄放出も見込まれ、品薄感が一定程度解消されることを期待したい」と話す。

◎言い争い、交通妨げ…/GS、混乱回避へ知恵絞る/従業員増やし車列整理

 ガソリンの供給不足をめぐっては、一般向けに営業するスタンドが限られることから、順番待ちなどでトラブルになるケースも起きている。仙台市内では車列の整理に店員を充てるなど、混乱回避に取り組むスタンドも出始めた。
 宮城県石油商業協同組合によると、県内では利用客同士が言い争ったり、従業員が殴られたりする事態が起きている。給油待ちの車列が交差点内に続き、交通の妨げになるケースも増えている。
 このため仙台市青葉区一番町のスタンド「仙台一番町SS」では、地震前は4人程度だった従業員を18人に増員。道路の曲がり角ごとに店員を配置し、車両の割り込みを防ぐなどしている。
 給油量も1台当たり上限3000円分に設定。夕方には在庫切れとなることから、あらかじめ当日の給油可能な台数を算出し、張り紙などで情報提供している。
 利用客の反応は上々で、青葉区の男性(61)は「他店舗で給油の順番をめぐって口論になった知人もいる。被災して心がすさむ今、店側の配慮はありがたい」と話す。
 このスタンドを経営する会社の小林弘幸さん(39)は「長時間待った揚げ句に給油できないという事態はなるべく避けたい」と語る。
 一方、宮城県は15日、給油待ちの車列が路線バスや緊急車両の通行の妨げになるとして、報道機関を通じ、給油する県民に交通マナーの徹底を呼び掛けた。
 県総合交通対策課は「警察官の指導にさえ従わない悪質な例もある。ドライバーはもちろん、店舗側にも協力をお願いしたい」と呼び掛ける。


◎「もう少し我慢を」宮城知事

 村井嘉浩宮城県知事は15日、宮城県内で不足するガソリンや灯油などの供給について、「日本中が燃料不足。近日中の確保は難しい」との見通しを示し、県民に「もうしばらく我慢してもらいたい」と呼び掛けた。
 村井知事によると、国と秋田、山形、新潟3県に供給を要請しているが、いずれの地域も枯渇寸前の状態という。
 県は地震による火災で損傷した仙台港地区の石油コンビナートの復旧を最優先事項と決め、修復工事を側面支援する方針。石油会社には復旧めどを特定するよう求め、近く燃料供給の見通しを明らかにする考えだ。

最終更新:3月16日(水)6時13分
河北新報

電源用燃料、病院に優先配分を=関東知事会が要請
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1508

1228チバQ:2011/03/16(水) 22:05:04
http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY201103160400.html
寒波、被災地を襲う 避難所で足りぬ灯油、インフル懸念(1/2ページ)2011年3月16日21時32分
.
時折激しく風雪が舞う中、傘を飛ばされながら歩く男性=16日午前、宮城県南三陸町、西畑志朗撮影
 真冬のような寒さが16日、被災地を襲った。黒い津波になぎ倒された街の残骸には真っ白な雪が降り積もった。底冷えのする避難所ではインフルエンザ流行の兆しがある。着の身着のまま逃れてきた避難者たちは、追い打ちをかける寒さから身を守ろうと苦闘を続ける。

 宮城県石巻市雄勝町の森林公園は16日、数センチの積雪に覆われた。

 コテージや管理棟には、約270人が分かれて身を寄せている。もともと屋根しかないバーベキューハウスには、がれきの中から拾ってきた板やブルーシートを張って壁代わりにし、中でたき火をして暖を取っている。

 「風邪をひいた子どももいる。毛布はお年寄りや子どもに優先的に回しているから、若い男の多くはたき火の周りに集まって夜を明かしている」と建設業の大槻敏也さん(52)は話した。

 津波の当日は多くの住民が裏山に逃れ、雪の中で夜を明かした。このうち、少なくとも8人のお年寄りが、夜半に寒さで動かなくなり、息を引き取ったという。

 福島県白河市立白河中央中学校の体育館では、福島第一原発に近い沿岸部から避難してきた約70人が、毛布にくるまって寒さに耐えていた。

 家族や親類11人で同県富岡町から避難してきた安斉泰協(ひろやす)さん(69)は、床が冷たいので毛布の下に段ボールを敷いている。セーターなどを4枚重ね着したうえにダウンコートを着込み、さらに毛布をかけて夜を過ごしている。

 この日の最低気温は零下2.6度。ストーブは4台あるが、一晩で100リットルほどの灯油が必要だ。在庫分はほぼ使い切った。「天井の高い体育館から、もっと狭い会議室にみんなを移せば燃料を節約できるかもしれない」と、同校に詰める県職員は検討している。「だが、そうするとプライバシーを守れずストレスになる。判断が難しい」

 寒さで体調を崩すことに加え、医療関係者が懸念するのは、避難所でのインフルエンザの広がりだ。狭い空間で多くの人が共同生活を余儀なくされるため、感染しやすい。

 宮城県七ケ浜町の避難所では避難者2人がインフルエンザに感染したことを、巡回診察した医師が確認した。ほかの避難者とは別の部屋に移し、治療薬を処方している。患者を診察した男性医師は「インフルエンザの感染は年中ある。避難所生活で体力が弱っていればかかりやすい」と話す。町は避難者にマスクの配布を始めた。

 13日まで仙台市若林区の高齢者施設などを巡回した国際医療NGO「AMDA(アムダ)」看護師の石岡未和さん(30)は、小さな工夫で感染を抑えようと呼びかける。例えば、せきやくしゃみをする時、マスクがなければ、服のすそでもいいので口を覆う。調子が悪ければ早めに誰かに伝える。

 数百人が避難している岩手県大船渡市立盛(さかり)小学校。佐々木せき子さん(58)は校舎玄関前のロビーで夜を過ごした。人が出入りするたびにドアから寒風が吹き込む。「お風呂にも入れず、体が芯から冷えて弱ってきている。温かいものが食べたい」。隣で寝込む母(80)のことも気がかりだ。

 そうした窮状に、「ロビーの方々が寒い思いをします」「ドアを開けたらすぐに閉めて下さい」と書かれた紙が張り出された。玄関の出入り口前についたても置かれた。鈴木祥子副校長(54)は「知恵を出し合い、少しでも暖かく過ごせれば」と話した。

1229チバQ:2011/03/16(水) 22:45:49
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110316/CK2011031602000053.html
ごみ収集に影響 バス会社便数減
2011年3月16日

 県内では、自治体のごみ収集作業にも影響が出始めている。

 さいたま市では、機械式塵芥(じんかい)車(パッカー車)が直営・委託合わせて約三百三十台が稼働。燃料の軽油や天然ガスの入手が震災後、難しくなっている。市は県石油業協同組合へ緊急車両と同様の優先供給を要請したが、見通しが立たないという。道路の渋滞や停電による信号消灯で、作業が遅れ始めている。

 ガソリン不足で県内のバス各社が減便を決定。西武は通常の半分、東武と国際興業は休日ダイヤとする。

 千葉県市原市の製油所火災などの影響で、各社は燃料の軽油確保に苦慮。「計画停電が続けば、さらに減便を強いられる」としている。計画停電による渋滞も激しく「遅延対策も課題」という。

  (前田朋子、鈴木賀津彦)

1230チバQ:2011/03/16(水) 22:49:25
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110316/bsd1103161938030-n1.htm
【東日本大震災】給油所の開店休業相次ぐ、重油や軽油も逼迫、ガソリン価格高騰は回避? (1/2ページ)2011.3.16 19:37
.
ガソリンスタンドに並ぶ人たち=16日午後、仙台市泉区【拡大】
 東日本大震災で多くの製油所が火災や操業停止に追い込まれたことでガソリンや重油などの品薄状態が深刻化し、家計や企業の活動への影響が拡大している。売り切れで“休業”に追い込まれる給油所も続出。石油元売り各社は在庫があっても物流網が寸断されて供給できない。東京電力などの計画停電に備えた自家発電用の重油も品薄だ。買いだめも深刻で、政府は自粛を呼びかけている。

 「震災直後からタンクローリーが到着せず、入荷の見通しもない。緊急車両や月決め顧客だけの営業だ」

 東京都千代田区の給油所経営者は、入荷のめどすら立たない現状を嘆いた。

 都心にある別の給油所では、早朝は開店前から車で長蛇の列ができたが、午後には品切れでシャッターを下ろし、“完全休業”状態に陥った。店頭には「品切れ」の看板を掲げたが、それに気づかない車が何台も列を作っていた。

 品薄傾向は重油や軽油なども同じだ。計画停電が始まったことで、マンションや企業が使う自家発電用の重油の需要が急増。石油元売り会社の担当者は「少しでも重油を回してほしいという引き合いは多いが、とても対応できない」と悲鳴を上げている。

 ガソリンなどが品薄になったのは東日本の製油所が軒並み被災したためだ。現在、コスモ石油の千葉製油所(千葉県市原市)やJX日鉱日石エネルギーの仙台製油所(仙台市)など6製油所が停止。これにより日本全体の供給力の2割程度が失われている状況だ。

 もちろん備蓄はたくさんある。元売り各社には、最低1カ月分の製品在庫と原油を合わせて88日分の備蓄がある。政府も14日、国家備蓄の3日分を市場に放出することを決めた。それでも品薄が続くのは、震災で物流網が被害を受けたことで製品を供給できなくなっていることに加え、品不足を見越した買いだめが全国的に進んでいるためだ。

 枝野幸男官房長官は16日の記者会見で、「不足しているガソリンや軽油、重油は被災地への輸送を優先させ、買いだめをしないようお願いしたい」と国民に呼び掛けた。給油所の業界団体の全国石油商業組合連合会(全石連)も「不要不急の給油を控えて」と自粛を強調している。

 石油情報センターが16日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(14日現在の全国平均)は1リットル当たり前週から3円値上がりして148・5円となったが、これにはまだ震災の影響を織り込んでいない。今後の価格動向はどこまで原油相場が下落するかにも左右されるが、品薄で高騰する可能性は十分にある。

 元売り業界は「生産が回復して物流網が改善するにはしばらくかかる。それまでは品薄が続く」(関係者)とみている。

1231チバQ:2011/03/17(木) 20:23:48
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110317-OYT1T00738.htm?from=main6
ガソリン、西日本の製油所で増産…緊急供給対策

 政府は17日、東日本巨大地震の被災地で深刻化する燃料不足に対応し、ガソリンや灯油などを被災地に届けるための緊急供給対策を発表した。


 西日本の13製油所の稼働率を高めて増産し、石油製品の市場への供給量を増やす。さらに大型のタンクローリー車を追加投入し、物流の目詰まりを解消するとしている。

 経済産業省は、石油各社に対して、西日本13製油所の稼働率を現在の80%から95%以上に高めることを要請した。増産分と海外輸出の抑制などで確保した1日当たり2万キロ・リットルのガソリンや軽油などを、新潟や秋田の石油油槽所(タンク)に海路で輸送する。北海道の2製油所からは1・8万キロ・リットルを青森の石油タンクに運び、震災前の東北地方の需要量(3・8万キロ・リットル)を確保する。

 灯油はドラム缶に詰め、トラックで大量に陸送する。宮城県の重要拠点である宮城県塩釜市の石油タンクへの補給の再開を急ぐ。

 輸送力の強化も石油各社に求め、西日本からタンクローリー300台を追加で投入し、現在被災地にある400台と合わせて700台体制とする。港湾にある石油タンクから被災地のガソリンスタンドへの輸送も確保する。

 消防や警察など緊急車両や救援物資を運ぶトラックなどが優先的に使える拠点ガソリンスタンドとして、東北で約100か所を指定する。運輸業者の間に「救援物資を運搬した後、燃料切れで帰れなくなる」との懸念が出ているためだ。

 石油連盟の天坊昭彦会長(出光興産会長)は17日の記者会見で、ガソリンや軽油の供給不足について「来週いっぱいか、3月中にはほぼ正常化できる」との見通しを示した。

(2011年3月17日19時28分 読売新聞)

1232チバQ:2011/03/17(木) 20:30:15
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031716220058-n1.htm
関東でも続く物資不足、行列でトラブル「みなが疲れているからこそマナーを」
2011.3.17 16:20

ガソリンを求めスタンドに並ぶ給油待ちの車=16日午後、東京都品川区
 関東でも続く物資不足から生じる混乱で、住民には疲労感も広がっている。

 震災を受け、栃木県益子町の実家に神奈川県内から帰郷した会社員女性(24)は16日、朝から家族総がかりでガソリンの在庫がある店舗を探し回ったところ、昼ごろ、タンクローリーが入るガソリンスタンドをようやく発見。店員から「開始は午後4時だからまだ並ばないで」と求められ、裏口で待った。ところがその間に表通りに車列が発生。店員は注意を続けたが列は切れず、途中で注意をやめてしまったという。

 女性らは仕方なく車列の後部に並び、給油できたのは午後7時ごろ。数百台となった車列では、客同士で割り込みを注意され、「耳が聞こえない」と居直る人の姿もあった。

 横浜市中区では行列待ちで事件も。16日夜、2時間待ち以上となった給油の列で、運送会社役員の男(64)が、前の車の運転手に「割り込んだ」と果物ナイフを突きつけ、暴力行為の現行犯で逮捕された。

 栃木県内では、福島など被災地のナンバーの車もあるという。女性は、栃木県内でも死者や数百棟の全壊家屋被害があることから「みんな疲れ切っているからこそ、みんながマナーを守ってほしい」と話した。

1233チバQ:2011/03/17(木) 20:31:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110315/dst11031521260160-n1.htm
都内で買いだめ収まらず 企業の対応も焼け石に水
2011.3.15 21:19 (1/3ページ)

クリックして拡大する

トイレットペーパーやティッシュ、マスクなどが飛ぶように売れていた=新潟市中央区のドラッグストア
 東日本大震災の被害が深刻化し、計画停電の広がりが生活を直撃する中、首都圏のスーパーでは、食料品や生活必需品などを買いだめする動きが一向に収まらない。都内のスーパーでは開店と同時に買い物客が押し寄せ、争ってティッシュペーパーや飲料水を買い込み、昭和48年の第1次オイルショックを再現する光景がみられている。メーカーには増産で対応する構えをみせるところもあるが、計画停電で思うように対応が進まず、沈静化どころか全国に広がり始めている。

 ■奪い合いに対応限界

 「1人1個まででお願いします!」

 東京都大田区の大手スーパーでは15日、開店直後から店員の連呼する声が響いた。店員が商品棚にティッシュペーパーを置いたそばから買い物客がひったくるようにかかえていく。店内のカップめんや缶詰コーナーの棚はすべてカラ。レジには、こぼれ落ちそうなほどに商品を詰め込んだかごを手にした買い物客の列が続いた。

 震災発生直後は、工場の稼働停止や物流の混乱で供給不足に陥った。その後はメーカーの増産態勢の確立や、小売りの物流態勢の立て直しを急ピッチで進め、週明けの14日からは「商品の供給は平常の水準に戻りつつある」(イトーヨーカ堂)という。

 しかし、スーパーやドラッグストアなどの小売店の店頭では、米やミネラルウオーター、カップめん、ティッシュペーパーや紙おむつ、乾電池などは品薄状態が解消しない。

■メーカー、増産に着手

 逼迫する需給に、メーカーは対応の強化を急いでいる。乾電池では、電機各社が増産や数量確保に向けて動き出した。アルカリ乾電池で国内最大手のパナソニックは、大阪府守口市の工場で増産を検討。生産規模は今後詰めるが、年産6億個と国内需要の半分以上をまかなう同工場をフル稼働し、供給不足に対応する。東芝も通常の2倍の出荷量を確保する。

 紙おむつなどを手がけるユニ・チャームは福島工場(福島県棚倉町)が被害を受けたが、静岡(静岡県掛川市)、四国(香川県観音寺市)の両工場で12日以降、24時間体制で生産している。「供給態勢に支障はない」としている。

 カップめん最大手の日清食品も、操業を停止した関東工場(茨城県取手市)以外の生産拠点で、カップヌードルなど主力商品に注力した生産態勢に変更。「欠品は近く回復できる」としている。

■止まらぬ消費者の不安

 深刻なのは必要以上に品物を買いだめする動きが、震災の影響がなかった地域にも拡大している点だ。

1234チバQ:2011/03/17(木) 20:31:21
 四国地方でティッシュペーパーなどを生産する中堅メーカーでは「14日から関西、九州など全国の取引先から問い合わせが殺到しており、とてもさばき切れない」と悲鳴を上げる。

 「品数が少なくなっているから、消費者が『いまのうちに買わなくちゃ』という心理になっている」と大手ドラッグストアの担当者はため息まじりに話す。

 スーパー大手のダイエーは、品薄の続く商品を中心に「通常の数倍となる供給量を確保できるよう手配中。足りなければ、集めるエリアを広げる」と供給アップを最重要課題に掲げ、取引先にかけあっているが、思うようには確保できない。

 災害危機管理アドバイザーの山村武彦氏は「首都圏では、家屋被害などは比較的少ないが、消費者が実際に強い揺れを体感し、被災地の映像をテレビで見て危機感が高まっている。スーパーやコンビニも収益を圧迫しないよう、在庫を抑制しているため、品薄に拍車がかかった」とみている。

1235荷主研究者:2011/03/17(木) 23:37:45

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/15-858.html
2011年03月15日 化学工業日報
東日本巨大地震 6製油所が操業停止

 11日に起きた大地震の影響により東北・関東で6製油所が稼働を停止した。JX日鉱日石エネルギーの仙台製油所(原油処理能力日量14万5000バーレル)とコスモ石油の千葉製油所(同22万バーレル)で火災が発生したほか、JX日鉱日石エネルギーの鹿島製油所(同25・2万バーレル)と根岸製油所(同27万バーレル)、極東石油(同17・5万バーレル)、東燃ゼネラル石油の川崎工場(同33・5万バーレル)の一部で操業を停止した。

 火災を発生した2製油所のほか、鹿島製油所でも破損が著しく、長期間の操業停止を余儀なくされるもよう。その他の4製油所についても、見通しは立っていないものの、特別な異常がみつからなければ1週間程度で稼働を再開できる可能性もある。

 元売り各社からなる石油連盟では、政府からの要請もあり、加盟各社に被災地への燃料供給に最大限の努力を行うよう要請した。これを受け元売り各社では新潟にある油槽所へ燃料を集め、そこから東北地方への出荷を進めている。ただ、被災地までの交通インフラは、陸路、海路とも大きく破壊されており、迅速な供給の障害となっている。

 国内の原油処理能力およそ日量450万バーレルほどで、同100万バーレルは余剰能力として削減が求められていた。復旧までに時間を要するとことが避けられないとみられるJX日鉱日石エネルギーの仙台製油所と鹿島製油所、コスモ石油の千葉製油所能力合計は同馼万ほどで、通常の需要であれば、その他の製油所が稼働を再開することで賄うことができる。

1236荷主研究者:2011/03/17(木) 23:45:18

http://yamagata-np.jp/news/201103/16/kj_2011031600427.php
2011年03月16日11:08 山形新聞
重要性増す日本海ルート 酒田にまず灯油到着

 東日本大震災の影響で東北地方の物流が停滞し、本県でもガソリンや灯油など燃料の残量不足が深刻化している中、日本海側ルートの重要性が増してきた。15日には酒田市大浜の東西オイルターミナル酒田油槽所に灯油3000キロリットルを積んだタンカーが到着。本県を含む東北向けの総量はまだ震災前の数量には程遠く、急激な改善は見込めないものの、「徐々に回復基調に入っていくのではないか」との見方をする石油メーカーもある。

 酒田油槽所によると、灯油を積んだ北海道からのタンカーがこの日、入港。16日にはガソリン1000キロリットル、軽油1900キロリットルのタンカーが着く予定で、JX日鉱日石エネルギーとコスモ石油が運搬する。被災地や医療機関向けなど緊急性を要するものが含まれ、一般向けの出荷には制限があるという。

 「配送は滞っているが、在庫はある」と話すのは出光興産。石油メーカーに国が指導する「70日間分の供給用在庫の確保」が緩和され、そのうち数日分を出荷できるとの情報があるとし「精製のできない企業も今後、出荷はできるようになる。徐々に流通は回復はしていくだろう」と観測する。

 昭和シェル石油は、神奈川県の製油所に被害がなく13日から海上、陸上の輸送を再開。塩釜(宮城県)、八戸(青森県)の油槽所が打撃を受け、秋田ルートなどで東北地方に供給している。被災地、災害支援用が含まれ、本県などでは流通量が減少。動き始めた新潟経由のルートに関し「関東、関西にあるタンクローリーを東北に振り分ける方法も検討している」。

 東日本向けの製造拠点・千葉製油所が火災に遭ったコスモ石油は、東北地方太平洋側の油槽所、タンクローリーも被害を受け、各ガソリンスタンド(GS)への出荷ルートの確保が難しいという。同社広報は「精製が厳しく、出荷総量は減少。タンクローリーの確保なども必要で、今後の見通しは不透明」と話す。

 各メーカーで組織する石油連盟も「物流は悪いが、在庫は十分にある」と話し「全国的に、徐々に回復基調に入ってきている」と説明。「買いだめ、必要以上の給油は控えてほしい。消費者には冷静な対応をお願いしたい」と話している。

1237荷主研究者:2011/03/17(木) 23:49:09

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110317t13023.htm
2011年03月17日木曜日 河北新報
塩釜油槽所きょう再開 出光興産

 出光興産は16日、東日本大震災による停電のため出荷をストップしていた「塩釜油槽所」(塩釜市)を、17日に再開すると発表した。出光によると、同油槽所には現在、約8600キロリットルの在庫がある。

 数日間は緊急性の高い病院や消防車などを優先して在庫品を供給。当面はほかの石油元売り各社の基地としても共同利用する。

 震災後、宮城県には秋田と新潟の油槽所から燃料油を輸送していたが、塩釜の復旧により仙台市への往復が11時間から4時間に短縮するという。宮城県石油商業組合も「スタンドの在庫不足がかなり改善される」と歓迎している。

1238チバQ:2011/03/19(土) 11:01:56
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110319t13011.htm
便乗値上げ? 1リットル200円 栗原のGS
 栗原市内の複数のガソリンスタンドが東日本大震災後、ガソリンや灯油の小売価格を大幅に引き上げた。現在は、在庫切れで販売していないが、市民からは「便乗値上げではないか」との批判が出た。

 あるスタンドは地震翌日の12日、レギュラー、ハイオクとも価格を1リットル200円に上げた。地震前と比べ40〜55円程度の値上げ。1人20リットルまでで、5リットル単位で販売した。灯油(18リットル)も約1600円から2500円に引き上げた。

 スタンドは「手動による給油や交通整理で人手とコストがかかった。釣り銭がなく、切りのいい5リットル(1000円)刻みにした」と説明する。別のスタンドはガソリンを10リットル2000円で売った。
 利用者からは「他のスタンドが頑張る中、ひどいのではないか」「価格についての説明もなかった」と憤りの声が出た。

 宮城県石油商業組合の関係者は「現状では便乗値上げに当たるのかどうか判断できない。ただ1リットル200円は行き過ぎ。組合員には便乗値上げなどしないように注意喚起したい」と話す。

 県消費生活文化課は「便乗値上げだとすれば、関係法に基づき適正価格で販売するよう指導したい」としている。


2011年03月19日土曜日

1239とはずがたり:2011/03/20(日) 00:39:11

コスモ石油タンクの火災、丸8日で鎮圧
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000673-yom-soci
読売新聞 3月19日(土)19時57分配信

 東日本巨大地震によって、千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所で発生した液化石油ガス(LPG)タンクの爆発・火災について、同県災害対策本部は19日、同日午後4時20分に鎮圧したと発表した。

 発生から丸8日たち、依然として配管からは残留ガスの流出が続いているものの、ほぼ鎮火し、拡大する恐れはなくなったという。

 市原市消防局によると、この火災で30歳代の男性が全身にやけどを負う重傷、5人が軽傷を負った。また、敷地内の別のタンクが損傷して多量のアスファルトが海上に流出、海上保安部の巡視艇などが回収を急いでいる。

最終更新:3月19日(土)19時57分

読売新聞

1240荷主研究者:2011/03/20(日) 15:27:56

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000622-san-soci
3月17日(木)17時53分 産経新聞
東北のガソリン不足解消へ 関西などから輸送

 経済産業省は17日、東日本大震災の被害で東北地方が深刻な燃料不足に陥っているため、西日本や北海道の製油所から現地に大量輸送すると発表した。すでに石油連盟各社に要請しており、一両日中に現地に届く見込み。計画通り実施されれば、震災前の東北地方の需要量に相当する1日当たり3・8万キロリットルを確保できるという。

 西日本の11製油所で稼働率を通常の80%程度から95%以上まで高めるとともに、各社が輸出を抑制し、ガソリンや軽油、灯油などの燃料約2万キロリットルを調達。これに北海道の2製油所から1・8万キロリットルを追加し、東北各地に輸送する。各地の給油所へガソリンを運ぶタンクローリーも不足していることから、関西などから300台を投入する。

 また、被災地での給油が困難なために救援物資の輸送が滞っているとの指摘に対応し、被災地で活動している約500カ所の給油所のうち約100カ所を拠点サービスステーションに指定。輸送車両や消防、警察などの緊急車両に優先して給油するよう求める。

 このほか、同じくガソリン不足が続いている関東地方に対しては、3日以内に関東や西日本の製油所の製品在庫を取り崩すことで計8万キロリットルを供給する。

1241荷主研究者:2011/03/20(日) 15:28:54

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110318t11025.htm
2011年03月18日金曜日 河北新報
灯油・軽油きょう供給 宮城知事「当面は被災地」

 東日本大震災による燃料不足で、村井嘉浩宮城県知事は17日、仙台港地区にある製油所からの灯油、軽油の供給が18日に始まることを明らかにした。当面は被災地への供給を優先し、その後、被災地以外に補給する。経済産業省はガソリンなど燃料3万8000キロリットルを北海道、西日本から海路で被災地に緊急調達する体制を発表した。

 村井知事によると、18日は灯油と軽油を入れたドラム缶(200リットル)各60本を自衛隊が被災地に輸送する。灯油は避難者の暖房に充て、軽油は緊急車両の燃料に使う。供給量は徐々に増える見通しで、早ければ今週末にタンクローリーでの大量供給に移行できる。

 村井知事は「燃料確保は少しずつ供給のめどが立ってきた」と語った。

 一方、経産省が発表した燃料供給体制によると、西日本の製油所の稼働率を15%アップし、増産分の1日当たり2万キロリットルを秋田、酒田、新潟の油槽所に船舶で輸送。北海道の製油所からも青森に1万8000キロリットルを送る。

 東北にある大型タンクローリー400台と、関西地区などから投入予定の300台で、各ガソリンスタンド(GS)に届ける。

 東北経済産業局によると、宮城、岩手、福島3県のGS2205店のうち、一般向け営業を継続しているのは17日現在で35店。宮城は営業店舗自体が全体のわずか4.7%にとどまる。

 東北の各GSにガソリンが到着する時期は未定だが、海江田万里経産相は17日の記者会見で、早ければ2、3日後には供給状況が正常化に向かうとの見方を示した。

 来週には川崎、横浜、千葉にある大手石油会社の製油所が稼働する見通し。

◎JR「石油列車」あす盛岡に到着/日本海ルート使用

 東北の燃料不足を受け、JR貨物は18日、ガソリンと軽油を積んだ「石油列車」を首都圏から盛岡貨物ターミナル駅(盛岡市)に向け特別運行する。迂回(うかい)ルートを使い、1回で20キロリットルタンクローリー40台分の燃料を運ぶ。

 列車は18両編成でガソリン405キロリットル、軽油387キロリットルの計792キロリットルを運ぶ。18日午後7時44分に製油所のあるJR根岸駅(横浜市)を出発し、19日午後9時51分に盛岡貨物ターミナル駅に到着する。

 ルートは、地震の影響で東北での再開見通しが立たない東北線を回避。日本海側の信越、羽越、奥羽各線などを使い、青森経由で盛岡に向かう。

 石油元売り会社の依頼で運行する。JR貨物は第1便後の予定について「元売り会社と調整を進めている」としている。

1242チバQ:2011/03/21(月) 16:47:58
http://www.asahi.com/business/update/0321/TKY201103210071.html
出光の宮城・塩釜油槽所が復旧 灯油・ガソリン配送再開2011年3月21日11時21分
 出光興産は21日、宮城県塩釜市の油槽所が復旧し、宮城とその周辺地域へのガソリン、灯油、軽油の配送を再開したと発表した。東日本大震災の発生後は日本海側の秋田県や新潟県から配送していたが、今後、宮城県発に切り替え、配送時間を短縮する。

 設備は大きな損傷を受けておらず、電気の復旧に合わせて運用を再開した。21日午前10時30分に愛知県を出発したタンカーが着岸し、ガソリン1050キロリットル、灯油470キロリットル、軽油490キロリットルの計2010キロリットルを荷揚げ。同社の13台の輸送車が1日2回ずつ、宮城県と周辺地域に配送する計画だ。ただ、営業可能なスタンドすべてにガソリンが届くには数日かかる。

 油槽所の貯蔵能力は2万6千キロリットル。これまでは8620キロリットルの在庫があったが、自衛隊などに優先的に出荷していた。当面は、出光だけではなく石油連盟に加盟する5社が共同で利用し、被災地への配送を急ぐ。
.

1243チバQ:2011/03/21(月) 18:03:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110321-00000324-yom-bus_all
燃料供給、今週後半頃にほぼ解消…経済産業省
読売新聞 3月21日(月)12時12分配信

 経済産業省は20日、東日本巨大地震の被災地で不足するガソリンや軽油などの緊急確保策の状況をまとめた。

 西日本の13製油所から東北地方への輸送では、計画の3・8万キロ・リットルに対し2・2万キロ・リットルを輸送したほか、輸出停止で当面70万キロ・リットル、緊急輸入で50万キロ・リットル確保する見込みという。

 福島第一原子力発電所周辺地域の住民向けでは、20日中に地域内のガソリンスタンドにまず200キロ・リットル分を搬入した。灯油と軽油についても20日までにドラム缶400本分を宮城県内などの自衛隊基地に搬入し、今後さらに1400本分を追加する。

 一方、製油所が回復し、関東地方のガソリンなどの供給不足は、今週後半頃にほぼ解消するとの見通しを示した。 .

1244荷主研究者:2011/03/22(火) 22:31:35

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/19/new1103191601.htm
2011/03/19 16:05 デーリー東北
久慈国家石油備蓄基地 地上施設ほぼ全壊

 震災による大津波の影響で、久慈市夏井町の久慈国家石油備蓄基地は地上施設がほぼ壊滅し、石油の受け渡しができない状況に陥っている。基地を管理する独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(川崎市)によると、復旧の見通しは立っていない。

 地上施設では、機械を動かす重油の燃料タンク2基のうち1基が破損。排水タンク3基、機械潤滑油の廃油タンク2基が倒壊し、約47キロリットルの油が周辺の海域に流出した。

 電気、工業用水、排水処理の各施設と資材倉庫も損壊し、原形をとどめているのは管理棟だけ。係留ブイ6基が流失しタンカーが接岸できないほか、油回収船、防災船各1隻も座礁、大破した。

 日本の石油消費量3日分の約170万キロリットルを備蓄するメーン施設の地下岩盤備蓄タンクには被害はなかった。

 地下タンクの底にたまる湧き水の排水装置が壊れたため、18日から復旧作業に当たっている。湧き水の量が増えると、石油を封入している水の圧力バランスが崩れ、石油が漏れる可能性があるが、現時点では水量が少なく、心配はないという。

 同機構資源備蓄本部は「岩手県や市など関係当局の指導を受けながら、適切に対処する。復旧の見通しについては発表できる段階にない」としている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/img1103191601.jpg
【写真説明】地上施設がほぼ全壊した久慈国家石油備蓄基地=18日午前11時ごろ、久慈市夏井町

1245荷主研究者:2011/03/22(火) 22:36:42

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/19/new1103191403.htm
2011/03/19 14:03 デーリー東北
八戸港の航路確保 エネ施設を最優先

 東日本大震災の大津波で、八戸港内に漁船や車、コンテナなどが水没して航路の確保が困難となっている問題で、国や青森県、八戸市などの関係機関は18日、河原木地区の八戸工業港にあるLNG(液化天然ガス)や燃油などエネルギー関連施設に接岸する専用船の航路確保を最優先に進める方針を決めた。港内の調査や水没した船などの引き揚げについては、米海軍が協力する姿勢を示した。

 同市内で開いた対策会議には、国と県、市、八戸海上保安部、米海軍、LNG基地を持つJX日鉱日石エネルギーの関係者ら約20人が出席した。

 JXの担当者は、貯蔵容量4500キロリットルのタンク内のLNGが少なくなっていると現状を報告。「一度供給がストップすると、復旧に時間がかかる恐れがある」とし、袖ケ浦LNG基地(千葉県袖ケ浦市)から輸送する内航船が入港できるよう早急な対応を求めた。

 石油元売り各社のタンクがある石油基地では現在も停電が続いており、通電後に設備の動作を確認し、不具合を調整した上で燃油を供給する方針。

 出席者は、燃料不足で被災地のライフラインの復旧が滞っている現状を重視し、最優先課題として取り組むことを確認した。港内の調査を進め、水没した漁船などの引き揚げを行う考え。

 会議に出席した米海軍第7艦隊西太平洋ロジスティック部隊(シンガポール)サルベージオフィサーのデレク・ピーターソン少佐は、「今、日本にいる米海軍の座礁船舶の引き揚げ専門家は私一人だ。八戸港が機能できるように作業に取り組みたい」と全面的に協力する意向を示した。

1246荷主研究者:2011/03/22(火) 22:42:27

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/16/new1103161601.htm
2011/03/16 16:16 デーリー東北
石油元売り各社 県南への配送開始

 東日本大震災により、八戸市内などのガソリンスタンド(GS)でガソリン類の売り切れが続出している問題で、石油元売り各社は15日までに、日本海側からタンカーを回し、青森市内の油槽所から被災地の青森県南地方への配送を始めた。八戸市にあるオイルターミナルをはじめ太平洋側の関連施設が被災しているためで、各社は安定供給には至ってないが、「被災地優先で供給したい」としている。

 元売り各社によると、青森県南、岩手県北などでガソリンが不足している主な原因は、被災地の施設が稼働できないからだという。

 大手のJX日鉱日石エネルギーでは、仙台など3製油所が稼働不能状態に陥っている。また、各社共同で設置している八戸市の油槽所も冠水し、出荷のめどは立たない。

 陸路の輸送も、道路の分断や渋滞の発生で時間がかかっている。

 ただ、14日に津波警報などが解除されたため、タンカーの使用が可能になった。昭和シェル石油と出光興産などは、日本海側から青森市や秋田県の油槽所にタンカーを送り、各地に出荷している。日鉱日石も、室蘭製油所からの輸送を検討している。

 経済産業省の指導により、ライフラインや緊急車両へ優先的に供給されるが、昭和シェルの担当者は「一般のGSにも、十分行き渡るよう通常より多く出荷している」と強調。

 出光興産の広報は「タンクローリーが足りず、閉めているGSもあるが、確実に供給されるように手配している。待ってもらえば、消費者の方には確実に供給される」と話している。

1247荷主研究者:2011/03/22(火) 22:51:19
日本オイルターミナルは郡山営業所が復旧するまでは、宇都宮営業所から供給する形になるのだろうか?

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110317/476451
2011年3月17日 05:00 下野新聞
ガソリン徐々に改善 一部製油所で出荷再開 業界団体「不急の給油控えて」

 東日本大震災の影響でガソリンの品薄が続く県内だが、生産が止まっていた関東地方の製油所の一部で出荷が再開するなど、供給態勢は復旧しつつある。県石油商業組合(宇都宮市)は16日、県庁で会見し、「供給不足は徐々に解消されていく」として、不急の給油を控えるよう消費者に求めた。

 石油精製・元売り会社で組織する石油連盟(東京都千代田区)によると、地震の影響で関東にある8カ所の製油所のうち4カ所で生産がストップしたが、このうち2カ所は同日までに生産再開の準備に入った。13日ごろから一部で出荷が再開しているという。同連盟広報グループは「供給能力はまだ残っている。輸送の面で完全ではないが、状況は徐々に良くなるだろう」とみている。

 宇都宮貨物ターミナル駅(上三川町)内の日本オイルターミナルでは、16日までに震災前の積み込み分の入荷が決まった。

 県内では16日も、早朝から営業するガソリンスタンド(GS)に自動車が列を作り、「休業」「在庫切れ」の看板を掲げる店が目立った。県内でGSを展開する新庄(那須烏山市)は「現時点で入荷の見込みはまったく不透明。在庫を緊急車両に分けるだけで、店をほとんど開けることができない」という。

 需要が供給を上回れば、逼迫した状態が続く懸念もある。同組合の村上芳弘理事長は「今の状態が続くわけではない。安定供給に全力を挙げるので、必要以上の給油をしないように協力をお願いしたい」と呼び掛けた。供給不足の百%解消には「1カ月程度かかるのではないか」との見通しを示した。

1248荷主研究者:2011/03/22(火) 22:57:40
タンクローリーとガソリンが不足しているならば製油所〜内陸間の鉄道輸送の比重を上げて、油槽所〜GSの短距離輸送にタンクローリーを集中させる方が効率的であろう。内陸立地で世界最大級の油槽所といわれる日本OT高崎の重要性が改めて再認識されたと思いたい。
>同営業所への石油類の入荷量が通常の2倍
>県内で消費される石油類の約7割は同営業所から配送

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/03/19/news02.htm
2011年3月19日(土) AM 07:11 上毛新聞
●ガソリン入荷 各地へ・高崎

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/news02.jpg
日本オイルターミナル高崎営業所に集まった多くのタンクローリー=高崎市栗崎町

 ガソリン不足が深刻化する中、日本オイルターミナル高崎営業所に石油製品を積載した貨物列車が到着、各地のガソリンスタンド(GS)に向かうタンクローリーが列をつくっている。大沢正明知事は18日、記者会見で同営業所への石油類の入荷量が通常の2倍になっていることを明らかにした。

 県内で消費される石油類の約7割は同営業所から配送される。鉄道運休の影響で備蓄量は一時20%まで落ち込んだが、15日から鉄道輸送が再開し、40%に回復した。ただ計画停電により製品をタンクローリーに移す作業が滞り、GSへの配送が遅れているという。

 大沢知事は「連休で計画停電の回数が減れば、配送がスムーズになる」と供給回復に期待を込めた。県民には買い占めなど極端な行動の自制を求めた。

 県内で複数のGSを展開する小売業者によると、今週は品切れで1割の店舗しか営業できなかったが、予定した配送があれば19日は5割程度で営業再開できる見込み。

 県石油商業組合は「被災地を優先する事情もあり、供給が完全に戻るまで時間はかかる。過剰な心配は不要だが、燃料節約に努めてほしい」と呼び掛けている。

1249荷主研究者:2011/03/22(火) 23:12:26

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/278895.html
2011年03/17 10:45 北海道新聞
石油まず被災地へ 室蘭・苫小牧から元売りが優先出荷

 東日本大震災の被災地の東北でのガソリンと灯油の不足に対応するため、道内2カ所の製油所をはじめ石油元売り各社は優先出荷を行っている。

 JX日鉱日石エネルギー広報部によると、室蘭製油所から輸送船で秋田、山形などの拠点に運んだガソリンや灯油を、タンクローリーで優先的に被災地に搬送している。

 同製油所のガソリンや灯油などの生産能力は日量18万バレル(1バレルは159リットル)。このうち45%を道内、55%を日本海側の東北・北陸地方に出荷。震災前の2月中旬からほぼフル生産態勢を続けているという。広報部は「道内の安定供給体制は変わらない」としている。

 出光興産は地震直後から、被災地向けの優先出荷を開始。苫小牧の北海道製油所(生産能力日量14万バレル)では16日現在、船で秋田、新潟に運んだガソリンや灯油をタンクローリーで宮城県や岩手県へ優先配送している。ただ、道路の遮断など混乱があり、到着まで「通常の数倍の時間がかかる」(IR・広報室)という。

 震災後、北海道製油所はフル稼働で生産している。同社は被災地への優先出荷について「これまでも道外に出荷しており、道内への供給に不安をもたらすものではない」としている。

 一方、道内では一部のガソリンスタンドが給油量制限を行っている。

 コスモ石油系列の北海道丸善(札幌)は16日、道内10店舗で1台当たり20〜30リットルの給油制限を始めた。同社は「今後の見通しが立たないので念のために踏み切った」と話す。

 コスモ石油千葉製油所(千葉県市原市)は地震後、大規模火災が発生し停止中。同社広報室は「稼働中の他製油所は被災地の病院や緊急車両への提供を最優先している。ただ、道内では元売り同士での(製品)融通もあり、安定供給は確保できる」と説明する。

 北海道エネルギー(札幌)各店も1台当たり20〜30リットル以下とする給油制限を続けている。

 石油連盟によると5日時点の国内石油施設の稼働率は87・5%。JX日鉱日石エネルギーの根岸製油所(横浜)が来週中の生産再開を目指していることなどから、同連盟は「停止中の製油所の復旧が続き、各工場がある程度稼働率を高めれば、十分需要に応じて処理できる」としている。

1250とはずがたり:2011/03/23(水) 02:03:09
今回の震災に於いて,山形市周辺など昔より油槽所も統廃合された悪影響はどうなんやろ??

1251荷主研究者:2011/03/25(金) 00:26:42

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110322t15050.htm
2011年03月22日火曜日 河北新報
塩釜港にタンカー 海からも燃料到着 震災後初

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20110322002jd.jpg
震災後、塩釜港に初めて石油タンカーが入港。船体には「頑張れ」の横断幕が掲げられた=21日午前10時45分ごろ

 東日本大震災で利用できなくなっていた塩釜港に21日、ガソリンなど約2000キロリットルの石油製品を積んだタンカーが入港した。震災後、東北の太平洋側にタンカーが着岸したのは初めて。

 入港したのは出光興産の依頼を受けた旭タンカー(東京)の鶴宏丸。ガソリン1050キロリットル、灯油470キロリットル、軽油490キロリットルを積んで愛知県を19日昼に出港、2日かけて塩釜港に到着した。

 港にある塩釜油槽所のタンクに移されたガソリンはタンクローリーに積み込まれ、宮城県内のガソリンスタンドなどに向けて出発した。営業可能な出光系の十数カ所のスタンドすべてに行きわたるのに数日かかるという。

 出光は東北への供給を秋田、新潟経由で行ってきたが、塩釜港の利用再開で宮城県と周辺地域への供給拠点を塩釜に切り替える。

 塩釜港には22日にも石油タンカー2隻が入港予定。塩釜油槽所は当面、昭和シェル石油やエクソンモービルなど元売り5社が共同利用できる基地として運営される。

 石油連盟(東京)のピー・ピー・デューコム常任理事は「太平洋側で供給態勢が整えられ、配送がスムーズになる。輸送態勢も整いつつある」と述べ、塩釜港の再開が燃料不足緩和につながるとの認識を示した。

 塩釜港は津波によるがれきなどの浮遊物で、航路がふさがった。第2管区海上保安本部(塩釜)などが東北への石油供給拠点と位置付け、復旧作業を進めてきた。

1252荷主研究者:2011/03/25(金) 00:34:34

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110323t15050.htm
2011年03月23日水曜日 河北新報
カメイ2千キロリットル陸揚げ ガソリンなど塩釜港へ

 カメイは24日、塩釜市の塩釜港にある塩釜貞山油槽所にガソリンと軽油計2000キロリットルを陸揚げする。石油製品の受け入れ態勢を回復させ、ガソリンスタンドへの供給を本格化させる。

 JX日鉱日石エネルギーの室蘭製油所(北海道室蘭市)でガソリン1500キロリットル、軽油500キロリットルを積んだタンカー第31周宝丸(749トン)が23日夕に塩釜港沖に到着する見通し。24日朝に入港し荷揚げを始める。

 塩釜貞山油槽所は18日に操業を再開。タンクに残ったガソリンや灯油、軽油などを病院や緊急車両向けに供給した。20日には被災地に入る重機に軽油の供給も始めた。

 同社が全国で運営するガソリンスタンド76店のうち、22日は宮城県内15店を含む46店が営業した。塩釜貞山油槽所の操業を本格化させ、残りの営業可能な店舗の早期再開を目指す。

 各地で給油を待つマイカーが行列をつくる混乱が起きていることを踏まえ、同社は「燃料の供給態勢は平時に戻りつつある。お客さまには冷静な対応をお願いしたい」と呼び掛けている。塩釜港には、出光興産のタンカーも入港している。

1253荷主研究者:2011/03/25(金) 00:36:09

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110323t11058.htm
2011年03月23日水曜日 河北新報
燃料不足週末にも解消 塩釜港から大量供給 宮城県見通し

 村井嘉浩宮城県知事は22日、塩釜貞山油槽所(塩釜市)からガソリンなどの安定供給が可能になったとして、「早ければ今週末にも燃料不足は解消される」との見通しを明らかにした。

 石油連盟によると、県内で1日に必要な燃料(2009年度実績)は、ガソリン3600キロリットル、軽油2050キロリットル、灯油1850キロリットルの計7500キロリットルとなっている。

 震災で多くの工場が稼働しておらず、当面は需要量の5〜6割あれば十分と分析。21日から塩釜港に燃料2000キロリットルを積んだタンカーが毎日入港しており、逼迫(ひっぱく)した状況は改善されるとみている。

 さらに県などは5000キロリットルを積んだ大型タンカーの接岸に向け、塩釜港のがれきの撤去を急ピッチで進めている。海上保安庁が早ければ23日にも点検する予定で、接岸可能になれば燃料供給は一気に安定する見通し。

 塩釜貞山油槽所から県内の各ガソリンスタンド(GS)へ運搬するタンクローリーの不足も懸念されたが、石油大手2社が今週末、大幅増車することにしており、燃料供給ルートの支障も解消される見通しだ。

 村井知事は「今週末から来週にかけて、県内のGSに燃料が行き渡るはずだ。不要不急以外は車での外出を控えるなど、もうしばらくは辛抱してもらいたい」と話した。

1254チバQ:2011/03/27(日) 12:32:32
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110327/dst11032711020026-n1.htm
被災地でGS行列深刻化、バスも巻き込まれ「震災以来初めて」
2011.3.27 11:02 (1/2ページ)

クリックして拡大する

ガソリンを求める長蛇の列に、仙台市営バス3台が巻き込まれて立ち往生。進まぬ列に苛立つドライバーたちが路上で情報交換を始めていた=27日、仙台市青葉区(荒船清太撮影)
 ガソリン不足が続く被災地で、ガソリンを求める車の長い列が交通を麻痺(まひ)させるまで深刻化している。仙台市郊外では、車列が三重にできて道路をふさぎ、複数の路線バスが立ち往生。通勤の足にまで影響した。

 震災以来、仙台市内ではガソリンスタンドごとにできる数キロに及ぶ車列は日常の光景となった。大半はスタンドが閉店した前日夜からの列で、開店まで無人のまま放置した車も多い。列に割り込もうとした運転手と並ぶ人の間で口論も絶えない。

 道路沿いに複数のスタンドが並ぶ同市青葉区南吉成では27日午前8時ごろ、車列がスタンド周辺をめぐって三重にでき、片道2車線を完全に封鎖。JR仙台駅などに向かう路線バス3台が1時間近く立ち往生した。バスを諦め、歩き始める通勤客も。駅前の勤務先に向かっていた中村智子さん(26)は「いつまで待てばいいか分からない。会社も人手がない中やっているので遅れるわけにはいきません」とバスを下り、走りだした。

 給油待ちをしていた近くの看護師、遠藤美香さん(47)は「徹夜で並ぶ車の列は毎日できるけど、こんな混乱は震災直後以来初めて」。

 状況は市外も同様で宮城県大和町のスタンドでは、「27日は営業しません」との張り紙が張り出されているにもかかわらず、早朝から車の列ができた。60代男性は「昨夜は給油できたと聞いた。もしかしたらできるかもしれないので並び続けます」。

 これまで比較的給油がスムーズだった高速道路のパーキングエリア(PA)でもガソリンが枯渇した。東北道鶴巣PAでは、上下線とも26日夜にガソリンが売り切れ。「緊急車両用の油まで切り崩した。次いつ入るか分からない」(男性職員)。にもかかわらず、PA駐車場は「次」を期待する車であふれていた。

1255チバQ:2011/03/27(日) 12:34:33
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110326-OYT1T00724.htm
ドラム缶と手動ポンプ活用、仮設GS設置へ

 政府は26日、東日本巨大地震の被災地を対象にドラム缶と手動ポンプを活用した仮設のガソリンスタンドの設置を進める方針を決めた。


 スタンドが被災して給油できない地域も多いため、自衛隊などの協力を得て生活や復旧作業に欠かせないガソリンの供給体制を強化する。

 経済産業省資源エネルギー庁によると、仮設スタンドは地元自治体の要請に応じて設置する。現在、岩手、宮城、福島3県の約10市町と調整に入っており、第1弾として27日に岩手県陸前高田市の避難所になっている小学校など5か所に開設する。

 ドラム缶計200本を配置し、1日あたり650台に給油できるようにする。1回限りではなく、ガソリンスタンドが復旧するまでドラム缶によるガソリンの補給を続ける。

(2011年3月26日21時17分 読売新聞)

1256名無しさん:2011/03/27(日) 17:44:41
震災直後に

1257荷主研究者:2011/03/27(日) 20:57:49

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/04-730.html
2011年03月04日 化学工業日報
東亜石油 水江でスルフォラン装置着工

 東亜石油は3月に京浜製油所水江工場(日量6万5000バーレル)でスルフォラン装置に着工する。改質ガソリンからベンゼンを抽出する設備で、これにより改質ガソリンを自動車ガソリンの品質規格に適合させるとともに、同工場での芳香族生産を可能にする。10月の完成を予定。一体運営している同製油所扇町工場(日量12万バーレル)には芳香族製造装置が配備されているが、9月までの閉鎖が決まっており、水江工場での対応が検討されていた。

1258荷主研究者:2011/03/27(日) 22:33:00

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/21/new1103210902.htm
2011/03/21 09:34 デーリー東北
オイルターミナル一部復旧 燃料出荷/八戸

 八戸市河原木地区の八戸工業港に面したオイルターミナルで20日、コスモ石油(東京)とJX日鉱日石エネルギー(同)の一部タンクの燃料の出荷が再開され、タンクローリーが岩手県などの被災地に向け出発した。ただ、港内には漁船や車、コンテナなどが沈み、燃料輸送船の航路の確保が困難なことから、当面はタンク内の在庫のみで対応する方針。

 コスモ石油と関係者によると、津波で電気設備が浸水しポンプが稼働できない状態が続いていたが、19日にハイオクと軽油をくみ上げるポンプの作動テストを行い、安全性を確認した。

 20日午前8時ごろ、タンクローリー5台が油槽所に到着。計116キロリットルの軽油を積んで、被害の大きい岩手県内の被災地へと向かった。

 JX日鉱日石エネルギーは同日午後1時ごろからハイオクと軽油を出荷。タンク内の圧力でくみ上げることができたレギュラーと灯油もタンクローリーに積み込んで出荷した。

 コスモ石油広報室は「石油を運んでくる船が接岸できず、まだ完全復旧ではないが、安定供給へ向け最大限の努力をしていく」としている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/img1103210902.jpg
【写真説明】油槽所から被災地へと向かうコスモ石油のタンクローリー=20日午後1時35分ごろ、八戸市河原木地区

1259荷主研究者:2011/03/27(日) 22:41:21
>>1248
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/03/23/news03.htm
2011年3月23日(水) AM 07:11 上毛新聞
●石油製品の備蓄100%へ

 石油製品の入荷状況について県は22日、同日中に貨物列車7本88両が日本オイルターミナル高崎営業所(高崎市)などに到着すると発表し、同営業所の備蓄が100%近くになるとの見通しを示した。

 本県への入荷は19日から大幅に増加しており、22日までの4日間で26本411両が届くことになる。貨物列車は1両当たりタンクローリー3台分の積載量。23日も6本を予定している。

 県内各地のガソリンスタンドでは依然として給油を求める行列ができており、県商政課は「タンクローリーによる配送状況にばらつきがある。ガソリンがある程度残っていても不安心理でスタンドに並ぶ人が多いようだが、供給量は十分あるので理解してほしい」としている。

1260荷主研究者:2011/03/27(日) 22:44:12

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1300759163
2011年03月22日10時59分 千葉日報
操業、出荷本格化へ 市原臨海部 製油3工場

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/nesp1300759163.jpg
被災地へ搬送する灯油がトラックに積み込まれた=20日、市原市千種海岸の極東石油工業

 市原市臨海部の石油精製3工場は、操業や出荷の本格化へ向けた準備を進めているほか、被災地支援などにも乗り出している。

 東日本大震災が発生した11日にガス爆発事故があったコスモ石油千葉製油所(同市五井海岸)では、21日にようやく火災が鎮火。

 火災前にストックしていた石油燃料の海上出荷を始めるため、一部桟橋の安全性を確認。タンクローリーによる陸上出荷へ向けても設備の安全確認作業を進めている。

 精製設備の再稼働は未定。しばらくは輸送などの中継基地としての機能を果たすとみられる。

 極東石油工業(同市千種海岸)は、地震後の停電などの影響で精製設備の運転を停止。16日から再稼働を始め、近日中に全面稼働となる見込み。13日からはタンクローリーによる震災前ストックの出荷を開始する。

1261とはずがたり:2011/03/28(月) 08:14:49
>>1258
根岸→盛岡タの石油列車に八戸行きも併結出来ないのかな?もともとの専用線は出荷用であろうししかも今は撤去されて無いかもだからこのためだけに施設整備するのは無駄ではあるけど。。
>ただ、港内には漁船や車、コンテナなどが沈み、燃料輸送船の航路の確保が困難なことから、当面はタンク内の在庫のみで対応する方針。

1262とはずがたり:2011/03/29(火) 03:33:13

しんどいなぁ。。円滑な流通が早期に復活することを祈るのみ。。

給油待ちの男性、車内で死亡 練炭で中毒か 福島
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201103270113.html
2011年3月27日18時23分

 27日午前7時5分ごろ、福島県棚倉町の国道118号で、同町の無職男性(82)がガソリンスタンドの給油待ちの列に並んでいた軽自動車内で死亡しているのをスタンドのスタッフが見つけた。運転席の足元に練炭火鉢があり、棚倉署は車のエンジンを切って待っていた男性が、暖をとるために練炭を使っている間に一酸化炭素中毒になったとみて、死因を調べている。

 同署によると、スタンドではこの日早朝から給油待ちの車が列をつくり、男性の車の前に20台ほど並んでいたという。

1263荷主研究者:2011/03/31(木) 23:57:27

http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13010562511337
2011年3月25日(金)茨城新聞
鹿島製油所、海上受け入れ再開「震災前並の供給可能な体制に」

 JX日鉱日石エネルギーは25日、鹿島製油所(神栖市)の海上受け入れを同日再開したと発表した。西日本の製油所などから鹿島港経由で転送を受け、県内のエネオス系列のガソリンスタンドなどへ供給する。同社は「震災前並みの供給が可能な体制に復旧しつつある」としている。

 同製油所の生産体制は被災により停止しているため、西日本の水島製油所(岡山県倉敷市)、麻里布製油所(山口県和木町)、大分製油所(大分市)などからタンカーで運び鹿島港で転送を受ける。生産体制の復旧のめどは立っていないが、鹿島製油所の出荷能力は回復しつつあるという。

1264荷主研究者:2011/04/03(日) 15:08:42

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110330t12030.htm
2011年03月30日水曜日 河北新報
ガソリン不足 いまだ解消せず 消費者の焦りも影響

ガソリンを求めて行列をつくる一般車両=29日、仙台市宮城野区

 東日本大震災から半月以上たった今も、宮城県内などで深刻なガソリン不足が解消されていない。供給量は回復しつつあるが、各地への配送やガソリンスタンド(GS)の態勢立て直しが追いつかない状況。店頭では緊急車両優先で一般車の給油を制限しているケースが多く、満タンを求める消費者の焦りが品薄感に拍車を掛けている。

◇◆◇

 仙台市宮城野区のガソリンスタンドでは29日、早朝から整理券を求めるドライバーで長い行列ができた。同区の会社員土田浩さん(44)は「1回に20リットルしか入れられず、満タンにならない。通勤にはどうしてもガソリンが必要だが、なかなか手に入らない」と嘆く。

 ガソリン出荷は徐々に改善している。29日までに塩釜、八戸、小名浜の各港にタンカーが次々と入港。東北経済産業局によると、ガソリン、軽油、灯油の東北への出荷量合計は1日約2万4000キロリットル(26日現在)で、前年同期の88%まで戻った。

 市民にガソリンが広く行き渡らない理由には、さまざま見方がある。

 出光興産は「営業可能なスタンドが少ない」と説明する。東北にある同社直営店は4割弱が震災の影響で休止中。各社も開店を急いでおり、カメイは29日、東北の52店のうち営業店舗を40店にまで広げた。

 石油連盟は「東北の太平洋沿岸では半数の油槽所が停止しているため、各地に配送するタンクローリーの運行効率が悪く、隅々まで行き届かないのではないか」と推測。

 宮城県石油商業組合は「県内外からの緊急車両や公共交通機関のまひに伴う車利用、被災者の車中泊の増加が重なり、需要に供給が追いつかない」と分析し、東北の流通業者は「金額、数量限定のスタンドが多い中、満タンにして安心したいという消費者心理が働いている」と語る。

 宮城県内のガソリン販売関係者は「給油待ちの行列を整理するため、1店で2店分の人手が必要になり、営業できない店もある」と指摘。「『とりあえず満タンにしておこう』という人が1週間くらい給油を控えてくれれば、平常に戻ると思うが…」と話している。

◎塩釜港油槽所からタンクローリーへ/給油を3時間延長/元売りの一部

 東北経済産業局は29日の宮城県災害対策本部会議で、石油元売り会社の一部が、塩釜港の油槽所の燃料をタンクローリーに給油する時間を1日15時間から3時間延長したと報告した。

 豊国浩治局長は「効果が波及するまでには時間がかかるが、徐々に正常化するはず」と強調した。

 塩釜港では既に大型タンカーの入港が可能になり、元売り各社のタンクローリーの台数も震災前の水準まで回復した。しかし、油槽所の給油口の数や給油時間が限られ、効率的な燃料配送の障害になっていた。

 塩釜港には28、29日、ガソリン計1万100キロリットルが運び込まれた。村井嘉浩宮城県知事は対策本部会議で「被災前の1日の使用量3600キロリットルを大きく上回るガソリンが入ってきている。国などの努力が数字として表れてきた」と評価した。

1265荷主研究者:2011/04/09(土) 17:08:34

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110401/biz11040121070042-n1.htm
2011.4.1 21:05 産経新聞
被災地のガソリン不足、4月中旬には安定化 石油連盟の天坊会長会見

 石油連盟の天坊昭彦会長(出光興産会長)は1日、大手元売り4社の社長とそろって会見し、東日本大震災で深刻なガソリン不足による被災地の混乱が「4月中旬には解消する状態になる」との見通しを示した。

 天坊会長は「東北6県の給油所の復旧は約8割に達し、今後1週間でさらに79カ所が復旧する」と説明。タンクローリーの増強など追加の供給対策も講じるとした。

 また、同日から石油各社のホームページ上で被災地域の給油所の営業情報を公表。石油連盟がとりまとめた上で自治体に配布し、情報公開を徹底する。

 東日本大震災では、石油元売り各社の太平洋沿いの6製油所が被災し、一時は日量140万バレルの生産が停止。原油処理量は被災前の452万バレル(日量)から320万バレルへと減少した。

 その後、3製油所が復旧し、現在は390万バレルまで回復した。残る3製油所のうち、JX日鉱日石エネルギーの鹿島製油所(茨城県神栖市)が今夏にも、仙台製油所(仙台市宮城野区)は来夏の生産回復を目指すが、コスモ石油の木村弥一社長は千葉製油所(千葉県市原市)の復旧時期について「事故原因を調査中」と述べるにとどめた。

1266荷主研究者:2011/04/09(土) 17:42:57

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/28/new1103281403.htm
2011/03/28 14:01 デーリー東北
八戸にLNG船入港 都市ガス安定供給めど

 津波の被害を受けた八戸港第1工業港の航路が確保できたことを受け、JX日鉱日石エネルギーの液化天然ガス(LNG)内航船「鶴令丸」が27日午前、八戸市河原木地区の八戸LNG基地に震災後初めて入港し、LNG千トンを陸揚げした。

 今後も従来通り定期的に入港する予定で、八戸市内の都市ガスの安定供給にめどが付いた。

 千葉県袖ケ浦市の袖ケ浦LNG基地を出港した鶴令丸は当初、26日に入港する予定だったが、天候不良のため延期していた。

 震災後、第1工業港の湾内には車や漁船などが沈下。船舶の航行に安全な水深が保たれていなかったため、民間業者のクレーン船や米海軍のサルベージ船・救難艦「セーフガード」が撤去作業を進めていた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/img1103281403.jpg
【写真説明】震災後初めて入港したLNG船=27日午前8時ごろ、八戸港の第1工業港

1267荷主研究者:2011/04/09(土) 17:48:40

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/04/01/new1104012001.htm
2011/04/01 20:55 デーリー東北
八戸油槽所の通常出荷再開へ/昭和シェル

 昭和シェル石油(東京)は1日、東日本大震災の影響で石油製品の出荷を停止していたグループ会社・ジャパンオイルネットワーク(同)の八戸油槽所について、2日から通常出荷を再開すると発表した。

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/04/02/new1104022002.htm
2011/04/02 20:25 デーリー東北
通常出荷を再開/昭和シェル系八戸油槽所

 八戸市豊洲地区にある昭和シェル石油(東京)のグループ会社・ジャパンオイルネットワーク(同)の八戸油槽所は2日、東日本大震災後初めて、石油製品の通常出荷を再開した。

 1日当たり約2千キロリットルの石油製品を青森県南地方と岩手県内に供給する同油槽所は、大津波により敷地全体が1メートルほど浸水した影響で出荷を停止。汚泥の処理や電気設備の復旧作業などを急ピッチで進めていた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/img1104022002.jpg
【写真説明】配送に向けてジャパンオイルネットワーク八戸油槽所に並ぶタンクローリー=2日午後1時25分ごろ、八戸市豊洲地区

1268荷主研究者:2011/04/09(土) 17:56:31

http://www.minyu-net.com/news/topic/0330/topic6.html
2011年3月30日 福島民友・地震関連ニュース
小名浜港に待望のタンカー入港 ガソリン2000キロリットル

 いわき市小名浜港に29日、ガソリン2000キロリットルを積んだ大型石油タンカーが被災後初めて入港、乗組員が慌ただしくガソリンの輸送作業を行った。

 タンカー「第3近祥丸」は28日から供用可能となった同港大剣ふ頭の公共バースに入港。実施主体のJX日鉱日石エネルギーによると、輸送してきたガソリンは20キロリットルタンクローリー100台分に相当。同市を中心にJOMO、ENEOS系の給油所に流通させる予定。

 同社は「緊急車両を最優先に、可能な限りガソリンスタンドへの供給を進めたい」としている。31日はガソリン1800キロリットルを同港に輸送する予定という。

1269荷主研究者:2011/04/09(土) 18:15:41

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110401/bsc1104010501001-n1.htm
2011.4.1 05:00 Fuji Sankei Business i.
JXエネルギー、東北の給油所8割再開 被災地向け供給も月内に安定

 石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーの木村康社長は31日記者会見し、東日本大震災でガソリン供給不足が続く被災地の流通体制について4月中をめどに安定供給が可能になるとの見通しを示した。

 また、生産停止中の仙台製油所(仙台市)と鹿島製油所(茨城県神栖市)の復旧については「鹿島の生産と仙台の受け入れ出荷機能は今夏にも回復するが、仙台の生産再開は来夏になる」と述べ、仙台の生産再稼働には時間がかかるとの見通しを示した。

 石油元売り各社は被災した東北地域向けの石油製品の供給と給油所の復旧を急いでいる。JXエネルギーが同日までに、東北6県で営業を再開した給油所数は1000カ所となり、同地域の全製油所の84%に達した。震災でタンクローリー160台を喪失したが、今後の追加投入でほぼ復活できる見通し。現在被災地で再開した給油所は緊急車両向けの営業にとどまるが、月内にはこうしたガソリン不足の混乱を解消したい考えだ。

 また、出光興産はすでに八戸油槽所(青森県八戸市)、日立油槽所(茨城県日立市)を含め全油槽所の復旧にこぎつけた。

 東燃ゼネラル石油などエクソンモービルグループも東北地域の360カ所の給油所のうち、約72%相当の260カ所が営業を開始。震災後のガソリン、軽油などの製油製品の供給量が月内には震災前の1.5倍に相当する3万3000キロリットルにのぼった。

 各社とも国内の製油所ではフル操業が続き、今後も被災地向けの製品供給を最優先に増強していく方針。また、当面は卸売価格の仕切り値を据え置いて、店頭価格高騰による混乱を回避したい考えだ。

1270荷主研究者:2011/04/09(土) 18:37:28

http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13019235006593
2011年4月5日(火)茨城新聞
神栖の国家備蓄基地、初のLPガス放出

 緊急時の石油ガスを備蓄する国の施設「神栖国家石油ガス備蓄基地」(神栖市奥野谷、貯蔵容量20万トン)は4日、国家備蓄のLPガスの放出を始めた。資源エネルギー庁によると、LPガスの国家備蓄の放出は初めて。東日本大震災の影響で東北地方のLPガス供給基地の多くが出荷困難となっている上、東北地方への重要な供給拠点となっている民間備蓄基地「鹿島液化ガス共同備蓄鹿島事業所」(同所、同22・7万トン)が大震災で桟橋近くに大型貨物船が座礁し、輸入船からの供給が受けにくくなっているための措置。

 同庁によると、国家備蓄基地のLPガス約4万トンを3日程度かけて放出する。減少した分は別の民間備蓄基地(大分県)にある同量のLPガスの所有権を国に移転するため、国家備蓄のLPガスの量(63万6千トン)に変わりはない。

 同庁の調べでは、大震災の被害で東北地方のLPガス供給基地7カ所のうち4カ所が出荷不能となっているという。これを補うため鹿島液化ガス共同備蓄から東北地方への出荷が急増している。

 神栖国家石油ガス備蓄基地は2006年から操業を開始。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)」が運営している。LPガスの国家備蓄は神栖市を含め全国3カ所にある。

1274荷主研究者:2011/04/23(土) 16:15:17

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/13-1236.html
2011年04月13日 化学工業日報
東日本大震災 石油業界・製油所の偏在回避が新たな焦点に

 今後の石油精製体制のありかたを巡り、製油所の分散配置が新たな焦点となりそうだ。東日本大震災では、北海道や西日本の製油所が、被災地への燃料供給に大きな役割を果たした。しかし、精製能力の適正化と重質油分解能力ばかりを強調した従来の政策では、製油所の偏在を招きかねない。中長期的には、いぜんとして余剰能力の削減は避けては通れないとする見方も根強いだけに、緊急時対応能力の充実に向け、リスクの分散がより重要になる。

 国内の精製能力は日量約450万バーレル。このうち同約100万バーレルほどが過剰とみられていた。しかし、今回の地震では、今も3製油所が停止しており、この余力によって供給力が維持されている。原子力発電所の事故の影響もあり、エネルギー政策における石油の位置づけが高まるのは必至だ。

 しかし、厳しい国際競争にさらされているなかで、余剰設備を抱えるだけの余裕がないのも事実。「(中長期的にみて)石油製品の需要が減少することは明らか。現有能力でも補いきれない惨事が起きる可能性を否定できない以上、どれだけあれば適正かという問題に正解はない」(天坊昭彦出光興産会長)など、精製能力の適正化をめぐる石油業界幹部の発言は慎重だ。

 一方石油精製各社は、エネルギー供給構造高度化法により重質油分解装置に装備率向上を義務付けられており、すでに昨年、2013年度を期日とする達成計画を政府に提出している。内容は開示されていないが、石油製品内需が漸減傾向にあるなか、分母となる精製能力の削減策が中心とみられる。このまま企業ごとに独立して進めたのでは、結果として製油所が一部に集中しかねない。

 こうしたなか危機対応能力の充実策として重要性が強調されてきたのが、製油所の分散配置。今回の地震では、北海道や西日本の製油所がフル稼働し、被災地への燃料供給に大きな役割を果たしたという実績もある。企業の枠を超えた調整が求められ、「過剰能力を是正する過程で地域性は重要。偏れば安定供給を脅かす。経済産業省で議論されること思う」(新井純昭和シェル社長)など、政府レベルでの議論を求める声も上がっている。リスク分散は独占禁止法の柔軟な適用とも絡み、今後のエネルギー政策見直し議論における重要なテーマとなりそうだ。

1275荷主研究者:2011/05/03(火) 00:45:56

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110418cbao.html
2011年04月18日 日刊工業新聞
中部ガス、静岡県西部で工業用天然ガスを拡販

 【名古屋】中部ガスは静岡県西部での工業用需要を開拓し、2015年12月期の工業用ガス販売量を10年12月期比2・5倍の3億5000万立方メートルに引き上げる。静岡ガスと共同で建設中の静岡市と浜松市を結ぶ天然ガスの幹線導管「静浜パイプライン」が13年に完成するのに合わせ、工業炉やボイラなどの燃料転換を提案する。

 静浜パイプラインの完成で、中部ガス管内での天然ガスの年間供給能力は従来比3倍の9億立方メートルに高まる。投資額は2社合計で350億円。

 静岡県袋井市から御前崎市にかけての地域で、工業用の開拓チームを設置。15年までにパイプライン沿線の自動車関連企業を中心に法人顧客を現在比50件増の950件に増やす。全社のガス販売量に占める工業用の比率は10年12月期の53%から15年12月期は70%に高まる見通し。

1276とはずがたり:2011/06/01(水) 17:11:50

電気・ガス料、7月も値上げ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105310013.html

 中国電力と広島ガス(広島市南区)、福山ガス(福山市)は30日、原燃料費調整制度に基づき、7月の電気、ガス料金の値上げを発表した。中電は5カ月連続、広島ガスと福山ガスは4カ月連続の値上がりとなる。

 原油や液化天然ガス(LNG)の価格が上がったため。中電は月使用量300キロワット時の標準家庭で月額6998円とし、6月に比べ84円(1・2%)引き上げる。

 広島ガスは月使用量24立方メートルの標準家庭で月額5863円となり、47円(0・8%)の値上げ。福山ガスは月使用量25立方メートルの標準家庭で月5462円と48円(0・9%)上がる。

1277荷主研究者:2011/06/05(日) 22:25:33

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20110512/CK2011051202000115.html
2011年5月12日 中日新聞
だぶつくガソリン 震災直後の品切れどこへ

 東日本大震災の発生直後に、品切れが相次いだ県内のガソリンスタンド(GS)。震災から2カ月たって供給は安定してきたが、観光客の減少から消費量は低迷しており、一転して各店とも在庫がだぶついている。関係者からは「店舗間競争の激化で販売価格は下がるのではないか」との声も出ている。

 計画停電で貨物列車の運行が止まったことなどから、震災発生直後に県内GSへのガソリン供給は一時、完全にストップ。品切れや販売量を制限するGSも出るなど混乱した。県石油商業組合(長野市)は3月14日に記者会見し、ガソリンの買いだめを控えるよう求める異例の呼び掛けを行った。鉄道輸送の復旧とともに、同月下旬には供給が安定した。

 同組合の平林一修専務理事によると、大型連休中は観光客が少なく、県内の販売量は急減。供給が安定したこともあって「ガソリンはじゃぶじゃぶに余っている状態だ」という。

 県消費生活室によると、県内のレギュラーガソリン平均販売価格(今月9日現在)は、1リットル当たり154・6円。国際市場の原油価格高騰から、3カ月連続で150円台と高止まりしている。

 ただ原油価格はウサマ・ビンラディン容疑者殺害で中東情勢が安定するとの観測から、今月初頭から急落。一方、福島第1原発の事故で原発への不安が世界的に広がり、火力発電に使う化石燃料が値上がりするとの観測もある。

 平林専務理事は「不確定要素は多いが、しばらくは卸価格の乱高下が続くだろう。ただ消費量が減るので店舗間の価格競争が激しくなるのは間違いない」と、値下げ圧力が高まるとの見通しを示した。

 (大平樹)

1278荷主研究者:2011/06/05(日) 23:18:25

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20110521201.htm
2011年5月21日01時11分 北國新聞
糸魚川と富山間にパイプライン建設へ 産業用天然ガス供給

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/T20110521201.jpg
新パイプラインでLNGの供給を受ける日本海ガス岩瀬工場=富山市内

 国際石油開発帝石(INPEX、東京)は20日までに、新潟県糸魚川市と富山市を結ぶ産業用の液化天然ガス(LNG)輸送パイプラインを建設する方針を固めた。2012年の着工、14年の完成を予定し、日本海ガス(富山市)や沿線の製造業などにLNGを供給する。LNGは、石油や石炭に比べて二酸化炭素(CO2)排出量が少ないことから世界的に需要が高まっており、パイプラインの完成で富山県内に安定供給できる体制が整う。

 計画は23日のINPEXの取締役会で正式決定する。同社は新潟県上越市で直江津LNG受け入れ基地の建設を進めており、新たなパイプラインは同基地と糸魚川市を結ぶ既設ラインを延伸する形で建設する。延長は約102キロとなる。同社は昨年10月、パイプライン建設計画の可否を判断する調査の開始を発表し、ルートや需要見込みなどを検討してきた。

 現在、富山県内で使用されているLNGは、主に日本海ガスがトラックや鉄道などで調達し、同社の岩瀬工場(富山市)で液体から気体に変えて各企業に供給している。しかし、陸送では冬季に大雪などで調達が途絶える可能性があるほか、運搬能力にも限界があり、需要に十分応えられないという課題があった。

 パイプラインが完成すれば、上越市の受け入れ基地から岩瀬工場や沿線の大口顧客の工場まで直接、気体の状態でLNGを送ることが可能になる。

 LNGをめぐっては、中部電力が停止した浜岡原発に代わる火力発電の炊き増し燃料として確保を急ぐなど、電力各社が調達に動いている。北陸電力は現在、LNG向けの発電設備を持っていないが、18年度に射水市の富山新港火力発電所1号機で導入を予定しており、富山県内でも今後、LNG需要の拡大が予想される。

1279荷主研究者:2011/06/11(土) 18:15:02

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/23276.html
2011年5月24日 新潟日報
糸魚川−富山パイプライン建設へ 国際帝石、14年完成目指す

 国際石油開発帝石(INPEX)は23日、新潟県糸魚川市と富山市を結ぶ液化天然ガス(LNG)のパイプラインを建設すると発表した。2012年春から本格着工し、14年の完成を目指す。

 INPEXは新潟県上越市にLNG受け入れ基地の建設を進め、14年初頭に完成予定。新潟県上越市と同県糸魚川市はすでにパイプラインで結ばれており、新ラインの建設で富山県内の工場や家庭へのガスの安定供給が可能となる。

1280荷主研究者:2011/06/11(土) 18:24:02

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E1E2E0948DE0E1E2E7E0E2E3E39E90E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E4
2011/5/24 1:20 日本経済新聞
国際石開帝石の富山ライン建設、日本海ガスが受け入れ

 国際石油開発帝石が新潟県糸魚川市と富山市を結ぶ約100キロメートル区間に産業用天然ガスの輸送パイプラインを建設、2014年末に供用を開始することについて、沿線上の日本海ガス(富山市)は23日、ガス供給を受け入れると発表した。天然ガスの二酸化炭素(CO2)排出量は石油や石炭に比べ小さい。県内製造業は新たな熱源として関心を深めており、導入が加速しそうだ。

 現在、富山県内で使われる液化天然ガス(LNG)は、日本海ガスが大阪ガスや東邦ガスなどのLNG基地からタンクローリーや鉄道で日本海ガスの岩瀬工場(富山市)まで輸送。この工場で液体から気体に変えて富山市内の企業などにパイプラインで供給している。10年12月期の供給量は8500万立方メートルだった。

 新パイプラインが完成すれば、国際石油開発帝石が建設中の直江津LNG基地(新潟県上越市)から気体のまま直接、日本海ガスが供給を受けることが可能になる。同社は「輸送費などが軽減できるため、中長期的にみれば料金下げの可能性も出てくる」という。

 富山県は医薬品やアルミなど日本海側随一の工業集積地帯であり、天然ガスの潜在的な需要はあった。ただ、これまで冬場は大雪による交通網の混乱の影響を受けやすかったほか、供給能力にも限界があったため、普及が進んでいなかった。

 国際石油開発帝石は10年からパイプラインの富山ラインについて事業性調査を開始。日本海ガスの新田八朗社長は建設が実現すれば受け入れる意向を示していた。同社では新ライン完成で新規顧客も開拓していく考えだ。

1281荷主研究者:2011/06/11(土) 18:55:56

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/294985.html
2011年05/26 09:39、05/26 16:36 北海道新聞
石油資源開発 苫小牧で天然ガス試掘 勇払以外は5年ぶり

天然ガス井の試掘が行われる苫小牧市の明野北工業団地

 【苫小牧】石油資源開発(東京)は、8月から苫小牧市あけぼの町の明野北工業団地で、天然ガスの埋蔵状況を調査する試掘を行う。道内の勇払油ガス田以外での試掘は約5年ぶり。天然ガス需要の高まりを受け、新たな生産拠点の開発を目指す。

 試掘するのは勇払油ガス田の生産拠点、勇払プラントから北西約4キロ。事前に行った地質調査からガス層の存在が有望とみて試掘による調査を始める。

<北海道新聞5月26日朝刊掲載>

1282荷主研究者:2011/06/11(土) 18:56:42

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E0E6E2E2918DE0E6E2E7E0E2E3E39EE6E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E2E3E0
2011/5/26 6:03 日本経済新聞
北海道ガス、都市ガス原料の7割を道外産に LNG基地活用

 石狩湾新港で液化天然ガス(LNG)輸入基地建設を進める北海道ガスは2012年末以降、都市ガス原料の7割程度を海外産を中心とした道外産とする方向で調整していることがわかった。同社は都市ガス原料の大半を苫小牧勇払地区の勇払ガス田に依存しているが、基地完成を機に調達源を多様化し、経営リスク分散を図る。

 北ガスが1996年から勇払ガス田から天然ガス供給を受けており、現在は原料の9割を依存している。このため、天然ガスの安定した長期供給に向け、これまでも「勇払産の天然ガスと海外産天然ガスのベストミックスを目指す」(大槻博社長)としていた。

 夏ごろまで東京ガスや石油資源開発と検討を重ね、最終的な比率を決定する方針だ。

 勇払産から道外産に比重を移すことで原料の価格差などから数十億円規模のコスト増も見込まれるという。経営合理化や投資の適正化などをさらに進めて吸収。ガス料金などへの影響は避けるという。

 建設中の輸入基地は18万キロリットル規模のLNGタンク1基とLNG船の受け入れ設備を備える。東京ガスが輸入するLNGを買い取り、道内に供給する方式で、パイプラインで道央圏などへガスを供給し、タンクローリーや内航船を使った出荷も予定している。

 6月末には基地の運営会社「北海道LNG」を設立。資本金は3億円でパイプラインなどを所有し、基地でのガス出荷作業などに従事する。基地は今年10月に試運転を開始し、12年末に本格稼働する予定。

 関係者によると、輸入元は未定だが東京ガスが購入契約などを結ぶオーストラリア産や地理的に近いロシアのサハリン産が候補として有力視されている。

 北ガスは1996年から都市ガス原料を、従来の石油系ガスから天然ガスに切り替える「天然ガス転換」をスタート。札幌、千歳、小樽、函館の各地区の天然ガス転換を2006年までに完了し、09年に北見地区を終えた。

 天然ガスは二酸化炭素(CO2)排出量が少なく、環境負荷が小さい利点もある。このため、今後の需要拡大が見込まれている。

1283荷主研究者:2011/06/11(土) 22:31:20

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/296089.html
2011年05/31 12:15 北海道新聞
北ガス LNG共同購入を検討 北電と連携 コスト減狙う

 北海道ガスの大槻博社長は30日の記者会見で、石狩湾新港で建設中の大規模液化天然ガス(LNG)基地について、LNG火力発電所の建設を計画する北海道電力と、LNGの共同購入などで連携を検討していることを明らかにした。

 北ガスの石狩LNG基地は2012年12月の稼働を予定。一方、北電は18〜22年をめどにLNG火発の導入を決めており、建設地は石狩湾新港周辺が有力とみられる。

 大槻社長は輸入LNGの調達について「単独で購入するより安いケースも出てくるので長期的には検討材料になる」と、経済性や効率性の観点から北電との共同購入を積極的に進める姿勢を示した。すでに、担当者レベルで協力の枠組みについて話し合うなど情報交換しているという。これについて北電広報は「LNG火力発電所の建設場所は検討中」と述べるにとどまった。

<北海道新聞5月31日朝刊掲載>

1284荷主研究者:2011/06/11(土) 22:37:54
>>1200
以前、根岸製油所閉鎖の検討も報道されていたが、まずは室蘭製油所が閉鎖になりそうなのか…。これにより道内の石油タンク車輸送が激変(全廃?)するのか、それとも室蘭製油所閉鎖後も大型油槽所として出荷拠点が残るのか。出光の北海道製油所は専用線が廃止されてしまっただけに、この本輪西駅からの輸送が残れるかどうかが道内の石油タンク車輸送の趨勢を決めるだけに慎重な検討をしてもらいたいものだ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/297979.html
2011年06/09 08:01、06/09 08:47 北海道新聞
JX日鉱日石、室蘭精油所の閉鎖を検討 需要先細り受け

 国内石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギー(東京)が、2014年春までに室蘭製油所(精製能力日量18万バレル)の閉鎖を検討していることが8日、明らかになった。同社首脳が北海道新聞の取材に答えた。国から求められた設備増強に巨額の資金がかかる上に、エコカーの普及や人口減少などによる需要先細りが避けられないためとみられる。

 東日本大震災で同社の仙台製油所(宮城県)が被害を受けたことから、今後のリスク分散のために室蘭を存続させるとの見方もあった。ただ、同社首脳は「需要低迷で合理化が必要。室蘭については閉鎖も含めて検討している」と話している。

<北海道新聞6月9日朝刊掲載>

1285とはずがたり:2011/06/13(月) 01:05:54
廃止は効率的な産業立地の為にもやむを得ないだろうけど,旭川や帯広(や名寄や美幌なんかまでw)への内陸への石油継送は残って欲しい所。
札幌とかは石狩新港からの内航船の方が有利でしょうねぇ。。

リスク回避の立地分散を云うなら国策で日本海側に一箇所共同製油所でも造るべきってのが俺の持論だけえが。

1286荷主研究者:2011/07/03(日) 14:12:08

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110625t11022.htm
2011年06月25日土曜日 河北新報
仙台市ガス局港工場、来年5月本復旧 LNG製造可能に

 仙台市ガス局は24日、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城野区の港工場を、来年5月ごろに本復旧させる見通しを明らかにした。港工場を含むガス局全体の復旧費は最大で250億円と見込んでおり、地方公営企業災害復旧事業債を発行するなどして対応する。港工場の復旧により、ガス供給量のうち、約7割を占めていた液化天然ガス(LNG)を使ったガス製造が可能となり、震災前のガス供給体制を確保することができる。

 ガス局によると、港工場は監視設備が完成した時点でLNG船を受け入れ、12月までに温水槽式ガス発生設備を用いて製造を再開。来年5月ごろには全設備の機能を回復させ、より経費を節約できるオープンラック式の設備で製造を始める。

 ガス局の復旧費は、港工場が約100億円、ガスホルダーや導管などの供給設備が約22億円、ガス事業者による復旧隊の費用が50億〜100億円など。港工場と供給設備の復旧・修繕費は、本年度に68億円、来年度に54億円の災害復旧事業債を発行して充当する。復旧隊の費用は自己資金で賄う一方、国に財政支援を働き掛けていく方針。

 ガス局は現在、新潟―仙台間のパイプラインを使って送られる天然ガスを港工場で付臭し、供給している。港工場の復旧は、原料調達の多元化で災害に備える意図などがあるという。

1287荷主研究者:2011/07/10(日) 21:57:35

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E2E3E2E0EB8DE2E3E2E5E0E2E3E39E91E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4EA
2011/7/2 1:01 日本経済新聞
岡山パイプライン、天然ガス導管の運転開始

 岡山パイプライン(岡山県倉敷市)は1日、JX日鉱日石エネルギー水島製油所A工場(倉敷市)から岡山ガス築港工場(岡山市)までを結ぶ天然ガス導管の営業運転を始めた。総延長は31キロメートルで、年間30万トンの輸送能力を持つ。水島エルエヌジー販売(倉敷市)が岡山ガスに販売する天然ガスの輸送に使用する。タンクローリーで運ぶのに比べ、輸送力が高まる。

1288チバQ:2011/07/31(日) 11:50:42
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20110729_02.htm
JX仙台製油所 来年3月末生産再開 当初予定を前倒し
 JX日鉱日石エネルギー(東京)の木村康社長は28日、仙台市内で記者会見し、震災で甚大な被害を受けた仙台製油所(仙台市宮城野区)の復興計画を発表した。設備の復旧・改修費などに総額約500億円をかけ、停止しているガソリンなど石油製品の生産再開時期も前倒しする。防災対策として発電・蓄電機能を高めるほか、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の整備も検討する。
 再開時期はこれまでの2012年夏予定から同3月末に早める。木村社長は「東北でただ一つの製油所。重要な基地であり、競争力のある製油所の復興を通じて東北の経済と社会に貢献したい」と強調した。
 生産再開後の原油処理能力は1日当たり14万5000バレルで、震災前の規模を維持する。詳細な点検などの結果、「製造設備の機器類、タンクなどの損傷が思ったより少なかった」(木村社長)として、再開時期の前倒しが可能と判断した。
 タンクローリーに燃料を積み込む出荷設備については、津波とその後の火災被害が大きかった西地区から、製造設備のある東地区に移す。出荷設備数は震災後に暫定的に設置した9レーンを冬までに36レーンにし、来年3月末には52レーンに増やす。震災前の60レーンより少ないものの「ピーク時にも対応できる」(仙台製油所)という。
 東地区の地盤は西地区より約1メートル高く、海岸との間に大型のタンク群もあり、再び津波があっても被害を軽減できるとみている。
 事務棟には防災機能を強化するため新たに太陽光発電設備(30キロワット)と燃料電池、蓄電池を設置する。検討するメガソーラーの設置場所は、出荷設備の移転に伴って生じる西地区の空きスペースを使う方向。
 木村社長は「一刻も早い生産再開、災害対応力の向上、新エネルギーの導入を柱に復興計画を作った」と述べた。


2011年07月29日金曜日

1289荷主研究者:2011/08/08(月) 00:47:07
>>1125
また鉄道貨物スレにも関係記事
ttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1014
ttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1018

http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2011/0715.html
東亜石油京浜製油所扇町工場閉鎖の進捗 及び 2011年第3四半期国内向け原油処理計画について
2011/07/15

 当社(東京都港区台場2-3-2 社長:新井 純)は、昨年2月に決定した東亜石油 京浜製油所 扇町工場の閉鎖に向けその準備を計画通り進めており、本年9月20日(火)をもって常圧蒸留装置(12万バーレル/日)の稼働を停止する予定です。

 この閉鎖は、当社グループが競争力を一層向上させていくためには、精製設備の集約による更なる効率運営と付加価値の最大化が必須であるとの結論に基づく措置であり、今後も、引き続きお客様のニーズに合った石油製品の供給に努めて参ります。

 尚、当該扇町工場の停止に伴い、当社は現在、石油製品の安定的な供給を継続するために在庫を積み増しており、その影響を除くグループ4製油所の2011年7-9月の国内販売向けの原油処理量は690万KLとなります。これは前年との単純対比では104%となりますが(09年比では98%)、製品内訳を見ると発電向け重油の増産影響が大きく、その影響を除いた実質ベースでの比較では前年並みの水準となります。

 また、輸出については前年同期比102%の140万KL(09年比では60%増)を計画しております。

 今後とも、国内外の需要動向に鑑みて検討を行うとともに、石油製品の安定供給を維持するため、尽力して参ります。

【京浜製油所扇町工場概要】
所在地 神奈川県川崎市川崎区扇町18-1
敷地面積 約227千m2(運営継続部分を除く)
原油処理能力 12万バーレル/日
土地・設備所有者 昭和シェル石油株式会社(現在、東亜石油へ賃貸している)

本件に関するお問合せ先
昭和シェル石油株式会社 広報部 森川
TEL 03-5531-5591

1290荷主研究者:2011/08/28(日) 15:09:34

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E1E2E08B8DE0E1E2EAE0E2E3E39E93E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4EB
2011/8/24 0:25 日本経済新聞
工場向けLNG供給、四国ガスが専門会社 伊藤忠系と共同出資

 四国ガス(愛媛県今治市、檜垣俊二社長)と石油製品販売大手の伊藤忠エネクスは23日、工場向けに液化天然ガス(LNG)を供給する共同出資会社を設立すると発表した。LNGは石油燃料に比べ二酸化炭素(CO2)の排出量が少ないため需要は底堅い。新会社設立で販売を強化し、LNGの供給先の工場を4県で増やす。

 四国ガスが65%、伊藤忠エネクスが35%出資し、9月中に「四国ガスエネクス」を設立する。本社は四国ガス本社に置き、四国ガス常務の高橋一平氏が四国ガスエネクスの社長を兼務する。従業員数は数人程度を計画している。

 四国ガスが工場向けLNG供給の専門会社を設立するのは初めて。伊藤忠エネクスは既に四国ガスからLNGを調達して辰巳工業団地(徳島県阿南市)の工場向けに供給している。四国ガスエネクスは同事業を継承するほか、出資した両社と協力して4県を中心に新規の顧客開拓を進める計画だ。

 LNGは同じ熱量でも石油燃料に比べCO2排出量が3割程度少ない。そのため、ボイラーやタービンなど工場の設備を動かす燃料を石油燃料からLNGに切り替えるケースが相次いでいる。

 四国ガスによると、4県の工場向けLNGの小売市場は既に中国地方などに本拠を置く事業者などが参入しており、厳しい価格競争にある。会社設立を機に供給量を一段増やし、単位当たり生産コストを下げたい考え。

 四国ガスは4県唯一の都市ガス供給企業。今回の事業はタンクローリーで顧客まで陸送し、貯蔵施設も管理する。同社は高松、香川県坂出、松山の3市にLNGの生産拠点を持っている。

1292荷主研究者:2011/09/19(月) 10:49:23

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/309493.html
2011年08/03 09:54 北海道新聞
北ガス、LNG年40万トン購入 22年度までサハリン、豪から

 北海道ガスは2日、石狩湾新港で建設中の大規模液化天然ガス(LNG)基地向けに、東京ガスと輸入LNGの売買契約を締結した。契約期間は2012〜22年度までの11年間。東京ガスを通して、サハリンやオーストラリアなどから年間30万〜40万トン購入する。<北海道新聞8月3日朝刊掲載>

1293荷主研究者:2011/09/19(月) 11:56:52

http://www.shinmai.co.jp/news/20110823/KT110822FTI090003000.html
2011年08月23日(火)信濃毎日新聞
松本の油槽所跡地で鉛検出 土壌調査で基準値超

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/IP110822TAN000081000.jpg
土壌から基準を上回る鉛が検出された松本油槽所跡地=松本市のJR村井駅近く

 松本市村井町南で今年3月まで稼働していた石油精製販売大手JX日鉱日石エネルギー(東京)の松本油槽所の跡地で、土壌から基準値を上回る鉛が検出されたことが22日、分かった。敷地内の地下水調査で汚染物質は検出されておらず、周辺に飲用の井戸がないことと合わせ、市環境保全課は「健康被害の恐れはない」とみている。同社は今後、土壌の浄化作業を進める。

 同社は跡地を売却する方針で、今秋設備の撤去を始めるのに伴い、土壌汚染対策法に基づいて調査した。4月以降に敷地内122地点で調べ、鉛の土壌含有量は1キロ当たり最大310ミリグラム(基準は150ミリグラム以下)など、5地点で基準を超えた。土壌溶出量は1地点で1リットル当たり0・011ミリグラム(基準は0・01ミリグラム以下)を検出した。

 他に15地点で油分や油膜を確認した。鉛が検出された原因について、同社は特定できていない。

 同社は今月3日に調査結果を市に提出。土を掘り起こし、浄化した土を埋め戻す作業を来年4月下旬まで予定している。

 同油槽所はJR篠ノ井線村井駅近く。石油製品を運ぶ中継基地として1959(昭和34)年に開所した。約1ヘクタールの敷地に貯蔵用タンクなどが並んでいる。新日本石油とジャパンエナジーの合併で昨年7月に発足したJX日鉱日石エネルギーによる物流網の効率化に伴い、廃止された。

1294荷主研究者:2011/09/25(日) 14:52:55

http://www.lnews.jp/2011/08/42111.html
2011年08月31日 LNEWS
JX日鉱日石/東北エリアの今冬燃料供給安定に物流体制整備

 JX日鉱日石エネルギーは8月31日、今冬の東北地方への石油製品の供給安定化に向けた対策を発表した。

 震災により、仙台製油所の生産開始予定が2012年3月末なため、グループ他製油所での増産と東北地方へ転送量を増やし、他地域から東北地方へのタンクローリーの移送等による供給体制の復旧を図る。

 震災前では、仙台製油所での生産・貯蔵とグループ他製油所から東北地方各地の油槽所への転送、油槽所での貯蔵、製油所・油槽所からサービスステーション(SS)へのタンクローリーによる配送が、基本的な石油製品供給体制だった。

 被災影響により現在も稼働率が約7割にとどまっている鹿島製油所は、ネックとなっていた桟橋能力の回復により、11月を目処にフル稼動が可能な体制となる。

 仙台製油所では、被災により停止している桟橋が9月以降順次再開し、被災した製品タンクが9月以降順次復旧することから、現状約10万klとなっている製品タンク容量は12月時点で約40万klまで復旧する。

 このため、灯油についてはほぼ震災前並みのタンク容量を確保するとともに、10月末時点で、東北地方の石油製品在庫を昨年度実績を上回る水準まで積み上げ、冬場の需要増に備える。

 さらに、11月までに出荷設備を現在の9レーン(ガソリン・灯油・軽油)から36レーンに増強するとともに、冬場の需要期には出荷時間を延長することにより充分な製品出荷能力を確保する。

 東北地方における配送強化として、タンクローリー配備を11月までに震災前の約250台体制を確保するとともに、バックアップ用として追加配備を計画している。

 なお、被災により仙台製油所の生産が停止と、被災後の復旧が困難である気仙沼油槽所を廃止すること等を踏まえて、今冬の地域需要に応じたタンクローリー配送圏を整備する。

1295荷主研究者:2011/09/25(日) 16:06:43

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110830/bsc1108302029008-n1.htm
2011.8.30 20:29 Fuji Sankei Business i.
大阪ガス、世界最大級のLNGタンク建設へ

 大阪ガスは30日、泉北製造所第1工場(堺市西区)に世界最大級となる地上式の液化天然ガス(LNG)貯蔵タンク1基を建設すると発表した。二酸化炭素の排出量削減効果があることなどから天然ガスの需要拡大が見込まれることに対応する。投資額は100億〜200億円になるとみられる。

 大ガスのガス製造の7割をカバーする泉北製造所の1号タンクと3号タンクを撤去。3号タンクの跡地に来年9月から着工し、平成27年11月の完成を目指す。外径約90メートル、高さ約60メートルで容量は23万立方メートル。一般家庭約33万戸が年間に使用する量のガスを貯蔵できる。

 大ガスは今年度以降、重油などからLNGへの燃料転換が進み、工業用を中心にガス需要が5年間で年平均1・2%ずつ伸び、平成27年度のガス需要は約90億立方メートルになると見込んでいる。

1296荷主研究者:2011/09/25(日) 16:08:27

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110902/bsc1109020500000-n1.htm
2011.9.2 05:00 Fuji Sankei Business i.
東京ガス LNGを16年間、西部ガスに供給

 東京ガスは1日、西部ガス(福岡市)と、液化天然ガス(LNG)の長期供給で基本合意したと発表した。2014年度から29年度までの16年間、毎年約30万トンを販売する計画で、年度内の調印を目指す。長期かつ安定的に販売量を増やしたい東ガスと、建設中のLNG基地の稼働に向けてLNGを安定確保したい西部ガスの意向が一致した。

 福岡市などを主要地盤に都市ガス事業を展開する西部ガスは、北九州市響灘地区に大型LNG船が受け入れ可能な「ひびきLNG基地」(敷地約32万5000平方メートル、18万キロリットルタンク2基)を建設中で、LNGの調達計画を策定している。

 一方、東ガスはLNGの安定調達のため海外で各種のLNG開発のプロジェクトを進めており、西部ガスにも自社契約のLNGを供給する。東ガスによる国内都市ガス大手へのLNG長期供給は、今年8月に契約した北海道ガスに続き2例目となる。

1297とはずがたり:2011/09/29(木) 23:36:27

東電38円、中部電66円…11月も電力6社、ガス4社値上げ
2011.9.29 17:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110929/biz11092917120018-n1.htm

 電力10社と都市ガス大手4社は29日、11月の電気・ガス料金を発表した。算定基準となる6〜8月分の液化天然ガス(LNG)価格が上昇したことから、電力は東京電力など6社が、ガスは4社すべてが値上げする。

 東電の電気料金は標準家庭で38円値上がりし、6892円となる。3月からの合計では658円の上昇。電源のLNG比率が高い中部電力は66円の値上げ。値上げは東電など5社が9カ月連続、中部電は8カ月連続となる。

 一方、価格が下落基調の原油依存度が高い北海道など電力4社は料金を値下げする。原子力発電所の稼働停止で各社は火力燃料への依存を高めているが、現行制度で使用量は価格に影響しない。

 LNGを原料とする都市ガス大手も、10月に料金改定を実施した西部ガスを含め、全社が51〜81円値上げする。

1298荷主研究者:2011/10/02(日) 17:12:31

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109120013.html
'11/9/12 中国新聞
LNGバース拡張で安定供給

 液化天然ガス(LNG)基地である廿日市工場(廿日市市)のバースを2016年に拡張し、現在より大型のLNGタンカー受け入れを目指す広島ガス(広島市南区)。120億円の巨額投資は、タンカーの共同運航やLNG調達の多様化により、ガスの安定供給体制を強化する狙いがある。

 「エネルギーセキュリティーが最大の理由」。広ガスの田村興造社長はバース拡張をこう説明する。100億円を超える設備投資は、廿日市工場を建設した1995年以来。久々の大型事業に踏み切った背景には、LNG船運航をめぐる他の中堅ガス会社の動きが影響している。

 9月1日、九州最大の西部ガス(福岡市)が、2014年から初めて大型タンカーを受け入れると発表した。北九州市に同社3カ所目のLNG基地を建設する計画。「輸送コストの削減や調達の多様化ができる」とする。

 広ガスは西部ガスと、ロシア・サハリンからLNG船を共同運航している。インドネシアからの調達で広ガスと共同運航する日本ガス(鹿児島市)も06年にバースを改築。既に大型の10万立方メートル級の船に対応した。

 全国のガス事業者のうち、大手の東京ガス(東京)大阪ガス(大阪市)など4事業者は大型船、広ガスなど中堅4事業者は2万立方メートル級の小型船を使いLNGを調達してきた。だが海外勢と調達競争をする上で、4社は需要の小ささというハンディを抱える。

 「1社では効率が悪い」(広ガス)ためコスト増となる。エネルギー獲得競争が激化する中、中堅各社の協力強化は不可避。他社が大型船へシフトする中、広ガスも必然的に対応を迫られていた。

【写真説明】広島ガスが120億円かけて改修する廿日市工場のLNG船バース(廿日市市)

1299荷主研究者:2011/10/23(日) 01:31:32

http://www.tomamin.co.jp/2011t/t11093005.html
2011年9/30 苫小牧民報
天然ガス供給拡大 12年度から東部地域で販売 苫小牧ガス、幹線パイプラインを延伸

画像をクリックするとpdfで表示します

 苫小牧ガス(一瀬博美社長)は天然ガスの幹線パイプラインを延伸し、2012年度から市内東部地区で供給を始める。9月から新開町で延伸工事に着手、来年度は供給拠点を東開町に新設する。遅くとも17年度までに工事を完了し、人口が増加した東部地区で天然ガスの販売拡大を進める。

 新たに供給するのは新開町の一部、明野元町、拓勇西町、拓勇東町、北栄町、沼ノ端、東開町。07年12月の天然ガス転換作業完了後、同社が東部地区で本格的な供給に乗り出すのは初めて。

 9月に新開町でパイプラインを約1200メートル延伸する工事を開始。そのまま延ばし続けて、17年度までに総延長約5.5キロのパイプラインを整備する。事業費は約3億円。工事が完了した地域から天然ガスが利用できる。

 来年9月にはガスの圧力を調整する供給拠点(ガバナーステーション、GS)を東開町に新設。プロパンガスを供給している沼ノ端国木ハウス団地の162世帯は、来年11月までに天然ガスに切り換わる。

 同社は、石油資源開発北海道鉱業所(沼ノ端)が生産する天然ガスを本社がある末広町までパイプラインで引き込み、市内中部・西部の約2万7500戸に供給しているが、東部地区には供給していなかった。

 新しいパイプラインが完成して既存の設備に接続すると、天然ガスの供給網がループ状になる。このため災害などでトラブルがあっても、別のルートで供給を維持して被害の拡大を抑えられる利点がある。

 近隣の工業用地で自動車産業の集積が進んだことから、東部地区は人口増加が著しい。同社は工場など事業所を含めて需要増が見込めるとして、天然ガスの拡販に力を入れる考えだ。一瀬社長は「二酸化炭素の排出量が少なく、価格変動も小さい天然ガスの良さを提案したい」と話している。

1300荷主研究者:2011/10/23(日) 01:35:04

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E0EAE2E18B8DE0EAE2EBE0E2E3E39EE0E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E6
2011/9/29 0:05 日本経済新聞
中部電、直江津港でLNG輸入 日本海側最大の拠点に

 中部電力は上越市の直江津港で液化天然ガス(LNG)の輸入を10月から始める。同社が建設を進める上越火力発電所向けのLNGを積んだ船が10月8日に初めて入港する。国際石油開発帝石が建設中の受け入れ基地と合わせると、直江津は新潟港を抜き、本州日本海側で最大のLNG輸入港となる見込み。

 中部電は直江津港でLNGを燃料とする出力238万キロワットの火力発電所を建設中で、来年7月に営業運転が始まる。

 この発電所にLNGを供給するタンク3基のうち1基が完成し、東京税関が輸入通関を許可した。

 10月8日にインドネシアからのLNG約15万キロリットルを積んだ船が入港する予定。中部電は合計54万キロリットルのLNGを3基のタンクに保管する。

 さらに、直江津港では国際石油開発帝石が関東甲信越地域にLNGを供給するための基地を建設中で、2014年に操業を開始する予定。中部電の設備と合わせると直江津港で90万キロリットルのLNG受け入れが可能となり、官民出資のLNG供給会社の日本海エル・エヌ・ジー(聖籠町)が立地する新潟港の72万キロリットルを抜く予定だ。

 新潟県は25年までに新潟港と直江津港を合わせた年間のLNG取扱量が日本海側最大で、国内第2位の規模になると見込んでいる。

1301荷主研究者:2011/10/30(日) 23:23:47

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819891E2E1E2E39B8DE2E1E3E2E0E2E3E39E8AE2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E5E2
2011/10/3 23:29 日本経済新聞
西部ガス、久留米にLNG基地 産業用需要が拡大

 西部ガスは福岡県久留米市に液化天然ガス(LNG)の中継基地を建設する。約20億円を投じ、2014年春の稼働を目指す。同県南西部や佐賀県東部などの地域で産業用ガスの需要が拡大しているのに対応する。新たな中継拠点を設けることで、同地域でのガス販売の拡大につなげる。

 新設するのは海岸沿いのLNG受け入れ基地(福岡市)からタンクローリーで輸送したLNGを管理する2次基地。同社子会社の久留米ガス(久留米市)のガス供給施設の敷地内で来夏着工する。LNGの貯槽タンクや気化器、タンクローリー受け入れ設備などを設置する。

 LNGは気化した上で、石油系ガスなどと混合して都市ガスを製造する。新たな2次基地の都市ガス製造能力は年間3000万立方メートル程度。

 西部ガスはこれまで、海外から調達したLNGを受け入れ基地から久留米ガスなど4社にパイプライン経由で供給。4社は久留米市や佐賀県鳥栖市など6市2町の企業や家庭向けに年間計1億立方メートルの都市ガスを販売していた。LNG受け入れ基地と久留米ガスを結ぶパイプラインの供給能力は限界に近づいており、新たな2次基地にはタンクローリーでLNGを輸送する。

 西部ガスが九州電力と共同で北九州市に建設中の大型LNG受け入れ基地も14年11月に稼働する予定。2次基地も整備することで、将来の都市ガスの拡販に備える。

1302とはずがたり:2011/11/06(日) 10:21:20

シェルはなにしとんねんヽ(`Д´)ノ

黒い川、村を破壊=半世紀続く流出油汚染−輸出を優先、住民無視・ナイジェリア
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011102700451&rel=y&g=int

 黒く濁った川が半世紀の間、ナイジェリアの村々を破壊している。同国南部デルタ地帯はアフリカ最大級の油田だが、欧米の石油企業による乱開発が住民を無視して進められ、流出する黒い油膜で村は次々覆われた。現地から環境保護活動家ディネバリ・バレバ氏(33)が来日し、全国を回って実態を訴えている。
 独立前の1950年代から始まった油田開発は、今やナイジェリアの国家歳入の8割を支える。しかし、欧米への輸出を優先し、油田やパイプライン周辺の環境破壊、住民の健康被害は放置されてきた。事態の改善を求めた環境活動家が軍事政権に処刑されたこともある。
 デルタ地帯のボド市で生まれたバレバ氏にとって、子供の頃から「川は黒いもの」であり、そこで魚を釣って遊んだ。しかし、増水し畑に黒い水が入り込むと作物は枯れ、農地は使えなくなる。土を処理し肥料を与え畑を再生させても、また浸水する。両親の苦労を見詰めて育った。
 大学を出て環境問題に取り組むようになったバレバ氏は2007年、大規模な流出事故に遭遇する。騒ぎを聞いて現場に駆けつけると「パイプラインの亀裂から噴水のように石油が噴き出している」のが見えた。原因は設備の老朽化。しかし「流出を止めるまで3カ月かかり、さらに翌年、同様の事故を再び起こした」と、事故の責任者、英オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの対応をバレバ氏は強く批判する。
 この相次ぐ事故で「流出油から辛うじてボドを守ってきたマングローブの林は死滅」し、汚染は井戸にも及ぶ。「住民はどこへも行き場がない。他に飲めるものはないから、油の浮いた水を飲んでいる」とバレバ氏は窮状を訴える。(2011/10/27-18:32)

1303とはずがたり:2011/11/08(火) 11:16:14

南西石油、全株売却も ブラジル国営石油総裁、2年半で結論
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE1E4E1E0E0E3E3E2E2EAE3E3E0E2E3E38698E3E2E2E2
2011/11/8 2:32
日本経済新聞 電子版

 ブラジル国営石油会社ペトロブラスのガブリエリ総裁兼最高経営責任者(62)は7日、沖縄県に製油所を持つ全額出資子会社の南西石油株の売却について2年半以内に結論を出す考えを明らかにした。全株を売却する可能性もあるとした。今後、別の日本の石油精製・販売会社への出資などの可能性には否定的な見解を示した。

 来日中の同総裁が日本経済新聞の取材などで明らかにした。ペトロブラスは深海油田「プレサル」や製油所建設…

1304荷主研究者:2011/11/13(日) 20:40:48
>>1301
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/266739
2011年10月5日 00:49 西日本新聞
久留米に都市ガス工場 西部ガス2014年4月稼働へ

 西部ガス(福岡市)は4日、福岡県筑後地区や佐賀県の都市ガス販売会社向けのガス供給量を増強するため、福岡県久留米市に液化天然ガス(LNG)から都市ガスを製造する工場「サテライト基地」を新設する、と発表した。建設費は約20億円で、2014年4月の稼働を予定している。同様の基地は5カ所目。

 同社は、筑後・佐賀方面では子会社の久留米ガス(福岡県久留米市)のほか、地元の都市ガス販売会社である筑紫ガス(同県筑紫野市)▽佐賀ガス(佐賀市)▽鳥栖ガス(佐賀県鳥栖市)−の計4社にガスを卸売りしている。

 現在は、福北工場(福岡市東区)からパイプラインで供給しているが、4社の営業エリアで産業用を中心に都市ガスの需要が伸びており、増量を要請されていた。しかし、パイプラインの容量が限界に近いため、新たな基地を建設してタンクローリーでLNGを輸送することにした。

 新基地は、久留米ガス津福供給所(久留米市津福本町)の一部用地を購入して建設。12年8月に着工予定。運営は西部ガスが全額出資して現地に新設する子会社が担う。

 新基地での年間供給量は400万立方メートルを見込んでいる。基地を新設することで、パイプラインの供給力に余裕が生まれ、4社への年間供給量は1億立方メートルから約3割増える見込みという。 (黒石規之)

=2011/10/05付 西日本新聞朝刊=

1305とはずがたり:2011/11/18(金) 21:09:42

都市対抗の費用が入っているのはどうかと思うけど,原価に福利厚生費を入れてはいかんってのはどうなのかね?電力会社員やガス会社員は福利厚生禁止ってのは無理がある様な。
オール電化やガスの宣伝費用なんかは別建てで計算すべきかも知れないけど。

都市対抗野球の費用も原価に!電力と同じ都市ガス料金の構造
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111118-00014927-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 11月18日(金)8時30分配信

 「料金システムをめぐる議論は、電力業界にとどまらず、ガス業界にも及ぶのではないか」――。

 ある都市ガス業界の関係者は、不安の色を隠さない。

 都市ガス料金も、電気料金と同じ公共料金システムを採用しているからだ。

 それは総括原価方式と呼ばれ、燃料費や人件費、設備修繕費などの原価に、一定の利益(事業報酬)を上乗せして料金を算出するものだ。

 巨額な損害賠償を抱える東京電力への政府の第三者委員会「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査以来、総括原価方式の問題点が注目を集めた。

 総括原価方式は、長期的な設備投資は計画を立てやすいという利点はあるものの、その反面、十分なコスト削減努力が反映されないという点や、そもそも不適切な費用項目が料金の原価に含まれているのではないか、という点などが議論されている。

 実際、第三者委員会が10月3日、発表した報告書のなかで、直近の10年間で見積もった料金の原価が実績よりも約6000億円多かったことを指摘。総括原価方式による料金の原価のなかに、オール電化関連の広告費や寄付金、社員の福利厚生費などが含まれていたことが明らかになり、批判の対象となった。

 枝野幸男経済産業相は9月28日、日本ガス協会の鳥原光憲会長らと懇談後、記者団に対して「優先順位が高いのは電力」としながらも、「同じようなシステムを持っている他の分野も検討を進める」と発言、都市ガス料金も見直し対象にするという認識を示した。

 それ以降、都市ガス業界の関係者らは、電気料金と同様に世間の批判がガス料金にも及ぶことを懸念しているのだ。

 都市ガス業界の関係者らは「電力会社と同じ土俵で比べられても困る」と強調する。

 確かに、わずか全国10社という寡占状態で政治力も強い巨大な地域独占の電力会社に対し、都市ガスの事業者数は200社以上もあり、都市ガスの営業エリア近隣には多数のプロパンガス事業者が営業を行っている。

 地域独占の規模という面では、電力会社とは比べようがない。

 だが、問題なのは、ガスの普及に関する広告宣伝費や、福祉厚生費など、東京電力で問題視された費用とほぼ同様の原価が、都市ガス料金にも含まれていることだ。

 ある関係者は、「大手都市ガス会社を例にみれば、電力会社のオール電化に対抗し、ガスの需要を啓蒙するテレビ宣伝のほか、都市対抗野球の費用も福利厚生費として料金の原価に入っている。電気料金が問題視されるなら、都市ガス料金も例外ではない」と指摘する。

 少なくとも総括原価方式という公共料金の制度に対する世間の目が厳しくなることは間違いなさそうだ。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣)

1306とはずがたり:2011/11/18(金) 21:18:16

【企業特集】大阪ガス
多角化・海外展開を成功させた
七転八起の「いてまえ」精神
http://diamond.jp/articles/-/7655

関西の公益事業者ながら、化学、電力、燃料電池など新規事業を育て、海外にも積極的に飛び出し、伸び悩む国内ガス事業を代替している。その背景には、転んでもただでは起きないことをよしとする社内風土がある。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志)

 携帯電話のカメラレンズに用いられる樹脂の素材である“白い炭素”こと「フルオレン」。世界シェア8割強を握るのは、化学メーカーではない。東京ガスに続く国内第2位の都市ガス事業者、大阪ガスだ。

 現在は天然ガスが主流だが、明治から昭和初期にかけては、ガスは石炭から乾留していた。その過程で排出されるコールタールには、1万以上の化合物が含まれている。大阪ガスは、なかでも耐熱性と光学特性がよいフルオレンに目をつけ、カメラレンズ用のポリエステル技術を旧カネボウから特許ごと買収、電子素材への転用を果たしたのだ。

 2001年、韓国サムスン電子の携帯電話のレンズに採用されたのを機に、韓国から認知度が高まり、日本の携帯電話にも使われるようになった。高画素を生かす高い屈折率が売りだ。液晶テレビのバックライトの光を拡散するシートなどにも使われ、いまや年間1000トンを生産、売上高100億円突破も目前だ。

 フルオレンだけではない。同じくコールタールを転用した炭素繊維は、軽い断熱材として、新幹線や太陽電池用シリコン製造炉に使われる。

 炭素事業だけでもない。大阪ガスは、さまざまな分野の多角化に挑み、成果を上げている。2009年3月期の連結売上高1兆3267億円のうち、本業であるガス事業は約1兆円。残り3000億円強を多角化事業で稼ぐ。その内訳は、大きく分けて、(1)フルオレンなど炭素事業330億円、(2)発電事業490億円、(3)ソフトウエア開発など情報事業570億円である。

利益の4割は
グループ事業が稼ぐ

 大阪ガスが多角化に走った背景には、本業であるガス事業の成長鈍化がある。

 同社の試算によると、ガス販売量の見通しは20年度に約93億立方メートルと、その成長は年率で平均1%にも満たない。平地に恵まれた関東とは異なり、四方を海や山に囲まれているため、これ以上ガスパイプライン網を広げにくいこと、天然ガスへの燃料転換の需要をすでに刈り尽くしてしまったことが、その主な要因だ。それではグループで1万9000人までふくらんだ人員を養っていけない。

海外から船とパイプを通じ届けられる天然ガス

 多角化への目覚めは早かった。オイルショックが契機だった。1972年からは、液化天然ガス(LNG)の導入に際し、ガスを液体から気体にする際に出る冷熱を利用して、冷凍食品の製造・販売に打って出た。78年、新分野開発室が発足、事業開拓が本格化する。80年代には小売り業や老人ホーム運営にも乗り出した。85年には自ら手を挙げれば新規ビジネスを立ち上げることができるチャレンジ制度を整えた。88年にはその人材を集める公募制度が取られ、延べ約230人がガスからスピンアウトしていった。グループ事業の売上高は、75年度の386億円から08年度に5563億円まで拡大した。

 利益貢献度も大きい。リーマンショックを機に工業用需要が大きく落ち込んだ09年3月期も、営業利益は669億円と、東京ガスの652億円(売上高1兆6601億円)を上回った。そのうちおよそ4割はグループ事業の利益である。

1307とはずがたり:2011/11/18(金) 21:18:28

 09年3月に発表した中長期の経営方針では、20年頃までに「海外:国内:環境・非エネルギー」の利益比を「1:5:2」から「1:2:1」へと変えることを明らかにした。

 多角化に腐心する企業は、数多ある。なぜ、大阪ガスは新芽を発掘し、枯らさずに、大木に育てることができたのか。

 そこには、独特のDNAがある。冒頭のフルオレン開発秘話には、それが最も色濃くにじみ出ている。

 フルオレンの生みの親である須田康裕(現・大阪ガスケミカル常務)と山田光昭(同取締役)は、88年、閉鎖の方針が決まった酉島石炭ガス製造所の技術者だった。ガスに代わる別の化学の分野で、なんとか製造所を存続させたい──。その一心で、大学で化学を専攻していた仲間を招集し、研究を始めたのだった。

 山田が開発に成功したフルオレンは、既存のものに比べ、はるかに高品質で低コストだった。DVDの基板樹脂への実用化などを念頭に旧カネボウとの共同開発にまでこぎ着けたものの、94年、製造所の閉鎖が決定する。2人は別々の部署へ異動することになった。

 95年3月末日、製造所で迎える最終日、荷づくりをしていた山田に須田が言った。「1セット隠せ」。山田は、ミカン箱いっぱいの実験器具、分析機器をリヤカーに乗せ、誰にも見つからないよう、資材倉庫に駆け込んだ。フルオレン10トン分も隠しておいた。

 しかし半年後、あえなくそれが本社に見つかり、呼び出しを受けることになった。新しい仕事になじめず、悶々としていた2人は、これが最後と心に決め、徹夜で資料をまとめ、炭素繊維などを担当していた幹部に存続を直談判した。その幹部の口から出たのは意外にも、「よっしゃ、予算出したろ」とのオーケーサインだった。旧カネボウとの共同開発も再開された。山田はミカン箱を開け、涙した。

 だが、事業化の道はさらに険しかった。2人は営業にも奔走した。愛媛県の大手化学メーカーに1年以上通い詰め、ようやく数百トンの受注を獲得した。最初は「ガス屋が何をしに来た」と10分で追い出されたが、転んでもただでは起きない、2人の粘り勝ちだった。

燃料電池でトヨタ
京セラと提携

 逆境からの起死回生、枯れた技術をまったく新しい分野に転用する──。この成功の方程式は、戦略分野である燃料電池でも、いかんなく発揮されている。

 石炭から石油のガスへ、原料が転換されるとともに、石油に含まれる有毒な硫黄化合物などを脱硫する必要が生じたのだが、その水素処理に使う触媒は、燃料電池の脱硫にも有効であることがわかった。石油会社も持つ技術だが、大阪ガスは非常に低い濃度まで硫黄分を取り除くことができた。

 この技術に目をつけたのが、燃料電池の核となるセラミックを主力とする京セラだった。04年に提携、ここにトヨタ自動車とアイシン精機も加わり、家庭用の固体酸化物形燃料電池(SOFC)の開発に弾みをつけたのだ。

 現行の家庭用燃料電池「エネファーム」よりも、部品数は約半分でコストを抑えられ、発電効率も高い。集合住宅にも置ける。「早ければ11年度にも販売したい」と社長の尾崎裕は言う。間違いなく、商用化に最も近いフロントランナーである。

 10年度には、太陽光発電の販売にも力を入れ、現在の約300台を5〜6倍に増やす腹づもりだ。燃料電池と太陽光の「ダブル発電」で家庭に攻勢をかける。リビング開発部長の藤田正樹は「市場の変化に一歩でも遅れたら負け」と組織を引き締めている。

1308とはずがたり:2011/11/18(金) 21:18:53
>>1306-1308
 振り返れば、燃料電池にも、痛い失敗の歴史があった。90年代前半、前世代のリン酸型の開発ではトラブルが相次いでいた。2000時間ほどで故障、しかもその原因が皆目わからなかった。1台が200キロワット級と大型のため、開発期間もおよそ1年と時間がかかった。ガスエンジンに性能で追い越された。そこで、99年からは家庭用市場を狙った。大きさは1キロワット級と小型なため、1週間で組み立て可能だ。実証データを積み重ね、他をしのぐ200万時間の耐久データを得た。

 燃料電池システム部長の嘉数(かすう)隆敬は「培った技術は枯れたからといって捨てるのではなく、最先端の技術に結び付ける。転んでもただでは起きない、それが大阪ガス流」と胸を張る。

次男坊だから
自由にやれる

 中長期経営方針で、国内ガス事業を代替する中核事業に据えられたのが、海外事業である。以前はLNGの調達は商社などに任せていたが、LNG船を自社で保有、90年には他社に先駆け、ガス田の権益を取るまでに至った。今、5ヵ国で9つの上流事業を展開する。調達から販売まで自社で完結することで、上流から下流まで利益構造を知り、コストを減らすことにつながった。

 担当常務の梯(かけはし)一雄は「オーストラリアが戦略市場だ」と言う。海外投資は20年度に合計で3500億円に上る予定だ。
都市ガス製造の拠点となる泉北製造所

 国内事業は電力事業に活路を見出す。09年11月には1000億円を投じた泉北天然ガス発電所が全面稼働したばかりだ。原子力発電所1基分に当たる110万キロワットを発電し、電力会社2社に販売している。電力会社以外では、国内最大級の電力事業となる。また、電力会社が購入するほど価格の安い電力を生み出せている。今期の営業利益も目標の25億円を上回る見通しだ。

 公益事業者であり、規制業種事業者でありながら、「いてまえ」とばかり、トップダウンで果敢にリスクを取りにいく。

「監督官庁のお膝元で、長男坊の東京ガスは失敗ができない。次男坊の大阪ガスは、自由にやれる」と東京ガス関係者は言う。

 革新的な戦略・戦術は、明治38(1905)年の創業時から培われてきた。当時は珍しいセールスレディが、戸別訪問販売を行っていた。現場に入り込むのが得意だ。コスト意識の高い大阪の客に鍛えられ続けてきたのだろう。UBS証券シニアアナリストの伊藤敏憲は「業界で唯一、80年代後半にマーケティングという言葉を使っていた」と言う。

 もっとも、「GDP1%の伸びで、他社はガス販売量を3〜5%伸ばす余地があるが、大阪ガスはよくて1%」(バークレイズ・キャピタル証券アナリストの圓尾雅則)と見る向きもある。

 14年には岡山県にパイプラインを延ばす計画だが、「需要は3億立方メートル前後」(執行役員企画部長の松坂英孝)と限られる。茨城県日立市までパイプラインをつなげ、約10億立方メートルの潤沢な市場を狙う東京ガスに及ばない。

 年金資産の運用が想定を下回り、570億円の費用処理も抱えている。今後10年間は収益の圧迫要因となる。

 東のパイプラインも14年には延びて、三重県までつながる。95年からのガス事業法の改正による規制緩和によって、パイプラインが開放され、年間使用量10万立方メートル以上の大口需要先への販売が認められるようになった。中部地方への進出は東邦ガスと競合するため、「労あって益なし」(尾崎)と消極的だ。だが、技術力に定評があるため、需要家も黙っていないだろう。日本のガス事業者のなかで最初に仕掛けるとすれば、いてまえ精神の大阪ガスに違いない。(敬称略)

1309とはずがたり:2011/11/21(月) 23:41:31

出光とイエローハット、業務提携で基本合意
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111121-OYT1T00966.htm

 石油元売り大手の出光興産と自動車用品販売大手のイエローハットは21日、自動車用品の相互販売や商品の共同開発などで業務提携することで基本合意したと発表した。

 来年3月末までに具体策を詰める。出光はイエローハット株の一部取得も検討しており、資本提携に発展する見込みだ。

 両社は出光の系列のガソリンスタンドとイエローハットの販売店で、カーナビなど同じ商品を共同で仕入れて、コスト削減を目指す。新商品の共同開発や共同出店も検討する。
(2011年11月21日16時56分 読売新聞)

1310荷主研究者:2011/11/23(水) 17:02:06

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111102/bsc1111020505019-n1.htm
2011.11.2 05:00 Fuji Sankei Business i.
出光、徳山での原油処理を14年3月に停止 化学事業拠点に再構築

 出光興産は1日、2014年3月に徳山製油所(山口県周南市)での原油精製事業から撤退する、と発表した。ガソリンなどの内需の減少を踏まえて、政府が昨年打ち出した国内製油能力削減の方針を受けた措置。出光は、徳山製油所を化学事業の拠点に再構築することで、収益構造の強化を図る。

 同製油所は1957年の操業開始で、同社の製油所で最も古い。精製能力は出光全体の処理能力日量64万バレルの約19%にあたる日量12万バレル。今後は残る北海道、千葉、愛知の3製油所に生産を振り分け、各拠点の稼働率を現在の平均79%から同90%以上に高め、不足分は輸入や他社からの調達でまかなう。

 一方、徳山製油所は油槽所機能を強化して、西日本地域における燃料油事業の物流拠点とする方針。また、原油処理装置の停止に伴う化学基礎原料のナフサ(粗製ガソリン)については、中東からの輸入量を増やすなどしてコンビナート内の顧客企業へ供給を継続していく。製油所の従業員290人は配置転換で雇用を維持する。

 国内のガソリン需要は、人口減少やエコカーの普及拡大などの影響で、毎年数%の割合で減少している。これを踏まえて、経済産業省は昨年7月、「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、石油元売り各社に石油精製の余剰設備の合理化を求めた。

 東日本大震災や政府のエネルギー政策見直しが今後の石油政策に影響を及ぼす可能性もあるが、会見した月岡隆常務は「事業再構築までの時間を考えると早期に計画を公表する必要があった」(幹部)と説明。徳山製油所を選んだ理由には「4カ所ある製油所のうち一番規模が小さく、また能力改造の必要性も高かった」と述べた。

1311荷主研究者:2011/11/26(土) 15:10:46
>>1310
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111020058.html
'11/11/2 中国新聞
出光、徳山から石油精製撤退<動画あり>

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20111102005802.jpg

 出光興産は1日、国内に4カ所ある製油所のうち徳山製油所(周南市)について、2014年3月に石油精製から撤退すると発表した。石油需要の低迷などを踏まえ、国際競争力を高めるのが狙い。西日本へ燃料油を供給する油槽所の機能は残し、化学製品を製造する徳山工場も存続させる。

 中野和久社長が徳山製油所で会見し、明らかにした。徳山製油所から精製を撤退する理由として(1)1957年操業の徳山製油所は設備が最も古く、精製能力が1日当たり12万バレルと最も低い(2)エネルギー供給構造高度化法に基づく重質油分解装置が設置されていない―の2点を挙げた。

 同製油所は製油からの撤退後も備蓄タンクなど供給機能は維持。愛知製油所(愛知県知多市)千葉製油所(千葉県市原市)などから燃料油を運び、従来通り供給するという。

 一方で、徳山製油所と一体で、周南コンビナートの各企業にエチレン、プロピレンなどの化学製品を製造、出荷している同社の徳山工場は存続させる。徳山製造所で原燃料のナフサの製造は中止されるが、輸入船の大型化などでコスト削減を図り、供給要請に対応するとしている。

 動画はこちら

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20111102005801.jpg
【写真説明】2014年3月での石油精製撤退を発表した出光興産徳山製油所。隣接の徳山工場と一体化した化学製品の供給は継続する(周南市新宮町)

1312とはずがたり:2011/11/29(火) 10:24:06
LNGは技術革新による北米でのシェールガス産出でアメリカで天然ガス価格が低下しているのに日本はガスメジャーと長期の原油連動価格契約結んでいて上昇している辺りが非常に戦略ミス。

LNG共同調達で日韓実務者協議
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E0848DE0EAE3E3E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2011/11/28 19:59

 日韓両政府は28日、液化天然ガス(LNG)の共同調達に向けた第1回の実務者協議を経済産業省で開いた。海外ガス田開発への共同参画などを検討し、輸入価格の引き下げを目指す。今後は年2回程度開催し、両国の商社やガス会社などの民間企業を加えた官民共同の会合とすることで合意した。

 協議には、両国の課長級が出席。会合を「日韓ガス対話」と名付けたほか、液化石油ガス(LPG)についても将来的な共同調達を視野に協議を始める。

 LNGの輸入量は日韓両国で約5割に上る。福島第1原子力発電所の事故以降、火力発電燃料としての輸入量急増を背景にLNG価格は世界的に上昇している。輸入量の上位2カ国を占める両国が連携して、輸入価格の引き下げを目指す。

LNG調達で日韓が連携強化 輸入価格下げ狙う
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112801001474.html

 日韓両政府は28日、世界的に需要が増大している液化天然ガス(LNG)の調達で、連携強化策を探る第1回実務者会合を経済産業省で開いた。両国の企業による共同調達や、海外ガス田開発など権益確保での協力拡大を検討し、輸入価格の引き下げを狙う。

 LNGの輸入量は日本が1位、韓国が2位で、2010年の日韓の合計輸入量は世界の約46%を占める。日本での原発停止に伴う火力発電増強のための追加調達や新興国での需要増などを受け、価格の上昇が課題になっている。

 この日は会合を「日韓ガス対話」と名付け、液化石油ガス(LPG)政策も議題に含め、年2回ペースで開催することで合意。
2011/11/28 17:50 【共同通信】

日韓連携し第三国事業加速へ 戦略相、エネルギー分野で
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY201111270128.html

 古川元久国家戦略相は27日、訪問先の韓国で会見し、資源エネルギー分野を中心に日韓連携による第三国での協力事業を活発にするため、政府間協議を進める方針を明らかにした。

 協議は内閣の国家戦略室と韓国大統領府(青瓦台)が窓口となり、事務レベルで始める。古川国家戦略相は「民間レベルで広がる日韓連携プロジェクトに政府がどう関与できるかを議論したい」と話した。

 日韓では、ブラジル鉱山の株式取得やインドネシアでの液化天然ガス(LNG)の製造販売などで両国の公営企業や商社などが連携する事例が増えている。政府間協議はこうした流れを加速させるのが目的で、日韓の経済連携協定(EPA)の交渉再開に向けた環境づくりのねらいもある。

 古川国家戦略相は25日から訪韓、大統領府高官や朴宰完(パク・ジェワン)企画財政相らと会談した。(ソウル=中野晃)

1313とはずがたり:2011/11/29(火) 10:26:03

三井物産、大規模ガス田発見 モザンビーク沖、18年にも対日輸出
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111129/bsc1111290500000-n1.htm
2011.11.29 05:00

 三井物産がアフリカ南東部モザンビーク沖合の深海で、大規模ガス田を発見したことが28日、明らかになった。確認埋蔵量はロシアのガス田開発事業「サハリン2」(17兆立方フィート)の約2倍の最大30兆立方フィート超にのぼる。単一鉱区では、世界最大級の豪ゴーゴン・プロジェクト(約35兆立方フィート)に匹敵するとされる。2013年まで探査を進め、事業化に踏み切る見通し。18年をめどに陸上に液化天然ガス(LNG)基地を建設し年間1000万トンを製造。うち半分以上を日本向けに輸出する。福島第1原発事故後にLNG火力への依存度を強める日本にとって、安定調達につながる大プロジェクトが始動する。

 三井物産は2008年2月、米石油大手アナダルコからモザンビーク北部沖合「ロブマオフショアエリア1鉱区」の探鉱鉱区権益の20%を取得し、日本企業として初めてモザンビークの天然ガス探鉱権を得た。鉱区面積は約1万700平方キロメートルで、同国国営石油会社ENH、インド国営石油会社なども参画している。年間の探鉱費は総額約10億ドル(770億円)。三井物産の投資額のうち、75%は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の探鉱支援制度を活用している。

 モザンビークのガス田開発をめぐっては、伊ENI・韓国ガス公社連合も鉱区を取得し、今年10月にはガス田を発見するなど、新たな産ガス国として注目されている。

 日本のLNG輸入量は年間約7000万トン。マレーシア、豪州に次ぐインドネシアからの輸入が先細りする中で、火力による追加輸入量は「今年は最大1500万トン規模に膨らむ見通し」(JOGMEG)で、調達先の多様化が課題だ。(上原すみ子)

1314とはずがたり:2011/12/06(火) 19:42:16

国際帝石、東電などに豪ガス田LNG販売 年400万トン
2011/12/6 18:51
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E2E4E29AEB8DE2E4E3E0E0E2E3E38698E2E2E2E2

 国際石油開発帝石は6日、オーストラリア北西部沖で開発を進める大型ガス田「イクシス」で生産・出荷する液化天然ガス(LNG)を東京電力など5社に合計年400万トン販売する契約を結んだと発表した。すでに合意している中部電力など3社も含め、2017年出荷予定の年840万トンすべての割当先がこれで決定。日本企業主導の「日の丸ガス田」の開発が大きく前進する。

 国際石油帝石と仏エネルギー大手トタルが出資するLNG販売会社が同日、東電、東京ガス、関西電力、大阪ガス、九州電力で構成するコンソーシアム(共同事業体)と契約を締結。17年から15年間、東電と東ガスにそれぞれ年105万トン、関電と大ガスにそれぞれ年80万トン、九電に年30万トン販売する。

 6月に基本合意した中電、東邦ガスの購入予定分と国際石油帝石が独自に日本に出荷する分とあわせ、イクシスで生産するLNGの約7割が日本向けとなる。

 同時に国際石油帝石は保有するプロジェクト権益76%のうち、1.2%を大ガスに譲渡することで合意した。大ガスの取得額は数百億円とみられる。国際石油帝石は自社権益の最大10%を供給先に譲渡する方針で、東ガス、関電、九電とも売買交渉を続ける。原発事故の賠償金支払いを抱える東電は権益取得について「現時点で予定はない」としている。

1315荷主研究者:2011/12/11(日) 13:40:51

http://www.at-s.com/news/detail/100075395.html
2011年11/10 08:05 静岡新聞
袋井―掛川間に新天然ガス導管 4月に供給会社

 中部ガス、中部電力、静岡ガスのエネルギー事業3社は9日、袋井市南西部から掛川市南東部を結ぶ新たな天然ガスパイプライン「(仮称)南掛川パイプライン」を敷設することで基本合意したと発表した。来年4月に3社でガス供給の共同事業会社を設立し、2013年末の供給開始を目指す。

 中部ガスと静岡ガスの2社は、静岡ガスのLNG(液化天然ガス)受け入れ基地がある静岡市の清水港から、浜松市南区の中部ガス南部供給所までの105キロにわたる天然ガス高圧パイプライン「静浜幹線」を建設中で、13年に稼働予定。南掛川パイプラインは袋井市内で静浜幹線に接続させ、掛川市までの20?30キロ区間にガスを供給する。総工費は数十億円の見通し。

 新ラインは工場など年間10万立方メートル以上の大口顧客向け。現在はタンクローリーなどでの輸送が中心だが、パイプライン敷設で天然ガスの安定供給と輸送コストの削減を図る。プロパンなど石油系ガスからの切り替えや新規顧客など、敷設地域で年間5千万立方メートルの需要を見込んでいる。

 新会社の資本金は2億5千万円で、出資比率は中部ガスと天然ガス販売の子会社を持つ中部電力が各40%、静岡ガスが20%。今後、パイプラインのルート設定や周辺の販売マーケティングなどにも取り組む。

一般家庭ガス料金1月から引き下げ 静岡ガス

 静岡ガスは9日、一般家庭向け小口部門のガス料金を、11月検針分に比べて1立方メートル当たり平均3・85%引き下げる内容の約款変更を関東経済産業局に届け出たと発表した。引き下げは来年1月1日から実施する。

 液化天然ガス(LNG)の安定供給に向けたLNG基地拡充、ガス導管の敷設など大型投資を伴う主要インフラ整備が終了し、ガス料金の原価見直しを行った。標準家庭の1カ月当たりのガス料金は227円の引き下げとなる。

1316荷主研究者:2011/12/26(月) 00:43:29

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111125t11028.htm
2011年11月25日金曜日 河北新報
都市ガス製造来月上旬再開 仙台市ガス局・港工場

 仙台市ガス局は24日、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた港工場(宮城野区)の仮復旧工事が完了し、液化天然ガス(LNG)で製造した都市ガスの供給を12月上旬に再開すると発表した。

 港工場では浸水で壊れた設備の補修に加え、製造施設内への浸水を防ぐため、ドアの機密性向上や窓の位置変更、制御装置の高所移設など、新たな対策を講じた。仮復旧を終え、29日には震災後初めて、マレーシアからLNG船「アマンセンダイ」を受け入れる。

 同工場は、都市ガスを仙台、多賀城、富谷など7市町村に供給。現在は、新潟―仙台間のパイプライン(総延長約262キロ)から供給される天然ガスに、港工場で臭いを付けて出荷している。

 仮復旧後は供給量全体の45%を製造で、55%をパイプラインで賄う。徐々に製造による供給を増やし、震災前の7対3の割合に戻していく方針。電気設備などの修復を進め、来年5月の本格復旧を目指す。

 ガス局全体の復旧費は計約150億円で、主な内訳は港工場が約70億円、ガスホルダーや導管など供給設備が約21億円、ガス事業者による復旧隊の費用が約44億円。当初見込んだ約250億円より大幅に圧縮できる見通し。奥山恵美子市長は「冬場はガスの需要期。寒さが本格化する前に、複数の供給ラインを確保できることになり、安定してガスを提供できる体制が整った」と話した。

1317荷主研究者:2011/12/30(金) 20:48:13

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004634360.shtml
2011/11/22 07:00 神戸新聞
姫路‐岡山で建設着々 大阪ガスのパイプライン

姫路‐岡山市間で埋設工事が進む高圧ガス管=岡山県備前市内

 大阪ガスは21日、姫路‐岡山市間で整備している産業用天然ガスパイプラインの建設現場を報道関係者に公開した。総工費約300億円で、2014年に完成する予定。

 総延長85キロ(兵庫県側約35キロ、岡山県側約50キロ)の幹線導管。直径約60センチ、長さ12メートルのガス管を溶接でつなぎ、昨年に着工した。

 現在、大ガスの幹線導管は姫路市が西端だが、延伸に伴い、たつの市以西の沿岸部などの工場向けに重油や石炭からの燃料転換を促す。二酸化炭素の排出量を減らせる利点をアピールする。

 沿線で一般家庭向けに新たに都市ガス供給する予定はないという。(内田尚典)

1318荷主研究者:2011/12/30(金) 21:00:12

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111129304.htm
2011年11月29日03時19分 北國新聞
低燃費車普及や安値競争などで廃業止まらず 石川、富山の給油所

 北陸で給油所の廃業に歯止めが掛からない。石川、富山では昨年度に50店減少し、今年4月からは少なくとも13店減った。2月の法改正で老朽化したタンクの改修が必要となり、改修費を捻出できずに廃業を決断するケースが続出。業界はハイブリッド車の普及や安値の価格競争、後継者不足に加え、タンク改修という「四重苦」の状況に追い込まれ 、関係者からは「店を守ることさえ難しい」と悲鳴が上がっている。

 石川県石油商業組合によると、石川の給油所数は現在421店。昨年度は30店減少し、今年4月以降も4店減った。清水和雄専務理事は「95%の給油所が開店して30年以上たつ。家族経営が多く、70〜80代の経営者が後継者不在を理由に、廃業を決意するケースが増えている」と話す。

 経済産業省の調べでは、富山の給油所は昨年度末で440店で前年度末より20店減った。富山県石油商業組合に加盟する給油所は今年4〜9月で9店が廃業。長沼克博理事長(富山石油社長)は、人口の少ない山間部で廃業が相次いでいるとし、「ガソリンスタンド過疎地化」を懸念する。

 業界で喫緊の課題となっているのは、タンク改修の負担だ。

 今年2月、改正消防法による規制強化で、設置から40年以上たった地下貯蔵タンクは2年以内に改修することが義務付けられた。金沢市消防局によると、市内では230本のタンクが対象になっているという。

 1基の改修費は数百万円かかるとされ、「後継者のいない経営者がタンク改修を廃業のきっかけとするケースが多い」(富山県石油商業組合)という。

 石川県内に12店舗を展開する北星産業(野々市市)の担当者は「該当するタンクはないが、近いうちに40年以上たつタンクが出てくる。需要が減る中、設備投資は正直厳しい」と困惑する。

 急速に増えていたセルフ式のスタンドは、頭打ち状態になっているという。

 石川のセルフ式スタンドは今年3月末時点で前年度末と同じ136店と、初めて横ばいだった。富山は109店から112店に増えたが、伸びは鈍化している。

 松村物産(金沢市)は1月、金沢市の「セルフ桜田SS」を閉鎖。金沢市内を中心に再編を進め、最大24店あった県内の給油所を19店に減らした。

 カーライフサポート事業部の担当者は「店を出しても、採算が取れない。業界全体が疲弊している」と話す。

 石油連盟(東京)によると、車離れやハイブリッド車の台頭などにより、日本国内の石油製品の需要は今後10年間で3分の2になる見通しで、給油所の淘汰は進むとみられる。

 富山県石油商業組合の長沼理事長は「給油所は生活に欠かせない社会資本であり、事業者が給油所を続けられるよう行政側に理解を求めていきたい」としている。

1319荷主研究者:2011/12/30(金) 21:12:47

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111130t11010.htm
2011年11月30日水曜日 河北新報
新潟―仙台間パイプライン、多元化検討 仙台市ガス局

基礎や固定部分の強化など、津波対策が施されたLNG出荷用の配管=29日、宮城野区港4丁目の市ガス局港工場

 東日本大震災で、都市ガスの製造停止に追い込まれた仙台市ガス局の港工場(宮城野区)が仮復旧し、12月上旬にガスの供給を再開する。宮城県沖地震を想定した各設備の耐震化は一定の効果を発揮したが、津波への備えが不十分だったため供給途絶が長引いた。ガス局は港工場の津波対策強化と並行し、原料供給の代替機能を果たした新潟―仙台間のパイプラインによる天然ガスの受け入れ地点を複数にする検討に入った。

 ガス局によると、全面的な供給再開までにかかった日数は37日(約31万戸)。1978年の宮城県沖地震は28日(約14万戸)、95年の阪神大震災は94日(約86万戸)で、過去の地震に比べて復旧が遅れたわけではなかった。

 供給区域のブロック化、揺れに強いポリエチレン管への更新といった対策を講じた結果、地震そのものが原因の供給停止戸数は3月11日の本震で約7万戸(供給戸数の約19%)、4月7日の余震でも約5000戸(約1%)に抑えられた。

 一方で、港工場は7〜8メートルの津波で浸水。液化天然ガス(LNG)タンクに大きな被害はなかったが、事務所や電気設備、配管が軒並み破損し、LNGによる都市ガスの製造が不可能になった。

 ガス局経営企画課は「津波被害がなければ、2週間程度で復旧できたはずだ」と説明する。

 ガス局は今回の教訓を踏まえ、港工場では設備のかさ上げや制御装置の高所移転、扉の密閉度向上を柱とする新たな対策を実施した。

 同時に、震災でパイプラインが使用不能に陥った場合、より長期の供給途絶もあり得たことから、現在は港工場1カ所だけのパイプライン受け入れ地点を内陸部などに多元化し、リスクの分散を図りたい考えだ。

 震災の復旧費用は約154億円に上る。主な内訳は港工場復旧が約70億円、全国から延べ約8万人が応援に駆け付けたガス復旧隊の経費が約44億円で、大半を災害復旧事業債の発行で賄う方針。

 ガス局は、本年度の事業収益を当初の見込みより約61億円減の約334億円に下方修正した。経営環境は厳しさを増すが、経営企画課は「現段階で震災による料金の引き上げは考えていない」と話している。

◎LNG船 震災後初入港 原料調達 2系統に復旧/港工場

 仙台市ガス局の港工場(宮城野区)に29日、都市ガスの原料となる液化天然ガス(LNG)を積んだタンカー「アマンセンダイ」(1万6336トン、マレーシア船籍)が入港した。LNGタンカーの入港は東日本大震災後、初めて。

 アマンセンダイは20日にLNG約8100トンを積み、マレーシアのビンツルを出港した。市ガス局が供給する7市町村(約35万戸)の2週間弱程度を賄えるという。同船の入港は3月9日以来。

 岸壁では関係者約100人が船を出迎え、奥山恵美子市長が船長に花束を手渡した。

 奥山市長は「原料調達が震災前と同様、新潟県からのパイプラインとLNG船の2系統になり、安定供給できるようになった。安心してガスを使ってほしい」と述べた。

 市は29日、新たな津波対策を施した港工場の復旧状況を報道機関に公開した。津波で断裂したLNG出荷用の配管は固定部分を金具で補強し、約10メートルのくいで基礎を支えるように改修。流失したプレハブの出荷管理棟は、鉄筋コンクリートの2階建てに新築した。

 市ガス局は、12月上旬にLNGを使った都市ガスの製造を開始する。石巻、大崎、気仙沼各市の都市ガス事業者などへのLNG出荷も12月中に再開する方針。

1320荷主研究者:2011/12/30(金) 22:12:57

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111128caal.html
2011年11月28日 日刊工業新聞
コスモ石、三重・四日市にミックスキシレンの製造装置完成−年産30万トン

 【名古屋】コスモ石油は四日市製油所(三重県四日市市)に、ポリエステル繊維やポリエチレンテレフタレート(PET)ボトルの原料の一部となるミックスキシレンの製造装置を完成した。ガソリンの国内需要減への対応の一環で、ガソリン原料のナフサを蒸留して製造する。年産能力は30万トン。12月20日にも営業運転を始める。投資額は82億円。

 コスモ石油が同装置を設置するのは千葉製油所(千葉県市原市)、コスモ松山石油(松山市)に続いて3カ所目。コスモ石油と韓国のヒュンダイオイルバンク(瑞山市)との合弁会社が2013年から韓国でポリエステル繊維などの原料となるパラキシレンを増産する計画で、その原料としてミックスキシレンを供給する。13年までには中国などにも輸出する。

1321チバQ:2012/01/04(水) 16:44:47
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80301V20120104
米エクソンが事実上の日本撤退へ、東ゼネに株式・事業売却で調整
2012年 01月 4日 13:37 JST
[東京 4日 ロイター] 世界最大級の石油メジャー、米エクソン・モービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)が、日本の事業から事実上撤退する方針を固めたことが4日、明らかになった。
日本で展開している石油販売などの事業と、自社が過半を出資している東燃ゼネラル(5012.T: 株価, ニュース, レポート)の株式を売却する。事業と株式ともに、東燃ゼネラルが譲り受ける方向で最終調整に入った。東燃ゼネラルによる買収価格は4000億円規模になる見込みだ。月内にも正式発表する方向で調整を続けている。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

エクソンは日本の市場が縮小傾向にあることなどから投資回収を図る。世界戦略として、経営資源を「川下」の販売業務から「川上」の石油採掘事業に集中させており、東燃ゼネラルの持分売却もこうした戦略の一環となる。ただ、東燃ゼネラルへの原油供給は継続する。

エクソンは今春までに買収の手続きを終える方向で東燃ゼネラル側と調整している。東燃ゼネラルは買収資金を銀行借り入れで行う方向で、すでに複数の銀行と借り入れの大枠を固めた。

エクソンは、日本で100%出資の「エクソンモービル有限会社」を持ち、同有限会社が50%出資している東燃ゼネラルとともに「エクソンモービル・ジャパングループ」を構成、日本事業を一体運営してきた。東燃ゼネラルはエクソンから原油を輸入し、精製と物流までを担当。エクソンが最終製品の販売とサービスを担ってきた。

東燃ゼネラルは、エクソンが保有する同社株を買い受けるが、一部の株式はエクソンが保有し続ける。東燃ゼネラルは、引き続き、エクソンから石油の供給を受けるほか、国内で展開するガソリンスタンドで利用している「エッソ」「モービル」のブランドも維持する。東燃ゼネラルは、エクソン・モービル色を薄め、経営の自由度を増すことになる。

日本の石油元売り市場は、国内系のJXホールディングス(5020.T: 株価, ニュース, レポート)が圧倒的な首位を占めており、2位グループに国際石油メジャー系列のエクソン・モービルや昭和シェル石油(5002.T: 株価, ニュース, レポート)、国内系の出光興産(5019.T: 株価, ニュース, レポート)やコスモ石油(5007.T: 株価, ニュース, レポート)がひしめく構造となっている。

日本における石油業界の再編としては、ジャパンエナジーを中核とする新日鉱グループと新日本石油が経営統合し、2010年4月にJXホールディングスが発足して以来となる。国内では自動車販売の鈍化や車両の燃費向上などを背景にガソリン需要が低下しており、国内の元売り会社の業界再編は必至との指摘がでている。

ロイターの取材に対し、エクソンと東燃ゼネラルは広報担当者を通じ、「うわさや憶測に対してはコメントしないが、エクソンモービルが日本から撤退するような計画はない」と回答、「当社が重要な決定を下したと判断される場合には速やかに開示を行う」としている。

(ロイターニュース 布施太郎、江本恵美;編集 北松克朗)

1322荷主研究者:2012/01/07(土) 23:51:29

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111207/bsc1112070503009-n1.htm
2011.12.7 05:00 Fuji Sankei Business i.
国際石油帝石 豪イクシスのLNG販売 東電など国内5社と長期契約

 国際石油開発帝石(INPEX)は6日、オーストラリア西部沖合の「イクシスガス田」で開発を進める液化天然ガス(LNG)について、東京電力や東京ガスなど国内5社と年間計400万トンの長期売買契約を結んだと発表した。生産予定の全量に買い手がついたことで「日の丸LNG」の始動が確実となった。

 東電と東ガスが年間105万トン、関西電力と大阪ガスが同80万トン、九州電力が同30万トンをそれぞれ購入する。5社は共同でINPEXと交渉を進めていた。

 日本ではこのほか、すでに中部電力が同49万トン、東邦ガスが同28万トンの引き取りで合意するなど、全産出量の約7割が日本向けとなる。日本の全LNG消費量の1割弱にあたり、エネルギー安定供給の向上につながると期待される。

 イクシスガス田は、2016年の10〜12月期に生産を始める予定で、年間840万トンのLNG生産を見込んでいる。

 また、INPEXは同日、保有するイクシスガス田の権益76%のうち1.2%を大阪ガスに譲渡することも発表した。価格は非公開。長期契約を結んだ他の電力・ガス各社も取得に前向きで、INPEXは計10%程度の権益を譲渡していく方針だ。

1324とはずがたり:2012/01/08(日) 11:29:44

2011年3月14日
大阪ガス、UAEアブダビで発電・造水事業に参画
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110314/106100/

 大阪ガスは、発電と造水を一体的に運営する発電造水事業に、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国で初めて参画する。事業会社と保守運転会社の株式をそれぞれの10%、25%取得する。シュワイハットS2発電造水事業の名で、2008年12月に設備の建設に着手し、2011年秋に商業運転を始める予定になっている。

 首都アブダビ市から約250km南西のシュワイハットに、出力150万kWの天然ガスだき発電と、1日45万4600m3の海水淡水化設備を造り、電力と水をアブダビ水・電力公社に25年間販売する。アブダビ首長国の電力の15%と、水供給量の10%余りを賄う。天然ガスを燃料にガスタービンで発電するとともに、排熱の蒸気でも蒸気タービンを回し、排出される蒸気を熱源に海水を加熱して塩分を分離。飲料水として供給する。

 大阪ガスの参画で事業会社の持ち分比率は、アブダビ水・電力庁60%、フランス・ベルギー系エネルギー事業者のGDFスエズ20%、丸紅10%となり、保守運転会社はGDFスエズ50%と丸紅25%になる。保守運転会社は、事業会社との契約で25年間操業する。アブダビ水・電力公社はアブダビ水・電力庁の子会社に当たり、プロジェクトに発電用の天然ガスを供給し、電力と水を購入する。

 アブダビ首長国は、外国資本の導入による公共インフラ事業の民営化と効率化を進め、この発電・造水事業はモデルケースとなる。大阪ガスは発電造水事業への初めての出資で、中東の発電への参画も初めて。これまでの北米、欧州での発電事業と合わせると、海外の発電事業の持ち分換算は約138万kWに拡大する。今後も海外でのエネルギー事業を推進していく。(日経BP環境経営フォーラム)

1325とはずがたり:2012/01/08(日) 11:45:24
>>1324
もともとこんな記事。関電も報道には入っていたようである。また産経新聞が第一報を報じたみたいである。

関西電、大ガス:アブダビ発電事業入札へ、丸紅と組んで−産経新聞
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L4WJAZ6LUTXF01.html

7月2日(ブルームバーグ):関西電力と大阪ガスが丸紅と組み、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国で今月中にも行われる発電事業の入札に参加する方針を固めたことが1日、わかったと2日付の産経新聞が報じた。情報源は明示していない。

更新日時: 2010/07/02 08:16 JST

http://logsoku.com/thread/anchorage.2ch.net/bizplus/1278087741/
関西電力、大阪ガス共同入札へ…アブダビの火力発電所建設、総事業費は2000億円程度[10/07/02]
1 : 三毛@猫舌すφ ★ : 2010/07/03(土) 01:22:21 ID:??? [1/1回発言]
 関西電力と大阪ガスが、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国で計画中の火力発電所建設事業に
共同で入札する方針を固めたことが2日、分かった。
近畿圏のエネルギー供給で激しく競っている両社が海外の大型開発で連携するのは初めてだ。
国内の電気・ガス販売は今後大きな伸びが見込めないため、協力して海外展開を加速させる必要があると判断した。

 関電と大ガスは丸紅と組んで参加する。計画されているのは天然ガスを利用した火力発電所で、
出力約160万キロ・ワット、総事業費は2000億円程度。
運転開始は2013年ごろで、電力はアブダビ水・電力庁の子会社に25年間販売されるため、長期間の安定収入が見込める。

 入札には、東京電力や海外の電力大手なども参加を予定している。
関電と大ガスは、国内で天然ガスを使った発電所の運転実績があり、そのノウハウもアピールする。

ソース:読売新聞
tp://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100702-OYO8T00821.htm

1326とはずがたり:2012/01/08(日) 11:48:28
>>1324-1325
元々2008年位に出た話しらしい。関電の名は見えない。

●アブダビ:発電事業
http://www.energyjl.com/2008_folder/November/08new1128_2.html
(2008年11月28日掲載)
  丸紅・大阪ガス出資へ 日本企業に主導権
 (11月22日付 日経新聞掲載記事に関連して)

 アブダビの発電事業に丸紅と大阪ガスが出資する方向で交渉中という記事が掲載された。この発電事業の概要(記事べース)と日本へ主導権が移りつつある背景について報告する。

◆発電事業の概要
プロジェクトの内容 Shuweihat(シュワイハット) 2 (以下S2) independent water & power project (IWPP)
アブダビ西方シュワイハットに出力150万キロワットの発電設備と日量1億ガロンの海水淡水化設備を建設。
操 業 2011年を目途に操業開始し、20年以上運営。操業後はアブダビの発電能力の15%を占める。
事業会社 アブダビ水電力庁(Adwea)が60%、フランスのエネルギー大手GDFスエズが40%出資する事業会社を設立。スエズの持分のうち20%が丸紅・大坂ガス連合に譲渡され、出資額は約100億円。
資金調達 上記事業会社は9ヶ月以内に国際協力銀行(JBIC)と民間銀行(みずほ、三菱東京UFJ、三井住友など)から資金調達する。JBICの負担は10億ドル以上。

◆フランスの銀行Caylon、湾岸のプロジェクト・ファイナンスから撤退を検討

 今回、主導権が日本企業連合に移る背景には、アブダビのS 2プロジェクトで引受主幹事となっているCalyonが世界的な金融危機により自ら資本注入を受けざるを得ず、金融収縮のためロンドン市場での国際協調融資が組成できなくなったためである。こういう中で、金融危機の影響度合いが少なく、資金調達力のある日本企業連合に主導権が移る理由がある。アブダビと日本との両国関係が深まりつつある中で、アブダビ政府からも日本側に要請があったのだ。日本の官民連合軍は救いの神であるとも言える。

 Calyonは戦略的に重要な中東産油国のプロジェクト・ファイナンスで10億飽幣紊琉受にあたり免責条項の適用についてアブダビ当局と協議している。Calyonが協議をしているのは2件の重要な案件。これらはいずれもCalyonが単独の引受主幹事となっているものである。案件の内容は次の通り。

?Shuweihat 2(S2) independent water and power project (IWPP)
   総事業費32億

?下水プロジェクト
   総事業費5.5億

 上記2案件のうち、S2の分だけでも、総事業費32億砲里Δ舛罵彡潅322億砲里Δ舛裡格の一及び2件併せてCalyonがコミットしているのは、少なくとも12.8億法これを国際協調融資の形で調達することになっている。しかし、現状の金融環境では協調融資の組成は出来ない。このためCalyonはプロジェクトの事業主(Adwea)及び金融アドバイザーと契約上の“material adverse clause”の適用について協議しているのである。この条項によれば引受者(Calyon)は例外的な状況下でプロジェクトから撤退できることになっている。例外的な状況とは急激な経済環境の悪化、資金調達コストの急上昇、国際協調融資市場の縮小で融資の組成が出来なくなったなどの状況を指す。

 Calyonによるこの条項の発動は今のところはないが、Calyon自身は金融市場が落ち着くと思われる2009年まで案件を先送り(注)していく場合の引受条件について協議を重ねてきたが捗々しくない。しかも、欧州の銀行ばかりではなく中東地域の銀行もプロジェクト参加を見送るのではないかとの見方が出てきている。

 しかし問題はCalyonが撤退すれば、他のプロジェクトに大きな影響を及ぼすことだ。金融市場がタイトで消極的になるにつれて、みんながドロ船から逃げ出そうとするのが金融世界の常識なのだ。

1328荷主研究者:2012/01/15(日) 12:06:00

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111222t12030.htm
2011年12月22日木曜日 河北新報
高圧ガス大手・東邦アセチレン、多賀城に本社機能移転検討

菊地市長と懇談するリストンの石光社長(中央)と東邦アセチレンの藤井社長(左)

 高圧ガス製造大手、東邦アセチレン(東京)の藤井恒嗣社長は21日、多賀城市を訪れ菊地健次郎市長と懇談し「ここを本拠としてさらに大きく発展したい」と述べ、同市への本社機能移転を検討していることを明らかにした。

 同市栄2丁目にある同社の仙台事業所は、震災の津波で製造プラントなどが冠水。8月に全面再開した。復旧費用は10億円以上の見込み。

 事業所や仙台工場を合わせて震災前と同じ約100人が勤務する。同社は震災で半壊となった産業道路沿いの社宅(同市栄2丁目)を取り壊し、3階程度の社屋を建てる方針を示した。従業員らの避難先を確保するとともに、新社屋に本社機能を移す方向で検討を始めているという。

 藤井社長は仙台事業所復興への市の支援に感謝した。環境材料卸リストン(東京)の石光高博社長も同行、市に太陽光発電のLED街灯2基を寄贈した。東邦アセチレンは1955年設立。資本金22億6100万円。61年東証2部上場。仙台市青葉区に営業本部がある。

1329とはずがたり:2012/01/17(火) 16:28:27

サウジ石油相「200万バレルの増産可能」
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E5E2E3948DE3E5E2E3E0E2E3E09790E0E2E2E2
2012/1/17 10:59

 【ドバイ=太田順尚】サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は16日、米CNNのインタビューで、欧米のイラン産原油の禁輸制裁に関連し「すぐに日量200万バレルを増産可能だ」と述べた。原油供給逼迫への不安が増す原油市場を安定させたい狙いとみられる。

 同相はサウジの現在の産油量が日量940万〜980万バレルとし、「数日で1140万〜1180万バレルに増産できる」と強調した。そこからさらにサウジの生産能力である日量1250万バレルにまで増産するには、「90日程度が必要」と述べた。

 サウジにとって好ましい原油価格は1バレル100ドル程度とし、これを大幅に上回った場合は増産を検討する可能性を示唆。サウジは従来、理想的な原油価格を1バレル75ドル前後としてきたが、イラン情勢の緊迫などを受けて水準を引き上げた形だ。

 一方で、「我々の焦点は誰が原油を必要としているかで、誰が供給をやめるかではない」と指摘。サウジなどが原油を増産すれば「友好的でないとみなす」と警告するイランを過剰に刺激したくない考えもにじませた。

1330とはずがたり:2012/01/17(火) 16:41:56

海に浮かぶLNG工場 国際石油開発帝石 インドネシアで建設へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111117/bsg1111170028000-n1.htm
2011.11.17 00:26

 国際石油開発帝石(INPEX)は16日、採掘した天然ガスを海上で液化して積み出す「海に浮かぶ液化天然ガス(LNG)工場」を建設する計画を明らかにした。インドネシア沖のガス田で来年度から基本設計に着手し、本格的な事業化に乗り出す。

 INPEXによると、インドネシアとオーストラリアの国境に近いアバディガス田に、船舶のようなLNG工場を建設する。

 同工場では、海底の井戸から天然ガスなどをくみ上げ、不要な水分や二酸化炭素(CO2)を取り除いた後、軽質の油分とガスに分離。ガスをマイナス162度に冷却して液化し、LNGタンカーに積み出すまでを一貫して行う。

 同工場は一辺が数百メートルのフロート(浮遊体)で、年間のLNG生産能力は約250万トン。LNG生産設備のほか、数百人程度の従業員らが生活する居住空間も設置する。船のように海上を自由に移動できるため「嵐などの際は安全な海域に避難することも可能」(橘高公久広報・IRユニットジェネラルマネージャー)という。

 LNG工場は通常、ガス田に近い陸上に建設され、パイプラインなどで取り込んだガスを液化している。工場を海上に建設することで、数十億〜数百億円とされるパイプラインの設置費用が不要となる。また、ガス田から陸地までの間に深い海溝があり、パイプラインの敷設が困難な地形にも対応できるほか、海上を航行できるため、付近の開発可能なガス田に工場ごと移動することも可能となる。

 INPEXは来年上期にデザインコンペ(設計競争)を行い、基本設計を決定。2018(平成30)年ごろの稼働を目指すとみられる。

 日本は天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っており、昨年の輸入量は約7千万トン。福島第1原子力発電所の事故以降は、火力発電の稼働増により、天然ガスの需要も拡大している。

 経済産業省・資源エネルギー庁はINPEXの海上LNG工場について、日本企業のガス田の権益取得の機会拡大や、新技術によりLNGの潜在的な供給力の増加などが期待できることから「歓迎できる」(石油天然ガス課)としている。

 同様なLNG海上工場では、ロイヤル・ダッチ・シェル(英・オランダ)が豪州近海で360万トンの生産能力を有する生産基地の建設計画を進めている。

1331荷主研究者:2012/01/22(日) 15:05:34

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111230/bsc1112300109000-n1.htm
2011.12.30 01:08 Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】津波でも給油可能に JX、石巻に1号店

 石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは津波などに備えたガソリンスタンド(GS)を整備する。東日本大震災の際には津波で冠水したGSの多くで電気系統が損傷し、給油できない状態に陥った。このため防水型給油機や非常用発電機などを備えたGSを来年3月に宮城県石巻市に設置、平成25年度までに全12店舗を全国展開する。出光興産や昭和シェル石油も自家発電設備や太陽光パネルの設置を進めており、GSの災害対応力を強化する動きが広がっている。

 石巻市に設置するJXのGSは、建屋部分の耐震性を強化した上で2階建てとする。2階には発電能力70キロワットの非常用発電機、燃料電池を設置。冠水しても支障がないよう給油機は防水型とし、給油スペースの屋根には発電能力10キロワットの太陽光発電パネルも設ける。

 大規模災害時には、地域住民の生活インフラを支援する役割も持たせる。2階に貯水槽を設け、非常時には飲料水を提供。井戸水や燃料電池を利用して生活用水やお湯も提供できるようにする。屋上には冠水時に30〜40人が避難できるスペースも確保する。

 通常、GSの設置費用は1億円程度だが、5000万円ほど上乗せになるという。石巻市以外の11店舗については、東北から九州の太平洋側で高さ3メートル以上の津波が予想される地域を選ぶ。今後も増設を検討するほか、非常用発電機だけを設置するなど立地場所に応じて震災に対応する。

 一方、出光は自家発電機の設置費(約100万円)の半額を補助する。出光所有のGSでは今年度中に200カ所以上に設置する計画だが、費用を補助することで販売店所有のGSにも設置を促す。

 また、震災直後には有線電話回線が不通になり、クレジットカードでの支払いに対応できないなどの支障が生じたため、無線電話回線を利用したPOS(販売時点情報管理)の早期導入が必要と判断。24年3月までに導入した販売店所有のGSに対しては、5月から1年間のシステム利用料を一部免除することにした。

 このほか昭シェルも自社所有のGS200カ所以上に太陽光発電パネルを設置した。節電に加え、非常時にはバックアップ電源として利用することを想定。今後も設置店舗を増やす。

 東日本大震災では岩手、宮城、福島の被災3県で多くのGSが長期間の営業停止を余儀なくされた。石油連盟によると、3県では震災発生から約2週間後の3月24日時点で、元売り7社系列の約4割となる680店が営業できない状況だった。

1332とはずがたり:2012/01/23(月) 10:52:15
INPEXの社長を社長に据えたり各所に人材を登用するなど,石油元売り部門が冷や飯喰ってもでもいいからJXとINPEXを合併して日の丸メジャー育成が我が悲願。
しかしINPEX的には(日本全体的にも)独立的な立ち位置の方がJXのライバルである電力・ガスとも友好的にやっていけて結局はプラスなんかなぁ。。

INPEX“日の丸ガス田”本格始動 豪イクシスに1兆9000億円投資
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000002-fsi-bus_all
フジサンケイ ビジネスアイ 1月14日(土)8時15分配信

 国際石油開発帝石(INPEX)は13日、オーストラリア西部沖合で計画している「イクシスガス田」について、最終的に投資を進めることを決めたと発表した。総投資額は340億ドル(約2兆6000億円)で、このうちINPEXは保有する権益比率に応じて247億ドル(約1兆9000億円)を投資する。日本の石油開発会社が、世界的な大規模ガス田の開発プロジェクトを主導するのは初めてで、“日の丸ガス田”が本格的に始動する。

 イクシスガス田はINPEXが76%、フランスのトタルが24%の権益を保有。2016年の10〜12月期に生産を始める予定で、年間840万トンのLNG(液化天然ガス)生産を計画している。

 イクシスガス田への投資が正式に決まったことは、日本のエネルギー安全保障にとって大きな意味を持つ。

 日本は世界最大のLNG輸入国で、10年度の輸入量は7056万トンに達した。東京電力の福島第1原発事故で原発の稼働が止まり、輸入量はさらに増加。日本エネルギー経済研究所によると、12年度に原発が再稼働しない場合、10年度に比べさらに2000万トン需要が増えるという。石油に比べ二酸化炭素(CO2)の排出量が少ない天然ガスの需要は世界的にも拡大しており、日本が安定供給を受けられるガス田を一つでも多く確保することは重要だ。

 イクシスは、開発や販売先の決定を主導できるオペレーターをINPEXが担当している。すでに東京電力、東京ガスなど国内の電力、ガス会社7社との間で15年間にわたる長期契約を締結。INPEX引き取り分を含めて全体の7割に当たる587万トンが日本向けに供給される。

 一方、イクシスガス田が豪州にあることも大きい。原油の場合、日本は中東を中心とした石油輸出国機構(OPEC)に8割以上を依存する。日本政府は12日に核開発問題を抱えるイラン産原油の段階的削減を表明したが、制裁に対抗してイランが中東の主要な原油輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖するような事態となれば、日本の原油調達はとたんに不安定となる。その点、豪州からであればホルムズ海峡を通らずにLNGを運ぶことができる。

 世界的にエネルギー需要が拡大するなかで、エネルギー資源の国家管理を強める資源ナショナリズムの動きは強まっている。

 13日の会見で、INPEXの北村俊昭社長は「LNGの安定供給、リスク分散に一層の貢献ができる」と述べたが、政治的、経済的に安定した豪州に“日の丸ガス田”を確保した意義は大きい。(高橋俊一)

1333とはずがたり:2012/02/08(水) 00:14:35

石油大手2社、大幅増益=英BPも黒字転換−11年決算
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2012020700796

 【ロンドン時事】国際石油資本(メジャー)3社の2011年決算が7日、出そろった。原油相場の上昇が収益拡大に寄与し、米エクソンモービルと英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェルが前年比で大幅増益。メキシコ湾の原油流出事故の影響で10年は赤字を余儀なくされた英BPも、黒字転換した。
 純利益は、エクソンが34.8%増、シェルが53.6%増を記録。10年決算の伸び率をいずれも下回ったものの、依然として高水準を維持した。
 BPの純損益は257億ドルの黒字(前年は37億ドルの赤字)。原油流出事故からの回復が鮮明になっており、11年第4四半期の純利益は76億8500万ドルと、6四半期連続で黒字を達成した。また、四半期の配当引き上げも発表した。(2012/02/07-18:27)

1335とはずがたり:2012/02/18(土) 15:59:40

新型天然ガスとは頁岩瓦斯のことなんやろね。。

三菱商事が北米最大ガス田開発 日本にLNG輸出
4800億円投資
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E3E5E29C858DE3E5E2E0E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
2012/2/18 1:36
日本経済新聞

 三菱商事はカナダで北米最大級の新型天然ガス田の開発に参画する。同国の資源大手から権益の4割を取得。開発費を含め三菱商事の投資額は約60億カナダドル(約4800億円)と新型ガスでは日本勢で最大になる。液化天然ガス(LNG)の生産設備も建設し2018年以降、日本などアジア輸出を目指す。原子力発電所の事故以降、日本のLNG輸入が急増し発電コストがかさんでいる。北米に調達先が広がれば燃料の安定確保とコス…

1337荷主研究者:2012/02/26(日) 17:20:32

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/31611.html
2012年1月28日 新潟日報
天然ガスから石油製品製造に成功

新潟市北区の研究施設が独自のGTL技術確立

 新潟市北区で2009年に始まった、天然ガスから石油製品を製造する日本独自のガス・ツー・リキッド(GTL)技術の実証試験が終了し、研究主体の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などは27日、「商業化できる技術を確立した」と試験の成功を発表した。石油代替エネルギーとして、日本への安定供給につながると期待される。

 研究はJOGMECのほか、国際石油開発帝石やJX日鉱日石エネルギーなど民間6社でつくる日本GTL技術研究組合が行った。天然ガスの入手が容易なことなどから同市に実証センター(プラント)を設置した。

1338荷主研究者:2012/03/04(日) 12:36:15

http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12011103.html
2012年1/11 苫小牧民報
苫東に灯油タンク配備 道内3〜4日相当量確保 北海道石油共同備蓄

 北海道石油共同備蓄(本社東京)の長崎正社長は10日、苫東地域で原油を備蓄する北海道事業所(苫小牧市静川)に灯油タンクを配備する構想を明らかにした。冬場の道内の3〜4日分に相当する量を確保し、災害発生時に灯油の安定供給を維持する狙いだ。

 排水処理やタンカーへの注水などに使うバラストタンク1基を改造し、船で運んだ灯油4万5000キロリットルをパイプラインを通してバラストタンクに備蓄する計画。長崎社長は「まだ社内で検討中の段階」としており、着工時期は未定だ。

 同事業所は海抜16メートルに位置し、海から約6キロ離れているため津波の被害を受けにくい。東日本大震災の発生を受け、国は石油製品の備蓄を強化する方針を打ち出している。道内では冬場に灯油の需要がピークを迎えることから、備蓄しておくことで大地震など災害時の初動対応を強化する狙いだ。

 同事業所は出光興産などが出資し、1979年に設立。現在、タンク31基で原油を約300万キロリットル保管している。

1339荷主研究者:2012/03/04(日) 13:10:27

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/01/31-5229.html
2012年01月31日 化学工業日報
東燃ゼネラル エクソン支配離れ 自ら経営舵取り

 米エクソンモービルは、東燃ゼネラルへ同社株約2億株を含む国内の石油・石油化学製品販売事業を3020億円で6月に売却し、同社への出資を約50・5%から約22%へ引き下げることを決めた。エクソンが支配株主から降りることで、東燃ゼネラル石油は製販一貫体制の下、国内精製業に突き付けられた諸課題に自ら答えを出していくことになる。

※「製販一貫」の下で※
 石油メジャーはかねて、収益性の高い上流部門に集中を図っている。エクソンは昨年、アルゼンチン、中央アメリカ6カ国、マレーシアで一部下流部門を売却。日本では2007年に東燃ゼネラル石油傘下の南西石油(沖縄県)をペトロブラスに売却しており、撤退の噂が絶えなかった。

 東燃ゼネラルを代表して30日に会見した武藤潤常務は、「製販一体経営の下、国内で完結した意思決定を行うことで、より高い競争力の実現と安定した事業基盤の拡充を目指す」と、今回の決定の意義を説明。シャーマン・グラス米エクソンモービル副社長も「日本でのプレゼンスは維持し協力関係も継続する。しかし、意思決定は市場をよく知る東燃ゼネラル経営陣が行う」と語り、今後は東燃ゼネラルが自ら経営の舵を取る。

※どう描く成長戦略※
 新生・東燃ゼネラルの喫緊の課題は、エネルギー供給構造高度化法への対応だ。重質油分解装置の装備率を現状の4%から6%まで高めることが求められており、日量約66万バーレルある処理能力を15万バーレル以上削減する必要がある。実行期日は2014年3月末。大手元売りでは昭和シェル石油がすでに対応を完了。出光興産も徳山製油所の閉鎖を決めた。JX日鉱日石エネルギー、コスモ石油も来年度中に最終的な判断を下すとしており、残された時間は少ない。

 成長戦略の構築も急務だ。他の元売りは燃料油内需の減少への対抗策を推し進めており、JXエネルギーとコスモ石油はパラキシレン(PX)を柱にアジア展開を加速。出光は新たな成長の舞台をベトナムに求め製油所への出資を検討しているほか、昭和シェルは太陽電池事業に活路を求めている。一方、エクソンの世界戦略に組み入れられていた東燃ゼネラルは今後、単体としての生き残り策を一から立ち上げなければならない。

 今回の決定では東燃ゼネラルの株式8000万株とともに、ブチルゴムや高機能エラストマー、ポリオレフィン関連などの化学品事業の一部や、潤滑油の韓国法人などはエクソンに譲渡される。東燃ゼネラルは3製油所と1エチレン製造装置による燃料、オレフィン、芳香族などが中心となるが、これらを基盤にどのようなビジョンを描くか注目される。

※外部との連携強化※
 武藤常務は今後の方向性を「国内における他業種との共同マーケティングなどを通じて石油製品の販売競争力を強化するとともに、石油コンビナートにおける他社との協業の高度化や効果的なっ省エネルギー投資の実行などを検討する」と語り、外部との連携を強化する意向を示した。一方で、新たに保有する株式2億株について50%までを目安に処分することを選択肢の1つとして資本政策を検討していくとしており、今後の動きよっては国内石油精製再編に結びつく可能性もある。(写真=会見するエクソンモービルのシャーマン・グラス副社長、東燃ゼネラル石油の武藤潤常務、エクソンモービル・ジャパングループのP・P・デューコム代表=右から)

1340とはずがたり:2012/03/12(月) 22:47:04

世界最大級の炭鉱開発 モンゴル首相「日本企業も参加」
http://www.nikkei.com/news/latest/related-article/tc/g=96959996889DE1EBE7E3E6EAE2E2E3E3E2E1E0E2E3E09494E3E2E2E2;bu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
2012/3/12付
日本経済新聞 朝刊

 来日しているモンゴルのバトボルド首相は11日、世界最大級の同国南部タバントルゴイ炭鉱(埋蔵量60億トン超)開発に日本勢を参加させると言明した。炭鉱と中国を結ぶ鉄道建設を「今年前半にも進めたい」とも表明。当初は輸出ルートとしてロシア経由の鉄道建設を優先する方針だったが、最大の需要国、中国を重視する姿勢に転じたとみられる。

 都内で日本経済新聞の取材に答えた。炭鉱の国際入札でモンゴル政府が昨年7月に公…


三井住友銀、モンゴル政府系銀行と提携 日系企業進出を後押し
2012/3/12 1:30
日・モンゴル首脳、EPA交渉入りで合意
2012/3/12 21:06
 日本企業の参画を約束したタバントルゴイ炭鉱は、モンゴルの資源開発の目玉。石炭埋蔵量は60億トン超と世界最大級で、三井物産など大手商社が開発参入を目指している。モンゴル政府は今年中に企業選定と権益配分を確定する方針。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/497-498

1341とはずがたり:2012/03/28(水) 20:10:44
素敵な取り合わせだ♪
本社が「掛川市中央の中部電力掛川営業所内」なのもgood♪

天然ガス供給会社設立へ 中部ガス・中電・静岡ガス
(2012/3/27 08:28)
http://www.at-s.com/news/detail/100110366.html

 中部ガス、中部電力、静岡ガスの3社は26日、袋井市南西部から掛川市南東部を結ぶ新パイプラインで天然ガスを供給する共同事業会社「南遠州パイプライン」を4月2日に設立すると発表した。
 資本金は2億5千万円。株主構成は中部ガスと中部電力が各40%、静岡ガスが20%。本社は掛川市中央の中部電力掛川営業所内。人員は10人体制で、社長には鳥居裕中部ガス常務営業本部長が就く。
 3社は昨年11月、同地域で新たな天然ガスパイプラインを敷設することで基本合意。中部ガスと静岡ガスが建設中の静浜幹線(清水港―浜松市南区)と袋井市内で接続させ、掛川市までの20〜30キロ区間でガスを供給する。
 パイプラインのルートや距離、仕様などは現在調査中の需要動向を踏まえて決める。2013年末に袋井市周辺から供給を開始。年間販売量は5千万立方メートルを見込む。

1342荷主研究者:2012/04/08(日) 15:22:44

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120224303.htm
2012年2月24日02時11分 北國新聞
金沢のLPガス基地を移転 岩谷産業、7月に操業

 岩谷産業(大阪市)は23日、LPガスを充てんしている金沢市三池町の中核基地「金沢LPGセンター」を同市大野町に移転、新設すると発表した。最新鋭設備を導入し、充てん能力を現在より約6割強高める。今年7月の操業を目指す。

 LPガス大手卸の岩谷産業によると、新センターは昨年10月に清算された連合液化ガスターミナル跡地。敷地面積約6555平方メートルで、充てん所の延べ床面積は630平方メートルとなる。LPガスの充てん能力は月1千トンで、現在の月600トンから大幅に引き上げる。

 敷地内に北陸エリアでLPガスの充てん、配送などを行うグループ会社のホームエネルギー北陸の事務所も移転する。販売のイワタニ北陸金沢北営業所も新たに開設する。

 センターでは金沢市を中心に約3万世帯に年間約6500トンのLPガスを供給しているが、新設に伴い、5年間で供給量を1割強増やす計画だ。現在の施設は10月下旬をめどに解体し、売却する予定。

 また、現在のセンター内にあった北陸支店などは昨年12月に金沢駅近くに移転した。従来行っていたオートガス事業はグローブエナジー(東京)に委託。一般高圧ガス貯蔵施設は廃止し、岩谷瓦斯小松工場に移管する。

1343荷主研究者:2012/04/08(日) 16:27:34

http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12020804.html
2012年2/8 苫小牧民報
苫小牧の試掘井から原油、天然ガス産出 石油資源開発

 石油資源開発(本社東京)は7日、苫小牧市あけぼの町の明野北工業団地にある油ガス田の試掘井から、原油と天然ガスの産出に成功したと発表した。今後、地層構造や埋蔵量を詳しく分析し、商業生産に向けてさらに調査が必要かどうか検討する。

 試掘井は、沼ノ端の同社北海道鉱業所の生産拠点「勇払プラント」から北西に約4キロ。1月25日からの生産テストの結果、深度約4700〜5200メートルの地層から1日当たり6万立方メートルの天然ガスと同60キロリットルの原油を産出した。

 新たに原油と天然ガスの存在を確認したのは「明野構造」と呼ばれる地層で、1996年から商業生産を開始した勇払油ガス田を構成する三つの構造とは異なる。

 同社は昨年8月、道内では勇払油ガス田以外で5年ぶりとなる試掘を開始。過去の地質調査から、明野構造は天然ガスの存在が有望視されていた。

 今後は試掘で得た地層のデータなどを基に、油ガスを含む地層の広がりや埋蔵量を調べる。同鉱業所は「地層を評価した結果、必要があれば探鉱を進めて商業生産の可能性を見極めたい」としている。

1344とはずがたり:2012/04/10(火) 17:35:00

発電用石炭値下がり 12年度、豪州産11%安で決着
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE6E2E3E4EAE1E2E2E2E6E2E6E0E2E3E0839FEAE2E2E2
2012/4/4 23:46
日本経済新聞 電子版

 スイス資源大手のエクストラータと東北電力が交渉していた発電用石炭(一般炭)の2012年度輸入価格交渉が決着した。代表的な豪州産は前年度比11%引き下げる。中国の需要鈍化などを背景に東北電力が求めた大幅な値下げに近い価格が受け入れられた。液化天然ガス(LNG)など発電燃料の高騰が続くなか、コスト負担が幾分和らぎそうだ。

 両社の決着価格を指標とするのが電力業界の慣例で他社も同様の内容で決まる公算が大…

1345とはずがたり:2012/04/10(火) 19:03:30

平成24年4月6日
東京ガスエネルギー株式会社
帝石プロパンガス株式会社との経営統合について
http://www.tgenergy.co.jp/important/details/120406.html

当社は、本年7月1日をもって、帝石プロパンガス株式会社と経営統合することを正式に決定いたしました。
統合後の社名については、東京ガスエネルギー、ブランドは東京ガスグループ エネライフといたしますが、帝石プロパンガス株式会社の経営陣、社員、事業所とも全ての面で合体し、ともに力を合わせて統合成果を出していくことといたします。


LPガス業界を取り巻く環境は大変に厳しいものがありますが、主たる事業領域を関東圏におけるLPガス事業とし、経営効率化を図ってまいります。今回の経営統合により、拠点統合、配送、直売業務等の効率化を進め、早期に統合効果を実現するよう努めてまいります。

1346とはずがたり:2012/04/10(火) 19:05:09

中部電のLNG調達先、3地域に分散 中東依存を解消
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819496E2EBE2E29D8DE2EBE2E6E0E2E3E09EEBE3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E4
2012/4/10 6:00

 中部電力は火力発電の燃料に使う液化天然ガス(LNG)の調達先について、10年後をめどに中東、オーストラリア、アジアの3地域にほぼ均等に分散させ、新たに北米からの調達を始める。現在は6割をカタールに依存、中東情勢が緊迫すれば調達計画が混乱する懸念を抱えている。原子力政策の先行きが不透明ななか、原子力発電所の稼働状況にかかわらず、ガス火力発電が今後も主力電源となる見通しで、地域の分散で調達リスクを軽減する。

 中部電で燃料調達担当を務める垣見祐二常務執行役員が明らかにした。垣見常務執行役員は「(中東リスク軽減に)LNG在庫の上積みと、調達先の多様化で対応していく」と述べた。

 平年だと年1千万トン前後のLNGを調達し、うち800万トンを長期契約で確保している。2022年にも調達先を中東、豪州、ロシアを含むアジアの3地域でそれぞれ約3分の1ずつにする方針。各年の電力需要変動分については、これまで実績のない北米からの調達で補う構成にする。

 豪州からの調達は10年度実績は10%程度にすぎないが、豪州西部で進行中の2つの開発プロジェクトと新たに長期契約し、17年時点の合計で年約200万トンの新規調達が決まっている。10年代後半には豪州からの調達比率が平年ベースで20〜30%に増える見通しだ。

 北米では、地中の岩盤層に含まれる「シェールガス」の開発が始まっている。

 中部電はカナダの開発プロジェクトに参画を決めたほか、LNG輸出計画のある開発プロジェクトでも「(交渉の)リングに上がっている」(垣見常務執行役員)など、複数の売買交渉を進めているもようだ。

 現在は長期契約の半分にあたる400万トンをカタールに依存し、残りを豪州やインドネシア、マレーシアなどから調達している。政府要請を受けた浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止に伴い、火力発電の稼働率を高めた11年度と12年度(見込み)のLNG調達量は1300万トンに膨らみ、カタールへの依存度はスポット調達を含めると約6割に達している。

 中部電は、カタールとの年400万トンの長期契約が21年に満了するのを機に、同国との友好関係を維持しながら、豪州や北米など中東に比べて政情が安定した地域からの調達比率を高める。

 浜岡原発は少なくとも津波対策工事が終わる今年末までの停止が確実。再稼働の状況も不透明なままだ。中部電が3月に公表した今後10年間の設備計画では他社を含む原発計画を除外しており、電力の安定供給をガス火力発電が担う状況が当面続くとみられている。

1347とはずがたり:2012/04/11(水) 12:55:34
>>1345

2012年4月10日
東京ガスとインペックス、LPガス事業100%子会社を7月に統合することで合意
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20120410/112081/

 東京ガスと国際石油開発帝石(インペックス)は、両社それぞれのLP(液化石油)ガス事業100%子会社を7月1日付で経営統合することで合意した。東京ガス子会社が存続会社としてインペックス子会社を吸収して合併する形となり、事業規模の拡大によって効率運営を図り、統合存続会社の経営基盤を強化して戦略的にLPガス事業を推進していく。

 東京ガスの子会社は東京ガスエネルギー、インペックス子会社は帝石プロパンガス。東京エネは、東京都と神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬県を営業地域にし、資本金10億円、社員は194人。売上高は2011年3月期で約330億5700万円。帝プロは埼玉、千葉、茨城県で展開。資本金8000万円、社員83人で、2011年12月期の売上高は約27億1800万円だった。

 東京ガスとインペックスは、営業エリアと供給インフラの面で相互補完性が高いことから、東エネと帝プロの経営統合を決めた。経営の強化で企業価値を高め、インペックスが保有するLPガスプロジェクトからの原料調達▽東京ガスと東エネが持つLPガス出荷基地での出荷▽東エネと帝プロのLPガス卸売り・小売り事業−−を効果的に組み合わせて事業を進める。

 統合は、東エネを存続会社、帝プロを消滅会社にする吸収合併で、社名は「東京ガスエネルギー」、ブランドは「東京ガスグループ エネライフ」となる。東エネは普通株式を新たに発行してインペックスに交付。インペックスは東京エネの議決権比率33.4%を保有する。経営統合によって拠点をまとめ、配送、直売業務などを効率化して早期の効果発揮を目指す。

(日経BP環境経営フォーラム)

1348荷主研究者:2012/04/22(日) 01:31:38

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E1E2E29A978DE1E2E2E1E0E2E3E08698E3E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2012/3/30 19:02 日本経済新聞
コスモ石油・千葉製油所の生産再開

 コスモ石油は30日、東日本大震災の際に火災・爆発事故を起こした千葉製油所(千葉県市原市)が同日付で生産を再開したと発表した。石油製品生産の主力装置のうち、まず1基が稼働。一両日中に通常操業になる予定。同製油所はコスモ石油最大の石油精製能力(日量22万バレル)があり、徐々に稼働率を上げ当面は日量9万バレルの4割稼働にする。

 これにより、震災で停止した国内の製油所が全て再開したことになる。ただコスモ石油が2012年度から7〜8割稼働としていた再開計画はずれ込む見通しだ。

 同製油所では地震の揺れで液化石油ガス(LPG)タンクを支える柱が折れ、タンクが倒壊し配管も破断。火災・爆発で6人が負傷した。緊急時の安全確保基準の違反が判明し同社は昨年6月に行政処分を受けた。

1349荷主研究者:2012/04/30(月) 11:04:13

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E2E1E2E2998DE2E1E2E6E0E2E3E09EE6E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E2E3E0
2012/4/3 23:38 日本経済新聞
北海道ガス、海外産原料7割に 勇払への依存解消

 石狩湾新港で液化天然ガス(LNG)の輸入基地建設を進める北海道ガスは、基地が稼働する12月以降に都市ガス原料の7割を海外産とすることを決めた。これまで都市ガス原料の9割を苫小牧市勇払地区の勇払油ガス田に依存していたが、基地完成を契機に比重を海外産に移し、経営リスクを分散する。

 石油資源開発が2月に同ガス田の北西約4キロの地点で天然ガスの試掘を成功させたが、依然として全体の埋蔵量は不透明。依存解消は安定供給に向けた北ガスの経営課題だった。

 3日、記者会見した大槻博社長は「できるだけ国産ガスを使いたいが、旺盛な消費需要に対応する必要がある」と指摘。「今の生産規模は過負荷の状態。(同ガス田を)長く使うためにも比率を切り替える。将来的に国内産は20%程度になるのでは」と明らかにした。

 北ガスは同日、2012年度の事業計画を発表。約111億円(前年度比13%減)の設備投資額を見込み、LNG基地の建設費のほか、安全対策のためのガス導管整備、寒冷地向けの技術開発などを目指す「新技術開発研究所」の建設費用を盛り込んだ。

 12年度のガス販売量は約4億8千万立方メートル、15年度は約6億立方メートルを見込む。既存住宅の燃料転換を促進するほか、産業用にローリーで輸送するLNGサテライト供給を強化。12年度はサテライト供給で年間ガス販売量の2%強に当たる1万トンを売り出す方針だ。

1350荷主研究者:2012/04/30(月) 11:23:34

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E2E7E2E3E18DE3E2E2E6E0E2E3E09EE5E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E6
2012/4/11 6:00 日本経済新聞
京葉コンビナートの企業、県産天然ガス利用探る 勉強会を設置

 千葉県の京葉コンビナートに立地する大手化学や鉄鋼メーカーなどが県内で産出する天然ガスの利用に関する共同研究を始めた。千葉県は国内有数の天然ガス産出県。地盤沈下を抑えるため生産量は横ばい傾向にあるが、埋蔵量は数百年分に達する。コンビナート各社は東日本大震災に伴う電力不足や電気料金値上げという懸念を抱えており、地産エネルギーに熱い視線を送る。

■10社に県加わる

 千葉県や京葉臨海部の立地企業などで作る千葉県経済協議会(千葉市)が事務局となり、天然ガス利用促進のための勉強会を設置した。旭硝子、出光興産、住友化学、新日本製鉄、JFEスチールなど立地企業と東京ガス、東京電力の合計10社が参加し、オブザーバーとして県が加わった。

 多量のエネルギーを使う化学、製鉄工場では東京電力からの買電や輸入液化天然ガス(LNG)、重油などを使った自家発電で電力を賄っている。LNGに比べ県内産の天然ガスはコストが高く産量が限定されるものの、「環境への負荷が少なく、量、価格ともに安定して調達できる利点があり、リスク回避につながる」(大手化学メーカー)。

 産業立地の面でも「電力や輸入LNGだけに頼らない地産地消型エネルギー源の確保が京葉コンビナート全体の競争力を維持強化することになる」(経済協議会)との判断がある。

■ライン構築検討

 勉強会は茂原市周辺のガス田とコンビナートをつなぐパイプラインの構築、既存のLNGパイプラインとの連携などの構想を検討中で、定期的な情報交換や現地視察を重ねている。実現には費用負担や採算性などの課題をクリアする必要があるが、年内には天然ガス利用の方向性をまとめたいとしている。

 千葉県内の天然ガスは主に茂原市周辺を中心に産出する。京葉コンビナートの立地企業では、旭硝子が大網白里鉱業所(大網白里町)から千葉工場(市原市)まで約35キロのパイプラインを敷設しメタン原料として利用している以外はほとんど利用されていない。

 埋蔵量、800年分の試算も

 千葉県内で産出する天然ガスは年間約4億2千万立方メートル。国内では新潟県に次ぐ産出量がある。地下に南関東ガス田が広がり、埋蔵量は800年分に達するとの試算もある。関東天然瓦斯開発、合同資源産業などが地下からガスを含む「かん水」を揚水。分離したガスを都市ガス事業者に供給している。かん水から抽出したヨードは医薬品や液晶にも利用される。

 千葉県内では1970年代に入り、地下水くみ上げに伴う地盤沈下が深刻化。1973年以降は県とガス採取企業が協定を結び、産出量をコントロールしている。

1351荷主研究者:2012/04/30(月) 11:28:09

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819891E3E2E2E1E78DE3E1E2E6E0E2E3E09E8AE2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E5E2
2012/4/14 3:09 日本経済新聞
西部ガス、福岡〜北九州のパイプライン複線化

 西部ガスは福岡市と北九州市を結ぶ基幹パイプライン「福北幹線」を複線化する。現在は両市にある工場から相互にガスを供給しているが、2014年11月に供給拠点を北九州市の新工場に集約、一方からの供給に変わる。複線化により、途中でパイプラインが途切れて顧客に供給できなくなる事態を防ぐ。総事業費は80億円前後になるとみられる。

 複線化の第1期工事として、福岡県新宮町と福岡市博多区吉塚の間に新たなパイプラインを敷設する。複線化する部分の距離は16キロメートル。既に一部区間は工事に着手しており、14年11月までに完了させる計画だ。新たに敷設するパイプラインの両端は福北幹線に接続する。

 福北幹線は福北工場(福岡市)と北九州工場(北九州市)を結ぶパイプラインで、工場や家庭に配る前の高圧のガスを通している。高圧ガスは福北、北九州の両工場から送っている。

 西部ガスは約700億円を投じて液化天然ガス(LNG)受け入れ・都市ガス製造設備のひびきLNG基地(北九州市)を建設している。14年11月以降は、福北工場と北九州工場を廃止し、ひびきLNG基地からのみの供給に切り替わる。

 ひびきLNG基地に集約することで、ガスの生産効率は高まる。一方で、供給元が1カ所になるため、基幹パイプラインが寸断された場合、ガスを供給できなくなる。

 基幹ラインは震災などの自然災害には耐えられるよう設計している。ただ電力や水道など他の事業者による工事の際、ガスのパイプラインを傷付ける恐れもある。福北幹線は計90キロメートルに及ぶが、まずは人口が密集し、工事件数が多い福岡市周辺から複線化することにした。

 産業界では二酸化炭素(CO2)の排出量を減らすため、工場などの熱源を重油からLNG由来の都市ガスに切り替える動きが広がっている。今後も都市ガスの需要増が予想される中、西部ガスは安定供給体制の強化が欠かせないと判断した。

1352荷主研究者:2012/05/05(土) 00:15:07

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120411/bsc1204110500000-n1.htm
2012.4.11 05:00 Fuji Sankei Business i.
韓国に世界最大級のパラキシレン工場 昭和シェル、太陽石油

 昭和シェル石油と太陽石油は10日、韓国の石油大手GSカルテックスと共同で、韓国南部の麗水市に、ポリエステルの基礎原料となるパラキシレンの製造設備を建設すると発表した。年産能力は235万トンの計画で、実現すればパラキシレンを製造する単一工場としては、世界最大規模になるという。2014年末までの完成を目指す。

 昭和シェルが海外での石油化学製品の生産プロジェクトに参加するのは、今回が初めて。投資額や負担割合などは今後詰める。GSカルテックスは既に麗水市で年産135万トンのパラキシレン工場を稼働させており、同工場の生産能力を増強する形となる。

 パラキシレンは化学繊維やペットボトルの基礎原料として、アジアの新興国で需要が増加している。一方、日本ではガソリン需要が毎年数%ずつ減少していることから、昭和シェルは国内での石油精製品をガソリン製品からパラキシレン原料に切り替え、韓国に供給することも検討している。

1353荷主研究者:2012/05/05(土) 00:34:33

http://www.at-s.com/news/detail/100116921.html
2012/4/19 08:15 静岡新聞
鈴与商事 大井川西岸で天然ガス事業

 鈴与商事(静岡市、入谷孝裕社長)は18日、大井川西岸地域で天然ガス事業に乗り出すと発表した。2013年度から、生産拠点など大口需要家向けに供給を開始する予定。

 今月11日に関東経済産業局に対して事業開始の届け出を行った。静岡ガスと中部ガスが建設中の静岡市と浜松市を結ぶパイプライン「静浜幹線」(13年稼働予定)と接続し、天然ガスを供給する。

 今年5月に吉田町と島田市を結ぶパイプラインを一部着工する予定で、13年度中の完成を目指す。パイプラインの運営・管理業務は子会社の「ガスネットワーク吉田」が手掛ける。年間10万立方メートル以上の大口需要家向けで、年間販売量は約4千万立方メートルを見込む。事業費は未定。今後、パイプラインのルートなどを詰める。

 鈴与商事は「静岡空港のアクセス道路など社会インフラの整備が進む地域で、天然ガスに対するニーズはさらに高まる」とみている。

1354荷主研究者:2012/05/13(日) 15:55:37
>>1328
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120424t12022.htm
2012年04月24日火曜日 河北新報
東邦アセチレン、多賀城に新社屋建設 本社機能移転

 高圧ガス製造大手、東邦アセチレン(東京)は宮城県多賀城市栄2丁目の仙台事業所の隣接地に新社屋を建設し、本社機能を移転する。23日、現地で地鎮祭があり、藤井恒嗣社長、菊地健次郎多賀城市長ら関係者が工事の安全を祈った。

 社屋は、東日本大震災後に取り壊した同社社宅の跡地約730平方メートルに建設する。鉄骨3階で、延べ床面積は約1020平方メートル。6月着工、11月完成予定で、年内にも業務を開始する。

 多賀城市には仙台事業所と技術本部があり、本社の管理本部と仙台市青葉区の営業本部を新社屋に集約し、約100人体制とする。登記上の本店は東京に置く。

 震災では技術本部の製造プラントなどが津波に漬かった。新社屋は3階を会議室として一時避難所の機能を持たせる。

 藤井社長は「従業員が安心して働けるようにしたい。被災した多賀城に本社機能を移転することで、被災地に貢献できれば」と話した。

 東邦アセチレンは酒田市に1955年設立。資本金22億6100万円。61年東証2部上場。

1355とはずがたり:2012/05/16(水) 14:48:18
かん水?鹹水?潅水?

天然ガス「地産地消費」へ 京葉コンビナート企業が共同研究
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000548-san-soci
産経新聞 5月16日(水)13時31分配信

天然ガスを含むかん水を汲み上げ、「天然ガス」と「かん水」に分離をするセパレーター(写真:産経新聞)

 東京電力や東京ガス、京葉臨海地域に工場を持つ企業計10社が、千葉県内で産出する天然ガスの活用を目指し、共同研究を進めている。石油価格の上昇や供給不安、電力不足などの懸念が高まる中、エネルギーの安定調達を図るのが狙いで首都圏への供給も構想。採算性などを検討したうえで、年内に事業の方向性をまとめたいとしている。

 ■「環境への負担少ない」

 県内に拠点を置く企業などでつくる県経済協議会(千葉市)が、県内産天然ガスの利用について研究する勉強会を設置。旭硝子、住友化学、三井化学、新日本製鉄、JFEスチールなどのメーカーや、出光興産、東ガス、東電といったエネルギー会社が名を連ね、県もオブザーバーとして参加している。

 同会によると、県内産天然ガスは採掘権や輸送コストなどを考慮すると、輸入液化天然ガス(LNG)よりも低価格にできる可能性があるという。また、天然ガスは石炭や石油と比べ燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量が少なく、参加企業の1社は「環境への負担が少ない」とも強調する。

 ■「首都圏全体に供給も」

 旭硝子や三井化学など8社は、先駆けて県内産天然ガスを採掘。約9割を県内のガス業者や公営ガスを運営する一部の周辺自治体などを通じて都市ガスとして家庭や事業所に供給し、計約150万世帯分に相当するエネルギーを賄っている。

 同会は、ガスが採れる茂原市周辺とコンビナート間のパイプライン敷設、既存のLNG用パイプラインとの連携などを検討しており「東京湾に敷設されているパイプラインを利用すれば、首都圏全体に供給できる」と構想は膨らむ。

 同会は、設備投資にかかる費用などを精査し、検討を重ねた上で年内には天然ガス利用に関する方向性をまとめたいとしている。同会は「そろそろ各企業の工場施設は老朽化による建て替えの時期に入り、それを機に県内から撤退する可能性だってある。せっかく県内に貴重な資源があるのだから活用を検討するべきだ」としている。

 【千葉県の天然ガス】 千葉を中心に茨城、埼玉、東京、神奈川の各都県の地下に広がる国内最大級の南関東ガス田から産出。推定可採埋蔵量は、千葉県内分のみでも約3685億立方メートルと現在の産出量の800年分ある。「かん水」をくみ上げガスを分離することで生産、同時に抽出されるヨードは医薬品や液晶などに利用している。揚水による地盤沈下をできる限り抑えるため、県と協定を結んだ企業が一定の枠内で生産している。

1356とはずがたり:2012/05/16(水) 14:51:57
三井物産と三菱商事、豪州の大規模LNG開発に参画
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/559493/
配信元:サンケイ
2012/05/01 12:53更新

 三井物産と三菱商事は1日、西豪州沖で豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムから同社が保有するアジア最大規模のブラウズLNG(液化天然ガス)プロジェクトの権益約15%を取得し、開発に参画すると発表した。取得金額は両社で20億ドル(約1600億円)。

 両社が折半出資する豪ジャパン・オーストラリアLNG(MIMI)社を通じて、政府認可などを得た上で9月までに払い込みを終える計画。

 年間生産量はLNG換算で1200万トンとロシアのサハリン2プロジェクト(年産1000万トン超)を上回る規模で、将来的には約2倍の2500万トンを見込む。埋蔵量は3億トン強。日本を中心にアジア向けのLNGの安定調達に貢献する。

 ブラウズプロジェクトは西オーストラリア州沖合400キロのガス田からパイプラインで輸送し、陸上でLNG化し、輸出する。現在2プロジェクトを統合中で統合後のウッドサイドの権益46%のうち、2商社が15%程度を取得する。 

 総投資額は明らかにしていない。来年6月末までに投資決定し、生産開始は2010年台の後半とみられる。年産1200万トンのうち、150万トンを両社が引き取り、加えて一定数量をウッドサイドと共同販売する。

 MIMIはこのほか、豪州のノースウエスト・シェルフ・ガスプロジェクト(年産1650万トン)などに参画している。

1357とはずがたり:2012/05/16(水) 14:53:21

米国から初のシェールガス輸入へ 三井物産と三菱商事が基本合意
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/557096/
配信元:サンケイ
2012/04/18 00:33更新

 三井物産と三菱商事は17日、米エネルギー大手のセンプラ・エナジー(カリフォルニア州)から液化天然ガス(LNG)を最大800万トン調達することで基本合意したと発表した。年内の正式合意を目指す。「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスを原料にLNGを生産し早ければ2016年後半から日本に輸入する方向で協議を進める。米国はFTA(自由貿易協定)締結国向けに制限していたLNG輸出の規制を緩和しており、センプラは非締結国の日本向け輸出を米政府に申請している。

 実現すれば、米国からシェールガスを原料とするLNGを輸入する初のケースとなる。日本国内では、原発の停止で火力発電用燃料のLNGの需要が急増。国際的にもLNG争奪戦が激化しており、日本のエネルギー安全保障の上で重要な調達ルートとなる。

 日本の昨年のLNG輸入量は7853万トンで、今回の調達量は約10%を占める。計画では、センプラの完全子会社であるキャメロンLNG(同)が、13年中に液化設備の建設に着手。16年末から年間で最大1200万トンを生産する予定で、うち計800万トンを三井物産と三菱商事が取得し販売する。

 三井物産は年内にも米国で権益を持つガス田で採取したシェールガスを設備にパイプラインで送る契約を結ぶ。

 日本政府は昨秋から米国にLNGの日本向け輸出を要請しており、官民一体の取り組みが実を結んだ。

1358とはずがたり:2012/05/17(木) 04:13:26

東電と官民3社、豪ガス田の権益を共同取得へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000532-san-bus_all
産経新聞 5月16日(水)12時42分配信

 東京電力が三菱商事、日本郵船、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と共同で、オーストラリア北西部沖にある天然ガス田の権益の一部を取得する方向で検討していることが16日、分かった。総投資額は約3500億円になる見通し。東電は単独取得を目指していたが、福島第1原発事故による経営難で余裕がなくなり、官民3社に参画を求めた。

 東電は9日に政府の認定を受けた総合特別事業計画で「燃料の調達力の強化に向け、上流の共同投資プロジェクトへの参画も行う」と明記。今回の共同取得はその第1号となる。

 対象は、米石油大手シェブロン社などが開発を進める「ウィートストーン液化天然ガス(LNG)プロジェクト」。2016年末から年890万トンのLNGを生産する計画だ。

 東電はこのうち年310万トンの調達契約を既に結んでおり、今回取得を目指す権益の比率は上流に当たる鉱区開発の10%と、中流のLNG事業の8%。実現すれば調達量は年420万トンまで増える見通し。

 東電は09年12月に鉱区開発の15%、LNG事業の11・25%を単独で取得すると発表。だが、昨年3月の原発事故後に火力発電向けの燃料費が大幅に増加し、11年3月期決算も2期連続の最終赤字を計上するなど経営難に陥ったことで、交渉が停滞した。

 今回の権益には中国などの海外勢も関心を示しているが、取得できればLNG調達の安定度が高まり、燃料費の抑制につながるとの期待もかかる。

1359とはずがたり:2012/05/17(木) 12:08:46

北海ブレントの重み増す 原油指標、交代の足音
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/704
2012/5/16 23:51
日本経済新聞 電子版

インド、イラン原油11%削減
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/2760
2012/5/16 0:33

1360荷主研究者:2012/06/03(日) 13:30:15

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120516/CK2012051602000164.html
2012年5月16日 中日新聞
《経済》石油探査向け光電子増倍管 浜ホト、高性能製品を強化

高温や強い振動にも耐える光電子増倍管

 浜松ホトニクスが石油探査の機材向けに製造する「光電子増倍管」の売上高が伸びている。背景には、原油価格の高止まりによって世界の産油地で石油探査・掘削に取り組む企業の設備投資が拡大している状況がある。今後も受注が好調と予想されており、浜ホトは高性能の製品開発を強化していく。

 石油探査は、上空から観測した地形から油田の位置を割り出し、深さ数百メートル〜数キロにわたって試掘する。そこに、さまざまな検査機器を降下させ、原油や天然ガスのたまり方を調べる。

 この検査機器の中に、浜ホトが製造する光電子増倍管が組み込まれている。地中の放射線を観測。地層を構成する岩石や密度を調査し、石油が豊富にある場所を特定することができる。高温や衝撃に耐えられる石油探査向けの同製品は、世界のシェア(市場占有率)の九割を超える。

 油価が高騰すると、石油開発に取り組む企業が設備投資を増やすため、同製品の需要も価格変動に沿うように推移。米エネルギー省の統計によると、ニューヨーク原油先物(WTI)価格は、二〇〇九年の一バレル(約百五十九リットル)=六十ドル台から、一一年には一時百ドルを超えた。油価急騰を背景に、同製品の一一年九月期の売り上げは、前期比26%増の十九億円。一二年九月期の予想は、さらに13%増の二十一億円と見込む。

  ◇    ◇

 浜ホトの森田哲家電子管事業部製造部長(61)は、「原油は浅い所から掘り尽くされる。世界の油田開発が進んで採掘場所が深くなるに従って、製品に求められる品質は一段と厳しくなっている」と語る。技術の進展に伴って検出器が取り付けられたドリルで掘削していく方式も増えており、高温や衝撃にさらに強い耐久性を備えた製品の需要が高まっている。

 浜ホトは一〇年、より高い温度や強い振動に耐えられ、長時間使用可能な新製品を発表。高温でも製品が劣化しない独自の薄膜を開発、地下五千七百メートルの二〇〇度の高温の場所であっても、従来品の六倍の耐久時間を達成した。

 新製品は納期を前倒しての受注が増え、一三年は一一年実績の約七倍の需要を見込み、人員を増やして増産態勢を整えている。

 森田部長は入社してすぐ、石油探査向けの製品開発に取り組んできた。「晝馬(ひるま)輝夫会長(当時社長)から『石油探査の用途があるからやってみいや』と、声を掛けられて開発に乗りだした」と明かす。

 光電子増倍管はガラスを使った精密な製品のため、当時は耐久性があり品質の高い製品はなかなかできなかった。森田部長は「製品がハイレベルになる余地はまだある。新素材や設計を改善し、研究を重ねて良いものを作っていく」と意欲を示す。

1361とはずがたり:2012/06/26(火) 22:40:50

三井物産、北海油田の権益など英BPから取得
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120626/bsd1206261834011-n1.htm
2012.6.26 18:33

 三井物産は26日、英大手石油会社BPが保有する英領北海油田・ガス田権益の一部を取得したと発表した。アルバ油田権益の13.3%とブリタニアガス・コンデンセート田権益8.97%を譲り受けた。取得額は計2億8000万ドル(約224億円)。

 同社が欧州で油田権益を取得するのは初。石油は日本を含めたアジアに販売する計画で、原発事故後の需要拡大に対応し、安定調達に貢献する狙いもある。天然ガスは欧州市場で販売する。

 三井物産は2010年のメキシコ湾原油流出事故の原因となった油田権益の一部に子会社を通じて投資し、主契約者のBPと昨年5月に和解して以来の取引になる。BP側は、賠償金支払いで資産売却や入れ替えを進めており、欧州の権益取得を探っていた物産と思惑が一致した。

1362荷主研究者:2012/07/08(日) 15:18:50

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/36770.html
2012年6月18日 新潟日報
上越沖で石油・天然ガス試掘へ

国内最大規模の埋蔵可能性も

 経済産業省資源エネルギー庁は18日、上越沖約50キロ、佐渡の南西約30キロ沖の海底で、石油・天然ガスの商業開発に向け、2013年4月から試掘し、埋蔵量を調査すると発表した。石油・天然ガスを埋蔵する可能性がある海底の面積は約135平方キロに及ぶと見込まれている。海外の中規模油田並みで、国内では最大級の油田・ガス田の可能性もある。

 国の予算を使った試掘は、技術開発のための試験などを除くと約10年ぶり。国が埋蔵資源の開発に本格的に乗り出すのは、国際情勢に左右されずにエネルギーを確保したい狙いがある。

1363チバQ:2012/07/17(火) 21:45:48
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20120716-OYT8T00825.htm
GS悲鳴


<県内 15年で580店消え>



閉鎖され、取り壊しが進むガソリンスタンド(5月、広島市内で)  県内のガソリンスタンド(GS)の減少に歯止めがかからない。規制緩和による競争激化やエコカー(低燃費車)の普及で、この15年間でGS数は約580店減少。さらに、昨年2月の改正消防法の規制強化で、経営者には施設改修費などの負担がのしかかる。山間部の過疎地などの経営者からは「GSの空白地帯ができる」との声も上がり、供給に不安を抱える地域も出ている。(児玉圭太)

 経済産業省資源エネルギー庁によると、GSは全国的に減少傾向にあり、県内では1995年度に約1470店あったが、2010年度は約890店になった。98年の規制緩和でセルフサービス店が増加、価格競争に拍車がかかったことや、近年のエコカーブームで燃料需要が減ったことなどが背景にあるという。

 また、昨年2月に施行された改正消防法が追い打ちをかける。古いタンクは油漏れなどで土壌汚染を招く恐れが高いため、埋没40年以上の地下貯蔵タンクに対し、13年1月末までにプラスチックによる補強や油漏れ検知器の設置などが義務づけられた。守れない場合は、市町が使用許可の取り消しを命じるなどする。

 補強には1基あたり少なくとも数百万円かかり、レギュラーやハイオクなど複数のタンクがある店では1000万円単位が必要となる。国はタンク改修に補助金を出しているが、3月に広島市内のGSを閉店した石油販売会社の担当者は「経営を続けても改修費以上の利益が期待できない。ほかに改修が手つかずの店舗もあり、頭の痛い問題だ」と話す。

 山間部などの過疎地ではさらに深刻だ。

 全国石油協会は100平方キロ当たりのGSが8店以下の場所を「供給不安地域」とし、県内では庄原市や北広島町、世羅町など9市町を指定する。北広島町などでGS3店を経営する竹村石油の竹村初会長(68)は「地域にはお年寄りが多く、遠方まで灯油を配達することもしばしばだが、生活に不可欠なので辞めるわけにはいかない」と話す。

(2012年7月17日 読売新聞)

1365荷主研究者:2012/07/25(水) 23:34:15

http://www.at-s.com/news/detail/100134990.html
2012/6/23 08:06 静岡新聞
災害時の相互融通合意 静ガス・東京ガス・国際帝石

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/pipuline120623.jpg

 静岡ガスと東京ガス、国際石油開発帝石の3社は22日、大規模災害時に天然ガスを相互融通することで合意したと発表した。東日本大震災後、エネルギーの安定供給に対する関心が高まる中、全国の都市ガス事業者に先駆けて広域連携の体制を整えた。

 3社が保有する液化天然ガス(LNG)基地などの供給設備が被災した場合を想定し、既に接続されているパイプラインを通じて相互に天然ガスを融通する。具体的な数量や期間などは災害発生時に協議して決める。

 静岡ガスが災害によって供給に支障が生じた場合には、新潟県内にガス田を持ち、LNG受入基地の建設を進めている国際石油開発帝石が融通。さらに供給能力が不足した際には、関東圏にLNG基地を持つ東京ガスが国際石油開発帝石に供給を支援する。静岡ガスによると、今回の合意で国際石油開発帝石への卸売を除いた全需要の約4割(2011年実績)を賄えるという。

 静岡ガスと国際石油開発帝石は南富士幹線(御殿場市―富士市)、東京ガスと国際石油開発帝石は栃木県佐野市、埼玉県川口市、熊谷市でパイプラインが接続されている。静岡ガスと東京ガスはそれぞれ国際石油開発帝石と同様の協定を締結していたが、「3社の相互融通によって供給の安定性がさらに増す」(静岡ガス)としている。

1366荷主研究者:2012/07/26(木) 00:47:38
>>1365
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120625caaj.html
2012年06月25日 日刊工業新聞
東ガス・静ガス、天然ガスを災害時に相互融通−国際帝石と3社契約

 東京ガス、静岡ガス、国際石油開発帝石の3社は大規模災害時に天然ガスを相互融通する契約を結んだ。これまではパイプラインが直接つながっている東ガスと国際帝石、静ガスと国際帝石が2社間で契約を結んでいたが、今後は国際帝石のパイプラインを介して、東ガスと静ガスの間でも融通できるようにする。国際帝石に融通できるガスがない場合は、東ガスから、または静ガスから玉突きでガスを送る。

 3社間で相互融通するのは国内初。国際帝石は日本海側にガス田を持ち、新潟から群馬を経て埼玉・熊谷市で東ガスのパイプラインとつながっている。

 一方、静岡ガスとは新潟から長野、山梨を経て、静岡の南富士幹線(御殿場―富士)を介して連結している。東ガスと静ガスは直接つながっていない。

1367荷主研究者:2012/08/12(日) 21:21:07

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120707a
2012/07/07 09:30 秋田魁新報
県内にシェールオイル、国内初の試験生産へ 鮎川油ガス田で実験

 石油、天然ガス開発の石油資源開発(東京)は6日、国内初めてとなるシェールオイルの試験生産に県内で取り組む方針を明らかにした。本年度中に埋蔵量や採油方法を研究し、来年度、試験井戸の掘削に取り掛かる。シェールオイルは新たなエネルギー資源として注目されており、開発によりエネルギー自給率の向上が期待される。

 本年度、研究を行うのは由利本荘市の鮎川油ガス田。石油を含む頁岩(けつがん)(シェール)と呼ばれる硬い岩が確認されており、頁岩を取り出してシェールオイルの含有量を調べたり、効率的な採油方法確立に向けた実験を行う。予算は約1億円。埋蔵量を確認し、採算が取れると判断すれば、申川(さるかわ)油田(男鹿市)、由利原油ガス田(由利本荘市)の2カ所も候補に加えて試験生産に着手する。同社は鮎川で研究する採油方法がほかの2カ所でも適用可能と考えている。

 試験井戸採掘の経費は数億円から10億円を見込んでいる。シェールオイルの埋蔵量は、3カ所で計500万バレルを想定。県内全体のシェールオイル埋蔵量は、国内で年間に消費される石油の1割弱に当たる1億バレルに上る可能性もあるという。

 以前から鮎川油ガス田の岩盤にはシェールオイルが埋蔵するとみられていた。硬い岩盤から原油を取り出す技術が確立されておらず、採算も確保できないとみて、事業化を見合わせていた。しかし、近年、水圧で岩盤を割り採油する方法が米国などで確立され、原油価格の高騰で採算に見合うようになったとして研究着手を決めた。

1368荷主研究者:2012/08/12(日) 21:46:02
>>1367
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120707/bsc1207070500001-n1.htm
2012.7.7 05:00 Fuji Sankei Business i.
秋田の油ガス田で国内初のシェールオイル試掘へ 採算見込める可能性

 石油資源開発は6日、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で来年にも、新型石油として注目される「シェールオイル」の試掘に乗り出すことを明らかにした。米国を筆頭に世界で開発が加速しているシェールオイルだが、日本国内での開発は初めて。これまで存在は確認されながら採掘は難しいとあきらめていたが、技術の進歩で採算性が見込めると判断した。

 同社によると、シェールオイルの埋蔵が確認されているのは、同油ガス田の地下1000〜1500メートルにある、頁岩(けつがん)と呼ばれる粘土質の岩盤層。付近の地層での十数年にわたる石油や天然ガスの採掘作業の中で、存在が明らかになっていたという。

 シェールオイルは頁岩の中に閉じ込められており、通常の石油のように地層の間に貯留していないため、パイプで掘削しても自噴しない。これまで、採掘は不可能と考えられていた。

 だが、米国で水平採掘や水圧を使って岩を砕く技術が発展し、採掘コストも低下。同社は、日本国内でも「採算に見合う可能性が高まった」として、試掘に踏み出す。まず、詳しいシェールオイルの分布を調べるため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の補助金交付を受け、探鉱作業を本格化させる。500万バレル程度の採掘が見込める地層が見つかれば、試掘のうえ、来年にも試験生産に着手する計画だ。

 シェールオイルは広範囲に分布するのが特徴。同社は、周辺地域でも埋蔵が有望視されるとして、探鉱作業のエリアの拡大も検討中だ。これらを合わせれば、国内の年間石油消費量の数%に当たる1億バレルの採掘も視野に入るという。

 ただ、シェールオイルの採掘は、通常の石油掘削と比べ多くのパイプを土中に埋め込む必要がある。先行する北米などでは環境問題も指摘されており、試験生産に成功したとしても、生産拡大への課題は多い。

1369荷主研究者:2012/08/12(日) 21:49:23

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD040G1_U2A700C1TJ1000/
2012/7/5 0:25 日本経済新聞
昭和電工と伊藤忠エネクス、産業ガス販売で連携

 昭和電工と伊藤忠エネクスは炭酸ガスやアルゴンなど産業ガスの販売で提携した。コスト競争力のある昭電製のガスをエネクスが持つ広範な国内販売網を使って拡販する。重複する物流拠点の整理や関連機器の販売増も含め、2〜3年以内に両社の増収分とコスト削減分の合計で3億円前後の提携効果を見込む。

 昭電は国内では川崎事業所(川崎市)で産業ガスを生産するが、販売網は関東中心でそれ以外の地域は手薄。エネクスは複数メーカーから産業ガスを調達しているが、今後は昭電中心の調達に切り替える。

 提携に伴い昭電は今月2日、エネクスの産業ガス販売子会社、伊藤忠工業ガス(東京・港)が発行した株式を約3000万円分引き受けた。昭電の出資比率は約20%だが、株式は議決権に制限のある種類株とみられ、経営には直接関与しない。

 取引関係を深めるため、10月には昭電の産業ガス子会社と伊藤忠工業ガスが相互に非常勤の取締役を派遣する予定。

 産業ガスはエレクトロニクスなど国内製造業の低迷を受けて販売が伸び悩んでいる。昭電は海外では中国とタイで産業ガスを生産するが、今後さらに海外展開を加速したい考え。今回の提携をきっかけに伊藤忠商事グループの海外ネットワークの活用も検討する。

1370荷主研究者:2012/08/13(月) 23:04:06

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120717/bsc1207170501001-n1.htm
2012.7.17 05:00 Fuji Sankei Business i.
国産油ガス田の開発活発化 商業化期待、国富流出に歯止めを

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/bsc1207170501001-p1.jpg
国内の主な油・ガス田

 原発の稼働停止に伴い化石燃料の輸入が急激に増える中、国産の石油や天然ガス開発が熱を帯びてきた。新型資源といえるシェールオイルの国内初の試掘が秋田県で始まるほか、新潟県の佐渡南西沖では国内最大級の油・ガス埋蔵量が期待される地層が発見された。国内消費量に占める国産の石油やガスの割合は小さいものの、開発が進めば液化天然ガス(LNG)などの輸入急増によって拡大する国富流出に一定の歯止めがかかるため、商業生産が待たれる。

 シェールオイル試掘

 石油資源開発は秋田県由利本荘市の鮎川油・ガス田で、来年にもシェールオイルの試掘に入る。これに加え、県内に保有する申川(さるかわ)油田、由利原油・ガス田でも探鉱を検討している。

 シェールオイルの地層は、通常の油田のように原油が地層と地層の間に貯留しておらず、広範囲に分布している。国内では「油・ガス田が集中する秋田や山形、新潟県あたりなら他の油・ガス田周辺でも見つかる可能性がある」(業界関係者)。

 南長岡ガス田(新潟県長岡市)などを持つ国際石油開発帝石もシェールオイルに関心を示しており、昨年11月にカナダで権益を取得した同社初のシェールガス開発事業で採掘ノウハウを積んだ後、「国内を含めて保有鉱区で開発を検討したい」(幹部)という。

 一方、JX日鉱日石開発が保有する新潟県の佐渡南西沖の鉱区では、地層の構造を立体的に把握できる政府の3次元物理探査船「資源」が2008年に実施した調査で、石油や天然ガスがたまりやすい「おわん型」の地層が発見された。

 面積は約135平方キロに及び、地層に石油や天然ガスが詰まっていれば国内最大級の油・ガス田になる可能性が高い。同社では「過去にない詳細な調査を行っている」と手応えを得ており、2023年ごろの商業化を目指し、来年4〜6月に試掘調査を実施する予定だ。

 初の海洋産出試験へ

 豊富な埋蔵量という点で期待されているのが、海底に眠るシャーベット状のメタンガス「メタンハイドレート」だ。和歌山県沖の東部南海トラフだけでも日本の天然ガス消費量の約13年分に相当する約1兆1000億立方メートルが確認されており、実用化できれば画期的だ。

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、来年1〜3月にも世界初の海洋産出試験を実施する。

 国産エネルギーの開発熱が高まっている背景には、原油価格が高止まりしている上、米国などで商業生産が始まったシェールオイル・ガスの採掘技術の向上がある。埋蔵量との兼ね合いで国内資源の開発コストは割高だが、採算が見込める状況となってきた。

 国内のエネルギー消費量に占める国産の割合は石油が0.4%程度、天然ガスが2%程度とわずか。だが、日本エネルギー経済研究所によると、原発停止に伴う火力発電の増強などで今年度の化石燃料輸入額は2010年度比4.5兆円増の22.6兆円になる見通し。このため、JOGMEC担当者は「国富の流出を止めるためにも産出量は少なくても国産エネルギーの開発を進めるべきだ」と話している。(田辺裕晶)

1371荷主研究者:2012/08/17(金) 01:07:41

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO44053610T20C12A7TJ1000/
2012/7/23 23:46 日本経済新聞
東燃ゼネ、原油自主調達に転換 エクソン依存見直し

 東燃ゼネラル石油は2013年末をめどに、原油を原則自社で調達する体制に切り替える。6月に米エクソンモービルの出資比率が低下し、経営面での自立を進める。従来はエクソンが指定する原油を持ち込み、製油所でガソリンなどを生産していた。調達先の多様化などを通じてコストの削減につなげる。

 13年末以降はエクソンから受け取る一部の原油を除き、自社の海外拠点で原油を手当てする体制に改める。手始めに同社初の海外拠点となるシンガポール支店に5人程度を派遣し、主に原油調達を担当させる。徐々に自社調達の比率を高め、他の石油元売りと同じような構造を目指す。

 東燃ゼネの原油調達量は年約2500万キロリットルで日本全体の13%。原油調達の担当者を置くコストは増えるが、市場で安い原油を調達できれば全体でコスト低減につながるとみている。

1372荷主研究者:2012/08/24(金) 00:17:15

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120810caau.html
2012年08月10日 日刊工業新聞
岩谷産業、山口で液化水素増産−水素エネ時代の到来にらみ高水準投資を継続

 岩谷産業が国内で独占状態にある液化水素の需要が伸び続けている。ハイテク産業などに欠かせない水素ガスの需要そのものは、円高による製造業の海外移管で横ばい。従来の圧縮水素ガスの出荷量は右肩下がりが続くだけに、上田恭久産業ガス・溶材本部水素ガス部長は「3年後には液化水素が圧縮水素の市場規模を逆転するのは間違いない」と予想する。(大阪編集委員・尾本憲由)

 岩谷産業では13年春にも3カ所目となる液化水素の製造プラントが山口県で稼働する。現在は大阪府、千葉県に合計3系列が稼働する毎時3000リットルの液化装置が同4系列に拡大。それでも「毎年10%は需要が拡大しており、15年には足りなくなる」(上田水素ガス部長)という。しかし水素ガスそのものの需要は厳しい。

 日本産業・医療ガス協会によると、液化水素の3倍近くの市場規模を持つ圧縮水素の出荷量は11年に1億1751万立方メートルで前年比10%減。

1373チバQ:2012/08/29(水) 22:25:31
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20120828-OYT8T01261.htm
地元経済ショック・・・コスモ坂出製油所閉鎖へ

コスモ石油が閉鎖を発表した坂出製油所(28日午後、坂出市で、本社ヘリから)=野本裕人撮影 坂出市の番の州臨海工業団地で40年間操業してきたコスモ石油坂出製油所が姿を消すことになった。同社が2013年7月に閉鎖すると発表した28日、関連企業を含めて400人が働く事業所の地元からは、雇用や地元経済への打撃を懸念する声が上がった。(新居重人、杉山正樹)

 コスモ石油の森川桂造社長は、午後4時から坂出製油所内で記者会見。「本日の取締役会で閉鎖を決定した」と切り出した。

 理由について、森川社長は「省エネの推進や(ハイブリッドカーなど)次世代自動車の登場、少子高齢化などで、石油需要は減少し、この傾向は続く」などと説明。雇用や地元経済への影響について「大きなインパクトになることは認識している。少しでも緩和できるように務める」と述べた。

 グループ会社員を含む約400人の雇用を配置転換などで維持するとした森川社長は、プラントの検査・修理などを担う約270の協力会社についても「全国規模の会社が多く、配置転換で対応できるはずだ。(取引が)坂出製油所のみという場合は、細やかに対応したい」とした。

 同製油所は、番の州臨海工業団地を造成した県などが誘致。アジア共石(現・コスモ石油)の製油所として1972年に操業を開始した。

 坂出市は、製油設備の閉鎖により、固定資産税や法人事業税など現在数億円ある同社関連の税収が大幅に落ち込むとみている。転籍対象の社員400人が転出すれば、住民税収入や地元経済にも影響する。

 記者会見した樋本保男・総務部長は「財政上、相当な影響が出る。雇用の行方を注視し、財政運営についても検討する」と硬い表情で話した。綾宏市長は「雇用継続や精製施設の跡地利用で前向きな対応を期待する。新たな事業展開には可能な限り協力したい」との談話を出した。

 製油所誘致に関わったという坂出商工会議所の榊久雪会頭は「驚きと無念さでいっぱいだ。今回の閉鎖が他の企業撤退の呼び水にならないよう、市と協力しながら(産業振興を)考えていきたい」と述べた。

 浜田知事も「雇用をできるだけ多く県内で確保してもらい、跡地の有効活用を図っていただくよう強く要望する」とのコメントを発表した。



 番の州臨海工業団地

 県が1964年から総事業費139億円かけて造成した。総面積は宇多津町にまたがる620ヘクタールで県内最大の工業団地。現在、造船、化学、金属など9社が操業し、約5500人が就業している。県によると、進出企業で主要事業からの撤退が決まったのは、今回のコスモ石油坂出製油所が初めて。

(2012年8月29日 読売新聞)

1374チバQ:2012/08/31(金) 22:19:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00000221-mailo-l37
コスモ石油:坂出製油所閉鎖 綾市長、税収と雇用を懸念 /香川
毎日新聞 8月31日(金)15時40分配信

 コスモ石油坂出製油所(坂出市番の州緑町、日量14万バレル)の13年7月での閉鎖について、坂出市の綾宏市長は29日の定例記者会見で「非常に残念。一番には税収・雇用の問題がある」と先行きに懸念を示した。
 市によると、同製油所は年間数億円規模の固定資産税と法人市民税を納める。固定資産税は土地、設備、家屋に課税されるため、具体的な跡地利用が判明しないと、減収額は分からないという。
 雇用については、約400人の社員と関連会社従業員のうち、市内在住の社員・従業員は計70人という。コスモ石油は配置転換などで雇用を維持する方針を示しているが、市内にとどまるかどうかは不透明だ。
 また綾市長は、坂出製油所内にある四国電力、コスモ石油、四国ガス共同出資会社による液化天然ガス(LNG)基地に触れ、跡地利用の一つとして検討されているガスタンク増設について「もう一つタンクが建つ土地の用意もあると聞いた。少し期待している」と述べた。【広沢まゆみ】

8月31日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000278-mailo-l37
コスモ石油:坂出製油所閉鎖発表 地元に衝撃走る 市税減少、雇用で不安の声 /香川
毎日新聞 8月29日(水)16時6分配信

 コスモ石油坂出製油所(坂出市番の州緑町)について28日、突然発表された閉鎖決定。同社は地域経済に与える影響を抑えるとしているが、地域を代表する事業所だけに、地元の坂出市には衝撃が走り、税収減や雇用の先行きに対する不安の声が上がった。【広沢まゆみ、浜名晋一】
 同製油所で記者会見をした森川桂造社長は四国経済への影響について問われ、「大きな影響があることは十分認識している。できる限り、ネガティブ(否定的)な影響は緩和すべく、努力したい」と答えた。
 閉鎖後には、製油所内にある原油精製装置を撤去する。跡地利用については残されたタンクなどの施設を利用し、他の製油所で製造した石油製品や輸入石油を貯蔵し、西日本地域の供給基地とする考えを示した。さらに、国や産油国から石油を受け入れる備蓄設備や、四国電力が火力発電の燃料として使う液化天然ガス(LNG)貯蔵基地としての活用も検討しているという。
 また、四国内のガソリン価格への影響について、森川社長は全国網で供給していることを挙げ、「四国だけ、値段が高くなることはないと認識している」と述べた。
 一方、閉鎖決定を受け、坂出市の綾宏市長は「誠に残念なこと。しかし、国全体のエネルギー事情の中での決定であり、従業員の雇用継続や施設の跡地活用などで前向きな対応を期待する。新たな事業展開には可能な限り協力する」とのコメントを発表した。
 また、同市の樋本保男・総務部長も急きょ記者会見を開き、「税収の減少は小さな額ではない。財政運営上かなりの影響がある」と危機感を示した。樋本部長らによると、製油所の納める固定資産税は年間数億円規模で、市税の中でも大きな比重を占めるという。樋本部長は、従業員の現地採用や配置転換の行方が不透明なことから、地域の雇用に与える影響についても懸念を示した。
 製油所を巡っては、閉鎖が取りざたされた10年、浜田恵造知事と綾市長らがコスモ石油の本社を訪れ、存続を要望してきた経緯がある。市によると、同社の森川社長は同日、記者会見に先立って市役所を訪れ、綾市長に閉鎖方針を報告。「要望がかなわず、申し訳ない」と述べたという。
 また、浜田知事は「県経済をけん引する中核企業として、地域の雇用や経済活動に多大の貢献をいただいていただけに、今回の発表は誠に残念」とのコメントを発表した。

8月29日朝刊

1376荷主研究者:2012/09/17(月) 09:52:34

http://www.juntsu.co.jp/tenkazai/tenkazai2.html
Chevron Oronite Company LLC/シェブロンジャパン株式会社オロナイト

<会社の歴史>
Oronite(オロナイト)とは,スペイン語で原油を表す「Black Gold(黒い金)」を意味し,米国メジャーのSOCAL(現在のChevron)が洗浄油・馬車のスプリング用潤滑油などの石油製品にその名前を使用したことが始まりである。その後,1943年にSOCALの子会社として,石油添加剤ビジネスをグローバルに展開している。

日本では,シェブロンジャパン(株)の前身であるカロナイト化学(株)が,1961年にChevron Oronite社・(株)野村事務所・花王(株)の共同出資による合弁企業として,事業を開始した。1963年に国内初の内燃機関用潤滑油添加剤の生産を開始した。翌年には,エンジン試験設備をはじめ日本国内での研究開発,技術サービス体制をいち早く確立し,国内での市場・顧客ニーズに適合した潤滑油および燃料添加剤技術向上を図り,特に自動車,船舶,建設機械などの基幹産業発展に貢献してきた。

1989年に,より高度な技術開発および安定供給を目指して,静岡県の御前崎にプラントおよびテクノロジーセンターを建設し稼動を開始した。御前崎プラントでは,全製造プロセスを最新鋭中央制御システムと独自のブレンドシステムにより最適な生産体制を図った。1994年にISO9002を取得(その後2003年更新時にISO9001に変更),また1998年にはISO14001の認証を取得した。また,海外では1999年春にシンガポール工場が稼動を始め,既存の米国ならびにフランスの各工場と連携を取りながらグローバルな安定供給体制を確立した。

1998年秋には,Chevron Oronite社が粘度指数向上剤(PARATONE)事業をグローバルに組み込み,既存の潤滑油・燃料添加剤と合わせた総合技術力の強化を図った。

一方,テクノロジーセンターでは,日本のマーケットに向けた商品開発だけでなく,Chevron Oronite社のアジア・パシフィック地区の開発拠点として,各種ベンチ/エンジン試験,シャーシダイナモ試験,ならびにフィールド試験にも対応している。排ガス規制対応の低灰分・低リン型ディーゼルエンジン油,超省燃費ガソリンエンジン油,自動変速機油,高機能燃料添加剤など,日本市場を主眼とした高性能技術商品の総合パッケージメーカーとしてグローバルの視野で商品開発を進めている。

ChevronTexaco CorporationがChevron Corporation に社名変更し,2006年1月に社名を現在のシェブロンジャパン(株)に変更した。

<拠点>
*海外
本社
 Chevron Oronite Company LLC(米国:カリフォルニア州,サンラモン)
研究所
 Chevron Oronite Technology-Richmond(米国:カリフォルニア州,リッチモンド)
 Chevron Oronite European Technical Center(オランダ:ロッテルダム)
工場
 Chevron Oronite Company LLC(米国:ルイジアナ州:ニューオーリンズ)
 Chevron Oronite S.A.(フランス:ル・アーブル)
 Chevron Oronite Pte. Ltd.(シンガポール:ジュロン島)

*国内
本社
 シェブロンジャパン株式会社 オロナイト
 〒105-6218 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー18F  TEL:03-5408-1920  FAX:03-5408-1930
研究所
 プラント・テクノロジーセンター
 〒421-0693 静岡県御前崎市港6620-15  TEL:0548-63-2511  FAX:0548-63-2516

1377荷主研究者:2012/09/17(月) 10:56:57

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFC2300L_T20C12A8L41000/
2012/8/24 6:00 日本経済新聞
北ガス、LNGを輸送販売 よつ葉乳業の工場に供給開始

 北海道ガスは液化天然ガス(LNG)の輸送販売を始めた。対象は道内で都市ガス導管が未整備の地域にある企業の事業所。タンクローリー車で届ける。第1号案件としてよつ葉乳業(札幌市)との契約が成立し、音更町の同社工場にLNGの供給を始めた。天然ガスは二酸化炭素(CO2)排出量などが少なく環境負荷を軽減できるため、法人需要が伸びると判断した。

 北ガスは12月に石狩湾新港でLNG輸入基地が稼働するのを控え、10月にはサハリンからLNGタンカーの第1船が入港する。海外産の輸入でLNGの安定供給が見込めることから、道内一円で天然ガス販売を強化する方針を打ち出す。

 道内では都市ガス導管網は道央圏や函館、北見などの都市部に限られ、天然ガスの販売地域の拡大が課題だった。ローリー輸送で遠隔地にも供給し、地方の産業用需要を取り込む。

 よつ葉乳業との契約では音更町にある同社工場敷地に小型LNGタンクを建て、ローリー輸送したLNGをためている。7月から函館にある北ガスのタンクから輸送しており、12月以降は石狩湾新港で稼働するLNG輸入基地から送る体制に切り替える。

 よつ葉乳業はバターや脱脂粉乳の生産などでボイラーを使用し、これまでの燃料は重油だった。数年前から二酸化炭素(CO2)排出削減などのためLNGへの転換の検討を始めてきたが、ガス導管網が未整備で転換できなかった。よつ葉乳業は「LNGへの転換は環境対応の一環。北ガスによるローリー輸送が始まったことで、燃料転換を実現した。コスト面でも改善が見込める」と話す。

 ガス導管網が未整備で転換できなかった。よつ葉乳業は「LNGへの転換は環境対応の一環。北ガスによるローリー輸送が始まったことで、燃料転換を実現した。コスト面でも改善が見込める」と話す。今年度のローリー輸送は都市ガス販売量の2%程度に相当する1万トンを目指す。北ガスはガス導管が未整備の地域での需要調査や訪問営業を強化し、15年度はローリー輸送を8万5千トンまで伸ばす計画だ。

1378荷主研究者:2012/09/23(日) 00:24:50

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO45690980T00C12A9LA0000/
2012/9/4 0:01 日本経済新聞
太陽石油、合成繊維の原料を増産 四国事業所に60億円投資

 石油元売り中堅の太陽石油は四国事業所(愛媛県今治市)で、合成繊維やペットボトルなどの基礎原料を増産する。約60億円を投資して設備を導入し、生産能力を現在の約1.8倍に引き上げる。設備の稼働は2014年9月の予定。国内のガソリン需要の先細りを見越し、石油化学製品の製造販売を強化する。

 四国事業所で増産するのは、種類の違うキシレンが混ざっている「混合キシレン」と呼ばれる有機化合物。トルエンなどを化学反応させて生産する。新設の設備の生産能力は年30万トンを計画しており、稼働後の全体の生産能力は年70万トンになる見通しだ。

 混合キシレンを原料に、様々な化学反応を経て、ポリエステルがつくられる。ポリエステルは繊維やペットボトルの原料に使われ、経済発展に伴い中国を中心としたアジア地域で、需要の拡大が見込まれている。四国事業所から混合キシレンを輸出することで、アジア地域の需要を取り込む戦略だ。

 四国事業所は同社の唯一の製油所だが、重油の需要減少を背景に、石油化学製品の製造を強化してきた。2010年にはプロピレンなどを製造する生産設備が稼働している。

1379荷主研究者:2012/09/23(日) 01:09:14

http://www.at-s.com/news/detail/397743033.html
2012/9/3 14:45 静岡新聞
供給網拡大、販売追い風 天然ガス「静浜幹線」来年供用

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20120902yu01.jpg

 2013年に供用開始予定の静岡市と浜松市を結ぶ天然ガスパイプライン「静浜幹線」。供給網の広がりを見据え、県内に拠点を置く都市ガス会社が新規顧客開拓を本格化させる。東京電力福島第1原発事故後の電力供給不安から、天然ガスに目を向ける企業が増えていることも販売拡大の追い風になりそうだ。

 「天然ガスを供給するためのインフラ整備は重要」。静岡ガス(静岡市)の戸野谷宏社長は静浜幹線の供用開始に期待を寄せる。同社は静岡市以東の7市3町に都市ガスを販売しているが、静浜幹線を足掛かりに県西部などへ供給エリアを広げる。

 静浜幹線は09年から、静岡ガスと中部ガスが共同で建設を進めている。総延長は約105キロ。県内唯一の液化天然ガス(LNG)受け入れ基地である清水LNG袖師基地(静岡市清水区)と、中部ガス南部供給所(浜松市南区)を結ぶ。建設予定地の住民との調整から一部工事に遅れをきたしているが、進捗(しんちょく)率は既に7割強に達したという。

 中東遠の工場には現在、タンクローリーなどでLNGを運んでいて、パイプラインによる供給は“空白地帯”。静岡ガスは沿線の潜在需要量を3億5千万立方メートルとみて、大口顧客を掘り起こす。

 浜松、湖西、磐田市に都市ガスを供給する中部ガス(豊橋市)も販売拡大の好機と捉える。11年の販売実績は2億6千万立方メートルで、静浜幹線の供用開始によって沿線の開拓が可能になるとして、15年は5億立方メートルを見込む。既に工場などへの営業活動に本腰を入れている。

 沿線の自治体や企業にとってもパイプラインの恩恵は大きい。掛川市は「インフラの一つとして企業誘致にもプラスに働く」と指摘する。県西部の自動車関連会社も「価格面で優位性があれば、天然ガスの利用を検討したい」と前向きだ。

1380とはずがたり:2012/10/26(金) 21:17:22

石油資源開発が赤字転落 油ガス田の生産能力低下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000575-san-bus_all
産経新聞 10月26日(金)17時38分配信

 資源開発大手の石油資源開発は26日、2013年3月期の連結最終損益予想を従来の165億円の黒字から116億円の赤字に下方修正した。前期の170億円の黒字から赤字に転じ1970年の設立以来、初の損失計上となる。保有する北海道苫小牧市の勇払(ゆうふつ)油ガス田の生産能力が、当初の想定より大幅に低下していることが判明し、特別損失を計上するため。

 勇払油ガス田は96年に生産を開始した国内最大級の油ガス田。昨冬に井戸から多量の水が出たため、6月から調査していたが、原油や天然ガスの生産量が4割近く低下することが分かったという。

 ただ、「枯渇は想定せず生産を続け、供給計画からの不足分は外部から調達する」(同社)としている。

 石油資源開発は、秋田県の鮎川油ガス田で、地中深い岩盤層に含まれるシェールオイルの採取に国内で初めて成功して株価が大幅に上昇。業績にも注目が集まっていた。

1381荷主研究者:2012/10/28(日) 21:31:41

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO46659710Y2A920C1L21000/
2012/9/29 6:05 日本経済新聞
日本海の資源に脚光 石油・天然ガス試掘へ

 新潟県沖のエネルギー資源が脚光を浴びている。経済産業省は2013年春に10年ぶりとなる国内での石油・天然ガスの試掘を佐渡沖で実施する。新潟など日本海側10府県は日本海でのメタンハイドレートや石油などエネルギー資源の開発を国に促す組織を今月初めに作った。原子力発電所の停止でエネルギー確保が課題となるなか、国産資源の開発に期待がかかる。

 「佐渡沖で来春、石油・天然ガスの試掘を開始。国内最大級の油田となる可能性がある」。6月18日、経産省資源エネルギー庁の発表に上越市の関係者は驚いた。「直江津港からは約40キロ。油田が見つかれば、大きな経済効果が期待できる」

■国内最大級か

 上越市では発表から3日後に村山秀幸市長が経産省を訪ね担当者から説明を受け、直江津港の拠点性などをPRした。7月には同市担当者が試掘作業を受託したJX日鉱日石開発を訪問、「市としてできることがあれば全面的に協力します」と訴えた。

 今回の試掘は佐渡南西沖30キロメートルにある「上越海丘」と呼ばれる場所。埋蔵の可能性がある面積は100平方キロメートル超で、埋蔵が確認されれば国内最大級という。

 経産省が08年に導入した地層構造を立体的に把握できる3次元物理探査船「資源」による調査で、石油や天然ガスがたまりやすい地下構造になっていることが分かった。

 今回の試掘期間は13年4月から約3カ月。独立行政法人海洋研究開発機構が持つ海底掘削船「ちきゅう」を使って、水深1100メートルの海底からさらに2700メートル掘削する。試掘の費用は約100億円強で、国が9割、JX日鉱日石開発が1割負担する。

 有望ならほかの場所も掘り、埋蔵量を調べる。開発する権利を持つJX日鉱日石開発が商業ベースに乗ると判断すれば、20年代にも商業生産が始まる見込み。

■共同で情報収集

 「日本海側でもメタンハイドレートの調査研究の推進を」。新潟県、兵庫県、島根県など日本海側10府県は8日、日本海側でのエネルギー資源開発を国に求める「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を設立した。

 海洋エネルギー資源に関する情報収集や調査などを共同で実施していく。同連合設立の背景には、太平洋側で今年2月にメタンハイドレートの産出試験が始まったことへの危機感がある。

 新潟県では過去に上越沖で水深約1000メートルの海底からメタンハイドレートが見つかった例がある。しかし、産出試験が始まり、資源量の調査もされ商業ベースが視野に入る太平洋側とは対照的に、日本海側の研究は学術レベルにとどまり、資源量も把握していない。

 メタンハイドレートの調査研究を官民で進めるメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムは「日本海側については、『資源』の3次元データによる研究などをやっている」としている。新潟県新エネルギー資源開発室の松田英世室長は「日本海連合として、国に働き掛けていきたい」と話す。

 新潟県は日本書紀にも登場した「燃ゆる水」が出る場所として古くから知られ、現在も石油、天然ガスの国内最大の産出地だ。さらに存在感を高め、関連産業の育成につなげられるかは、関係者の取り組みと有望な量の資源が実際に存在するかという“運”にも左右される。

▼メタンハイドレート 天然ガスの主成分であるメタンガスが低温、高圧下で水分子と一緒にシャーベット状になったもの。日本近海には国内の天然ガス消費量の約100年分に相当する量があるとの推計もあり、次世代のエネルギー資源として注目されている。

1382荷主研究者:2012/10/28(日) 21:36:31

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/09/14-8220.html
2012年09月14日 化学工業日報
昭和シェル石油 エネルギー企業へのシフト

 昭和シェル石油はエネルギー企業への変革を加速する。エネルギーソリューション事業では、太陽電池分野で再生エネルギーの全量買い取り制度を追い風に国内販売を強化する一方、中東を始めとしたサンベルト地帯(米南西部や豪州、北アフリカ等)への展開も拡充する。石油事業はさらなるテコ入れを図り、製油所の効率化を進め、四日市では隣接する三菱化学とのコンビナート連携を深めることで一層の競争力強化に努めていく。

【写真説明】2月に稼働を開始した太陽電池生産の宮崎第3工場

1383荷主研究者:2012/10/28(日) 23:06:02

http://www.sankeibiz.jp/business/news/121004/bsc1210040503004-n1.htm
2012.10.4 05:00 Fuji Sankei Business i.
国内初のシェールオイル採掘成功 来年度にも試験生産、資源開発に期待


試験採掘に成功した「シェールオイル」=3日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田

 石油資源開発は3日、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で、岩盤に含まれる新型石油「シェールオイル」の採掘試験に成功した、と発表した。今後原油の成分を詳しく分析し、来年度にも新たな井戸を掘り、試験生産を開始する予定。国内でシェールオイルが掘り出されるのは初めてで、国産資源の開発加速に期待がかかる。

 シェールオイルは「頁岩(けつがん)」と呼ばれる硬い岩石の隙間に存在し、地中深くの広範囲な地層に分布している。同社は鮎川油ガス田で既にあった油井を利用して今月から採掘試験に着手。地下約1800メートルの岩盤にポンプで塩酸などを送り込み、原油が出る隙間をふさぐ石灰岩などを溶かす作業を行っていた。3日朝に井戸から採取した液体を分析した結果、原油が確認された。

 同油ガス田周辺のシェールオイル埋蔵量は約500万バレル、秋田県全体では国内の年間石油消費量の1割弱に当たる1億バレルと推定されている。

 同社は既存の油・ガス田を利用することで開発コストの低減を図るが、事業化は「採取できる量などを確認してから今後検討する」(同社)としている。

 シェールオイルの商業生産が視野に入ってきたのは、米国でシェールガスの開発が進み、同じノウハウを石油掘削にも応用し技術が確立されてきたためだ。米国では1970年をピークに減少していた石油生産量が、シェールオイルが加わったことで09年から増加に転じた。

 ただ、気体のガスに比べ石油は取り出しにくく、実際の埋蔵分から採掘できる歩留まりはガスの2〜3割に比べ、数%と少ないのが難点。石油資源開発の担当者は「採掘コストも高く、安定して長期的に産出できなければ商業ベースに乗らない」と慎重だ。

 周辺環境への影響も懸念される。米国ではシェールガスを採掘するため、地層に薬品を注入している。開発地点は住宅密集地のそばにも及び、「台所の蛇口から炎が出た」といった訴えもあり、地下水への薬品注入規制などを強化している。

 鮎川油ガス田での塩酸注入は既存鉱法で認められているが、水圧破砕といった新技術の採用や掘削範囲を拡大する場合には環境規制などをクリアする必要がありそうだ。

1384荷主研究者:2012/10/28(日) 23:10:27
>>1373-1374
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20120829000137
2012/08/29 09:45 四国新聞
コスモ石油坂出閉鎖/来年7月物流拠点に

 石油元売り大手のコスモ石油(東京)は28日、香川県坂出市番の州緑町の坂出製油所を2013年7月に閉鎖すると発表した。国内の石油需要が減少する中、製油所の集約が避けられなくなったとした。同製油所は閉鎖後も西日本への物流拠点として事業を継続し、石油精製設備を撤去した跡地の活用も検討する。

 坂出製油所で勤務するグループ会社も含めた計約400人の従業員は配置転換で雇用を確保する。同製油所の1日当たりの原油処理能力は14万バレルと、同社全体の2割強を占めるが、今後は堺市など3製油所に経営資源を集中し、供給の効率化を進める。

 坂出製油所で同日会見した森川桂造社長は、閉鎖理由について「コスモ石油の歴史の中で最大の決定。今後も石油需要の減少が続くと想定され、供給体制の再構築が必須になった」と説明。国内4カ所の製油所の中で「立地、規模、装置構成などを総合的に勘案した結果」と経緯を示し、「非常に残念だが、環境変化に対応するため仕方ない」と理解を求めた。閉鎖が四国経済に与える影響に関しては「大きな影響があると認識している。雇用維持や跡地利用などで、できる限り緩和したい」と語った。

 坂出製油所の敷地面積は約72万平方メートル。うち石油精製設備の敷地は約5万平方メートル。閉鎖後1〜2年かけて解体する方針で、森川社長は跡地利用について「発電事業を含め付加価値の高い施設を検討する。地元と相談して進める」とした。

 同社によると、石油需要は1999年をピークに減少に転じ、2009年から本格的な製油所閉鎖の検討に入った。加えて政府は同年、国際競争力の強化などを目的に「エネルギー供給構造高度化法」を施行。元売り各社は14年3月末を期限に、原油の精製能力を減らすか、設備投資をして基準を満たす重油の分解装置を取り付けるかの選択を迫られていた。

コスモ石油坂出製油所
 坂出市の番の州工業地帯で1972年に操業開始。1日当たりの原油処理能力は14万バレルで、同社が坂出市、千葉県市原市、三重県四日市市、堺市と国内4カ所で運営する製油所の合計のうち22%を占める。2010年2月に石油需要の減少に対応するため3万バレル分の能力を削減したが、東日本大震災後に14万バレルに戻していた。設備の老朽化も課題となっていた。

1385荷主研究者:2012/10/28(日) 23:29:53

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD0407J_U2A001C1TJ2000/
2012/10/4 20:58 日本経済新聞
出光興産、油槽所を3割削減 太平洋岸で災害対応投資

 出光興産は4日、燃料油の物流拠点となる油槽所の合理化と災害対策を発表した。内需の減少に対応し、ガソリンや灯油などを扱う油槽所を1年半で約3割に当たる7カ所を減らし、18カ所にした。約20億円を投じ、太平洋岸などの拠点には津波に備えた防潮扉や非常用発電機などを設置。災害時も出荷できる体制を築く。

 稚内油槽所(北海道稚内市)などの稼働を9月末までに停止した。門司油槽所(北九州市)は潤滑油の取り扱いを続け、6カ所は閉鎖する。閉鎖した油槽所の供給地域には近くにある自社の油槽所から配送し、一部地域は他社に協力を仰ぐ。閉鎖に伴う特別損失十数億円は2010年度に計上済み。

 残る油槽所のうち、太平洋岸などの10〜11カ所では高さ1.5メートルの防潮扉などを設置。通常の電話が使えなくなった場合を想定し、通信衛星経由で情報をやりとりができるようにする。災害対応の投資は資源エネルギー庁の補助金を受け、12年度中に完了する方針だ。

http://lnews.jp/2012/10/e100403.html
2012年10月04日 LNEWS
出光興産/物流効率化で、油槽所を7か所停止

 出光興産は10月4日、将来の燃料油需要の減退に対応するための方策の一つとして、2011年度から油槽所の統廃合を進めており、このたび、2012年9月30日をもって、2010年度の25か所体制から18か所体制となったと発表した。

 2011年4月から2012年9月までに、燃料油取り扱いを停止した油槽所は、門司、稚内、網走、荒川、田子の浦、大阪、八代の7か所。

1386荷主研究者:2012/10/28(日) 23:45:46

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/40872.html
2012年10月10日 新潟日報
新たなガス井の試掘に成功 小千谷市の片貝ガス田

 石油資源開発(東京)は10日、小千谷市の片貝ガス田で4月から新しい井戸を試掘し、日量約29万立方メートルの天然ガスの産出に成功したと発表した。このガス田全体の産出量は日量101万立方メートル(2011年平均)で、試掘したガス井はこのガス田のほかのガス井と比べ最大級の規模という。

 試掘では天然ガスが地下約4200〜4900メートルで見つかり、原油も日量約33キロリットルの産出に成功。今後1〜1年半で本格的な生産開始を目指すとともに、13年度にも周辺で別の油井・ガス井を掘る予定という。

1387荷主研究者:2012/10/29(月) 00:19:48
>>1284
やはり室蘭製油所の石油精製停止が現実になるのか…。出荷拠点としては閉鎖後も活用されるようだが。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2702N_X21C12A0MM8000/
2012/10/28 2:02 日本経済新聞
JXエネ、室蘭製油所を停止へ 精製能力13%削減 14年春、供給過剰の解消急ぐ

石油精製設備の稼働を停止するJXエネの室蘭製油所

 JX日鉱日石エネルギーは2014年3月までに室蘭製油所(北海道室蘭市)の石油精製設備の稼働を停止する方針を固めた。グループ全体の約13%の精製能力(日量18万バレル)を削減する。石油製品の国内需要が低迷し、アジア企業との競争も激化するなど業界の経営環境は厳しく、政府は原油を処理する精製能力の実質的な削減を求めている。石油元売り最大手が大型設備の廃棄に踏み切ることで、国内の供給過剰の解消が進む。

 政府は「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、13年度末までに石油会社に実質的な精製能力削減を義務付けている。大手では出光興産とコスモ石油も精製設備の停止を決定。国内のガソリン販売シェアが約35%に達する最大手のJXエネが停止に踏み切ることで、3社合計では日本全体の精製能力の約1割(日量44万バレル)が削減される見込み。JXエネは新日本石油とジャパンエナジーの統合で2年前に誕生。製油所全体の精製設備停止は統合後では初めて。

 室蘭の精製設備の停止でJXエネの製油所は7カ所に減る。室蘭は安価な重質油を分解処理する装置がなかった。今後は自動車部品向けなどの樹脂の原料を生産する化学品工場と位置付ける。他製油所から受け入れたガソリンなどの陸上出荷は続ける。従業員約270人のうち、石油精製にかかわる人員は配置転換する見通し。

 国内では低燃費車の普及や少子高齢化でガソリン需要の低迷が続く。中国などで製油所の新設が相次ぎ、軽油などの輸出採算が低下する一方、韓国からの輸入品が流入し、国内需給が悪化している。現状は日本全体で日量448万バレルの精製能力があり、同100万バレル程度が余剰とされる。

 JXエネは精製設備の停止で固定費を減らし、収益体質の強化につなげる。同社は韓国石油最大手のSKイノベーションと基礎石化原料のパラキシレンや潤滑油の韓国での合弁生産を展開。内需が減るガソリンから他の化学品へのシフトを進めていく。

 JXエネは前身企業の製油所でも石油精製をやめ石化・潤滑油の拠点として、知多製造所(愛知県知多市)や横浜製造所(横浜市)に転換させてきた。室蘭も主力の化学品製造拠点と位置付ける。室蘭で生産するキュメンは石油精製の過程で得られるナフサ(軽質ガソリン)や残油を基礎原料とし、室蘭は日量4200バレルの製造能力をもつ。他の製油所からナフサなどを室蘭に運び、生産を続ける。

▼石油元売り大手の石油精製能力削減の動き
 JXエネ: 2014年3月までに室蘭製油所(北海道室蘭市)の石油精製を停止、日量18万バレル(同社全体の13%)を削減
 出光: 14年3月に徳山製油所(山口県周南市)の石油精製を停止、日量12万バレル(同19%)を削減
 コスモ: 13年7月に坂出製油所(香川県坂出市)を閉鎖、日量14万バレル(同22%)を削減
 昭和シェル: 11年9月に子会社の扇町工場(川崎市)を閉鎖、日量12万バレル(同23%)を削減

1388とはずがたり:2012/10/30(火) 14:39:13

住商、北海油田の権益を英国政府から取得
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20121029-567-OYT1T01441.html
2012年10月29日(月)22:47

 住友商事は29日、北海油田の3鉱区で探鉱する権益を英国政府から取得したと発表した。

 3鉱区のうち一つは100%の権益、残り二つは一部権益を取得した。100%を取得した鉱区は、周辺に多くの油田がある。

出光子会社が英政府実施の公開鉱区入札で4鉱区の権益を取得
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_711617.html
2012年10月30日(火)08:00
(マイナビニュース)
出光は10月29日、子会社である出光ペトロリアムユーケーが、2012年5月に英国政府が実施した27次公開鉱区入札に参加し、10月25日に4鉱区の権益を取得したと発表した。

今回取得した4鉱区8ブロックは、中部北海、シェトランド島沖合の各エリアに位置しており、ライセンス期間はそれぞれ4年間。主な作業義務は、鉱区評価後、試掘移行の是非の決定や試掘1坑掘削などとなっている。

同社では今後、各鉱区で探鉱活動を行う予定だとしている。

JXと出光など、英国北海で海底油ガス田の鉱区落札
http://autos.goo.ne.jp/news/industry/183961/article.html
(レスポンス) 10月30日(火)07時20分

新規取得鉱区の位置図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/imgs_zoom_491527.jpg

JX日鉱日石開発、出光興産、国際石油開発帝石は、英国政府が実施した英領北海の海底油ガス田の第27次新規鉱区入札で、JXは18鉱区、出光は8鉱区、国際石油帝石は3鉱区を落札した。

JXが落札した18鉱区のうち、シェトランド諸島西方海域の5鉱区は出光との共同参画で、JXがオペレーター(事業運営者)となる。

英国シェトランド諸島西方海域エリアは、英国北海の中でも、近年新たに石油・ガス開発が進んでいる地域であり、今回JXがオペレーターとなる5鉱区の近隣で既にガス田が発見されている。

1393とはずがたり:2012/11/04(日) 00:18:32
>>1200,1284,1387
道内石油輸送が残るかどうかのみが気懸かりであるけえが,室蘭→札幌は厳しいだろうねぇ。となると,室蘭→旭川ぐらいしか期待持てないと思ったら北旭川もこの五月に閉鎖になってたのか・゜・(つД`)・゜・

社員256人の雇用維持 JXエネ室蘭、精製停止で
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFC0200D_S2A101C1L41000/
2012/11/3 12:01
日本経済新聞 電子版

 JX日鉱日石エネルギーの一色誠一社長は2日、室蘭製油所(室蘭市)で記者会見し、同製油所の石油精製設備の稼働停止を正式に表明した。2014年から石油化学製品に特化した工場とする。化学製品の生産強化や配置転換で社員256人の雇用は維持する。ただ構内で働く約20の協力会社の従業員約300人の雇用を含め、周辺産業への影響は不透明だ。

 一色社長は化学製品工場の機能を強化する方針。「事業規模は2〜3割減るが…

北旭川のオイルターミナル
http://ahrkzjl149.exblog.jp/18247006/

北旭川 今日でタキの入れ換え作業終了
http://blogs.yahoo.co.jp/servrfox/5641519.html

最初で最後の3重連 ? 入れ換え機関車よ永遠なれ!
http://www.youtube.com/watch?v=4zrskvsIR_8

北旭川 DE15 最後のタキ入れ換え作業
http://www.youtube.com/watch?v=W8ulZudfAX4

1394とはずがたり:2012/11/04(日) 00:22:02
>>1393
なんとなく既視感があったけえがもう1年も前に判ってたことか。。(;´Д`)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1335-1336

此処迄くれば室蘭製油所廃止は寧ろ大歓迎くらいの事象か。コスモの坂出と含めて日本の石油精製業効率化の進展を素直に喜ぶべきか。

1395とはずがたり:2012/11/04(日) 01:01:50
>>1371
>6月に米エクソンモービルの出資比率が低下し

調べてみた。
http://www.tonengeneral.co.jp/news/uploadfile/docs/2012-01-29_1ja.pdf

従来
Exxon Mobil Group─100%(間接保有)→エクソンモービル(有)─50.5%→東燃ゼネラル石油(株)

現在
Exxon Mobil Group─80百万株/22%(間接保有)→東燃ゼネラル石油(株)─99%→EMGマーケティング(合)[旧エクソンモービル(有)]

日本の石油行投資効率悪いし子会社抱えこむの止めたんだな。
もうそろそろゼネラル石油のブランド維持止めてもええんちゃうか。エクソンにモービルにブランド抱え過ぎやぞ。

1396とはずがたり:2012/11/04(日) 01:09:31
2012/1/30付ニュースリリース
http://www.tonengeneral.co.jp/news/uploadfile/docs/2012-01-29_3ja.pdf

油槽所…東燃:清水 エクソンモービル:塩竈・名古屋・伏木・広島・高松・小松島・福岡・佐世保・宮崎

1397チバQ:2012/11/05(月) 23:20:09
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001211050012
JX精製停止 地元に雇用・撤退の不安
2012年11月03日

■室蘭市長「最大の危機」


 2日に原油精製の停止が正式に発表された室蘭市のJX日鉱日石エネルギー室蘭製油所。石油化学工場に生まれ変わるが、事業規模は2〜3割小さくなり、現社員256人のうち約60人が配置転換を迫られる。他に関連企業の従業員も約300人おり、雇用や完全撤退への不安の声が漏れた。


 JXの一色誠一社長らが市役所を訪れ、青山剛市長に原油精製の停止を説明した。青山市長は会見で「大変残念。納得できるものではなく、市最大の危機と受け止めて対処したい」と話し、関連会社などへの影響を調査する方針を示した。


 同社は、室蘭製油所の原油精製を2014年3月で停止。新たに数十億円を投資し、ペットボトルの原料などをつくる石油化学工場と石油製品の物流拠点にする計画だ。製油所で会見した一色社長は「大変なご心配をかけている。石油製品の需要減退という大きな流れの中で、転換せざるを得なかった。雇用は相当程度維持できる」と述べた。


 製油所の社宅がある白鳥台地区。ここに住む主婦(60)は「長い間、室蘭を象徴する製油所だったので残念。若い人の雇用がますます難しくならないか、深刻な痛手だ」。製油所の対岸に作業場を構える工芸家の男性(73)も「残った社員は、いつまで維持されるのか」と心配する。


 製油所のおひざ元の本輪西地区で開業して約30年というすし店の店主(60)は、「かつてはお金をたくさん落としてもらったが、長引く景気の低迷で売り上げは激減した。地区内に5、6軒あったすし店も今はうちだけだ。200人程度が残ると聞き、少しはほっとした」と話した。


 室蘭商工会議所の栗林和徳会頭は「関連企業や商業関係者など、地域への影響が心配。生活、産業両面で欠かせない製油所なので、粘り強く機能維持を働きかけていきたい」とコメント。高橋はるみ知事は「地元中小企業の雇用はもとより、石油製品の安定供給など大きな影響を及ぼす」との談話を出し、「地元の思いをしっかり受け止め、検討するよう強く要望する」と存続を求めた。


(滝沢隆史、田中義信)
PR情報

1398荷主研究者:2012/11/15(木) 23:40:20
>>1383
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD100IS_Q2A011C1TJ2000/
2012/10/10 20:38 日本経済新聞
秋田のシェールオイル「原油含有率少ない」

石油資源開発が試験結果発表

 石油資源開発は秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で実施した新型原油「シェールオイル」の採取試験の結果を発表した。地中から回収した約100キロリットルの液体が約31キロリットルの原油を含んでいた。資源量は限定的なもよう。同社は同日、新潟県で天然ガス産出試験に成功したことも発表した。

 シェールオイル採取試験は1日に開始。地中に水で薄めた塩酸などを注入し、岩盤内の原油成分と一緒に回収していた。北米などで新規採掘する場合より、原油含有率は少ないという。年度内に資源量などを分析し、生産可能性を探る。

 新潟県では片貝ガス田(小千谷市)で4月から試掘。新たに日量約29万立方メートルの天然ガスと約33キロリットル(約200バレル)の原油を産出できた。今後は配管などの設備を整え、早ければ1年後にも今回の試掘地点で本格生産を始める。来年1月には追加試掘も実施する。

1399荷主研究者:2012/11/15(木) 23:41:10
>>1398
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121010/bsc1210101902015-n1.htm
2012.10.10 19:01 Fuji Sankei Business i.
石油資源開発が新潟県で天然ガス産出テスト成功

新潟県小千谷市の「片貝ガス田」で産出に成功したガス井(石油資源開発提供)

 石油資源開発は10日、新潟県小千谷(おぢや)市の片貝ガス田で、新たな井戸での天然ガス採掘に成功した、と発表した。残された探査可能な地層がより深くなるなど難易度が高まる中、井戸を地中で二股に広げる手法を初採用し、有望なガス層を掘り当てた。

 同ガス田は1960年から開発が始まり、井戸の掘削は今回で29本目。4月に新たな井戸を掘り始め、深さ4200〜4900メートルで、ガスと原油を含んだ地層を発見した。約1年をかけ同ガス田内の加工工場と配管で結び、生産を開始する。

 一日当たりの産出量はガスが29万立方メートル、随伴して出る原油も33キロリットルで、同社国内生産量のそれぞれ8%と、2%に相当する。掘っても何も出ず空振りの井戸も多い中、「今回の井戸は産出量も含め成功事例」(同社)という。

 地下深くで井戸を枝分かれさせてY字状にし、約300メートル離れた2つの吸い込み口でガスを探る同社初採用の鉱法が功を奏した。年度内に同ガス田でもう一本井戸を掘り探査を広げる。

 一方、同社は同日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で採掘に成功した「シェール(頁岩)オイル」の回収量が、試験期間の8日間で、ドラム缶172本分に相当する3万1100リットルになった、と発表した。オイルを含んだ岩盤を溶かすため注入した塩酸などの液体は14万1600リットルだった。同社は、「テストなので量は少ないが、分析を進め、本格的なシェール層の試験開発が可能か、来年1月までに評価する」という。

1400荷主研究者:2012/11/16(金) 00:16:04

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20121012e
2012/10/12 10:31 秋田魁新報
福川油田(男鹿)に井戸新設 来年末にも生産開始

 石油、天然ガス開発大手の石油資源開発(東京)は11日、2003年度で石油採取を終了していた男鹿市福川の福川油田に新しく生産井を掘ることを明らかにした。来月着工し、来年12月ごろの生産開始を目指す。

 秋田市の秋田キャッスルホテルを会場に同日始まった石油学会秋田大会の発表会で説明した。

 同社は現在、男鹿市では申川(さるかわ)、福米沢両油田で石油を年間3万キロリットル生産しているが産出量が減少傾向にあるため、福川油田を再開発することで石油生産の向上を狙う。

1401とはずがたり:2012/11/20(火) 13:06:03

関電、天然ガス価格を指標にLNGを割安購入へ…日本企業で初
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121119/biz12111921130024-n1.htm
2012.11.19 21:12 [エネルギー]

 関西電力は19日、火力発電燃料の液化天然ガス(LNG)を平成29年度から15年間、年間約50万トン購入する長期契約を英BPグループのBPシンガポールと結ぶことで基本合意したと発表した。原油価格ではなく、北米の天然ガス市場価格を指標として価格を決定する契約で、日本企業では初めて。原油価格を指標とした場合よりも3割程度割安となる。

 また、特定の地域やガス田に供給元を定めた従来の契約とは異なり、BPグループが保有するトリニダード・トバゴやエジプトなど複数から供給を受けるため、調達が安定化する。

 関電は今後、同様の契約を増やす考えで、米国からのLNG輸入プロジェクトも検討している。

1402荷主研究者:2012/11/25(日) 23:44:32

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO47821200Z21C12A0LC0000/
2012/10/30 11:55 日本経済新聞
広島ガス、ガス供給増へ120億円投資 高圧幹線を大幅延伸

 広島ガスがガス供給体制の拡充に乗り出す。都市ガス供給の基幹となる高圧ガスの配管(輸送幹線)を大幅に延伸するほか、11月から液化天然ガス(LNG)受け入れ設備の拡張に着手する。電力の供給不安が広がる中、ガスを安定供給できる設備能力を高めることで利用増につなげる。ガス供給量は2020年に現在の約15%増となる6億立方メートルに引き上げる計画だ。

広島ガスは廿日市工場でLNGの受け入れ設備を拡張する(広島県廿日市市)

 広島ガスが高圧ガスの配管を整備するのは、現在建設中の広島高速3号線(広島南道路)。5年後の完成を目指して、陸橋や道路に配管を取り付ける。高圧ガスの配管整備や現配管の取り換えなどを含めた供給体制の拡張投資として、12年度から3年間で約120億円を予定している。

 高圧ガスは低圧・中圧のガスと比べて同じ容量でもエネルギー量が多いため供給能力が高くなる。現在、広島ガスは廿日市工場(広島県廿日市市)から東に5.5キロメートルの地点まで高圧ガスの配管を設置済み。今回打ち出した延伸計画で、さらに7.5キロ東の吉島地区まで高圧ガス配管が整備される。既存の低圧や中圧の配管と接続する整備も並行して実施し、ガスの安定供給を確保する。

 LNGを受け入れる設備も増強する。主力の廿日市工場に120億円を投じ、最大で17万7000立方メートル級のLNGタンクを搭載した船を受け入れられるようにする。16年1月にも新たな受け入れ設備の運用を始める予定。船と陸上の配管を接続するアームなどの設備改修も進める。

 現在は小型LNG船3隻を利用してインドネシアやロシア・サハリンからLNGを調達。従来は約2万立方メートルの小型船しか受け入れられなかった。設備拡張で原料調達先の選択肢を広げ、安定供給とともに将来のコスト削減につなげる。

 家庭用では従来の給湯販売システムや暖房器などの拡販に加え、家庭用燃料電池「エネファーム」を販売強化する。業務用では省エネ機器を新規顧客に拡大する。12年度から14年度までの中期経営計画で供給量の総合計は11年度実績比で2%増の5億3400万立方メートルを見込んでいる。

1403とはずがたり:2012/12/06(木) 17:30:13
温暖化が可能にした部分もあるのかね!?(´・ω・`)

北極海航路のLNG輸送成功=世界初、日本向け−ロシア企業
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012120600062

ノルウェーから日本に向けて北極海を航行するLNGタンカー「オビ・リバー」号の航跡=11月14日撮影(ガスプロム提供)
 【モスクワ時事】ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは5日、同社グループがチャーターした日本向けの液化天然ガス(LNG)タンカーが、世界初の北極海航路を利用したLNG輸送に成功したと発表した。ノルウェー北部ハンメルフェストを11月7日に出発し、12月5日に北九州市戸畑区のLNG基地に到着したという。
 北極圏ではヤマル半島やバレンツ海海底など新規ガス田が多い。ガスプロムは「ロシア産LNGを北極海経由で直接、アジア太平洋地域や欧州の市場に供給することが可能になった」と意義を強調している。(2012/12/06-10:53)

1404とはずがたり:2012/12/06(木) 17:34:25

16年にLNG純輸出国に=シェールガスの生産拡大で−米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012120600256

 【ワシントン時事】米エネルギー情報局(EIA)は5日、2013年のエネルギー見通しの暫定版を発表した。それによると、国内に豊富な埋蔵量が確認されているシェールガスの急速な生産拡大などによって、米国は16年に液化天然ガス(LNG)の純輸出国となり、20年には天然ガス全体でも純輸出国に転換する。昨年の見通しでは、22年に全体での純輸出国になるとしたが前倒しした。
 EIAによると、シェール層といわれる岩盤から採掘されるガスや石油の生産拡大などを受けて、米国内でのエネルギー生産は国内消費を上回るペースで伸長。エネルギー消費に占める輸入割合は、11年の19%から40年には9%に縮小するとした。(2012/12/06-10:58)

1405荷主研究者:2012/12/09(日) 11:26:57
>>1399
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20121101009900.html
2012/11/01 18:19 新潟日報
片貝ガス田の産出量さらに増加か

 石油資源開発(東京)が10月、日量約29万立方メートルの天然ガスの産出に成功したと発表した片貝ガス田(小千谷市)の新しい井戸について、同社の長岡鉱業所の所長は1日、さらに多くのガス産出も期待できるとの見方を示した。

 これまでの同ガス田全体の産出量は日量101万立方メートル(2011年平均)。新たに産出に成功したガスは地下約4200〜5千メートルで見つかり、同社は今後1年〜1年半で本格的な生産開始を目指す。

1406荷主研究者:2012/12/09(日) 12:39:23
>>1397
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121102/bsc1211021657012-n1.htm
2012.11.2 16:56 Fuji Sankei Business i.
JXが室蘭製油所の石油精製停止を正式発表 2014年3月で

石油精製を停止するJX日鉱日石エネルギーの室蘭製油所=2日午後、北海道室蘭市

 石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは2日、室蘭製油所(北海道室蘭市)の石油精製設備を平成26年3月末で停止すると正式に発表した。同年6月以降は石油化学工場や石油製品の物流拠点として活用する。従業員約260人のうち、200人程度は引き続き室蘭で雇用し、残りは他製油所への配置転換で対応する見通し。

 北海道地区に供給するガソリンや灯油などの石油製品については、他製油所からの受け入れだけでなく、北海道に製油所をもつ出光興産から融通を受けることも検討して「安定供給に万全を期す」としている。

 石化工場では、韓国のSKグループとの合弁で26年度に新設するパラキシレン工場向けの原料を製造する。設備投資は数十億円規模を見込んでいる。

 室蘭の原油処理を停止することで、グループ全体の10%超に当たる日量18万バレルの精製能力を削減。既に削減した40万バレルと合わせ、政府が「エネルギー供給構造高度化法」で実質的に義務づけた精製能力の削減基準を達成できる見通し。

 高度化法をめぐっては、コスモ石油が25年7月に坂出製油所(香川県坂出市)の閉鎖を、出光興産が26年3月に徳山製油所(山口県周南市)の精製設備停止をそれぞれ決めている。昭和シェル石油は昨年9月、既に子会社の京浜製油所扇町工場(川崎市)を閉鎖した。

1407荷主研究者:2012/12/12(水) 01:01:32

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD050C6_V01C12A1TJ0000/
2012/11/5 20:07 日本経済新聞
コスモ石油、双日エネを買収 安定販売先を確保

 コスモ石油は5日、ガソリンスタンド(給油所)などを運営する双日子会社の双日エネルギー(東京・港)を2013年1月31日付で買収すると発表した。国内需要が減少する中で、コスモは石油製品の安定供給先を広げ、双日は収益の低い事業から撤退する。

 双日エネはコスモ系列24カ所を含め47カ所の直営給油所を運営している。ほかに昭和シェル石油やJX日鉱日石エネルギーなどの系列を含む給油所158カ所への卸売りも手がける。11年度の販売量は200万キロリットルで、売上高は1986億円、純利益は5300万円だった。

 コスモは双日エネの発行済み株式の97.08%を双日から取得する。コスモが現在保有している株式と合わせると、出資比率は97.23%になる。取得額は非公表で、自己資金と借入金で賄う。コスモは双日エネに役員を派遣する。344人の従業員は引き継ぐ。

 コスモは双日エネが所有する給油所を原則自社ブランドに切り替え、それ以外の扱いは他社と協議し決める。双日エネによる業者間転売を抑え、国内需給を安定させる狙いもある。双日は12年度からの中期経営計画で低採算事業の売却に注力し、再生可能エネルギーや石炭などに集中投資する方針を掲げていた。

 石油製品の流通業界では住友商事が08年、石油製品販売子会社を出光興産に売却した。一方、伊藤忠エネクスは買収で事業規模を拡大させており、商社系でも各社によって戦略が分かれている。

1408とはずがたり:2012/12/13(木) 16:46:55
余目駅に石油資源開発の専用線があったけどガス田があったのか。

http://www.sam.hi-ho.ne.jp/maehasi/oil/other.html
<余目ガス田(山形県余目町)>
こちらは、JR余目駅のすぐ近くにあります。
石油資源開発・余目鉱場

1409荷主研究者:2012/12/20(木) 01:12:32

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/414788.html
2012年10/27 06:25、10/27 10:25 北海道新聞
勇払天然ガス6割減 来年度以降、生産能力の回復見込めず

 石油資源開発(東京)は26日、国内最大級の油ガス田「勇払油ガス田」(苫小牧市)の来年度の天然ガス生産能力がピーク時に比べて約6割低下するとの見通しを明らかにした。生産設備の価値を減らす会計上の「減損処理」により、同社は2012年9月中間決算で特別損失370億円を計上。民間会社となった1970年以来初の赤字見通しとなった。

 96年に操業開始した勇払油ガス田は天然ガスと原油を生産。このうち天然ガス生産量は、07年度から11年度まで年5億立方メートル台で推移していたが、12年度は約3億7千万立方メートルに減少し、来年度以降はピーク時の4割程度となる約2億2千万立方メートルになると予想している。同社によると、生産量の落ち込みは油ガス田から出る水の量が増えたことが原因とされ、水量が一度増えると生産量の回復はほぼ見込めないという。<北海道新聞10月27日朝刊掲載>

1412荷主研究者:2012/12/30(日) 22:37:54

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260IO_W2A121C1TJ2000/
2012/11/26 19:51 日本経済新聞
北海道ガス、2基目のLNGタンク建設へ 貯蔵能力2倍以上

 北海道ガスは26日、石狩液化天然ガス(LNG)基地(北海道石狩市)に、2基目の貯蔵タンクを建設すると発表した。貯蔵量は20万立方メートルで、来春に着工し、2016年9月に完成する予定。勇払油ガス田の資源の先細りが懸念される中、原料に使う天然ガスの海外産への転換を早め、リスク分散を目指す狙いがある。

 1基目の西隣にある約1万平方メートルの敷地に建設する。建設会社などは今後決め、総工費は未定という。完成すれば、石狩LNG基地の貯蔵能力は18万立方メートルから38万立方メートルに増強される。

 石狩LNG基地は30日に営業運転を開始する予定で、LNGを気化器で天然ガスに戻し、パイプラインなどで出荷する。

 営業運転後は原料の7割以上を海外産とする方針。石油資源開発は10月に勇払油ガス田の天然ガス生産量が大幅に減る見通しを示しており、2基目のタンクが完成すればさらに海外産への転換が加速しそうだ。

1413荷主研究者:2012/12/30(日) 23:47:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/121128/bsc1211281636016-n1.htm
2012.11.28 16:35 Fuji Sankei Business i.
JXが八戸火力発電所にガス供給へ

 JX日鉱日石エネルギーと東北電力は28日、JXの八戸LNG(液化天然ガス)ターミナルから東北電の八戸火力発電所に天然ガスを供給することで合意した、と発表した。

 石油元売り最大手のJXが、電力会社にLNGを供給するのは初めて。契約では、平成27年度から20年間、毎年約20万トンの天然ガスを全長約2キロのパイプラインで供給する。

 発電用の天然ガスは、電力会社や都市ガス会社が保有するLNG設備から供給されている。JXは近年、二酸化炭素(CO2)排出が石油より少ない天然ガスにも事業範囲を拡大。国内のガス需要の大半をしめる電力事業での顧客開拓に成功した。

 八戸LNGターミナルは、14万キロリットルのタンク2基やタンカーの受け入れ設備などを建設中で、平成27年4月の運転開始予定。今回の東北電を皮切りに、北東北の都市ガス事業者や工場に供給先を広げる。

 一方、JXからガス供給を受ける八戸火力発電所5号機は、東日本大震災を受けた緊急設置電源として今年7月に運転を開始。常設電源へ増強するため、燃料を軽油から天然ガスに切り替え、出力を27万キロワットから41万キロワットに引き上げる。

1414荷主研究者:2012/12/31(月) 00:05:41

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121127t63017.htm
2012年11月27日火曜日 河北新報
相馬港にLNG基地 石油資源開発計画

 資源開発大手の石油資源開発が相馬港(相馬市、福島県新地町)に液化天然ガス(LNG)の輸入基地の建設を計画していることが26日、関係者の話で分かった。LNG輸入基地新設は県内初。

 同社が新潟−仙台間(約260キロ)と白石−郡山間(約96キロ)に持つ幹線パイプラインとつなぎ、宮城、福島両県のガス事業者や工場にLNGを供給する。総投資額は数千億円規模になるとみられる。

 福島県浜通り地方は火力発電所の立地が多い。福島第1原発事故でエネルギー転換の重要性が指摘される中、LNGを使った高効率の火力発電所の新設にも道を開くことになりそうだ。

 同社は宮城、福島両県にパイプラインを構築する「仙台広域圏」構想を掲げていて、基地新設で供給増強と災害時のリスク分散も図る。

 同社は「現在のところ、社内での決定事項はない」としている。

1415荷主研究者:2012/12/31(月) 10:32:17
>>1412
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/422481.html
2012年11/27 05:55 北海道新聞
石狩に2基目タンク 北ガスLNG基地、春着工

 北海道ガスは26日、9月に完成した国内最大級の液化天然ガス(LNG)基地「石狩LNG基地」(石狩湾新港中央埠頭(ふとう))に、2基目の貯蔵タンクを建設すると発表した。天然ガス需要の拡大に対応するためで、2013年春に着工し、16年9月の完成を目指す。建設費は150億円前後とみられる。

 北ガスは11年に発表した中期経営計画で、天然ガス販売量を、15年度に10年度比36%増の6億立方メートル、20年度までに同59%増の7億立方メートルへと拡大する目標を掲げている。

 新設する2基目のタンクは1基目(容量18万キロリットル)の隣接地に建設し、容量20万キロリットル。2基のタンクで、家庭用ガス販売量の約2年分が貯蔵できるという。<北海道新聞11月27日朝刊掲載>

1416荷主研究者:2012/12/31(月) 11:07:23

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFC3000K_Q2A131C1L41000/
2012/11/30 21:17 日本経済新聞
石狩LNG基地が稼働 道央圏に出荷

 北海道ガスが海外からの液化天然ガス(LNG)の受け入れ拠点として石狩湾新港に建設した石狩LNG基地が30日、営業運転を始めた。LNGを気化して天然ガスに戻し、この日から地下パイプラインで道央圏に出荷した。タンクローリーによるLNG出荷も進め、販売を拡大する。

LNGを天然ガスに戻す気化器が稼働(石狩市)

 同社は同日、基地で報道陣向けの見学会を開催。温水でLNGを気化して天然ガスに戻す気化器が稼働する様子などを披露した。ガスはこの後、熱量などを調整し特有の臭いをつけた上で、パイプラインを通じて道央圏に供給する。

 これまで供給量の約9割を勇払油ガス田(苫小牧市)から調達していたが、今後は原料の7割以上を海外産とする。海外産LNGは価格が国際市況に連動し勇払産と比べ調達コストが割高になるが、人件費圧縮など合理化で吸収し、コストの上昇分を料金に転嫁するのは避ける方針だ。

 基地は北ガスが総事業費約400億円をかけて建設。LNGを18万立方メートル貯蔵できるタンクを備え、天然ガスを1日最大300万立方メートル以上供給できる。

 北ガスは基地完成を機に、11年度に4億5千万立方メートルだったガス販売量を、20年度までの早い時期に約1.6倍の7億立方メートルに増やす。

 北ガスは現在のタンクの横に20万立方メートルのLNGを貯蔵できる2基目のタンクを建設する方針も固めている。16年9月の完成を目指し、原料の海外産への移転をさらに加速させる。

1417荷主研究者:2013/01/03(木) 09:57:50

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121206t12025.htm
2012年12月06日木曜日 河北新報
宮城・石巻にアスファルト工場 兵庫の企業開設

テープカットで開設を祝った昭和瀝青工業の東北工場

 アスファルト製造・販売の昭和瀝青(れきせい)工業(兵庫県姫路市)は5日、石巻市に建設した東北工場の竣工(しゅんこう)式を開いた。工場は全国7カ所目で、東北では初めて。東日本大震災の復興需要を見込んだ。石巻工業港近くの工場は敷地面積約1万2000平方メートル。1日100トンを製造できる設備と油槽2基(貯蔵能力計3500トン)を備え、タンカーが接岸できる桟橋も整備した。

 同社によると、道路舗装に使うアスファルトは震災後、東北で需要が急増し、上越工場(新潟県上越市)などから運んでいた。被災地での受注に即応するため工場新設を決め、4月に着工した。従業員は7人で、地元で2人を新規採用した。

 式典には関係者約60人が出席し、テープカットで工場完成を祝った。浜本博司社長は「復興のお手伝いをしたい。早く安定した供給体制を整えたい」と述べた。

1418荷主研究者:2013/01/03(木) 10:15:28

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFC0500I_V01C12A2L41000/
2012/12/6 11:50 日本経済新聞
苫小牧埠頭、石狩湾に灯油タンク新設 安定供給へリスク分散

 苫小牧埠頭(苫小牧市)が石狩湾新港の石狩ターミナル(石狩市)に、灯油やガソリンの貯蔵タンクを新設する計画を打ち出した。自社の貯蔵能力を2割増やし、大消費地の札幌圏に安定供給する狙い。現在、苫小牧と石狩湾新港にタンクを持つが、貯蔵能力は7対3で苫小牧の比重が高い。災害へのリスク分散のため、太平洋に面した苫小牧と、日本海側の石狩の比重を6対4にしてバランスをとる。

石狩湾新港の石油ターミナルに石油貯蔵タンクを増設する

 石狩では新たにタンク8基(貯蔵量約8万立方メートル)を完成させる計画。来年4月に着工し、2014年9月までに完成する。同社は現在、石狩にはタンク17基(約12万7千立方メートル)を持ち、苫小牧ターミナルでも55基(約29万9千立方メートル)の設備を持つ。

 苫小牧埠頭は国内外の製油所から灯油やガソリンを受け入れて札幌圏に出荷している。東日本大震災直後は東北地方にも灯油を出荷した。道内の需要が少しずつ増えているうえ、災害時には首都圏への供給も視野に入れている。

 苫小牧埠頭の石狩の設備は06年に貯蔵能力が10万立方メートルを超え、国から石油コンビナート地域の指定を受けた。タンクを新設するのは石狩湾新港の約4万6千平方メートルの敷地で、建設費は50億円。14年10月の運転開始を目指す。

 化学消防車などを配置する自主防災組織については、北ガスと共同設置する方向で協議を進めている。

 完成すれば石狩だけで貯蔵量は20万立方メートルを超える。エネルギーを安定供給する基盤確立を目指す長岡久人社長は「震災後のリスク分散の一環。札幌圏に向けて安定した石油供給が可能となる」と話す。将来は苫小牧で老朽化したタンクを廃棄し、両地域の貯蔵バランスを均等に近付けることも検討している。

 苫小牧埠頭は1960年に設立。4月時点の従業員は159人で、12年3月期の売上高は約180億円。

 石狩湾新港では、北海道ガスが11月に液化天然ガス(LNG)輸入基地を稼働させた。北海道電力も15年度から出力計160万キロワットのLNG火力発電所の建設を始める計画で、石油、LNGを中心にエネルギー供給設備の集積が進んでいる。

1419荷主研究者:2013/01/03(木) 10:23:18
>>1414
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121203caam.html
2012年12月03日 日刊工業新聞
石油資源開発、福島にLNG受入基地−能力・年100万トン想定

 石油資源開発は福島県新地町に液化天然ガス(LNG)受入基地を建設する検討を始めた。今後1年をかけて基本設計を行い、正式に建設を決める。受け入れ能力は年間100万トンを想定。投資額は基本設計次第だが、おおよそ数百億円かかると見られる。30日付で社内に「相馬プロジェクト推進本部」を新設し、立地地域の自治体など関係行政機関との協議を始める。2018年の運転開始を目指す。

 同町内の相馬港内に大型貯槽タンク1基、出荷設備、外航船の受け入れバースなどを建設。さらに宮城県名取市まで約40キロメートルの導管を延ばし、新潟―仙台間パイプラインと接続する計画。同社にとって、外航船が着く受入基地を単独で建設するのは初めてとなる。

 政府の天然ガスシフト施策もあり、仙台を中心とした東北地方の太平洋岸エリアでもガス需要が高まると判断。現在、日本海側にある新潟の受入基地に加え、太平洋側にも設けることで供給安定性を高める。

1421荷主研究者:2013/01/06(日) 12:04:24

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1900U_Z11C12A2L01000/
2012/12/20 12:00 日本経済新聞
東北でLNG供給拡大 エネ各社が基地建設、貯蔵量10倍に

 エネルギー関連各社が東北で液化天然ガス(LNG)の供給を拡大する。石油資源開発やJX日鉱日石エネルギーがLNG受け入れ基地の建設を計画しており、東北6県に立地する貯蔵タンクの合計容量は約90万キロリットルと現在の10倍に増える。原子力発電所の停止に伴う燃料需要の増加に対応するとともに、拠点を分散して災害対策の強化につなげる狙いだ。

 石油資源開発は福島県新地町の相馬港にLNG基地の建設を検討している。既設のガスパイプライン(導管)と結ぶため、宮城県名取市と新地町の間に約40キロメートルの導管整備も計画する。同社はこれまで新潟県の自社のガス田とLNG基地から宮城県や福島県にガスを供給してきた。太平洋側に拠点を構え、復興特区制度を活用した企業進出が見込まれる被災地への供給力を増強する。

 東日本大震災では仙台市ガス局が仙台港に保有する基地が被災し、LNGの受け入れができなくなった。相馬港に基地ができることで、災害時の供給安定性を高める。

 JXエネルギーは青森県八戸市で2015年4月の稼働を目指して計28万キロリットルのタンクを建設中だ。「全国唯一のLNG供給の空白地帯」(同社)を埋める。年70万トンの需要を見込んでおり大半を青森、岩手、秋田の3県に出荷する。東北電力の八戸火力発電所(八戸市)に15年度から20年間、年20万トンを販売する契約を結んだ。

 東北電は自前で新仙台火力発電所(仙台市)に東北最大となる計32万キロリットルのタンクを設ける計画を立てている。新仙台火力では発電効率の高いコンバインドサイクル設備を建設しており、新設する基地で受け入れたLNGの全量を燃料に使う。

 日本海側では東部ガス(東京・中央)が秋田県初のLNG基地を設置する方針だ。秋田市の秋田湾周辺に1万2000キロリットルのタンクを建設し、15年末の稼働を目指す。プロパンガスやブタンを混ぜて都市ガスを造る既存設備が老朽化しており、LNG基地の新設でガスの安定供給を維持する。

1422荷主研究者:2013/01/06(日) 13:11:57

http://www.sankeibiz.jp/business/news/121219/bsc1212190504004-n1.htm
2012.12.19 05:00 Fuji Sankei Business i.
税収・雇用に打撃 跡地活用も力不足 製油所縮小、苦慮する自治体

コスモ石油の坂出製油所=8月、香川県坂出市

 大手石油会社による製油所の閉鎖や原油処理停止の動きが全国に広がっている。エコカー普及などによるガソリンの需要減や国の規制強化が原因だ。製油所は地元の雇用や消費、税収を支えており、存続を求める署名運動も一部で行われた。ただ、石油各社は方針を変えず、跡地活用でも妙案が少ない。地元自治体は対応に苦慮している。

 「製油所は半世紀にわたり地域経済や雇用に貢献してきた。今回の方針は看過できない」。JX日鉱日石エネルギーは11月、北海道室蘭市の室蘭製油所の原油処理を2014年3月末に停止すると発表。これに対し室蘭市は12月4日、継続を求めて約20万人分の署名を同社に提出した。署名は周辺自治体分も含まれ、室蘭市の人口の2倍以上に上った。

 室蘭製油所では約260人が働く。JXエネは約8割の雇用を維持する方針だが、地元経済界では「運送業や作業員の消費など製油所関連の経済活動が落ち込む」と不安の声が出ている。

 昭和シェル石油は11年9月に子会社の京浜製油所扇町工場(川崎市)を閉鎖。出光興産は徳山製油所(山口県周南市)の原油処理機能を14年3月に停止する。コスモ石油も坂出製油所(香川県坂出市)を13年7月に閉鎖すると発表した。

 09年に施行された国の「エネルギー供給構造高度化法」は、製油所の国際競争力を高めるため、精製能力が優れた設備を導入するか、原油処理を減らして効率化を図るよう石油各社に迫った。ガソリンなど「燃料油」の需要は1999年度の2億5000万キロリットルから2011年度は2億キロリットルまで減っており、各社は原油処理を減らす方が現実的と判断した。全国の製油能力は日量約448万バレル(9月時点)から14年3月末までに約1割の44万バレルが減る見込みだ。

 石油連盟の橋爪吉博広報グループ長は「景気低迷に省エネ、少子高齢化もあり、ガソリンの需要回復は考えにくい」と指摘。製油所縮小の流れは今後も続きそうだ。中でもエネルギー高度化法への対応を終えていないコスモと東燃ゼネラルの動向が焦点となる。

 和歌山県有田市にある東燃ゼネラルの製油所には約400人が勤め、関連税収は市全体の約4分の1を占める。有田市秘書広報課の担当者は「雇用が打撃を受ける。何とか存続してほしい」と訴えている。

 全国27カ所の製油所の多くは沿岸部にあり、地震や津波の被害を受ける恐れがある。製油所縮小の動きに対しては、災害時に燃料確保が難しくなるとの観点から反対論も出ている。

 各社は跡地を油槽所や石油化学工場、物流拠点に活用する考えを示しているが、具体策が固まっていない製油所もある。

 出光は12月3日、03年に閉鎖した兵庫製油所(兵庫県姫路市)跡地に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。ただ「製油所ほどの雇用効果はない」(出光)としており、地元経済への貢献という点ではやや力不足だ。

1423とはずがたり:2013/01/06(日) 16:08:04
>>1422
40年前に東北をはじめとする各鉱山(やま)を閉山せしめ地域の衰退に追い込んだ石油精製業が今度は弱小製油所立地の地方を襲うと云う事で歴史は繰り返すとも歴史の皮肉とも云えるなぁー。。

しかし大局的な見地からは尚残存する小規模の製油所は閉鎖するに如くは無しだヽ(゚∀゚)ノ

1424荷主研究者:2013/01/11(金) 00:02:36

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270OW_X21C12A2TJ0000/
2012/12/27 22:18 日本経済新聞
名門アラ石が石油開発撤退 社員8割、JX開発に

 AOCホールディングスは27日、子会社のアラビア石油の社員の大半がJX日鉱日石開発に移ると発表した。アラ石は保有鉱区の売却も検討。日本初の「日の丸油田」以来、50年以上の歴史がある名門が事実上石油開発から撤退する。AOCは石油精製専業として生き残りを図り、JX開発は事業拡大で不足する技術者などを補充する。

 アラ石が2013年4月1日付で会社分割で新設する会社に社員の8割にあたる80人が移り、この会社の全株式をJX開発が取得する。取得額は非公表。アラ石グループのコンサルティング会社で54人の社員がいる日本オイルエンジニアリング(東京・中央)もJX開発傘下に移る。

 アラ石は残る社員でノルウェー領北海とエジプトに持つ鉱区を担当しながら、将来は鉱区権益を売却する意向。石油開発の技術者はJX開発に移り、現時点で新たな開発計画はないという。

 アラ石は故山下太郎氏が掘り当てたサウジアラビアとクウェート国境の海底油田「カフジ油田」がルーツ。1980年代のピーク時は日量35万バレルの生産量を誇った。一時は日本の自主開発原油の5割を担った。

 ただ00年にサウジ、03年にクウェートとの利権更新に失敗。石油精製会社の富士石油との経営統合で生き残りを図ったが、近年の生産量は100バレルまで低迷していた。巻き返しと期待した計画中の鉱区開発も進展が見込めず、13年3月期に120億円の特別損失を計上することを決めている。

1425荷主研究者:2013/01/20(日) 10:10:36
>>1418
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/425083.html
2012年12/07 09:40 北海道新聞
灯油貯蔵タンク増設 苫小牧埠頭 石狩湾新港に8基

新たに8基の貯蔵タンクが増設される苫小牧埠頭の石狩ターミナル=石狩市新港中央4

 【苫小牧】港湾運送、倉庫業の苫小牧埠頭(ふとう)(苫小牧)は6日、石狩湾新港・中央埠頭(石狩市)に灯油やガソリンなどの貯蔵タンクを新たに8基増設する計画を明らかにした。同社は現在、苫小牧と石狩に貯蔵タンクを持つが、大消費地の札幌圏に近い石狩の貯蔵能力の割合を高める。<北海道新聞12月7日朝刊掲載>

1426荷主研究者:2013/01/20(日) 10:13:20

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM27026_X21C12A2FF2000/
2012/12/28 0:45 日本経済新聞
米シェールガス、資源国揺さぶる 戦略転換に奔走

 【ジャカルタ=渡辺禎央】米国の新型天然ガス「シェールガス」の増産が世界の資源価格を押し下げ、資源を輸出する新興国を揺さぶり始めた。インドネシアは米国向けの需要減をうけ、液化天然ガス(LNG)の国内消費を拡大して輸出を縮小。オーストラリアでは相次ぐ大型LNG計画の採算が悪化し、実現に疑問符がつくものも出ている。発電燃料の石炭でも価格下落や供給過剰が続いており、各国は戦略の狂いに苦悩している。

 インドネシア東部ニューギニア島のLNG生産・輸出事業「タングー」。事業を主導する英石油大手BPは26日、インドネシア国営電力PLNに2013年から20年間、年平均120万トンを供給する契約を結んだ。

■米、自国産を優先

 本来LNGは輸出のために製造。今年から国内消費も始めたとはいえ、それを加速する戦略修正は「シェール革命」後の米企業の変化によるものだ。タングー産LNGは09年から日本や韓国、中国のほか米国向けにも輸出してきたが、企業が自国産ガスの調達に傾斜したことから米国がタングー産LNGの一部購入打ち切りでインドネシア政府と合意したのだ。

 背景には米国産ガスの高い価格競争力がある。日本などはLNGを100万BTU(英国熱量単位)当たり17ドル(約1462円)程度で輸入するが「シェール革命」後の米国は調達コストが同3ドル台に低下している。

 タングー産LNGは輸出価格の下落にも直面する。中国向け価格は同3.35ドル。インドネシア政府は値上げを求めるチームを13年初めにも中国に派遣する方針だが、展望は必ずしも明るくない。

■重機にも波及

 インドネシアは世界最大の輸出量を誇る発電用石炭でも痛手を被る。エネルギーの軸足をガスに移す米国からの石炭流出に中国の成長鈍化も重なりアジア市場で石炭の余剰感が増幅。12月の標準価格は1トンあたり81.75ドルで直近のピークだった11年10月の119.24ドルから急落。10年2月以来の安値圏を推移する。

 影響は業種を越えて広がる。インドネシアの石炭大手が相次ぎ生産・投資計画を縮小し、鉱山用重機の需要が低迷。米キャタピラーは13年初めに4千〜5千万ドルを投じる計画だった西ジャワ州の工場増強を延期した。

 コマツ製重機の総代理店ユナイテッド・トラクターズは10月のコマツ製重機の販売が前月比40%減、前年同月比64%減の249台に落ち込んだ。12年の販売目標は過去最高の9500台だが6100〜6800台にとどまる見込み。スウェーデンのボルボ製などを扱う重機販社イントラコ・ペンタも年1900台の販売を見込んだが、約1500台しか達成できないという。

■カタールは日本狙い

 20年までにカタールを抜き世界最大のLNG輸出国への躍進を目指す豪州も戦略の修正を迫られる。LNG価格への下げ圧力が強まり、今後数年で稼働を予定する7つの大型LNG事業に影が差す。人件費高騰などによるコスト高も追い打ちをかけ、事業の採算が急速に悪化してきたためだ。

 米シェブロンは豪北西部沖で進めるLNG事業「ゴーゴン」のプラント建設費用が520億ドルと09年の投資決定段階から2割上昇したと発表。出荷開始時期も14年末から15年前半に遅れる。英BGと豪サントスも開発コスト増を表明した。

 カタールは原発停止でLNG需要が高まった日本などアジアへの浸透を探る。最近タイ向けに初めてのLNG長期供給契約を取り付けた。ロシアも日本へのLNG売り込みに躍起になっている。

1427とはずがたり:2013/01/21(月) 21:19:55

日本に興味が偏っている俺はLPGの輸送会社なのに全く聞いたこと茄子。。

LPG輸送のエピックとパンテオン、合併して新会社に〔BW〕
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013011600239&g=int

 【ビジネスワイヤ】ガス輸送会社のエピック・シッピング・ホールディングスとパンテオンは、両社の合併を完了してエピック・パンテオン・インターナショナル・ガス・シッピング(E−Pガス)を設立したと発表した。E−Pガスは3200〜7200立方メートルの完全加圧ガス輸送船22隻の船団を運航し、液化石油ガス(LPG)と石油化学製品の海上輸送サービスを提供する。この合併に際して、米プライベート・エクイティー企業のジェフリーズ・キャピタル・パートナーズや独DVB銀行の船舶ファンドなどが資本を提供した。
 【注】 この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 (2013/01/16-10:05)

1428とはずがたり:2013/01/21(月) 21:29:42
古いけえが最近一寸纏めようと思っている土瀝青の記事♪
昭和シェルと云えば塩浜から東新潟港(吉岡氏のサイトによる。正確には昭シェルとの記述はないが恐らく昭シェルであろう)や浜安善,北埠頭を基地としての輸送が有ったらしい。

昭和シェル、横浜にアスファルト基地を新設して出荷開始
http://response.jp/article/2011/08/10/160800.html
2011年8月10日(水) 18時54分

昭和シェル石油は、石油製品の安定供給のため、横浜にアスファルト基地を新設したと発表した。8月11日から同基地からアスファルト製品を出荷する。

同社グループ製油所だった東亜石油の京浜製油所扇町工場の閉鎖後、同基地が関東地区でのストレートアスファルト製品の供給拠点となり、地域需要の安定供給に対応していく。

出荷油種は「ストレートアスファルト60/80」。同基地は今後、東北地方の震災復興を推し進める上で重要な出荷拠点となる見通し。

同社は今後も石油製品の安定供給のために注力する。
《編集部》

1429とはずがたり:2013/01/21(月) 21:59:21
石油便覧
http://www.noe.jx-group.co.jp/binran/index.html

共同石油グループの解体
山岡暁 経済論叢(2004)
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/ronsou/10174103.pdf

1430とはずがたり:2013/01/21(月) 23:32:20
>>1429
山岡 経済論叢2003
共同石油グループの展開
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/ronsou/10171403.pdf

1431とはずがたり:2013/02/03(日) 09:15:24
朝日新聞の地震リスク特集で,奈良版には近畿のインフラリスクが載っている。
それによると総務省消防庁の石油コンビナートは,西から沿岸部に赤穂・姫路臨海・東播磨・神戸・神鋼神戸・大阪北港・堺泉北臨海・関西国際空港・岬・和歌山北部臨海北部・和歌山北部臨海中部・和歌山北部臨海南部・御坊と続いている。名前は載っていないが,熊野と阿南付近にも有るようだ。
関空迄載っていることから石油コンビナートと云っても工場団地としてのコンビナートばかりではなさそうである。。
消防庁はどういう基準・定義をしているのかね?

1432とはずがたり:2013/02/03(日) 09:18:39
>>1431
↓と云う事か。。規模の大きい火力発電所とかも含まれるんやね

特殊災害室
コンビナート防災対策等の推進
http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/tokusyu.html
(1)石油コンビナート等の防災対策

石油コンビナート等災害防止法により、大量の石油(貯蔵・取扱量が10万キロリットル以上)又は大量の高庄ガス(処理量が2千万立方メートル以上)が集積している地域については、石油コンビナート等特別防災区域(PDF)として、33道府県86の区域が指定されています。

1433荷主研究者:2013/02/03(日) 12:20:22

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130108cabh.html
2013年01月08日 日刊工業新聞
JXエネ、製油所由来硫黄の建材製販から撤退−製造技術、韓国社に譲渡

 JX日鉱日石エネルギーは7日、製油所由来の硫黄を原料とする建設資材の製造販売から撤退すると発表した。1月下旬に製造技術を韓国の建材会社、マイクロパウダー(慶尚北道義城群、李東五社長)に譲渡し、自社製品の販売も3月末で終了する。譲渡金額は非公表。

 製油所の副産物である硫黄を有効活用するため、2008年に商品化したが、想定よりも販売量が伸びず、事業継続を断念した。今後は韓国マイクロパウダーが日本向けに供給する。

 JXエネは添加剤を加えて改質した硫黄に石炭灰を加えた中間資材を、不二コンクリート(佐賀県武雄市、入江俊介社長)に供給。同社がこれに骨材などを混練し、固化して下水用配管やマンホールなどに加工している。強度や遮水性、耐酸性に優れ、セメントコンクリートに比べて環境負荷も低い。だが、12年度の見込みでも340トンの販売にとどまり、撤退を決断。

1434荷主研究者:2013/02/03(日) 13:08:31

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/
2013/01/11 22:45 新潟日報
天然ガス産出成功、中条油業所 JX日鉱日石開発

中条油業所での新たな井戸の掘削作業=2012年10月、胎内市

 JX日鉱日石開発(東京)は11日、中条油業所(胎内市)で新たに掘削した井戸から、日量約4・3万立方メートルの天然ガスと日量約7千リットルの原油産出に成功したと発表した。天然ガスは既設のパイプラインから同市の企業や家庭に送り、原油は石油製品の開発などを行う国際石油開発帝石(東京)に販売する。

 天然ガスの安定供給と原油の増産を目的に、昨年9月から掘削を開始。地下約2千メートル地点で、地面と平行に掘る「水平掘削」と呼ばれる手法で昨年12月に産出に成功した。中条油業所での新たな井戸の掘削は5年ぶりで、総事業費は約10億円。

 中条油業所はJX日鉱日石開発の国内唯一の生産拠点で、1959年に天然ガスの供給を開始。敷地面積は約25ヘクタールで、2012年は天然ガスを日量約7・3万立方メートル、原油を日量約7千リットル生産した。このほか、ガスとともにくみ上げられる水から抽出した「ヨード」を、医薬品などの原料として販売する。

 また、今回の掘削で天然ガスや原油の埋蔵が見込める新たな地層も発見した。中条油業所は「お客さまに安定した品質のガスを送るため、新たな井戸が必要だった。産出成功で余裕を持った操業ができる」としている。

1435荷主研究者:2013/02/10(日) 12:38:45

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1804L_Q3A120C1EE8000/
2013/1/21 0:12 日本経済新聞
LPガス中核拠点を全国に 経産省、災害対応を強化

 経済産業省は地震などの災害で電気や都市ガスが止まった際、液化石油ガス(LPG)の供給を続けるための中核充填拠点を47都道府県に整備する。これまで東日本大震災で被害を受けた東北や、地震の可能性が高いとされる太平洋側の一部地域に限って拠点を整備してきたが、新たに33都府県に260カ所を追加する。

 LPGは容器に詰めて輸送しており、都市ガスのパイプラインが災害で遮断された場合にも供給できる可能性がある。東日本大震災でも強みを発揮した。地域の中核拠点として、備蓄タンクや充填装置を備えた施設をつくることで、災害時に避難所などにLPGを配送できるようにする。2012年度補正予算案と13年度予算案にLPG関連事業で480億円を盛り込み、13年度中に拠点を整備する。

 ガソリンの供給が滞っても車で輸送や移動ができるようにLPG自動車の普及も促す。自動車教習など充填施設を持つ事業者には、災害時に協力することを条件にLPG車の購入資金の一部を補助する。病院や学校、特別養護老人ホームなど避難所となる施設には大型の貯蔵装置を全国で約200カ所整備する。給湯や発電用の設備と合わせて準備することで災害時に備える。

1436荷主研究者:2013/02/10(日) 13:14:22

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=298238&nwIW=1&nwVt=knd
2013年01月28日08時50分 高知新聞
給油いずれ高知県外へ… 郡部のGS次々廃業

 「高知県の郡部では、いずれガソリンスタンド(GS)がなくなる」―。GSの地下貯蔵タンクの改修義務付けにより、郡部を中心にGSが次々と閉鎖に追い込まれている。人口減、過当競争…。公共交通が限られる郡部ほど車は欠かせないが、GSを取り巻く環境は厳しさを増すばかり。「給油のために徳島県へ行く日が来るかも」。そんな声も出る長岡郡大豊町を中心に、GS過疎地を歩いた。

 大豊町の穴内川沿いに立つ山本石油は、軽油とレギュラーガソリンを合わせ、毎月約6万箸魑詭する。1日平均60〜70台。国道32号沿いにあって、便利もいい。

 そのGSが、1月末で店頭販売をやめる。開店は1967年。歴史は約45年に及ぶ。

 「高齢化で客が減っていくのは間違いない。今まで通りの営業を続けたいけど、利益を考えると、そういった状況にはないですよね」。山本剛社長(45)はそう話す。

 10年ほど前、大豊町では9店舗が営業していた。これまでにも店主の高齢化などで、じわりと店舗数は減少。今は山本石油を含め、6店舗になった。

 各店とも高度経済成長やそれに伴う自動車の普及などにより、売り上げを伸ばした時期もあった。ところが、景気後退や緊縮財政で公共工事は減り続け、10年ほど前から売り上げは目立って下がった。山本社長によると、大型車両が使う軽油の需要は十数年前と比べ、半分程度に落ち込んだという。

 競争も激化した。

 高速道の完成などにより高知市内などの業者も競争相手となった結果、30年前は1氾たり約20円もあった利益はほぼ半減した。

 山本石油の地下貯蔵タンク5基のうち、3基は今月末で改正消防法の規制対象となる。業者に依頼した改修費の見積もりは約500万円。国の補助がない配管工事約200万円を加えると負担は重く、山本社長は改修を断念した。

 「大豊は広い。役場のそばにGSが一つあればいいというわけではないが…」

 レギュラーガソリンなどの店頭販売はやめ、当面は改修期限を迎えていないタンクを使いながら、軽油と灯油の配達だけを行うという。

    ◆

 JA土佐れいほく(本所・土佐郡土佐町)は昨年12月末、大豊町内2店舗のうち1店舗を閉めた。同JA経済部の森博文部長補佐は「うちの給油所はどこも赤字。改修しても投資の回収は見込めない」と明かす。

 大豊町では結局、営業中の6店舗のうち2店舗の廃業が決定し、さらに山本石油の1店舗が店頭販売をやめる。

 同町商工会の岡本淳会長は「10年後には国道32号沿いにガソリンスタンドがなくなる恐れもある」と言い、商工会として今後の支援を考えたいと話す。

 GS廃業の影響は、大豊町だけでなく、各地に広がる。

 高岡郡中土佐町のGS経営者は1月末で、レギュラーなどの店頭販売をやめる。その日まであと数日。「タンク改修の補助を町にお願いしたが、個人事業者には出せないと断られた。60代という年齢を考えると、もう投資はできない」と残念がる。

 郡部のGSでは、電話1本で燃料を配達する業者も少なくない。

 安芸郡奈半利町の男性経営者(79)は、昨年12月末に廃業した。

 「後継ぎもいないし、(改修費の)500万円の回収見込みもない。(廃業の張り紙を見た)地域の人から『真剣に考え直してくれないか』と何度も言われたけど…」

【写真】地下貯蔵タンクの改修義務により、店頭販売をやめるガソリンスタンド(大豊町穴内)

1437荷主研究者:2013/02/10(日) 13:18:51

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD31082_R30C13A1TJ2000/
2013/1/31 19:56 日本経済新聞
燃料油の国内販売量3.5%増 12年、2年ぶりプラス

 資源エネルギー庁が31日発表した石油統計速報によると、2012年の燃料油の国内販売量は11年比3.5%増の1億9983万キロリットルだった。前年実績を上回るのは2年ぶり。火力発電所向けの重油が大きく伸びた。ガソリンは前年に減少した反動もあり0.4%増の5709万キロリットルと2年ぶりに増加、軽油は震災復興需要が押し上げ3年ぶりにプラスだった。

 B・C重油を除けば全体の需要は0.5%減で、燃料油の構造的な減少基調は続いている。またガソリン輸入量は9.9%増の281万キロリットルと販売量の4.9%を占めた。

1438とはずがたり:2013/02/11(月) 03:16:41

UAE石油技術者、大量受け入れ 日本政府、権益更新視野
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021001001725.html

 融資契約に署名する国際協力銀行の星文雄専務(右)とアブダビ国営石油会社幹部。奥右は茂木経産相=10日、アブダビ(共同)

 【アブダビ共同】日本政府は10日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国営石油会社(ADNOC)の技術者らを、5年間で計500人、研修生として受け入れることでUAE政府と合意した。首都アブダビで同日、茂木敏充経済産業相が参加して署名式が開かれた。経産省によると、UAEの石油技術者をこれだけ大規模に受け入れるのは初めて。

 日本企業が権益を持つ「日の丸油田」の原油の約4割はUAEで産出され、その権益の多くが2018年に期限を迎える。このため日本政府は、UAEとの人材協力を拡大するなどして権益の更新を図り、原油の安定供給を目指したい考え。

2013/02/10 17:13 【共同通信】

1439荷主研究者:2013/02/24(日) 14:05:12

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130211t13019.htm
2013年02月11日月曜日 河北新報
ガス「供給」拠点を名取に整備 新潟−仙台パイプライン

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20130211005jc.jpg

 仙台市ガス局は、巨大津波の再来に備えるため、「新潟−仙台パイプライン」の天然ガスを引き込んで整圧する「受け入れ施設」を名取市館腰地区に整備することを決めた。津波対策としてパイプラインの受け入れ施設を複数化するのは、全国の都市ガス事業者で初めて。

 受け入れ施設は、名取市本郷のパイプライン関連施設「名取分岐バルブステーション」近くに敷地(約250平方メートル)を確保して造る。2013年度に着工し、14年度中の完成を目指す。総事業費は約6億円を見込む。

 ガス局の港工場は液化天然ガス(LNG)船による輸送と、パイプラインによる2系統の原料供給ルートがあった。津波でガス製造設備が大きな被害を受け、仙台圏7市町村約36万戸への供給が止まった。全面的な供給再開にこぎ着けたのは約1カ月後だった。

 パイプラインの主要導管には被害がなかったことから、ガス局はパイプラインを活用して港工場の代替機能を内陸部に整備できないか検討を進めてきた。

 佐藤均事業管理者は「二度と全面供給停止はしないことを命題に、受け入れ施設の整備に踏み切った。都市ガスに対する信頼回復を目指したい」と話している。

 ガス局は、主要導管から各戸にガスを供給する導管についても、耐震性の高いポリエチレン管への転換などを進めており、耐震化率は現在、8割を超えている。

1440とはずがたり:2013/02/26(火) 16:45:42

アメリカで見た「シェール革命」の真実--これはやはり"革命"だ
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_764688.html
2013年2月26日(火)11:01
(マイナビニュース)
シェール革命――。これまで取り出すことが困難だった頁岩(シェール)層にある石油やガスが、新技術によって取り出すことが可能になったことから、そう呼ばれるようになった。日本でも、「原発再稼動の見通しが立たず、火力発電頼みの日本の電力会社にシェールガスの輸入許可が出る」、「アメリカがエネルギーを自給できるようになれば、中東から手を引く」、「いや、中国をけん制するために引かない」、「アメリカの株は買いだ」など、さまざまな情報が乱れ飛んでいる。"百聞は一見に如かず"。何でも現場を見なければ気がすまない筆者は、アメリカに飛んだ。

○デンバーにある「鉱山大学」、中国からも多くの留学生

シェールバブルに沸き、全米で最もホットな米北部ノースダコタ州ウィリストンに向かう途中、コロラド州デンバーで乗り継ぎ便を待つ。空港内でやたらと「Colorad School of Mines(コロラド鉱山大学)」の垂れ幕が目に入った。日本では鉱山学部といえば、学部名称は変わってしまったが秋田大学に残っているぐらいだ。だが、資源競争の激しさが増す世界では、全く見方が異なる。鉱山学部の卒業生は、掘削現場の監督者として世界中で引く手あまた。年収10万ドルを超える人もいるという。

コロラド鉱山大学では、シェールガス、オイルの賦存量などを調査や、採掘方法の研究も行っている全米屈指の学術機関だ。日産のカルロス・ゴーン社長の母校として知られるパリ国立高等鉱業学校、英国の「Royal School of Mines」と並び、世界三大鉱山大学として知られている。そのため、シェールガスの賦存量では米国を抜いて世界一といわれている中国からも、たくさんの留学生が来ていると聞いた。

○「シェールオイル」が出るウィリストン、町の宿はどこに行っても満室

カナダと国境を接するノースダコタ州の西部では、いたるところで「シェールオイル」が掘り出されている。その中心都市がウィリストン市だ。同市への唯一の直行便にデンバーから乗って約2時間半のフライトで到着する。

ウィリストンは、以前から石油の町として知られていた。1950年代に石油の生産がはじまり、この地域はバッケン油田と呼ばれるようになった。町の人たちはこれを1回目のブームと呼ぶ。その後、生産量は減ったものの1970年代に入ると再び生産が増えた。これが2回目。そして、今回の「シェール革命」で3回目のブームが訪れた。

そのおかげで、全米はおろか、世界から労働者が集まり、ウィリストンでは、失業率が1%を切っている。町の宿はどこに行っても満室で、部屋を確保するのも一苦労だった。やっとのことで見つけたモーテルの駐車場には、ピックアップトラックが何台も止められていた。石油現場の労働者たちの車だ。

部屋の内装はお世辞にも良いとはいえないが、温熱パイプの暖房がガンガンに焚かれていて、外は厳寒なのに室内は暑いくらいだ。それでも、1泊150ドルは高い。

○町のいたる所に、米つきバッタならぬ「ノディング・ドンキー」

人口2万人という町の大きさに不釣り合いなほど大きなウォルマート。酒売り場には、泥だらけの作業服を着た採掘現場の労働者とおぼしき連中が、大量に酒を買い込んで行く。まるで映画『アルマゲドン』で石油採掘作業員を演じるブルース・ウィルスさながらだ。

町のいたる所に、米つきバッタならぬ、「ノディング・ドンキー」と呼ばれる石油汲み上げ機械が設置されていて、その横にはタンクが貯蔵用に設置してある。

「ドンキー」が設置されている前の場所には、「リグ」と呼ばれる、鉄塔が立っている。これを使って、地下2000〜3000メートルともいわれる場所を掘削する。ある場所では、はしご車のはしごのように、「リグ」を載せたトラックがあり、そのまま掘削をしていた。

○アメリカにとって悲願のエネルギー面での"自立"、これは確かに「革命」だ

昨年末、国際エネルギー機関(IEA)は「アメリカは、2017年までにサウジアラビアを抜いて世界一の産油国になる」と発表した。アメリカにとってエネルギー面での"自立"は悲願だ。「サウジアメリカ」という言葉も聞くようになった。

ピューリッツアー賞『石油の世紀』の筆者であるダニエル・ヤーギンは、近著『探求』(日本経済新聞社)で、「エネルギーの独立はニクソン大統領以来、アメリカの政策目標の一つになった」と書いている。当時、中東での戦争で世界が石油危機に見舞われていた。長い間、悲願だったエネルギーの独立に向かって前進しているのだとすれば、それは確かに、「革命」だ。

1441とはずがたり:2013/03/07(木) 09:05:56

三井物産、米にタンクターミナル新設 シェールガス・オイル対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000024-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月7日(木)8時15分配信

 三井物産は6日、米国最大の石油・石油化学集積地のテキサス州ヒューストンで化学品を出荷・貯蔵するタンクターミナルを新設すると発表した。安価なシェールガス・オイルを使ったガソリンやエチレン誘導品の生産拡大に対応。タンク10基の輸出入出荷基地に加え、外港向けの大型バースを備えた港湾整備などに1億5000万ドル(約140億円)超を投資する。

 三井物産が全額出資するターミナル運営会社、インターコンチネンタル・ターミナルズ・カンパニーは、これまでヒューストンのディアパーク地区で全米有数のターミナルを運営してきた実績があるが、需要に対応しきれず、数年前に土地を取得済みのパサデナ地区に新ターミナルを建設し、2015年半ばの稼働を見込む。

 ヒューストン近郊では米ダウ・ケミカルや米エクソン・モービルなどによる安価なシェールガス由来のエチレンなど石油化学の増産計画が相次ぎ、化学産業の復権が期待されている。三井物産は上流のシェールガス開発の参画に加え、派生する化学業界などの商機を取り込む。

1443とはずがたり:2013/03/12(火) 17:47:58

>今回の試験海域には10年分以上のメタンハイドレートが埋まっているとの推定もあり、
何の10年分か解らんぞ,ちゃんとした記事を書きやがれ。

メタンハイドレートの生産試験に成功 海底からは世界初
2013年3月12日(火)12:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130312536.html
(産経新聞)
 経済産業省は12日、愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。海底からの試験成功は世界初で、将来の国産天然ガス資源として期待される。

 試験は、国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などが、同日午前5時40分から地球深部探査船「ちきゅう」を使って実施。愛知県の渥美半島沖の水深、約1千メートルの海底から約330メートル掘り進んだメタンハイドレートの層で、水とメタンガスに分解して採取する作業を始め、同9時半ごろにメタンガスの生産を確認した。

 今後、約2週間に渡り、日量で数千〜数万立方メートルの試験生産を見込んでいる。

 メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもの。これまでカナダの永久凍土からガス化して採取した例があるが、海底からの採取に成功すれば世界初となる。今回の試験海域には10年分以上のメタンハイドレートが埋まっているとの推定もあり、政府は平成30年度をめどに実用化に向けた技術の確立を目指す構え。茂木経産相は同日の閣議後会見で「わが国周辺の資源を活用できる時代が来るようになる」と商業生産に意欲を示した。

 【メタンハイドレート】 天然ガスの主成分となるメタンガスと水が低温・高圧の環境下で結晶化した氷のような形状をした物質で、永久凍土地帯や大陸縁辺部の海域に存在する。火をつけると燃えるため「燃える氷」といわれる。燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量は石炭に比べると半分程度と少なく、地球温暖化対策にも効果的な新たなエネルギー資源として注目されている。カナダ北部で2002年に陸地での生産は成功していたが、海底下の地層から取り出すには膨大な費用や高度な技術が必要で、困難とされていた。

1444荷主研究者:2013/03/17(日) 12:41:40

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD140MR_U3A210C1TJ1000/
2013/2/14 21:16 日本経済新聞
東燃ゼネ、5年で1300億円投資 川崎・和歌山で設備廃棄

 東燃ゼネラル石油は14日、2013〜17年までの5カ年で計1300億円以上を投資する中期経営計画を発表した。国内3つの製造拠点は残し、アジアで需要が伸びる石油化学製品の製造装置の増強に100億円以上を投じる。また石油精製能力の日量10万5千バレル(同社全体の16%)の削減を正式に発表。石油製品の内需減対応と石化シフトで生き残りを図る。

 東燃ゼネは昨年6月、米石油最大手エクソンモービルの日本事業を3020億円で買収した。買収後、初の中計となる。販売機能を持っていたエクソン日本事業を傘下に収め、製造機能と一体運営できる利点を生かす。

 戦略投資では、繊維原料のパラキシレンなどの年産能力を現在の年50万トン弱から17年までに30万〜40万トン増やす。堺工場(堺市)と和歌山工場(和歌山県有田市)で製造装置を増強する。川崎工場(川崎市)に基礎原料の製造装置も投資する。

 主力事業の石油精製では6基ある石油精製の主要装置のうち、川崎と和歌山で1基ずつ14年3月までに廃棄。廃棄後の3製油所の稼働率は20ポイント高まり90%になる見通し。

 川崎にある安価な重質油を分解する装置の製造能力を同3万4500バレルに引き上げる。一連の対応で政府が「エネルギー供給構造高度化法」で求める基準は達成できる。

 毎期発生する約170億円ののれん代償却を除く連結営業利益で15年12月期に700億円、17年12月期に800億〜1000億円をめざす。年38円の配当も継続する方針だ。

1445荷主研究者:2013/03/17(日) 13:55:12

http://www.at-s.com/news/detail/474568474.html
2013/2/21 08:20 静岡新聞
静岡ガス、LNG調達多様化 シェールガスも視野

 静岡ガスが液化天然ガス(LNG)の調達方法の多様化を検討している。現在はマレーシアや豪州の企業との直接契約が中心。調達先を広げることができれば、高止まりする原料価格の引き下げや安定供給にも寄与する。政府が早期の輸出許可を求めている米国産の新型ガス「シェールガス」調達も視野に入れ、国内外のエネルギー企業や商社などと交渉を本格化させる。

 静岡ガスの2012年のLNG輸入量は117万トン。このうち3割強を同社が「ベースサプライヤー(基幹供給元)」と位置付けるマレーシアから調達している。昨年9月にはマレーシアLNG社と16年から10年間の継続購入で基本合意した。カタールガスからも16年から6年間、中部電力と共同で年間約20万トンのLNGを購入する計画だ。

 さらに多様な調達先確保に向け、静岡ガスは欧米の石油メジャーなどとも交渉を進めている。アジアに比べ安価な北米などにも目を向ける。より割安な調達先確保で、既存の契約先との価格交渉を有利に進めることができるからだ。

 14年初頭に予定する静岡市と浜松市を結ぶ天然ガスパイプライン「静浜幹線」の稼働を踏まえ、産業向けや一般需要の拡大に対応する。

 シェールガスについては、原油価格に連動するLNGに比べ割安な調達が可能との期待が広がる。戸野谷宏社長は