シェールバブルに沸き、全米で最もホットな米北部ノースダコタ州ウィリストンに向かう途中、コロラド州デンバーで乗り継ぎ便を待つ。空港内でやたらと「Colorad School of Mines(コロラド鉱山大学)」の垂れ幕が目に入った。日本では鉱山学部といえば、学部名称は変わってしまったが秋田大学に残っているぐらいだ。だが、資源競争の激しさが増す世界では、全く見方が異なる。鉱山学部の卒業生は、掘削現場の監督者として世界中で引く手あまた。年収10万ドルを超える人もいるという。
コロラド鉱山大学では、シェールガス、オイルの賦存量などを調査や、採掘方法の研究も行っている全米屈指の学術機関だ。日産のカルロス・ゴーン社長の母校として知られるパリ国立高等鉱業学校、英国の「Royal School of Mines」と並び、世界三大鉱山大学として知られている。そのため、シェールガスの賦存量では米国を抜いて世界一といわれている中国からも、たくさんの留学生が来ていると聞いた。
オランダに本拠を置くロイヤル・ダッチ・シェルのグループ企業。主要株主は、ロイヤル・ダッチ・シェル傘下のシェル・ペトロリウム（The Shell Petroleum Company Limited）と、サウジアラムコ傘下のアラムコ・ジャパン・ホールディングス（Aramco Japan Holdings Company B.V.）である。
こうしてガスの単価が変わる傍らで、すでに2013年9月からウクライナの代金支払いが一部滞り始め、2014年の4月分までの未払い累積は34.92億ドルへと膨らんでしまった。それだけではない。ガスプロムの計算によれば、2013年だけでも契約に規定される Take or pay 条項に従ってウクライナが支払わねばならない（そして支払われていない）罰金総額は約114億ドル、それ以前からの分も加えれば185億ドルにも達する。
資金に事欠くウクライナに対して、IMF理事会は4月30日に2年間で170億ドルのスタンドバイ融資を承認し、その一部の35億ドルがすでに供与された。そしてIMFはその中から3月までのガス代金未払い分を支払って、この問題に片をつけろ（つまり4月以降の未払いはあり得ない、Take or pay 問題は当事者間で何とか解決する、との前提）と指示した。
だが、カネというものは受け取ってしまえばこちらのものである。ウクライナのアルセニ・ヤツェニュク暫定首相は、ロシアが第1四半期の価格・268.5ドルを一気に485ドルへ引き上げたことを認めず、価格を268.5ドルへ戻さない限り、未払い分も含めて支払いは行わないと主張し始める。そして、この価格と Take or pay 条項が不当であるとして、契約に従ったストックホルム仲裁裁判所への提訴に動きだす。
その疑問を残しつつ、法的安定性を損なうリスクを冒しながらも、仲裁裁判で Take or pay 条項がもはや時代に合わないとして否定される可能性は、それなりに高いのかもしれない。
さらに、ガスプロムが要求する100億ドルを超える支払いを認めてしまったら、すでにウクライナ政府に貸し込んでいる同じロシアや他の債権者の融資条件（ウクライナ政府の対外負債を一定の水準以下に抑えること）に抵触し、その前提条件が満たされなくなったことを理由に一気に資金引き揚げが起こるかもしれない。そうなるとウクライナ側としては、一度は合意した契約条件ではあっても、Take or pay 条項はもはや不当、で押し捲（まく）っていくしかなくなる。
?ロシア科学アカデミー（Russian Academy of Sciences）石油ガス研究所（Oil and Gas Research Institute）のバシリ・ボゴヤフレンスキー（Vasily Bogoyavlensky）副所長は、AFPの取材に「シベリア東部ヤクチア（Yakutia）地方で、直径1キロの巨大穴に関する新たな情報が浮上している」と語り、報告されている穴の数は計7個になったことを明らかにした。
（ブルームバーグ）：ブラジル石油公社（ペトロブラス）は三井物産に天然ガス配給事業会社の権益を売却する方向で進めており、交渉は最終段階にある。同社は資産売却を通じた資金調達を進めている。
22日のペトロブラス発表によると、ガス事業会社の権益49％を売却するには、なお取締役会と規制当局の最終承認を要する。交渉の金銭面での条件は公開されていない。
原題：Petrobras Selling Stake in Natural Gas Distributor to Mitsui（抜粋）
（ブルームバーグ）：ブラジル石油公社（ペトロブラス）は三井物産に天然ガス配給事業会社の権益を売却する方向で進めており、交渉は最終段階にある。同社は資産売却を通じた資金調達を進めている。
22日のペトロブラス発表によると、ガス事業会社の権益49％を売却するには、なお取締役会と規制当局の最終承認を要する。交渉の金銭面での条件は公開されていない。
原題：Petrobras Selling Stake in Natural Gas Distributor to Mitsui（抜粋）
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 城塚愛也 ashirotsuka@bloomberg.net 記事に関する記者への問い合わせ先： ｸｳｪｰﾄ Wael Mahdi wmahdi@bloomberg.net; ﾛﾝﾄﾞﾝ Angelina Rascouet arascouet1@bloomberg.net; Tehran Golnar Motevalli gmotevalli@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Will Kennedy wkennedy3@bloomberg.net Laura Hurst, Grant Smith
石油リグ稼働数は６月24日から前週までに76基増えていた
パーミアン盆地とイーグルフォードでは石油リグ稼働数が増加
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原油価格回復をめぐる懸念が広がる中、米国の石油リグ（掘削装置）稼働数の伸びが停止した。
米国の石油リグ稼働数は前週比変わらずの406基。前週は10基増だった。石油リグ稼働数は６月24日から前週までに76基増えていた。天然ガスリグは２基減少して81基となり、石油・ガスリグ稼働数の合計は２基減の489基。テキサス州西部のパーミアン盆地で石油リグ稼働数が３基増え199基となり、同南部のイーグルフォード・シェール層では石油リグが１基増え30基となったが、他の地域では主に横ばいかわずかに減少した。
ＷＴＲＧエコノミクス（アーカンソー州）のジェームズ・ウィリアムズ社長は26日の電話インタビューで、「原油価格についてかなり神経質になる必要がある。リグ稼働数が増えるたびに原油価格が脅かされる」と指摘した。
原題：Oil Producers Hold Rigs Flat as Caution Returns to Market (1)（抜粋）
９日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が大幅反落。先週の米在庫が17年ぶりの大幅減少となったのは熱帯暴風雨のために輸入と海底油田での生産に障害が生じたためであり、影響は一時的なものとみなされた。株安とドル高も売りを誘い、週間での上げ幅は3.2％に縮小した。
コンサルティング会社ショーク・グループ（ペンシルベニア州ヴィラノヴァ）のスティーブン・ショーク社長は、「暴風雨に関連した一度限りの現象だとは知っていたが、きのうはこれを無視できた。ドライブシーズンが終わった現在もなお膨大な量の在庫があるという現実に、市場の関心が移った」と説明した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限は前日比1.74ドル（3.65％）安い１バレル＝45.88ドルで終了。８月１日以来で最大の値下がりとなった。ロンドンＩＣＥのブレント11月限は1.98ドル（４％）下げて48.01ドル。
原題：Oil Tumbles Most in Month as U.S. Supply Plunge Seen as One-Off（抜粋）
・オバマ大統領が提案している（US Clean Power Planと呼ばれる）発電所からの温暖化ガスの排出を抑える政策を破棄する（なお、米EIAが8月に発表した最新「年次エネルギー展望2016―2040年までの予測」はオバマ政策を前提としている）。
・これらの政策は石炭火力を支持するものだが、安価なシェールガスに基づくガス火力との競争があり、限界があるだろう。[石炭主要産地であるウエストバージニアで最大の投票差を得たことは驚くに値しない。石炭業者は、2030年までに発電所からの排出ガスを3分の1削減させることを目したUS Clean Power Planの立法化を遅延させている]
インドネシアは国を挙げてのおもてなしを展開した。サルマン国王の滞在期間中には「Love letter for King Salman（サルマン国王へのラブレター）」をツイッターに投稿するためのハッシュタグ「#JusticeForRusmini」を立ち上げて、現地紙がそのメッセージを掲載して紹介。インスタグラムでは「#KingSalman」のハッシュタグとサルマン国王とツーショットの合成写真の投稿が複数見られた。
大西洋評議会のシニアフェローでエネルギー市場の専門家であるアグニア・グリガスは、新書『天然ガスの新たな地政学（The New Geopolitics of Natural Gas）』（ハーバード大学出版局、2017年）で、天然ガスをめぐるヨーロッパとロシアとアメリカの三角関係を理解するうえで基礎となる地政学を見事に説明している。
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ロシア最大の石油会社が４日、ベネズエラの国営石油会社に新たな前払いを行っていたことを公表した。
ロシアの国営石油会社ロスネフチは決算を発表。その中で、今年４月、国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）に対し、将来発生する原油代金として10億2000万ドル（約1130億円）を支払ったことを明らかにした。同社は2016年にも約15億ドルの前払いを行っている。
ロスネフチにとってベネズエラはロシア国外で最大の原油供給源。経済を石油に依存するベネズエラは、原油価格の下落や生産量の低下に政治的混乱が加わり、デフォルト（債務不履行）の懸念が高まっている。
コンサルティング会社ミッドリンカーン・リサーチ（モスクワ）のストラテジスト、オバネス・オガニシアン氏は「これはＰＤＶＳＡに対する間接的な資金援助だ」と指摘。「ＰＤＶＳＡ債券の利回りは、デフォルトの可能性が極めて高いことを示唆する水準にある」と述べた。
原題：Russian Oil Giant Lends Support to Venezuela Oil Company (1)（抜粋）
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国は来年３月末で終了する減産合意を３カ月を超える期間延長することを協議していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。減産が2018年下期にも続く可能性が出てきた。
関係者らが協議は非公開だとして匿名を条件に述べたところによると、３カ月超の延長は閣僚らが現在想定している原油市場の最悪のシナリオの場合に必要になる。協議されている選択肢の一つは６カ月延長だと関係者の１人が述べた。
ＯＰＥＣ加盟国とロシアやメキシコ、カザフスタンといった非加盟の産油国は、16年の終盤に産油量を日量約180万バレル減らすことで合意。当初６カ月とされた減産合意はその後延長され、現在は18年３月末までとなっている。
11月後半にウィーンで予定されるＯＰＥＣ総会を控え、産油国の間で減産合意の再延長を巡る議論が進んでいる。延長期間は最低でも３カ月だと考えられていると、関係者は語った。
原題：OPEC Is Said to Discuss Extending Oil Cuts by More Than 3 Months（抜粋）
石油・ガス開発の限界に挑む
1890年に、オランダの銀行員、ビジネスマン、元植民地の役人の集団が、スマトラの石油開発を目的に、石油開発資源のためのロイヤル・ダッチ・カンパニー（Royal Dutch Company for the Exploitation of Petroleum Sources）をオランダ領東インドに設立した。
Different Scenarios
Ending deeper cuts by individual members would barely boost supply, while moving the group back to 100% compliance in aggregate would add more than 700,000 b/d. Terminating the deal would increase output by about 1.3 million b/d.
【9月15日 AFP】サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン（Abdulaziz bin Salman）エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）の無人機（ドローン）に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。国営サウジ通信（SPA）が伝えた。
ただし、話を少しややこしくしているのが、シェール開発において、掘削後に生産開始していないDUC(Drilled but uncompleted well、掘削済・未仕上げ井戸)と呼ばれる生産待機状態にあるいわば生産在庫のようなものがあることである。昨年７月をピークに若干減っているものの、石油・ガスあわせて約7500箇所（2020年3月時点）もの井戸が生産待機状態にある（次の図）。従って、掘削活動件数（リグカウント）だけが低下しても、それが即生産量の低下につながるというわけではない。
Share of Natural Gas Imports Coming From Russia, 2020
Sources: Eurostat; U.S. Energy Information Administration
Note: Data for 2020 are not available for the U.K. and Bosnia-Herzegovina, 2019 data are shown in those countries. Norway imported 10 million cubic meters of gas from Russia in 2020, but as a net exporter is not dependent on Russian imports
