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海上コンテナ鉄道輸送

1 名無しさん :2002/12/14(土) 19:37
最近増えていますが、今後はどうでしょう

1461 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:44:18

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13601370S7A300C1LA0000/
2017/3/3 6:00 日本経済新聞 電子版
大王海運、コンテナ物流 新倉庫 製紙関連、三島川之江港に

 海運・港湾物流の大王海運(愛媛県四国中央市)は今夏、三島川之江港(同)にコンテナ物流の新拠点を設ける。製紙会社の工場が集積する同市で紙関連製品やその原料の輸出入が増えているのに対応する。総投資額は12億円の見込み。コンテナに荷物を入れたり、コンテナから出したりする荷さばきなどに使う。新倉庫の稼働で、同市でのコンテナ貨物の取り扱い能力は約3割向上する。

 新倉庫は貨物船が接岸する「金子国際物流ターミナル」と呼ばれる地区の自社用地に建設中で、7月の完成を目指している。約1万9000平方メートルの敷地に床面積1万2000平方メートルほどの平屋の倉庫を建てる。約3分の1をコンテナの荷さばき用のスペースにし、残りはコンテナ関連荷物の保管場所にする。

 粉じんなどが発生しないよう床はコンクリート舗装とし、効率よく荷さばきするため倉庫内の柱は極力少なくする。屋上には最大出力1メガワットの太陽光発電システムを設置。発電した電気は全量、四国電力に売電する。

 大王海運では現在、同ターミナル経由で出入りするコンテナはトレーラーで四国中央市内に点在する数棟の倉庫との間を行き来させ、荷さばきをしている。新倉庫は同地区で3棟目の大型物流拠点で、同市で扱うコンテナ貨物の5割程度を集約し、月間1500TEU(TEUは20フィートコンテナ相当)ほどの荷さばきができるようにする。

 新倉庫が稼働すると荷さばき作業の集約や陸上輸送効率化の効果で、当面は年間約2000万円のコスト削減ができるとみる。今後の需要増に備え現在、荷さばきに使っている倉庫は、ほぼ現状のまま運営を継続する。

 三島川之江港では紙おむつなど家庭紙関連の輸出貨物が増加。これらの生産増強に伴い原料になるパルプ、不織布といった輸入貨物も増えている。保管や輸送のしやすさからコンテナ活用が進んでおり、大王海運は新倉庫建設により物流需要の増加に対応する。

 大王海運は船舶による海上輸送や港湾関係の運送を主体とする物流会社。輸送網は国内外に広がっており、年間売上高は205億円(2016年3月期)。

1462 荷主研究者 :2017/03/19(日) 11:52:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13785240X00C17A3LC0000/
2017/3/8 6:00 日本経済新聞
山口県、徳山下松港の港湾運営会社設立 17年度中に

 山口県は徳山下松港のコンテナ埠頭を運用する港湾運営会社を、2017年度中に設立する。国の国際バルク戦略港湾に指定されている同港の設備を近代化し、石炭の共同輸送を効率化するのが狙い。バルク港での港湾運営会社設立は全国で初めてだという。

 運営会社の資本金は5000万円。山口県が51%を出資し、49%を宇部興産など関係企業7社が出資する方針。宇部興産のほか県内に拠点を持つ出光興産、中国電力、東ソー、トクヤマ、JXエネルギー、周南バルクターミナルが出資する。運営会社は港湾機械などを整備し、大型石炭船など船舶の寄港を調整する。

 徳山下松港では国の国際物流ターミナル整備事業で約300億円かけ、下松、徳山、新南陽地区での桟橋や岸壁、航路を整備中。20年にはパナマ運河を航行できないような大型船である、ケープサイズ船の入港が可能になる見込みだ。

1463 荷主研究者 :2017/03/26(日) 12:34:14

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14363800S7A320C1L83000/
2017/3/23 7:00 日本経済新聞 電子版
東京港のコンテナ拠点 混雑緩和へ車両待機所 ICT活用

 東京都と東京港埠頭(江東区)は同港のコンテナターミナル付近の渋滞を緩和するため、29日、トラックの専用待機場を設ける。ICT(情報通信技術)を活用して運送事業者が混雑状況をリアルタイムで把握できるようにする。効率的に荷さばきができる環境を整えることで、同港の競争力を高める。

 今回、渋滞対策を強化するのは、同港のなかでも最もコンテナの取扱量が多い大井埠頭。横付けした貨物船からコンテナの受け渡しをするターミナル周辺では、荷物を運ぶトラックの順番待ちで渋滞が発生。特にターミナルが閉まる夕方には、翌日の早朝にスーパーなどに荷物を届けるトラックが集中し、混雑が最も激しくなる。

 ターミナル周辺にトラック計474台を収容できる車両待機場2カ所を開設する。車両待機場の管理にはICTを活用する。運転手にICチップを入れたカードを渡し、事前に事業者名や連絡先などを登録してもらう。

 入り口に設けた専用機器にカードをかざすと、車両をとめるレーンを指示。順番が回ってくると、各ターミナルに向かうようにメールなどで連絡する。車両待機場には運転手のためにトイレや自動販売機を用意する。

 車両待機場とターミナルの出入り口で、自動料金収受システム(ETC)を使って入場、退場時間を管理する。インターネットの専用サイトに平均待機時間と待機台数などを公表することで、外部からも混雑状況を把握できるようにする。

 運送事業者にとっては混雑している時間を避けて利用することで待機時間を短縮できる。当面はターミナルにコンテナを運び込むトラックに限って運用するが、数カ月後にはターミナルから運び出すトラックも利用できるようにする。

 加えて、17日には荷物が入ったコンテナを預けるストックヤード(一時保管場)も大井埠頭に開設した。混雑が少ない午前中などにターミナルからコンテナを運び出し、ストックヤードに保管する。24時間いつでも荷物を取り出せるようにした。利用するには事前予約が必要となる。

 同港で取り扱うコンテナは輸出入品が多く、増加傾向にある。コンテナの取扱量は同港の受け入れ想定をすでに2割程度上回っており、効率的な運営が課題となっている。

1464 荷主研究者 :2017/04/09(日) 23:09:36

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14675710Z20C17A3LKA000/
2017/3/30 5:55 日本経済新聞
神戸港、コンテナ数3年連続増 16年 震災後最高を更新

 神戸市は29日、2016年に神戸港で取り扱ったコンテナ個数が3年連続で増加したと発表した。15年は阪神大震災が発生した1995年以降最高の取扱量となったが、さらに上回った。同市がまとめた港湾統計(速報値)によると、取扱個数は輸出入と国内向けの合計で前年比3.5%増の280万1000TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)となった。

 国内向けは同11.6%増の66万TEUと過去最高になった。国内地方港と神戸港を結び、神戸港で積み替えて輸出入貨物を運ぶ「フィーダー(支流)輸送」が増えたためだ。国の「国際コンテナ戦略港湾」として、神戸港を経由して輸出入貨物を運ぶと補助金を出すといった集荷施策が奏功し、瀬戸内や九州の貨物が増えた。

 輸出入貨物の取扱個数も1.2%増の214万TEUとなった。神戸港は17年に開港150年を迎えたのを機に、アジア諸国との連携を強化している。今後は海外からの貨物の積み替えを増やし、神戸港を起点とした基幹航路を作っていく。

1465 荷主研究者 :2017/04/29(土) 22:20:07

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201704/0010090345.shtml
2017/4/12 19:55神戸新聞NEXT
コンテナ取扱数、年間20万個増へ 阪神国際港湾

 神戸、大阪両港を運営する阪神国際港湾(神戸市中央区)は2019年度までの3年間で、両港のコンテナ取扱個数を年間20万個増やすことを柱とする中期経営計画を定めた。

 神戸港のコンテナ取扱個数は、16年に阪神・淡路大震災以降で最多となる280万1千個まで増え、震災前年の1994年に記録した過去最多まであと約11万4千個に迫っている。同社は目標について両港の内訳を明らかにしていないが、計画を達成できれば神戸港で震災前の水準を上回る可能性がある。

 同計画ではこのほかに、海外とのコンテナ定期航路を5航路、国内港と結ぶ内航フィーダーの便数についても週に10便を新たに誘致する目標を設定。神戸港では大型貨物船に対応できるガントリークレーン計7基の整備を進める。

 同社は14年10月に発足し、中期経営計画の策定は2回目。(長尾亮太)

1466 荷主研究者 :2017/05/06(土) 22:01:14

http://logistics.jp/media/2017/04/13/1595
2017/04/13 物流ニッポン新聞
京都府、港湾局を新設 貨物量増でニーズ対応
t.kokudo

 京都府は3日、港湾局を新設した。増加するコンテナ取扱量、クルーズ船寄港回数に対応するため、京都市内にある港湾課を舞鶴市内に移転させ、港湾事務所との一元化を図るとともに、京都舞鶴港振興に関わる海外経済課の職員を港湾局に配置する。同日の開所式では、業務の開始にあたり、山田啓二知事の手で看板が設置された。

 府によると、京都舞鶴港の2016年のコンテナ取扱量は1万1493TEU(20フィートコンテナ換算)と過去最高を更新。取り扱い貨物量も1082万トンと、7年連続で1千万トンを超えた。また、クルーズ船についても17年に40回の寄港を予定しているなど、ニーズが拡大している。

 京都府の港湾課を舞鶴に移転し、本庁組織として職員28人でつくる港湾局を設置。これまで業務を統括していた京都舞鶴港振興監の職は廃止し、港湾局長を置く。港湾局長には、酒井敦史・京都舞鶴港振興監が就任。また、港湾関連業務について一体的な議論を行うため、港湾局の職員は関係課(観光政策課、産業立地課、エネルギー政策課)を兼務する。(蓮尾輝)

【写真=港湾局の看板を設置する山田知事】

1467 荷主研究者 :2017/05/06(土) 22:08:52

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB13H9O_T10C17A4L60000/
2017/4/14 7:00 日本経済新聞 電子版
茨城の常陸那珂港に新航路 中韓直行で所要日数短縮

 茨城港常陸那珂港区(茨城県ひたちなか市)で、中国・韓国に直行する定期コンテナ2航路が新設される。現在、週1便で国内の港に寄港する中韓航路よりも所要日数が短くなる。新航路の運航は20日からを予定しており、物流拠点の一つとして利便性の向上やアジア向け輸出入の拡大が期待される。

 新規航路は同港区での定期コンテナ航路を運航している韓国大手の南星海運が運営する。同社は現在、常陸那珂と韓国の釜山や中国の上海・寧波などとを結ぶ航路を週1便、運航している。

 20日からは天津・大連・青島を結ぶ航路が、29日からは上海・寧波をつなぐ航路がそれぞれ開設される予定だ。両航路ともに釜山を経由する。

 今回の新設により中韓向けの便数が増えるのに加え、輸出にかかる日数も短くなる。従来は常陸那珂港を出ると国内の港を経由して中韓に向かっていたが、新設航路は直接、中韓の港へ向かう。

 例えば、常陸那珂発着で釜山向けの輸出だと従来は8日間要していたが、航路新設後は3日間に短縮される。上海向けも従来の11日間から6日間で済むようになる。

 新たな航路の開設で、県は北関東で生産されている建設機械や農機具などの輸出や、アジアからの家電品輸入の拡大に期待を寄せる。足元で「アジアを中心とした新興国向けの輸出が伸びている」(日銀水戸事務所)こともあり、新航路の誕生が北関東とアジア間の輸出入を一層促す効果が期待できる。

1468 荷主研究者 :2017/05/14(日) 10:54:14

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB24HAC_U7A420C1L71000/
2017/4/25 7:00 日本経済新聞
千葉港の貨物取扱量1.2%減 16年、鋼材など輸出減

 千葉県が24日発表した2016年の港湾統計速報によると、千葉港の貨物取扱量は1億5433万トンと前年に比べて1.2%減少した。前年実績を下回るのは2年連続。県内製造業の主要品目である鋼材や石油製品の輸出量が大きく減ったことなどが影響した。

 千葉港の鋼材輸出量は前年に比べて31.3%減少した。中国の供給過剰が続いたほか「中東諸国の建設ラッシュが一服した」(県港湾課)ことで県内の製鉄所からの海外出荷が減ったもようだ。鋼材と同様、中国の過剰生産が顕在化している石油製品の輸出量も11.8%減った。

 主な輸入品目では、発電燃料に使う液化天然ガス(LNG)の輸入量が18.9%減少した。国内の電力需要が伸び悩んでいるほか、電力会社が在庫を多く抱えていることもあり、スポット(随時契約)調達のニーズが減っている。

 一方、16年中は原油相場が安値基調で推移し、円高・ドル安の局面も長かったため、原油の輸入量は13.2%伸びた。

 千葉港は京葉工業地域の石油化学コンビナートや製鉄所が原材料や製品の輸送拠点として利用しており、貨物取扱量は名古屋港に次いで全国で2番目に多い。

1469 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:36:36

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201705/0010172714.shtml
2017/5/10 07:00神戸新聞NEXT
神戸港利用に新補助制度 「在来貨物」荷主対象

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_10172715.jpg

神戸新聞NEXT

 神戸市は9日、コンテナに入れずに運ぶ建設機械など「在来貨物」の輸出入港を国内他港から神戸港に切り替えた場合などに、荷主に輸送費の半額を補助する制度を創設した、と発表した。荷主への輸送費支援ではコンテナ貨物が中心だったが、在来貨物では初めて。

 神戸港で取り扱いが多い在来貨物は、輸出が建設機械や自動車、鋼材で、輸入が石炭や麦、トウモロコシなど。同港の2016年の全輸出入貨物は5173万トンで、うち在来貨物が1347万トンと約26%を占めた。近年は08年秋のリーマン・ショック以前の水準を上回っていないが、中古車や建設機械の取扱量が今後、拡大すると見込み、誘致強化に乗り出すことにした。

 補助対象は、神戸港で新製品などを輸出入する▽神戸港を使いながら新たな海外港を利用する▽国内港を神戸港に切り替える-の三つの場合。港での積み卸しを含む輸送費の半分を補助し、荷主1社当たり150万円を上限とする。総予算額は1500万円とした。

 市みなと振興部の担当者は「在来貨物を神戸に集めるための試験的な取り組みとして、どんな支援策が有効なのか、荷主や港湾物流業者の手応えを確かめたい」としている。(長尾亮太)

1470 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:54:30

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16330580S7A510C1LKA000/
2017/5/13 6:03 日本経済新聞 電子版
神戸港、物流復権へ中継機能磨く 人工島に製造・加工施設

 神戸市が開港150年を迎えた神戸港の物流機能のテコ入れに動き出す。新たに造成される人工島を中心に、製造、加工、流通の機能を併せ持つターミナルを2050年までに整える。開港から関西経済の発展を支えたが、近年はアジアの港に押されて競争力が低下した神戸港。大型投資をテコに、アジアの貨物を北南米に供給する国際中継港として巻き返す。

 大阪市などと六甲アイランドの南沖合で廃棄物を埋め立てる「大阪湾フェニックス計画」などで30年にも完成する約333ヘクタールの人工島を活用する。神戸市はその後約20年かけて港湾機能を整備。医療関連や食品、産業用ロボットの加工用地や物流倉庫も集積し、海外へ出荷できるようにする。

 市は30年後に神戸港の物流能力を約600万TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)と倍増させる考えだ。全貨物に占める積み替えシェア(トランシップ率)を現状の約1%から3割に高める。

 神戸港は1967年に日本初のコンテナ船が入港するなどアジアの物流港として発展した。小規模の船で集めた貨物を大型船に積み替え、北米などに運ぶ港として、76〜77年はコンテナ取扱個数で米ニューヨークに次ぐ世界2位となった。

■アジア-北米航路に的

 だが95年の阪神大震災で港は打撃を受け、貨物量は急減する。主要施設はその後2年でほぼ復旧したが、奪われた貨物は戻らなかった。アジアの港でシンガポールなどが地理的に近い東南アジアの貨物を獲得したためだ。韓国・釜山も物流立国を目指す国策の下で港湾整備が進み、発展を遂げた。さらに電機や機械、造船の国内製造業が海外に生産を移転した。

 10年には神戸港が大阪港とともに国の「国際コンテナ戦略港湾」に選ばれ、補助金などの追い風が吹くようになった。16年のコンテナ取扱個数は前年比3.5%増の280万1千TEUと3年連続で増え、国内では16年前半に横浜港を抜き東京港に次ぐ2位に浮上した。それでも世界では中国・上海を筆頭にアジアの港が上位を独占。神戸港は57位にとどまる。

 「これからの北米航路を模索し、神戸の立ち位置を引き上げたい」。現状に危機感を抱く久元喜造市長はアジアからの貨物取り込みに意欲を示していた。2月にはアジア周辺約20港を集めた国際会議を開催。他港と連携を強める姿勢を示した。

 大阪までの所要時間短縮につながる大阪湾岸道路(阪神高速湾岸線)西伸部の事業化などで陸上交通のアクセスも改善が進む。民営化が決まった神戸空港とのアクセス向上も港での集荷に有利に働くと市は期待する。

■競合港の背中遠く

 神戸港が競争力回復に動き出すなか、海外の主要港は一歩先を進む。

 シンガポールは世界に先駆けて1980年代から港湾業務のIT(情報技術)化に着手。輸送トラック配置や積み替え船への移動をコンピューターで一元管理している。港湾関係の書類もペーパーレス化し、業務効率を高めた。

 韓国・釜山で処理するコンテナ個数は2015年時点で1900万TEU超と神戸港の7倍近い。大型コンテナ船の受け入れ能力やコスト競争力の面で、ライバル港の背中はなお遠い。

 神戸港の人工島造成には国の補助金が入るが、港湾機能の整備にかかる市の負担をどう抑えるかが課題となる。神戸空港との連携の具体策は来年4月からの空港民営化後に出るとみられるが、民間事業者とどう検討していくのか。復権に向けて乗り越えるべきハードルは高い。

1471 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:33:18

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16523490X10C17A5L60000/
2017/5/18 7:00 日本経済新聞
国交省、茨城2港の防波堤延長、車運搬船の効率向上狙い

 国土交通省は2017年度、茨城港常陸那珂港区(茨城県ひたちなか市)と鹿島港(同県鹿嶋市、神栖市)でケーソン(鉄筋コンクリート製の箱)を使って防波堤を延長する。港内の波を抑えて荷役作業の効率を上げるほか、しゅんせつなどもして自動車運搬用の大型船が港に出入りしやすくする。北関東から自動車などを海上輸送する際のコスト削減につなげ、港の利用増を目指す。

 防波堤の延長は荒波が押し寄せた場合でも荷役作業に支障を与えにくくするのが狙い。今年度は鹿島港で100メートル、常陸那珂港区では30メートルそれぞれ延長する。同港区では岸壁部分にもケーソンを設置し、岸壁を延長する。

 20年度中までに防潮堤を鹿島港は4800メートル、常陸那珂港区は6千メートルに延ばし、同港区の岸壁は270メートルにする計画だ。

 ケーソンの設置は両港における国際物流ターミナル整備事業の一環。一連の事業費として、復興庁の17年度予算に82億円、国交省予算には4億5000万円をそれぞれ計上した。

 北関東にはSUBARU(スバル)や日野自動車など自動車メーカーの主力工場がある。茨城県の4月の乗用車新車登録台数が前年を上回るなど、自動車販売は「好調な動きが続いている」(日銀水戸事務所)。こうした流れを受け、自動車や関連部品を運ぶ大型船舶の出入りも活発になっている。

 今回の整備により、自動車などの海上輸送ニーズに応え、物流機能を一段と高めていきたい考え。輸送コスト削減などを通じ、北関東経済の活性化も期待される。

1472 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:38:03

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16914990W7A520C1L91000/
2017/5/26 21:55 日本経済新聞
日本トランスシティなど、四日市港の物流センターが完成

 日本トランスシティと伊勢湾倉庫(三重県四日市市)の共同出資会社が約70億円を投じて四日市港に建設していた大型物流施設が完成し26日、式典を開いた。輸出向けの物流や防災機能を強化し、本格稼働を始めた。

 新物流施設の名称は「霞北埠頭流通センター」。霞ケ浦北ふ頭コンテナターミナルの隣に立地し、敷地面積は約5万4800平方メートル。倉庫部分は鉄骨2階建てで延べ床面積は約3万9700平方メートル。用地は四日市港管理組合から賃借し、昨年4月から共同出資会社が建物を建設していた。日本トランスシティと伊勢湾倉庫が賃貸して使う。

 輸出貨物の荷受け、保管、出荷などの物流業務を行う。事業継続計画(BCP)のため自家発電設備や太陽光発電施設も備え、地域の避難場所としても機能する。

 共同出資会社の出資比率は日本トランスシティが約83%、伊勢湾倉庫が約17%。新物流施設は国土交通省の「港湾機能高度化施設整備事業」に採択された。

1473 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:58:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16914620W7A520C1L82000/
2017/5/27 7:00 日本経済新聞
横浜発航路を増便 横浜コンテナライン

 横浜港を拠点にした内航貨物路線を運航する横浜コンテナライン(横浜市)は26日、東北、北海道方面の航路を6月から1便増の週2便体制にすると発表した。総トン数500トン級の貨物船を新しくチャーターする。国産の水産物の需要が海外で高まっていることなどを受け、横浜港を玄関口とする輸出入の増加につなげる。

 航路は横浜港を起点に苫小牧、八戸、仙台の各港を回り、水産物を集荷したうえで、横浜港から輸出する。北米などを中心に東北地方産の魚介類の人気が高まっており、輸出増に対応する。北海道などで牧草の需要があることから、横浜港に輸入された牧草も運ぶ。

 国は横浜港を含めた京浜港を「国際コンテナ戦略港湾」に指定し、重点的な港湾開発を急いでいる。横浜港発着の貨物量を増やすことで、京浜港の存在感を高めることを目指す。

1474 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:18:52

https://this.kiji.is/242090209255949813?c=92619697908483575
2017/5/30 15:005/30 15:09 熊本日日新聞
熊本港のコンテナ取扱量、過去最多
災害ごみ影響で約8割増

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170530kumamoto01.JPG

 熊本港(熊本市)の2016年のコンテナ取扱量(20フィート換算、空コンテナ含む)は、前年比77・5%増の1万5775個だった。29日あった熊本港ポートセールス協議会の総会で、県が報告した。熊本地震で災害ごみの輸送が急増したため4年連続で過去最多となったが、国際貨物は13・2%減の7396個と8年ぶりに減少した。

 熊本港は、震災の約1週間後にコンテナ船の入港を再開。熊本市などが災害ごみを大阪・神戸港経由で三重県の最終処分場に運んだため、国内貨物は前年の22・6倍の8379個に大幅に増えた。

 一方、国際貨物は、震災で県内工場の操業が一時停止するなどしたため、荷動きが落ち込んだ。

 輸入は16・0%減の3613個。品目別では住宅用建材などの木製品が最も多く、金属製品や非鉄金属が続いた。輸入元は韓国と中国で5割を占め、3位がフィリピンだった。

 輸出は10・2%増の2426個で過去最多。品目別では古紙や廃プラスチックなど再利用資材が約半分を占め、金属くずやゴム製品が続いた。輸出先は韓国が全体の4割、中国が3割を占めた。

 同協議会事務局の県企業立地課は「国際貨物は昨秋から徐々に持ち直し傾向にある。17年は地震前の水準への回復が期待できそうだ」と話している。(猿渡将樹)

1475 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:31:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17088550Q7A530C1L41000/
2017/5/31 7:02 日本経済新聞 電子版
道内6港、食品輸出で連携 苫小牧港など拠点に

 石狩湾新港など道内6港が連携し、道産食品の輸出促進に取り組む。同港と苫小牧港を輸出拠点港に位置づけ、他の4港で水揚げした水産物などを陸路で集荷し輸出する。国の支援を受けて冷却機能を備えた倉庫や屋根付の岸壁施設を整備し、食品の衛生管理を強化する。品質向上で商品のブランド力を高めるとともに輸出コストも下げ、海外での販路拡大をめざす。

 石狩湾新港と苫小牧港のほか、紋別、根室、枝幸、増毛の計6港の港湾管理者が行動計画を国土交通省に申請し、5月に支援認定を受けた。国交省は17年度以降、複数年にわたって必要な施設整備費を予算措置する方針。総事業費は数十億円規模になることが見込まれる。

 インフラ整備では石狩湾新港の既存倉庫に、19年度まで冷蔵・冷凍設備や断熱パネルなどを整備する。これまでは生鮮食品の輸出用コンテナへの積み替えは常温で行われ、品質が劣化する懸念があった。温度調節ができる倉庫で行うことで鮮度を維持する。冷蔵・冷凍コンテナ向けの電源供給装置も増強する。

 苫小牧港は第三セクターの苫小牧埠頭が60億円を投じて19年4月にも大型冷蔵倉庫を新設する。合わせて国交省が屋根付の岸壁施設を整備。生鮮食品に当たる直射日光や鳥のフンを防ぎ、衛生管理水準を高める。欧州連合(EU)の危険度分析による衛生管理(HACCP)などに対応する。

 根室港など4港にも屋根付の岸壁施設を導入する。整備期間は港ごとに異なるが、6港全体として17年度から3〜4年間で集中的に整備する見通しだ。

 石狩湾と苫小牧の拠点港は4港との距離や輸出先などを踏まえ、集荷する商品を調整する。各港周辺で収穫した野菜や果実などの農産物も水産物と同様の仕組みで集荷する。少量多品種でもまとめることで輸出コストが下がる利点がある。両港ともに中国や韓国向けの定期コンテナ船が寄港するほか、苫小牧港からは京浜港経由の国際フィーダー船も活用できる。

 25年までに輸出額を石狩湾新港は197億円、苫小牧港は707億円といずれも14年実績の2倍超に引き上げる目標だ。主に中国や東南アジア、欧米での販路を拡大し、実現を目指す。6港連携の調整役を担う北海道開発局は道内農水産物の輸出額1500億円を目標にしており「道内6港の輸出環境を改善することで輸出拡大に弾みをつけたい」(港湾計画課)と期待している。

1476 荷主研究者 :2017/06/11(日) 14:26:12

https://this.kiji.is/242830666044900853?c=92619697908483575
2017/6/1 13:00 熊本日日新聞
八代港、コンテナ取扱過去最高
前年比8.7%増1万9738個

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170601kumamoto01.JPG

 八代市の八代港の2016年コンテナ取扱量(20フィート換算、空コンテナ含む)は、前年比8・7%増の1万9738個で過去最高だった。31日、県が同市であった八代港ポートセールス協議会通常総会で明らかにした。

 取扱量のうち、96%を占める国際貨物は1万8980個。内訳は、輸入(実入り)が16・8%増の6148個、輸出(同)は1・1%減の5492個だった。輸入元・輸出先とも1位が韓国、2位は中国。両国合わせて7割を占めた。

 輸入品目別の最多は合成樹脂などの13%で、前年の5%から大きく伸びた。肥料や飼料(11%)、衣料品など(10%)が続いた。輸出品目別の1位は古紙などの再利用資材(36%)、次いで木材(27%)、金属くず(15%)だった。

 同港は、韓国・釜山との国際コンテナ定期航路が週3便運航。17年度中に新大型ガントリークレーンが完成する。

 県企業立地課は「取扱量の増加は、利用企業への助成金やポートセールス活動の効果ではないか。今後さらに利便性が高い港として増加が見込める」としている。

 通常総会では、熊本地震後のコンテナ輸送状況調査の実施などを盛り込んだ17年度事業計画を承認した。(平井智子)

1477 とはずがたり :2017/06/30(金) 23:55:20
新会社の発足先送り=コンテナ船統合で―海運3社
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170630X834.html
20:47時事通信

 日本郵船と商船三井、川崎汽船の定期コンテナ船事業を統合する新会社の発足が当初予定の7月1日から先送りされることが、30日分かった。南アフリカが独占禁止法上の懸念などを理由に統合に反対している。

 関係者によると、南ア以外では独禁法に関わる手続きは順調に進んでいる。統合方針に変わりはなく、2018年4月1日のサービス開始も予定通りという。3社は、週明け7月3日にも発足時期などについて発表する。

 新会社は「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」。海運不況で業績が悪化している3社が「日本連合」を組んで巻き返しを図るのが狙いで、発足すれば、売上高は2兆円規模、定期コンテナ船で世界上位に入る。昨年10月末の計画発表時には、新会社の設立を17年7月1日としていた。

1478 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:06:07
>>1475
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18219460Y7A620C1L41000/
2017/6/29 7:00 日本経済新聞
加工食品創出へ新組織 苫小牧埠頭や北大など

 倉庫・港湾運送業の苫小牧埠頭(苫小牧市)や北海道大学など18社・団体は29日、道産加工食品の創出を支援する産学組織「北海道フードロジスティクス・イノベーション推進協議会」を立ち上げる。企業間連携を後押ししたり海外で市場調査をしたりして、新商品開発や輸出拡大を後押しする。食品の鮮度を保つ低温輸送網の整備についても取り組む。

 発起人は苫小牧埠頭と北大、苫東の3者。座長には北大公共政策大学院の石井吉春特任教授が就く。カネシメ冷蔵やセイコーフレッシュフーズ、JR貨物、日本通運、ホクレン農業協同組合連合会などが参加し、生産から物流までカバーする体制をつくる。日本政策投資銀行や北洋銀行、北海道銀行も加わる。事務局は1次産業の経営支援を手掛けるGB産業化設計(札幌市)が務める。

 苫小牧埠頭は2019年4月の稼働開始をめざし、収容能力2万トンの大型冷蔵倉庫を苫小牧港に新設する計画を立てている。同倉庫を核に、苫小牧へ加工食品の産業集積を図る狙いがある。

1479 とはずがたり :2017/07/10(月) 19:20:20

コンテナ船3社統合「親会社しのぐ存在に」 ONE発足
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HO5_Q7A710C1000000/
2017/7/10 16:41

 日本郵船、商船三井、川崎汽船がコンテナ船事業を統合した新会社が発足したことを受け、3社の社長らが10日、東京都内で記者会見した。「将来は親会社をしのぐようになってほしい」(内藤忠顕日本郵船社長)などと述べ、統合が進む欧州のメガキャリアなどとの競争に打ち勝つ意欲を示した。

2兆円企業の船出 国内3社「コンテナ船」統合
 売上高2兆円の企業が7月1日に発足。国内海運3社がコンテナ船事業を統合。日本、グローバル経済に大きな影響をもたらす再編となる。

 3社は7日、新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」(ONE)を設立。持ち株会社の本社を東京に置き、運航管理などにあたる傘下の事業会社をシンガポールに設置した。事業会社の最高経営責任者(CEO)には日本郵船経営委員のジェレミー・ニクソン氏が就任。新会社はコンテナ船事業で世界シェアの約7%を占め、来年4月の営業開始を目指し準備を進めている。

 コンテナ船業界では近年、業界首位のA・P・モラー・マースク(デンマーク)など欧州や中国の大手が主導するM&A(合併・買収)が相次ぐ。9日には中国国有で業界4位の中国遠洋海運集団が香港同業の買収を発表した。欧州と中国の大手4社がシェア10%以上を握り、日本で誕生したばかりのONEに差をつける。

 10日の会見でニクソン氏は「我々が培ってきた知見を集積して最適な選択をすることで強みを伸ばしたい」と強調。欧州・中国の競合による再編の動きに関し、「3社統合で十分な規模を確保した。規模だけでなく効率性をもって次の戦略を考える」と語った。

 会見では会社名の頭文字をつないで「ONE」の文字をあしらった、新会社のロゴも発表。川崎汽船の村上英三社長は「3社が一つになって存在感ある会社になりたい」と述べた。商船三井の池田潤一郎社長も「3社の相違を克服して、世界に類をみないユニークな存在になりたい」と話した。

(福冨隼太郎)

1480 とはずがたり :2017/07/10(月) 19:21:03

中国海運大手が香港の同業を買収 7200億円、世界3位に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H8T_Z00C17A7000000/
2017/7/9 23:43

 【大連=原島大介】中国国有で世界4位の海運会社、中国遠洋海運集団は9日、香港の同業で同7位のOOCLを買収すると発表した。取得額は492億3100万香港ドル(約7200億円)。買収が実現すれば、市場シェアで世界3位の海運会社が誕生する見通し。世界的な海運不況が続くなか、規模拡大による効率化で生き残りを図る。

 中国遠洋海運集団傘下でコンテナ輸送大手、中遠海運が同業の上海国際港務集団と共同で買収する。3社はOOCL株1株当たり78.67香港ドルで買い取ることで合意。中国遠洋海運が発行済み株式90.1%を、残りを上海国際港務が取得する。

 調査会社の仏アルファライナーによると、船舶の輸送能力を示す船腹量は中遠海運が175万TEU(20フィートコンテナ換算)で世界シェア4位、66万TEUで同7位。今回の買収が実現すれば、単純合算で現在3位の仏CMA CGMを上回る。首位はデンマークのA・P・モラー・マースク、2位はスイスのMSC。

 海運業界は中国経済の成長減速などによる輸送量の減少や船舶の過剰から低迷にあえぐ。このため、中国では2016年に国有大手2社が統合し、中国遠洋海運集団が誕生。日本郵船、商船三井、川崎汽船の日本の海運大手3社も今年7月、コンテナ船事業を統合した新会社を設立するなど生き残りをかけた動きが加速している。

1481 荷主研究者 :2017/07/17(月) 23:24:31

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HO5_Q7A710C1000000/
2017/7/10 16:41 日本経済新聞
コンテナ船3社統合「親会社しのぐ存在に」 ONE発足

 日本郵船、商船三井、川崎汽船がコンテナ船事業を統合した新会社が発足したことを受け、3社の社長らが10日、東京都内で記者会見した。「将来は親会社をしのぐようになってほしい」(内藤忠顕日本郵船社長)などと述べ、統合が進む欧州のメガキャリアなどとの競争に打ち勝つ意欲を示した。

2兆円企業の船出 国内3社「コンテナ船」統合

 売上高2兆円の企業が7月1日に発足。国内海運3社がコンテナ船事業を統合。日本、グローバル経済に大きな影響をもたらす再編となる。

 3社は7日、新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」(ONE)を設立。持ち株会社の本社を東京に置き、運航管理などにあたる傘下の事業会社をシンガポールに設置した。事業会社の最高経営責任者(CEO)には日本郵船経営委員のジェレミー・ニクソン氏が就任。新会社はコンテナ船事業で世界シェアの約7%を占め、来年4月の営業開始を目指し準備を進めている。

記念写真に納まる(左から)川崎汽船の村上社長、商船三井の池田社長、「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」のニクソンCEO、日本郵船の内藤社長(10日午後、東京・大手町)

 コンテナ船業界では近年、業界首位のA・P・モラー・マースク(デンマーク)など欧州や中国の大手が主導するM&A(合併・買収)が相次ぐ。9日には中国国有で業界4位の中国遠洋海運集団が香港同業の買収を発表した。欧州と中国の大手4社がシェア10%以上を握り、日本で誕生したばかりのONEに差をつける。

 10日の会見でニクソン氏は「我々が培ってきた知見を集積して最適な選択をすることで強みを伸ばしたい」と強調。欧州・中国の競合による再編の動きに関し、「3社統合で十分な規模を確保した。規模だけでなく効率性をもって次の戦略を考える」と語った。

 会見では会社名の頭文字をつないで「ONE」の文字をあしらった、新会社のロゴも発表。川崎汽船の村上英三社長は「3社が一つになって存在感ある会社になりたい」と述べた。商船三井の池田潤一郎社長も「3社の相違を克服して、世界に類をみないユニークな存在になりたい」と話した。

(福冨隼太郎)

1482 とはずがたり :2017/07/21(金) 23:43:56

清水と大分の組み合わせ萌え♪

焼津にあるサッポロの工場だけど九州迄出荷してるとは!

この区間も未だトラックだったなんて船や鉄道には未だ未だ顧客開拓の余地が有りそうだ。

イオンとサッポロ、船で製品輸送=トラックから切り替え
時事通信社 2017年7月21日 15時36分 (2017年7月21日 23時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Jiji_20170721X508.html

 イオンとサッポロホールディングスは21日、貨物船を使った製品輸送を始めると発表した。静岡県の清水港と大分県の大分港を結ぶ定期船を24日から共同運航する。福岡県で製造したイオン製品を関東方面に、静岡のサッポロ製品を九州方面に運ぶ。運輸業での人手不足や人件費高騰を背景に、食品や流通業界ではトラックから鉄道などへ輸送手段の切り替えが進んでいる。
 イオンは九州から関東への輸送分の約3分の1、サッポロは静岡から九州への輸送分の1割を船便に切り替える。大量輸送が可能になり、イオンは約15%、サッポロは約6%のコストを削減できるという。

1483 荷主研究者 :2017/07/26(水) 22:39:01

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB11H4F_V10C17A7AM1000/
2017/7/15 14:30 日本経済新聞
大阪港 貨物取扱4割増 開港150年、市が10年計画
ミャンマー航路など開拓

 大阪市は開港150年を迎えた大阪港の物流機能強化に動き出す。2018年から10年かけて貿易貨物のコンテナ処理能力を現状より4割多い年間280万TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)へ引き上げる。ミャンマーなどアジアとの貨物航路に加えクルーズ船の誘致も進め、一体運営する神戸港とともに貨客双方で中国、韓国の主要港に並ぶ地位を取り戻す。

 大阪湾では人工島の新設が進んでいるが、完成まで30年以上かかる。このため大阪市では18年4月に港湾計画を改定。当面は埠頭を新設せず、咲洲(さきしま)への大型クレーン導入など既存設備の増強により、現行約200万TEUの処理能力を引き上げる考えだ。

 大阪港の16年の貿易コンテナの取扱量は195万TEUと3年連続で減少した。東南アジアや南アジアに拠点を設ける企業が増え、中国との貿易量が減ったためとみられる。このため大阪市では現在は航路がないミャンマーのほかインド、パキスタンなどとの航路を持つ海運会社を誘致する。

 1868年7月15日に開港した大阪港は日本を代表する貿易港の一つだが、英誌によると1980年に世界39位だったコンテナ取扱量は15年に72位となった。一方、クルーズ船の入港実績はインバウンド(訪日外国人)増に伴い着実に増えており、17年は57隻と16年から倍増する見込みだ。

■記念イベント クルーズ船間近に

大阪港開港150年の記念イベントで船から大阪港を見る人たち(15日午前)

 大阪港開港150年を記念し、大阪市などが15日、同港に停泊中の大型クルーズ船を別の船に乗って海上から間近で眺めてもらうイベントを実施した。午前10時20分発の第一便には定員の約100人が乗船。船がクルーズ船に接近すると、参加者はカメラやスマホで撮影したり、クルーズ船の乗船客に向けて手を振ったりした。

 両親と乗船した大阪市の小学1年、吉川陽菜さん(7)は「(クルーズ船に)乗りたくなった」と笑顔。大阪市の主婦、藤原美香さん(42)は「大阪が、こういう豪華客船が立ち寄る観光地になってきたのはうれしい」と話していた。

1484 荷主研究者 :2017/07/26(水) 22:51:22

http://yamagata-np.jp/news/201707/17/kj_2017071700373.php
2017年07月17日10:51 山形新聞
酒田港、「急」成長の好循環 港湾機能強化、企業進出

コンテナ貨物取扱量の急増を受け、延伸工事が進められている高砂ふ頭国際ターミナル岸壁。港湾機能強化がさらなる利用拡大、企業進出を誘発すると期待されている=酒田市・酒田港

 本県唯一の重要港湾酒田港(酒田市)が、急速に成長を遂げている。コンテナ貨物の年間取扱量は2016年まで3年連続で過去最多を更新。今年も4年連続の更新を達成する勢いだ。これに対応できるよう現地では港湾機能強化のための整備が進む。輸出入拠点となる港が近いことで、新規立地を決断、検討する企業もある。利用が増加した結果整備が進み、立地環境が向上することで企業進出・事業拡大につながるという好循環が期待されている。

 県の速報では、今年1〜5月のコンテナ貨物取扱量は輸出入合計で1万1584TEU(20フィートコンテナ換算)。過去最高だった前年同期より24%、前々年同期より47%伸びた。花王酒田工場の好調な生産が背景にあるほか、加藤総業(酒田市)が風力発電用の大型風車を、小松写真印刷(酒田市)が大型印刷機を輸入するなど、地元企業の利用も目立っている。

 貨物取扱量の急伸に対応し、コンテナ船が2隻同時着岸できるよう、高砂ふ頭国際ターミナルの岸壁延伸工事が進行する。国の総事業費が16〜19年度で約44億円、県の事業費が17年度で9億5千万円の大型事業だ。17年度中に約70メートル延伸し、酒田港に多い千TEU級と700TEU級の同時着岸が先行して可能になる。第2期でさらに80メートル延伸し、千TEU級2隻が同時着岸できるようになる。

 県事業では、8月末までにコンテナヤードの一部をアスファルト舗装からコンクリート舗装に打ち替え、より重いコンテナが置けるよう改良される。さらに管理棟とトラックゲートを年内に設置する予定だ。コンテナクレーンの改良、大型化も続く。

 酒田港に隣接する酒田臨海工業団地では、民間企業の新事業の動きが活発だ。サミット酒田パワー(酒田市)が東北最大級のバイオマス発電所を建設中で、来年10月の商業運転開始を目指すほか、関西電力(大阪市)がバイオマス発電事業の検討を始めている。

 続々と届く整備、企業進出のニュースに、住民たちも高い関心を寄せる。国土交通省酒田港湾事務所が、普段は立ち入れない港の工事現場を案内する見学会は毎回人気を集め、15日にも実施された。経済団体などの視察も相次ぐ。酒田港に熱視線が注がれる状況は、しばらく続きそうだ。

1485 とはずがたり :2017/07/31(月) 17:34:56
<トラック>大井ふ頭渋滞深刻 五輪会場近く影響懸念
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170731k0000e040223000c.html
11:46毎日新聞

大井コンテナふ頭と周辺の五輪会場
http://tohazugatali.web.fc2.com/port/m_mainichi-20170731k0000e040223000c.jpg
(毎日新聞)

 東京港大井コンテナふ頭(東京都品川区)周辺の道路で、トラックの慢性的な渋滞が続いている。コンテナの取扱量が増加しているのに、ふ頭内に入るゲートの開門時間が制限されているためだ。東京五輪・パラリンピックの会場にも近く、運転手からは「大会が開催されると、さらに渋滞が激しくなるのでは」と懸念する声が上がる。

 現場は倉庫街で一般車両が頻繁に通行するエリアではないが、片側7車線のうち3?4車線がトラックでふさがれる場所もあるなど日常的に渋滞している。東京都によると、渋滞は10年以上前から発生し、約400台が列を作る日もある。6時間並んだことがあるという千葉県船橋市の男性運転手(56)は「15年運転手をやっているが一向に渋滞は解消されない」とため息をつく。長時間労働による体調不良を心配する運転手もいるという。

 ふ頭には四つのゲートがあり、開門時間は原則午前8時半?午後4時半。海外の主要港のように24時間ゲートを開放すれば渋滞は分散するが、港運事業者が加盟する「東京港運協会」(港区)は否定的だ。各港運事業者は従業員と長時間労働をさせない労使協定を結んでいることや、貨物を運び入れる倉庫が夜間は閉鎖されているケースが多いことなどが理由という。

 東京港のコンテナの取扱量はアジアからの輸入増加で15年前の約1.6倍になっており、トラックの交通量も増加傾向にある。警視庁によると、渋滞の最後尾のトラックにバイクが追突するなど、渋滞が原因の死亡事故は2006年以降3件発生。同庁は13年から都などと対策会議を続けているが、渋滞は解消されないままだ。

 さらに懸念されるのが、開幕まで3年を切った東京五輪だ。ホッケー会場の大井ふ頭中央海浜公園、ビーチバレーやトライアスロンなどの会場になる台場地区はいずれもふ頭から1?2キロしか離れていない。運転手の一人は「要人が来日して首都高の出入り口が封鎖されれば、混雑はさらに激しくなる」と危惧する。

 都は対策として、近くに500台を収容できる待機場を整備。自動料金収受システム(ETC)を利用してトラックの入場時間を管理し、ふ頭に入る順番が近づくと運転手に知らせる仕組みで渋滞を解消するはずだった。しかし、今年3月の試験運用はわずか3日でシステムがダウン。現在も復旧していない。

 都は約2キロ離れた中央防波堤に新しいふ頭を整備し、トラックの分散を図る計画も進めているが、整備時期は未定だ。増井忠幸・東京都市大学名誉教授(経営工学)は「複数の会社でコンテナを共同利用すれば、空のコンテナをふ頭に運ぶ回数が減るので交通量を少なくできるはず。そうした対策を国が主導して考えなければならない」と指摘する。

 国土交通省などによると、横浜港や名古屋港など国内の大規模港は敷地が広いため、多くのトラックが待機することができ、大井ふ頭のような激しい渋滞は起きていないという。【安藤いく子】

1486 荷主研究者 :2017/08/14(月) 16:22:14

https://this.kiji.is/264194403088728073?c=92619697908483575
2017/7/30 09:23 熊本日日新聞
八代港に新貨物クレーン 18年4月から供用開始

八代港の水深12メートルの岸壁に、県が新たに設置した大型ガントリークレーン=八代市

八代港に新たに設置された大型ガントリークレーンの前で、くす玉を割って祝う事業報告会の参加者

 熊本県八代市の八代港に、県が整備するコンテナ用新大型ガントリークレーンが設置された。コンテナ船の大型化に対応し、物流機能を充実させる。28日、同港で事業報告会があった。

 同港コンテナターミナル機能高度化事業の一環で、国が同港北側の水深12メートル岸壁を改良し、県が新大型クレーンとコンテナヤードを整備する。事業費は計約57億円。

 新大型クレーンは高さ59メートル。現在稼働中の小型ガントリークレーンが対応できるコンテナ船は最大5千トン級だが、新クレーンは3万トン級まで対応可能となる。地震による倒壊を防ぐ免震装置も搭載。大分市の工場で建造され、台船で同港に到着し、24日に岸壁に据え付けられた。

 今後は電気設備工事などを実施。南側の水深10メートル岸壁にある小型クレーンと現コンテナヤードも12メートル岸壁に移し、2機態勢とする。移設によりコンテナヤードの面積は1・5倍の5・6ヘクタールに拡大。来年4月の供用開始を予定する。

 報告会は国交省九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所と県が開き、国県市や経済関係者ら約70人が出席。地元園児も加わって、くす玉を割り風船を飛ばして、岸壁改良の完成と新大型クレーンの設置を祝った。

 同港は韓国・釜山との国際コンテナ定期航路が週3便運航。2016年の国際コンテナ貨物取扱量は1万8980個(20フィート換算)で、過去最高を記録した。(平井智子)

1487 荷主研究者 :2017/09/09(土) 19:20:09

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/125697?rct=n_economy
2017年08/15 05:00 北海道新聞
船と鉄道で荷物リレー 日通、苫小牧港から西日本

 日本通運は21日から、道内で集めた荷物を海上輸送と鉄道輸送を組み合わせて大阪など西日本方面に運ぶ新たなサービスを始める。主に鉄道だけを使う従来のサービスに比べて、輸送時間は1日から1日半程度長くなるものの、費用は最大15%ほど安くなる。輸送のバリエーションが増えることで、荷主の利便性の向上が期待される。

 新しいサービスは主に青果物の輸送を想定している。道内で集めた荷物はいったん、苫小牧港―東京港間で週5便運行する日通の定期高速船で輸送する。東京から先は、JR貨物の貨物列車で西日本方面の各都市に運ぶ。独自に開発した専用のコンテナを使うことで、荷物を積み替えずに運べるという。

 新サービスを使えば、東北などで災害が発生した場合でも、列車運休の影響を受けずに運べるようになる。農作物の出荷が集中する出来秋に、貨物コンテナが不足するといった事態も極力回避できる。

 これまで道内から本州への青果物輸送は主に貨物列車を使っていた。日通は「青果物の輸送枠が増え、災害時のリスク分散にもつながる」(広報部)と話している。

1488 荷主研究者 :2017/09/09(土) 19:26:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC15H15_V10C17A8962M00/
2017/8/17 6:00 日本経済新聞 電子版
コンテナ獲得、攻める八代港 航路・荷主開拓に課題

 熊本県が管理する八代港(同県八代市)で新たなコンテナターミナルが2018年4月に稼働する。3万トン級の大型船に対応できる専用クレーンの設置を終えており、保管(蔵置)能力を8割増やす。八代港の整備は同県が掲げている熊本地震からの「創造的復興」の大きな柱。クルーズ船への対応も進めているが、コンテナの新設備に見合う航路や船会社の開拓はこれからだ。

 八代港の新コンテナターミナルは現在の施設近くに整備して機能を移設・拡充する。国と県が事業主体で、国が約37億円、熊本県が約20億円を助成する。敷地は5万6000平方メートルと56%増やし、保管能力は2段積みで1312TEU(20フィートコンテナ換算)と84%増やす。岸壁の深さは10メートルだったのが12メートルになる。

 このほど設置したガントリークレーンは高さが59メートルで、最大3万トン級のコンテナ船に対応できる。7月末の設置式で蒲島郁夫知事は「南九州全体の発展に寄与できる」とあいさつした。5000トン級までの船に対応できる既存のクレーンは予備用として移設し、2基体制にする。

 八代港のコンテナ取扱量は14年時点で全国54位。九州では北九州港や博多港、志布志港(鹿児島県志布志市)や細島港(宮崎県日向市)を下回る。熊本県と八代市は一連の整備で八代湊の国際的な存在感を高め「九州中央に位置する南九州の物流の出入り口」にするのを目指す。現在寄港している定期コンテナ船は週3便。三池港(福岡県大牟田市)などを巡って韓国の釜山に向かう。博多港に比べて便が少なく、船会社の競争が限られるので船賃は割高になる。熊本県と八代市は新規利用で1TEU当たり2万円の助成を荷主に出し、利用を促している。

 コンテナ取扱量は助成を始めた09年は8454TEUだったが、16年で19738TEUと倍以上に急増。16年の輸出品は古紙・廃プラスチックなどのリサイクル資材が最も多く、原木と合わせて6割を超える。

 熊本県は県南を農林水産物の一大生産・輸出拠点にする「くまもと県南フードバレー構想」を進めているが八代港からの農産物の輸出はわずか。中国への直行便がある博多港などに回っているのが実情だ。鉱工業製品の輸出も少ない。

 県は今月、福岡県中心部を除く九州の企業約2200社に八代港利用の可能性などを尋ねるアンケートを送付した。同港の利用意向調査で県外企業も対象にするのは初めてだ。今月下旬に回収し、見込みがありそうな企業を訪問して利用を働きかける。

 「卵が先かニワトリが先か」。熊本県は整備に対する考え方をこう例える。施設を整えればおのずと航路や寄港が増えるという考えで、まずニワトリに相当するハードの整備を進める。今のところ、航路の新設や大型コンテナ船が寄港する感触は「まだない」(熊本県)。熊本県の成長の土台になるだけに、成果が問われるのはすぐ先だ。

(熊本支局長 佐藤敦)

1489 荷主研究者 :2017/09/14(木) 23:00:25

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20092480X10C17A8L01000/
2017/8/18 7:00 日本経済新聞
阪神で活躍、今度は東日本 復興クレーン 釜石に

 阪神大震災の復興で活躍した大型クレーン1基が17日、船で岩手県釜石市の釜石港に到着した。所有していた大阪府が岩手県に無償譲渡したもので、現在同港にあるクレーンの3倍の処理能力がある。岸壁への設置工事をし、9月下旬にも稼働する。今度は東日本大震災からの復興をけん引する。

 大型のガントリークレーンは高さ約56メートル、重さ約550トン。台船に乗り、大阪府泉大津市の堺泉北港から4日間かけて着いた。コンテナ貨物を船から陸揚げしたり、船に積み込んだりするのに使われる。1995年の阪神大震災後、大きな被害を受けた神戸港をバックアップするため設置された3基のうちの1基だ。

 釜石港では2つの国際フィーダー定期航路が就航し、コンテナ取扱量が急増中。今年は輸出入で過去最多だった昨年の2772個(20フィート換算)を3割上回るペースで推移している。10月には韓国大手の南星海運が中国、韓国と直接結ぶ国際定期航路を開設する。

 岩手県は東日本大震災後に職員派遣などで支援してもらった大阪府に、クレーンの譲渡を申し入れていた。受け取った県沿岸広域振興局の杣亨土木部長は「復興のシンボルとして活躍してほしい。釜石港のコンテナ取扱量が飛躍的に伸びるだろう」と話した。

1490 荷主研究者 :2017/09/14(木) 23:14:12

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB18HAU_Y7A810C1L82000/
2017/8/19 7:00 日本経済新聞
川崎市、コンテナ港の民活拡充

 川崎市は川崎港コンテナターミナルで民間活力の導入を拡充する。民間の指定管理者がターミナルの利用者から利用料金を徴収し、一定割合を市に納付する方式(利用料金納付金制)を採用。経営努力が利益に反映されるようにする。業務や施設の対象も広げる。意見公募(パブリックコメント)と条例改正を経て、2018年4月から実施する計画だ。

 川崎港のターミナル利用料金は市が利用者から徴収し、指定管理料を指定管理者に支払う現行形式から、利用料金納付金制に改める。コンテナを陸上輸送するトレーラー台車の駐車スペースの運営なども新たに指定管理業務に加える。

 川崎港のコンテナ取扱量は増加が続いているため、利用料金納付金制を採用しても安定的な経営が見込めるようになった。一方で、日本郵船と商船三井、川崎汽船の国内海運大手3社が7月にコンテナ船事業を統合するなど業界再編を背景に、コンテナ船航路の維持や誘致を巡る競争も激しく、積極的な営業活動も必要になっている。

 川崎港コンテナターミナルは14年度から、川崎市などが出資する第三セクターの川崎臨港倉庫埠頭(同市)を指定管理者にした。16年度からは川崎港と横浜港の運営を一元化するため、国や横浜市、川崎市が出資する横浜川崎国際港湾(横浜市)と川崎臨港倉庫埠頭の共同事業体が指定管理者になった。

1491 荷主研究者 :2017/09/16(土) 21:09:42

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201709/0010537143.shtml
2017/9/9 06:30 神戸新聞NEXT
コンテナ取扱個数が過去最高 神戸港17年上半期

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_10537270.jpg
神戸新聞NEXT

 神戸市が8日発表した2017年上半期(1〜6月)の神戸港のコンテナ取扱個数は、前年同期比5・9%増の144万9480個(20フィート換算)となり、統計を取り始めた1990年以降で最高だった。これまで上半期の最高は阪神・淡路大震災前の94年で、通年でも過去最高だった同年の水準(291万5853個)を上回るかに注目が集まる。

 市によると、西日本から韓国・釜山に流れていた貨物を、神戸、大阪両港に取り戻す国の施策が奏功しているという。輸出入コンテナは5・5%増の111万4086個、国内地方港とやりとりするコンテナは7・4%増の33万5394個だった。

 輸出入の相手地域別では、中国が22・5%増(44万5247個)と全体をけん引し、米国も12%増(16万2個)と続いた。一方で欧州は15・8%減と落ち込みが目立った。(長尾亮太)

1492 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:40:35

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21206600V10C17A9LB0000/
2017/9/16 6:13 日本経済新聞
敦賀港拡張21年度完了 コンテナ拠点、整備局方針

 北陸地方整備局は15日、敦賀港(福井県敦賀市)のコンテナ貨物の拠点である鞠山南地区の国際物流ターミナルの拡張事業について2021年度に完了させる方針を明らかにした。同事業は17年度に開始し、岸壁を130メートル延伸するもので、事業費は約65億円。同港のコンテナ貨物の増大に対応するのが狙いだ。

 同日、有識者でつくる事業評価監視委員会で報告した。拡張事業は国と県が事業主体となり、現在280メートルある岸壁を410メートルまで延伸し、背後の埠頭用地を約3.8ヘクタール拡張する。

 敦賀市内では今年7月にバイオマス発電所が完成し、原料の木質チップの輸入で同港の鞠山北地区が手狭になった。トレーラーがそのまま入り込めるRORO船は同地区を利用しているが、拡張する鞠山南地区に移し、港の効率利用につなげる。

1493 荷主研究者 :2017/10/14(土) 22:14:16

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445292?isReadConfirmed=true
2017/10/4 05:00 日刊工業新聞
物流改善の新潮流(27)吉田運送 コンテナを複数業者で共用-輸送効率化の「けん引役」

一目で「吉田運送」と分かるよう、車体にフレッシュグリーンを採用している

 貨物コンテナを複数事業者で共同利用し物流を効率化できる「ラウンドユース」が、茨城県内外で広まっている。この取り組みを運送業者の立場でけん引するのが吉田運送(茨城県坂東市、吉田孝美社長、0297・34・2221)だ。

 ラウンドユースは、港を出たトラックが輸入者に荷物を輸送後、一時保管用のデポにコンテナを預け、別のコンテナを持ち出して輸出者から荷物を預かり港に向かうといった仕組み。物流効率化や二酸化炭素(CO2)排出量削減につなげる。

 吉田社長は社長就任前、トラック運転手として働き、日頃から「空気を運ぶだけの運転が長く、時間がもったいない」と感じていた。そうした中、吉田社長は2007年、大手船会社の社員らが集まる会議に参加。そこでラウンドユースの構想に関する話を聞き、実入りコンテナを効率的に運べるこの仕組みに、運送会社としての商機を見いだした。

 「ラウンドユースは複数事業者が予定を調整して空コンテナを共同で使うため、利用企業の増加が欠かせない」と吉田社長。同社はそれまで輸入品しか運送してこなかったが、香港の海運会社である東方海外貨櫃航運公司(OOCL)と契約し、輸出品を扱い始めた。内陸デポの自社運営も開始し、荷主や船会社との関係を拡大。中でもトラクターなどの輸出を行う農業機械大手のクボタのラウンドユース参加は利用企業の増加に弾みを付けた。

 2013年度には、国土交通省と経済産業省による「グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」でラウンドユースに関わった吉田運送やクボタなど約20者が経済産業大臣表彰を受賞。17年には、めぶきフィナンシャルグループ(FG)による「第1回めぶきビジネスアワード」で吉田運送が地域創生賞に輝いた。

 今秋には栃木県佐野市が市内に1・1ヘクタールのインランドポート(内陸の港)を開設し、吉田運送が指定管理者を務める。同市によると、公共利用できる内陸デポは全国でも珍しい。吉田社長は「将来的には、ラウンドユースなしで物流は成り立たないと認識されるような環境をつくっていきたい」と意欲をみせる。

(茨城・大原翔)

(2017/10/4 05:00)

1494 荷主研究者 :2017/10/27(金) 22:44:53

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20171012/CK2017101202000048.html
2017年10月12日 中日新聞
新クレーンお披露目 富山新港

大型クレーンの設置を祝う関係者ら=射水市奈呉の江で

 大型荷役用クレーンの竣工(しゅんこう)式が十一日、射水市新湊地区の富山新港であり、関係者ら五十人が港のさらなる発展を願った。

 石井隆一知事は「大いに活用し伏木富山港の飛躍になればうれしい」と式辞。出席者らがテープカットで完成を祝うと早速、高さ五十六メートルのクレーンが砂利を持ち上げ、ダンプに積むまでの荷役を披露した。

 県によると、一九七〇年設置の旧クレーンが老朽化したため新型に入れ替えた。一時間に荷役できる量は一・三倍の六百トンに増加。作業半径が一・四倍の四十メートルに広がり、より大型の貨物船に対応できる。岸壁に敷かれた六百五十メートルのレール上を移動し、発電用燃料の石油コークスの荷揚げに使われる。

 北海道の工場で製造し、台船に載せて八月に新湊大橋の下をくぐって入港。陸揚げ後は部品の取り付けなどを進めていた。総事業費は十四億円。

 (山本拓海)

1495 荷主研究者 :2017/10/29(日) 13:07:22

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22750520W7A021C1L01000/
2017/10/26 21:50 日本経済新聞
岩手・釜石港、11月に中韓へ国際コンテナ便就航

 岩手県釜石市の釜石港に中国、韓国を直接結ぶ国際コンテナ定期便が11月17日に就航することが分かった。週1便、大型コンテナ船が寄港するもので、東日本大震災後、海外との直接航路の開設は県内で初めて。釜石港は国際コンテナ港の仲間入りを果たし、被災地の復興や経済活性化が期待される。

 韓国の海運大手、南星海運が運航する。総トン数9520トンの船は20フィートコンテナを1000個積載できる。中国・寧波、上海、韓国・釜山を経て、毎週金曜日に釜石港に寄港する。国内では八戸港や仙台港も経由する。

 釜石港では現在、香港大手のOOCLと、中国大手のSITCコンテナラインズの2社が、他の港で海外に向かう船に荷物を積み替えるフィーダー定期便を運航している。直接釜石港から海外を結ぶ航路は輸送日数が数日短縮される。自動車関連部品や紙パルプ、水産加工品などの荷主は利便性が高まる。

 新航路開設に備え、9月には貨物処理能力の高い大型クレーン「ガントリークレーン」が稼働を始めた。釜石港のコンテナ取扱量は急増しており、2017年は輸出入で過去最多だった16年を上回るペースで推移している。

 達増拓也知事は「コンテナ取扱量の飛躍的な増加や地域経済の力強い発展につながるものと期待する」とコメントしている。

1496 荷主研究者 :2017/11/12(日) 11:50:39
>>1493
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23319770Z01C17A1L60000/
2017/11/9 22:30 日本経済新聞 北関東・信越
栃木・佐野市に内陸物流拠点が開業

 栃木県佐野市は9日、物流拠点「佐野インランドポート」を開業した。東北自動車道と北関東自動車道が交わる要所という利点を生かし、輸出入のコンテナを効率的に使えるようにするとともに、輸出入の手続きなどもできるようにする。自動車関連をはじめ周辺にある企業の利便性を向上させるとともに、新たな企業の誘致につなげ、地域活性化を目指す。

コンテナを効率的に使い回すことで、利便性向上や物流コスト削減につなげる(9日、栃木県佐野市)

 佐野インランドポートは北関東道の佐野田沼インターチェンジ(IC)に近接する広さ1万1000平方メートルの敷地に、国や県の補助も受けて約8億円で整備した。倉庫など3つの建物と、約2500平方メートルのコンテナヤードなどを設け、長さ約12メートルのコンテナを100本を置くことができる。通関業務ができ、ドライバーが24時間使える休憩所も設けた。

 輸出入に使うコンテナは通常、港と荷主の間の片道は空荷で運ぶことになる。指定管理者の吉田運送(茨城県坂東市)はインランドポートを拠点に、例えば輸入で使われたコンテナを別の企業の輸出に使うようにし、無駄を省くようにする。初年度は輸出入合わせて1000本以上の取り扱いを目指すという。

1497 荷主研究者 :2017/12/02(土) 20:21:29

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20171119/CK2017111902000043.html
2017年11月19日 中日新聞
コンテナは増加 だけど総量横ばい 金沢港の貨物取扱量

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2017111802100221_size0.jpg

貨物を運ぶガントリークレーン=金沢港で

理由は… 好循環の中、石油製品は落ち込む

 金沢港におけるコンテナ貨物の取扱量はここ十年間で倍増した。増加に対応するため、県は十月、コンテナの積み降ろしをするガントリークレーン一台を新たに設置した。一方、コンテナ以外を含めた貨物の総取扱量は二〇〇六年以降、減少し、リーマン・ショック後の底からいったん盛り返したものの、横ばいが続く。こうした中、コンテナが増えた理由とは-。(草野大貴)

 県港湾課によると、一六年の金沢港のコンテナの取扱量は六万九百五十六TEU(一TEU=二十フィートコンテナ一個分)で、過去最高を記録した。〇六年は三万八百TEUだったから二倍近い。

 金沢港のコンテナ貨物は全て輸出入のもの。以前と比べて、国外から金沢に寄港する船が増えたことが大きな要因だ。名古屋港など太平洋側の港に陸揚げしていたコンテナが直接、金沢に運ばれるようになった。

 現在、金沢と中国、金沢と韓国を結ぶ定期航路の貨物便が週九便ある。県港湾活用推進室の担当者によると、取扱量が増えたから航路が増えたとも、航路が増えたから取扱量が増えているともいえるという。つまり好循環の状況にある。

 トラック業界の人手不足が顕著となる中、陸送を減らし、大量輸送が可能な船便や鉄道の利用にシフトする企業も増えつつある。

 〇七年にはコマツ金沢工場が操業を開始し、輸出が増えた。全体での主な輸出品目はショベルカーやブルドーザー、織機、プレス機など。輸入は紡績用の糸や服や雑貨が上位を占める。

 半面、貨物の取扱総量をみると、〇六年の約三百九十三万トンに対し、一六年は約三百四十万トンで、両年を比べると一割以上減少。ちなみに一六年のコンテナ輸送は重さ換算で約八十八万トン。ガソリンや灯油など、石油製品の国内間での取扱量が減っている。近年、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の普及も進む。港湾活用推進室の担当者は「社会のエコ化に伴い、消費量が減っているのではないか」とみる。

 県は現在、金沢港における観光産業の育成にも努めている。代表例はクルーズ船の誘致だ。各国の船会社に働きかけており、クルーズ船の寄港数は〇七年の二十六回に対し、一七年には五十五回になった。担当者は「人もモノも活発に動く金沢港を目指す」と話している。

1498 荷主研究者 :2017/12/10(日) 10:32:06

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23887080U7A121C1LKA000/
2017/11/24 22:30 日本経済新聞 関西
神戸港、貨物復権へ一歩 ハブ化狙い効率輸送実験
シンガポールや釜山追う

 神戸・大阪港を運営する阪神国際港湾(神戸市)などは24日、神戸港で東南アジアのコンテナ貨物を取り込む実験を始めると正式発表した。神戸港に寄港する複数社の船から最適な船に積み替えて、目的地の北米まで滞りなく届ける。神戸港はかつて海外港同士をつなぐハブ港として、コンテナ取扱個数で世界2位まで上り詰めた歴史がある。実験を神戸港復権のきっかけにしたい考えだ。

 「シー・アンド・シー・トライアル」は積み替え(トランシップ)地となる神戸港で異なる海運会社の空きスペースを組み合わせて早く目的地まで輸送する。阪神国際港湾が主体となり、キヤノンや日本通運などが参加する。24日にもキヤノンの貨物を載せた中国船がベトナム・ハイフォンを出発、12月上旬には神戸から日本郵船の船で米ロサンゼルスに運ばれる。

 通常は1社や同じグループの海運会社の船を使うが、空きスペースがなかったり便数が少なかったりすると中継港で滞ってしまう。今回は日本通運が複数の海運会社から早く運べる組み合わせを調整。通常は海運会社が手掛ける中継港での通関手続きなども担い、スピードを重視する荷主の要望に応える。3月に業界関係者で立ち上げた「アジア広域集貨プロジェクトチーム」の参加企業が実験を企画した。

 神戸港は1967年に日本初のコンテナ船が入港するなどハブ港として発展した。76〜77年にはコンテナ取扱個数で米ニューヨークに次ぐ世界2位となり、小規模の船で集めたアジアの貨物を北米に輸送する一大拠点となった。だが95年の阪神大震災で取り扱う貨物量は急減した。現在は中国諸港が主に国内貨物を扱うのに対し、シンガポールや韓国・釜山が主要なハブ港に成長。神戸は世界57位まで低下した。

 2010年に神戸港は国の戦略港湾に指定されたものの、補助金で集荷が進むのは国内地方港と神戸の間の貨物で、海外港同士を結ぶ拠点としてのトランシップ貨物はいまだ同港が扱う貨物全体の1%強にとどまる。

 日本港運協会の久保昌三会長は「成長著しい東南アジアの貨物を取り込み、先を見据えた港湾のあり方を具現化する必要がある」と話している。

(神戸支社 杉浦恵里)

1499 荷主研究者 :2017/12/28(木) 22:30:39

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20171205/CK2017120502000046.html
2017年12月5日 中日新聞
浚渫土、受け入れ限界 遠浅の海開拓、名古屋港

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2017120402100201_size0.jpg

名古屋港の維持のため、たまり続ける海底の土砂を取り除く小島組の浚渫船=名古屋市港区の金城ふ頭で

 貿易黒字額が十九年連続で国内トップの名古屋港。もともと水深が深い神戸や横浜などの「天然の良港」と違い、名古屋は遠浅の海を開拓した人工の港だ。開港百十年を迎える今も、海底の土砂をさらう浚渫(しゅんせつ)作業は続く。その量は年間六十〜百万立方メートルで、ナゴヤドームの容積(百七十万立方メートル)の半分前後に及ぶ。土砂との格闘は「宿命」だが、その受け入れ先は限界に近づきつつある。

 中型浚渫船「第三六一良成丸」(全長六十メートル)がうなりを上げ、巨大な金属のグラブ(かご)を海面からつり上げた。一度に海底からさらう土砂は三十立方メートル。十トントラックで六台分の量だ。

 「名古屋港の航路維持に、浚渫は欠かせない」。良成丸をはじめ七隻の浚渫船を所有する海洋土木業の大手「小島組」(港区)の小島徳明社長(62)は強調する。

 弥富市から知多市の湾岸にかけ、南北十五キロ、東西十キロに広がる名古屋港。水深一四〜一六メートルの東西航路は、放置すれば庄内川などから流れ込む土砂で埋まり、大型船が入港できなくなる。良成丸の清水政広船長(59)は「大型船が行き交う中、土砂を取るのは神経を使う」と話す。

 名古屋港管理組合によると、明治時代の伊勢湾では、東京と定期航路を結ぶ四日市港が主な貿易港だった。遠浅の熱田港(現・名古屋港)は小型船しか行き来できない小規模な港だった。

 県内で紡績や陶磁器といった産業が盛んになると、熱田港を国際的な貿易港にする機運が高まり、一九〇七(明治四十)年に築港工事が完成。海底から浚渫した土砂はこれまで、金城ふ頭や鍋田ふ頭など二十三のふ頭の建設に活用してきたが、今ではその処理に頭を悩ませる。

 中部地方整備局によると、浚渫土をためる港内のポートアイランド(二百五十七ヘクタール)の容量もあと数年で限界で、中部国際空港沖に新たな処分場の候補地を検討する。名古屋港管理組合事業推進課の榊原進課長補佐は「たまり続ける土砂は、名古屋港が抱える永遠の課題」と話す。

 (池内琢)

 <貿易の拠点・名古屋港> 名古屋税関がまとめた2016年の貿易概況(速報)によると、名古屋港で輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年比3・2%増の6兆2691億円で、19年連続で国内首位。自動車や車の部品の輸出が好調で、原油や火力発電に使う液化天然ガス(LNG)の輸入拠点でもある。国内で輸出入される貨物量の99%超は港湾を利用しており、トヨタ自動車をはじめ自動車各社の輸出拠点の名古屋港は、日本経済のけん引役となっている。

1500 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:05:55

http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2017/201712/171216.htm
2017年12月16日(土)室蘭民報 朝刊
■室蘭港崎守埠頭の新ガントリークレーンが稼働開始

 室蘭港崎守埠頭(ふとう)で15日、港湾荷役機械・ガントリークレーンが稼働を開始した。老朽化に伴う更新。既存のクレーンに比べ約1・4倍の荷役能力がある。港の機能を強化し、隔週寄港の国際定期コンテナ航路(室蘭―韓国釜山)の増便や新規誘致を後押しする。同日、現地で安全祈願祭と供用式が行われ、関係者が新クレーンの完成を祝った。

 新クレーンは三井造船大分工場で製造。事業費約8億8千万円。高さ約55メートル、重さ約670トン。クレーンの腕となるブームを上げた時の高さは80・2メートル。荷役速度は分速50メートルで既存クレーンに比べ「大幅に作業効率が高まる」(市港湾部)。

 クレーンが大型化したことで現在の1万2千トン級から3万2千トン級の船舶まで対応。コンテナを運ぶ範囲は、これまでの奥行き横10列高さ3段から、横13列高さ5段に向上する。カラーリングは周辺景観に配慮し、「室蘭マリンブルーカラー」に塗装し、最上部に市のマスコットキャラクター「くじらん」の絵を描いた。

 稼働初日は、安全祈願祭を実施。供用式で室蘭港湾管理者の青山剛市長は「コンテナ航路数の増加、ウイークリー化が実現できるよう市として精いっぱい努力してまいりたい」と述べた。

 来賓の眞田仁北海道開発局港湾空港部長は「新たなクレーンが供用されることで作業時間短縮に伴う物流コストの低減が可能となり室蘭港コンテナ航路がより活発に活用され地域の発展につながる」と期待した。

 青山市長、眞田部長、高麗海運ジャパン李尚禹代表取締役、成田俊彦室蘭港湾振興会会長が荷役を始めるボタンを一緒に押し、今後の航路の安定やコンテナ取扱量増加などを願った。

 現役大型クレーンとしては「国内最古」とされていた旧クレーンはこの日で「退役」した。1970年(昭和45年)に完成し横浜港で使用。同埠頭第6バースコンテナターミナル供用に合わせ、97年(平成9年)に市が無償で譲り受けた。

(粟田純樹)

1501 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:49:51

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25179070X21C17A2LA0000/
2017/12/28 1:00 日本経済新聞 電子版 中国・四国
坂出港活性化へ官民連携 物流・観光 10年計画の素案

 瀬戸大橋のたもとに位置する坂出港(香川県坂出市)は、大手企業が工場や物流拠点を置く四国有数の工業港だが、近年は工場の移転や縮小が相次ぎ地盤沈下が進む。坂出市や四国地方整備局は港湾周辺の事業者らと物流・観光機能を充実させる「坂出ニューポートプラン」を策定し、同港の活性化を目指す。

 「現在、坂出港にはフェリーの定期航路がなく、関東方面での就航を検討しています」。25日、坂出市で開かれたニューポートプラン検討会議で、整備局など事務局側が坂出港の課題や活性化策の素案を示して議論した。会議には同市や香川県観光協会、物流関連の業界団体などが出席した。

 坂出港は造船や鉄鋼、穀物、エネルギー関連の工場が背後に立地する工業港だ。ただ、近年はコスモ石油が製油所を閉鎖、JA西日本くみあい飼料(神戸市)や川崎重工業の工場機能の移転・縮小が続く。取扱貨物量は2000年の2583万トンから16年には1484万トンまで減少した。

 ニューポートプランでは今後10年間に同港が取り組むべき方向性をまとめる。例えば、物流面ではトラック運転手が不足している現状を踏まえ、海上輸送への代替需要が大きい関東方面での定期航路誘致や公共岸壁の整備などを盛り込む方針だ。液化天然ガス(LNG)やバイオマス発電といったエネルギー拠点も検討し、中継基地としても売り込めるようにする。

 貨物量が減っている他港湾は観光分野での活用を進めているが、工業港の坂出港は出遅れが目立つ。訪日外国人客の増加で、各地の港がクルーズ船の寄港回数を大幅に伸ばす中、坂出港への17年中の寄港は1回だった。

 観光面での振興も目指し、他港と連携したクルーズ船誘致案や、倉庫群の壁面をアート作品に活用する観光資源の創出を事務局が提示。港湾事業者らからは「工業港に観光客が入った際のトラブルも想定すべきだ」「他港と差別化できる案でなければ寄港は増えない」といった指摘も出た。

 25日の議論や防災機能の強化などの意見を反映し、18年3月に開く会合でプランの最終案をまとめる予定。策定後は実行組織も設置する。

 坂出港周辺では最近、物流、観光両面で明るい話題が相次いだ。本州方面にしか出入りできなかった瀬戸中央道の坂出北インターチェンジが四国方面にも通じるようになることが決定した。また、瀬戸大橋が国際記念物遺跡会議(イコモス)の「日本の20世紀遺産20選」に選ばれた。これらを活性化にどう生かすかも重要な課題となる。

(高松支局 北本匠)

1502 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:06:58

www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/444207.html
2018/1/9 07:40 静岡新聞
清水港・新興津地区に新物流拠点 地元4社、20年完成へ整備

地元4社が新興津地区に整備する新物流センター計画地

 2018年度に全面的に本格稼働する清水港新興津地区国際海上コンテナターミナルに、鈴与、アオキトランス、天野回漕店、清和海運の地元の海貨業者4社が共同で、大規模な物流センターを整備することが8日までに分かった。19年度開通の中部横断自動車道など恵まれた交通アクセスの立地を生かし、輸出入貨物を扱う一大拠点を形成する。

 計画する施設は「新興津連合物流センター(仮称)」。県が整備した同ターミナル第2バースに隣接する用地6・1ヘクタールを譲り受け、鉄骨2階建て、延べ床面積約7・2万平方メートルの建て屋を共同で整備することを検討している。20年完成予定。

 新ターミナルは、同港のコンテナ取扱量の増加、船舶の大型化などに対応するため国、県、静岡市が整備した。17年度には第2バースのレーン拡張工事とともに後背地の用地造成が完了。高度な物流エリアの創出を目指し、県議会12月定例会で、公募で選ばれた4社に売却額28億6千万円で払い下げることが議決された。

 新ターミナルの活用について、鈴与の鈴木健一郎社長は「輸出入貨物を扱う拠点として活用したい。新たな荷主を呼び込み、機能強化された清水港に集まる荷物を増やしていきたい」と語った。

1503 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:26:40

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/156276?rct=n_hokkaido
2018年01/12 05:00 北海道新聞
苫小牧―境港月1回に増便 RORO船試験輸送本格化

 鳥取、島根両県の官民などでつくる「境港流通プラットホーム協議会」は1月下旬から苫小牧港と境港(鳥取県境港市)を結ぶRORO(ローロー)船(フェリー型貨物船)の定期航路開設を目指し、試験輸送を本格化させる。輸送回数を現在は年1〜3回の不定期から月1回に増やし、道内や中国地方の企業の海上輸送に対するニーズを本格的に検証する。

 中国地方の日本海側にはRORO船の国内定期航路を持つ港がなく、道内からは農産物などの貨物を敦賀港(福井)や舞鶴港(京都)で降ろした後、トラックで中国地方に陸送する一方、中国地方からは建材や医薬品を道内に運んでいる。苫小牧港から中国地方に荷物を敦賀港から陸送すると、境港まで直接、船で運ぶよりも輸送時間が半日から1日遅くなるため、中国地方の企業から定期航路化の要望が上がっている。

 試験輸送は2013〜17年までに7回実施し、輸送にかかるコストと時間を検証してきた。ただ、「不定期だと、発送シフトを組みづらい」という荷主の要望に応え、苫小牧―境港間を敦賀港経由で往復する便を月1回のペースで定期的に運航する。増便に伴い貨物量も増えるかどうかも検証し、定期航路開設への判断材料とする。

 今年は27〜31日の第1便を皮切りに試験運航を実施。当面は近海郵船(東京)のトレーラー160台分の積載能力がある船舶を活用する。苫小牧港管理組合港湾振興課は「定期航路化されれば、物流量が増え、苫小牧港の活性化につながる」と協力する構えだ。

 海上輸送の課題はコスト面。貨物が満載になれば、陸送と同程度の輸送費に抑えられるが、貨物が少ないと高くなるという。同協議会事務局の境港管理組合は「道内の企業にも試験輸送に参加してほしい」と呼びかけている。(後藤真)

1504 荷主研究者 :2018/01/28(日) 10:44:33

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/156855?rct=n_hokkaido
2018年01/15 11:02 北海道新聞
小樽・色内埠頭 老朽化で閉鎖、再開いつ 催しや防災訓練に影響

 【小樽】小樽港色内埠頭(いろないふとう)が、岸壁の安全性に問題があるとして、埠頭に隣接する色内埠頭公園と共に、4カ月以上も立ち入り禁止の状態となっている。老朽化により、岸壁を支える鋼鉄製のくいに腐食の穴が開いていることが判明したためだ。埠頭や公園を会場にするマラソン大会や防災訓練の開催にも影響が出ている。市は現在、補修方法や概算事業費算出に向けた追加調査を行っているが、補修して立ち入り禁止を解除する時期は未定だ。

 「ウオーミングアップする場所がなくて困る」。小樽走ろう会事務局の尾崎耕一さん(70)は、色内埠頭が立ち入り禁止となったことに頭を抱える。同埠頭は3千人規模のマラソン大会「おたる運河ロードレース大会」の発着点で、岸壁がコースの一部。参加者は岸壁でのウオーミングアップが恒例だった。30回目を迎える今年の大会は岸壁を通らず、色内埠頭公園前の立ち入り禁止区域手前を発着点に変更する。

 同埠頭が立ち入り禁止となったのは昨年8月24日。昨年6〜8月に岸壁を所有する小樽市水道局が調査したところ、約300メートルの埠頭南側岸壁を支える205本の鋼鉄製のくい(1本の直径1・2メートル、長さ25メートル)のうち、92本に腐食による穴が見つかった。

 穴は直径5センチ〜1メートル。岸壁は海底に打ち付けたくいを横並びで連結して陸側の土砂を押さえる構造で、くいの中は元々空洞。穴を通じて海水が陸地にしみ出し、土砂が流出する恐れがあり「安定性が確保されていない」と判断した。

 同埠頭は1975〜79年に建設。地下に設けられている市の下水処理場の周囲を約1キロの岸壁が取り囲んでおり、地上部分は色内埠頭公園として活用している。小樽海保の専用岸壁として、問題となった南側岸壁に巡視船3隻が停泊していた。

 同海保は昨年10月中旬、巡視船を色内埠頭から約400メートル離れた第2号埠頭に移動させた。同海保の梶山裕司部長は「2号埠頭の方が波が高く、巡視船を係留するためには色内埠頭の方が使いやすい」と話す。

 行事への影響も出ている。市は昨年9月1日に同埠頭で予定していた市総合防災訓練を中止。代替会場はなく、市は本年度防災訓練の開催を見送った。防災訓練は毎年、海保の巡視船が参加、海難救助訓練も実施してきた。

 市災害対策室は「色内埠頭は海保の巡視船が停泊し、使い勝手が良かった。新年度は別の埠頭が使えるか検討している」と明かす。

 市は5月までに、岸壁に入れないように色内埠頭公園周辺にフェンスを設置し、公園内のみの利用を再開する予定だ。森井秀明市長は「フェンスの整備を先行して進める。調査が終わり次第、改修に向けて動き始める」と話す。

 ただ、調査は2017年度末の3月までかかり、18年度中に工事の設計を行いたい考え。着工は早くても19年度になる見通し。市水道局は「日々、腐食が進むので、早く着工したい」と説明。立ち入り禁止は当分の間、解除されない見通しだ。(小樽報道部 西出真一朗)

1505 荷主研究者 :2018/02/10(土) 23:10:35

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26100450U8A120C1LKA000/
2018/1/24 22:07 日本経済新聞 関西
神戸港コンテナ過去最高に 2017年の取扱数4%増

 神戸市は24日、2017年に神戸港で取り扱ったコンテナ個数が前年同期比4.1%増の291万7千TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)と過去最高を更新したと発表した。これまで最高だった阪神大震災前の1994年(291万6千TEU)を上回った。

 神戸港を経由して輸出入貨物を運ぶと補助金を出す国の集荷施策の効果があらわれた。

 市がまとめた港湾統計によると国内分の取扱個数が6%増の70万TEU。瀬戸内や九州の輸出入貨物の集約が進んだ。輸出入も3.6%増えた。

 17年度からは海外港間の貨物も神戸港で積み替えると補助金を出す施策を展開している。同市は「18年は300万TEUを目指す」としている。

1506 荷主研究者 :2018/02/10(土) 23:15:56
>>1505
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201801/0010926182.shtml
2018.01.24 神戸新聞
神戸港のコンテナ取扱量 震災前上回り過去最高に

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_10926417.jpg
神戸新聞NEXT

神戸港のコンテナ岸壁=神戸市中央区、ポートアイランド2期

 神戸市は24日、神戸港の2017年のコンテナ貨物取扱量が阪神・淡路大震災前年の1994年を上回って過去最高の約292万個だった、と発表した。震災前の水準を上回るのに20年以上かかり、開港150年目の節目にようやく“復興”を遂げた形だ。市は、18年の目標を300万個とし、さらなる貨物の取り込みに力を入れる。

 17年の取扱量は、前年比4・1%増の291万6588個(20フィートコンテナ換算)で、これまで最高だった94年の291万5853個を735個上回った。内訳は、輸出貨物が前年比3%増の118万4千個、輸入貨物が同4・2%増の103万2千個、国内貨物が同6%増の70万個。

 神戸港のコンテナ貨物取扱量は94年に過去最高を記録したが、翌95年は震災で港湾施設が大きな被害を受けて146万個に半減。96年以降は200万個台が続いた。その後増加傾向にあったが、リーマン・ショック後の09年に大幅減少。最近は年10万個のペースで伸ばしてきた。

 勢いを取り戻したきっかけは、10年に阪神港(神戸、大阪港)として、京浜港(東京、川崎、横浜港)とともに、国の国際コンテナ戦略港湾に選定されたことが挙げられる。大型化が進むコンテナ船の寄港を促すため、韓国・釜山港に流れていた瀬戸内や九州の貨物の取り込みを進めてきた。

 ただ、震災前の94年はコンテナ貨物取扱量で世界6位だったが、16年は同55位まで順位を落としており、世界の主要港湾との格差はむしろ広がっている。

 久元喜造市長は「東南アジアから北米に向かう貨物の積み替え需要の取り込みに力を入れ、さらなる港勢拡大につなげたい」と話した。(長尾亮太)

1507 荷主研究者 :2018/02/18(日) 11:37:09

www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2018/201802/180202.htm
2018年2月2日(金)室蘭民報 朝刊
■高麗海運のコンテナが室蘭への毎週寄港決定

 室蘭港で外航コンテナ航路を運航している高麗海運(ソウル)は1日、室蘭港への寄港を隔週から毎週に拡大すると発表した。15日から提供する日韓中を結ぶ新ルートでのサービスに、室蘭港を組み込んだ。毎週寄港は6年5カ月ぶり。荷役機械・ガントリークレーン更新などの環境整備に努め、官民を挙げて毎週化の要望を続けてきた。

 高麗海運ジャパン(東京)によると、隔週サービスでは利便性が悪く、苫小牧港に室蘭の貨物が流れていることや、室蘭市からの強い要望を受け判断した。同社の水島直哉さんは「室蘭の毎週寄港をPRし、集荷につなげたい」と話している。

 新航路は清水、小名浜、仙台、苫小牧、室蘭、酒田、韓国の釜山、蔚山、光陽、中国の上海、寧波を寄港地に、コンテナ船3隻でサービスを提供する。室蘭寄港は毎週木曜日。サービス開始は15日の清水からで、室蘭の第1船は22日の予定となる。

 同航路は、製鉄関連の貨物を主力にして2000年(平成12年)に開設された。最大週2便までサービスを拡大したが、取扱量の減少を受け05年から約3年休止も経験した。08年に隔週で再開、11年3月から毎週化したが、同10月には隔週に再度縮小している。

 近年は自動車需要の増大など主力貨物の動きが堅調に推移しており、航路拡大への期待が高まっていた。

 室蘭関連の17年度上半期実績は輸入325本(20フィート換算)で前年同期と比べ約3割増、輸出は1099本で同2・2%増の状況となっている。

 船舶代理店を担うナラサキスタックス室蘭支店の長江一男支店長は「高麗海運に感謝しています。フェリー就航前のうれしいニュース。市や船社と連携しながら、苫小牧に流れている貨物を取り戻しつつ、新規発掘にも注力していきたい」と力を込めた。

 室蘭市の東平伸副市長(港湾担当)は航路拡充を歓迎しながら「さらなる集荷に努め、安定したサービスにつなげていくことが重要。官民連携して取り組みたい」と引き締めている。

(鞠子理人)

1508 荷主研究者 :2018/02/25(日) 14:20:11

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26532760V00C18A2TI1000/
2018/2/5 18:41 日本経済新聞
コンテナ船統合会社CEO「船舶大型化追わず」

 日本郵船、商船三井、川崎汽船が設立したコンテナ船事業統合会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」のジェレミー・ニクソン最高経営責任者(CEO)が5日、都内で講演した。ニクソン氏は今後投入する船舶について「必ずしも市場で一番大きな船でなくてもいい」と述べ、大型化を追わない姿勢を示した。

講演するオーシャン・ネットワーク・エクスプレスのジェレミー・ニクソンCEO(5日、東京都千代田区)

コーポレートカラーをまとったコンテナも完成している

 欧州などのメガキャリアはコスト競争力のある2万TEU(20フィートコンテナ換算)級の超大型船を投入しているが、ニクソン氏は超大型船では入港できない港もあると指摘。「良いサービスの提供には、(積み替えを必要としない)直行でカバーすべきだ」と述べ、一回り小さい1万4千TEU級の大型コンテナ船を主力とする考えを示した。

 今後の経営戦略については「メガキャリアと、地域輸送を手がけるニッチキャリアの間を目指す」と強調。コスト競争力に優れるメガキャリアと、地域輸送に強みを持つニッチキャリア双方の良さを追求する姿勢を示した。

 コンテナ船市況については「17年始めは保護主義的な政策で世界貿易が落ち込む懸念があったが、貿易の伸びは回復した。18年も続く可能性がある」と期待を込めた。18年4月のサービス開始に向けた準備については「進捗状況は非常に良く計画通りだ」とした。

 ONEは国内海運大手3社が主力のコンテナ船事業を統合して2017年7月に設立。事業会社をシンガポールに置き、郵船で経営委員を務めていたニクソン氏がCEOに就任した。2月から荷主からの予約受け付けを開始している。輸送能力で世界第6位のコンテナ船会社になる。

1509 荷主研究者 :2018/02/25(日) 21:08:03

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26546560V00C18A2L61000/
2018/2/6 7:00 日本経済新聞 南関東・静岡
清水港コンテナ取扱量、17年過去3番目の水準

 静岡県によると、2017年の清水港のコンテナ取扱量(速報値)は、前年比4.7%増の54万1540TEU(20フィートコンテナ1個で1TEU)だった。過去最高だった06年、2位の07年につぐ3番目の取扱量となった。県によると官民一体で県外事業者に物流利用を促したことで清水港の利便性が認知されたとみる。

 輸出が2.2%増の23万2926TEUと、けん引した。輸入も1.4%増の21万9839TEUと好調。国内の移出入合計は22.2%増と大幅に伸び、8万8775TEUだった。17年は世界的にコンテナ取扱量が増加しており、国内の主要港湾でも上昇している。

 清水港では00年代にコンテナ取引量が伸び、06年に過去最高の57万2399TEUだった。リーマン・ショックがあった09年に落ち込んだが、その後は徐々に回復。16年のコンテナ取扱量は全国8位だった。17年のランキングは18年7月ごろ国土交通省から公表される。

1510 荷主研究者 :2018/02/25(日) 21:31:42

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20180208/CK2018020802000033.html?ref=rank
2018年2月8日 中日新聞
霞4号幹線が4月開通 スムーズな四日市に曲折14年

http://tohazugatali.web.fc2.com/road/PK2018020702100247_size0.jpg

 四日市港管理組合は七日、四日市港の霞ケ浦地区と伊勢湾岸道のみえ川越インターを結ぶ新道「霞4号幹線」が、四月一日午後五時に開通すると発表した。船荷を運ぶ多くのトラックが国道23号を通らずに済むようになるため、四日市市内の渋滞緩和が期待できる。一方、整備費は当初見通しの倍近くにまで膨らみ、予算確保の苦労などから完成には十四年を要した。

 新道は片側一車線の全長四・一キロで大半が橋や高架。港湾整備のための国の直轄事業として二〇〇四年に事業を開始し、総事業費は四百五十七億円を要した。

 愛称は公募の結果、鈴鹿市の会社員安藤裕子さん(49)による「四日市・いなばポートライン」に。明治期に四日市港の近代化に貢献した稲葉三右衛門(さんえもん)にちなんで名付けた。

http://tohazugatali.web.fc2.com/road/PK2018020702100248_size0.jpg
赤線で示した部分を四日市・いなばポートラインが通る=県提供

 埋め立て地の霞ケ浦地区は四日市港の中心となる埠頭(ふとう)があり、大規模な倉庫や石油化学コンビナートが並ぶ。現在は霞大橋一カ所しか出入りできる道路がなく、名古屋方面へ向かうトラックが国道23号を通っていた。この付近の23号は現在、一日あたり五万四千台が通行しているが、新道は九千八百台の通行を見込んでおり、この分の交通量減少で渋滞緩和が期待できる。

 四日市港の貨物取扱量は〇九年の五千七百万トンから昨年は六千百四十万トンに増加しており、昨年は複数の企業が出資する大規模な倉庫も新設された。県は外国籍の大型客船誘致にも力を入れており、鈴木英敬知事は「高速道路へのアクセスがスムーズになり、より多くの時間を県内に滞在できるようになる」と効果を強調する。

 一方で、二〇〇〇年の計画当初には二百三十億円と見込んでいた総工費は、二百億円以上膨れ上がった。希少生物が生息する干潟を避けるためにルートを海上に移すなど、計画の甘さもあり、完成時期も当初予定から七年遅れた。管理組合は「東日本大震災があって求められる橋の強度が上がり、費用が増えて予算確保にも苦労した」と説明している。

 (森耕一、大西里奈)

1511 荷主研究者 :2018/03/06(火) 22:53:16

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461547
2018/2/12 05:00 日刊工業新聞
川崎近海汽船、静岡―大分を毎日運航

 川崎近海汽船は3月5日から、清水(静岡県)―大分の航路を毎日運航する。貨物専用フェリーのRORO船を使い、首都圏と九州全域の間で毎日、発地からの3日目配送が可能となる。

 長距離トラック運転手不足が深刻化する中、幹線輸送をフェリーに切り替えるモーダルシフトを促進する。12メートルシャシー160台と乗用車100台を積む船と、12メートルシャシー108台と乗用車36台を積む船の2タイプが就航する。

 これに伴い、従来の北九州―常陸那珂(茨城県)間サービスは休止する。

(2018/2/12 05:00)

1512 荷主研究者 :2018/03/06(火) 22:53:35

https://www.tomamin.co.jp/news/main/13188/
2018/2/13 苫小牧民報
苫小牧港、5年連続1億トン突破 2017年貨物取扱量1億986万トン

 苫小牧港管理組合がまとめた2017年(1〜12月)の苫小牧港貨物取扱量(速報値)は、前年比4・0%増の1億986万1702トンとなり、5年連続で1億トンを突破、過去最高も更新した。全体の8割以上を占める「内国貿易」は3・0%増の9120万8300トン、「外国貿易」も9・5%増の1865万3402トンで前年を上回り、好調に推移した。完成自動車の輸送が好調だったほか、原油や重油、石油製品の伸びも全体を押し上げた。

 内国貿易で、苫小牧港から国内の他港に貨物を運ぶ「移出」は3・3%増の4524万トン。「砂利・砂」や「製材」は落ち込んだが、「完成自動車」が2・8%増の2981万トンに。「その他輸送機器」も35・0%増の310万トンとなり、前年を上回った。

 国内の他港から苫小牧港に貨物を運び込む「移入」も4597万トンで2・7%伸びた。「石油製品」(11・3%減)や「紙・パルプ」(7・1%減)など減少品目もあったが、新車や中古車などの「完成自動車」が4・7%増の3337万トン、「その他輸送機器」も18・9%増の131万トンとなり、全体では昨年実績より増えている。

 一方、外国貿易で、「輸入」は1749万トンで9・6%増の伸びを示した。近年4〜6万トンで推移していた「鋼材」が12万トンで2・7倍超となったほか、「原油」が759万トンで11・3%増。「重油」は39・2%増、「石油製品」は42・1%増など主力品目の伸びが目立った。

 「輸出」は116万トンで8・8%増。主力品目の一つの「水産品」はスケトウダラやホタテなどの不漁で21・3%減の5万3000トンとなったが、「自動車部品」が15・4%増の14万8000トン、「鋼材」は73・1%増の4万5000トン、「重油」も91・6%増の14万トンと好調に推移した。

 近年の苫小牧港の貨物量取扱量は、リーマンショックなど世界経済の落ち込みによる影響で08年から低迷していたが、13年に5年ぶりとなる1億トン台に回復。14年以降は1億500万〜1億600万トン台で推移していた。

 苫小牧港管理組合は「9月ごろに公表される確定値では1億1000万トン台に乗る可能性もあるのではないか」としている。

1513 荷主研究者 :2018/03/06(火) 22:59:09

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180215_52002.html
2018年02月15日木曜日 河北新報
<酒田港>国際コンテナ貨物量 4年連続最高更新

 山形県は14日、酒田港(酒田市)の2017年の国際コンテナ貨物量が計2万8365TEU(前年比19.9%増、1TEUは20フィートコンテナ換算)に上り、4年連続で過去最高を更新したと発表した。港に隣接する花王酒田工場の生産拡大が主な要因で、中国やロシア向けの紙おむつの輸出が好調を維持した。

 県経済交流課によると、輸出は前年比25.1%増の1万7853TEUで、4年連続で過去最高を更新。輸入は前年比12.0%増の1万512TEUだった。

 輸出の品目別は、紙おむつを含む「日用品」が31.3%増の1万4899TEUで、全体の8割以上を占めた。輸入は紙おむつの原料となる「紙・パルプ」が34.2%増の1592TEUだった。果物の缶詰など製造食品が29.1%増の1235TEUだった。

 昨年の国際定期コンテナ航路は週3便で、前年に比べ半減したが、中国、ロシア向けの取引量は好調が続いた。

 県は国際コンテナ貨物量がさらに拡大することを見込み、コンテナクレーンの大型化を20年度までに完了させ、酒田港の機能強化を図る。

1514 荷主研究者 :2018/03/06(火) 23:34:50

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20180223000144
2018年02月23日 20時30分 京都新聞
舞鶴港コンテナ取扱量、過去最高 京都、共同配船が奏功

 京都府は23日、舞鶴港(舞鶴市)の2017年のコンテナ取扱量が20フィートコンテナ換算(TEU)で前年比16・6%増の1万3402個と過去最高になったと発表した。韓国向けコンテナ航路で2社による共同配船の開始で利便性が高まり、総取扱貨物量も8年連続で1千万トンを超えた。

 コンテナの定期航路ごとの状況は、韓国が9477個と21・7%増、中国も3436個と6・6%増だった。総貨物量は7・3%増の1161万トンで、うち海外が530万トン、国内が631万トン。海外は石炭や中古車、紙・パルプがいずれも大きく伸びた。

 府港湾企画課は「引き続き舞鶴港の利便性を周知し、府南部や滋賀県からの集荷を増やしたい」としている。

1515 荷主研究者 :2018/03/18(日) 14:12:27

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27722450V00C18A3LC0000/
2018/3/5 21:45 日本経済新聞 中国・四国
広島港、部品輸出へクレーン増設

 広島県は27日、中国地方整備局と共同で進めている広島港海田コンテナターミナルでガントリークレーンを1基増設する工事を公開した。総事業費は約40億円。船でクレーンを運んで設置した。6月からは3基体制で稼働し、小型船を岸壁に3隻同時につけたり、大型船で2基を同時に動かしたりして荷役の効率を高める。マツダの自動車部品の輸出増に対応する。

船で輸送したガントリークレーンを港に増設する(広島県海田町の広島港海田コンテナターミナル)

 住友重機械搬送システムが本体の据え付け工事を担当した。新居浜工場(愛媛県新居浜市)から船で運ぶクレーンの高さが40〜54メートルになり、海田大橋の橋桁の下をくぐることができないため、クレーンを上下それぞれのブロックに分けて運び、現場でブロックを連結した。

 同ターミナルではコンテナの取扱量の増加に対応するため、コンテナヤードを最大3段積みから4段積みに変え、ヤードの面積を広げる工事や、老朽化した岸壁を改良する工事も進めている。

1516 荷主研究者 :2018/04/01(日) 10:48:30

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180319/CK2018031902000007.html
2018年3月19日 中日新聞
敦賀港の発展に期待 鞠山南地区で拡張工事着工式

敦賀港の拡張工事の着工を祝う式典出席者ら=敦賀市の敦賀港で

 敦賀港(敦賀市)の鞠山南地区の拡張工事の着工式典が十八日、現地で開かれた。拡張は同北地区の混雑解消が狙いで、二〇二一年度に完成予定。

 国土交通省敦賀港湾事務所によると、北地区では、フェリーや貨物船が国内の農水産物など年千万トン前後を取り扱っている。加えて、昨年からは木質バイオマス発電所向けの木質チップの輸入が始まり、用地不足や船の混雑が問題になっていた。

 工事では、コンテナ船が発着している南地区の岸壁を百三十メートル東に延伸、埠頭(ふとう)を三万八千平方メートル増設する。北地区で受け入れていた貨物の一部を引き取り、北地区の容量不足解消と全体の取扱量増加につなげる。北地区でしかできなかった大型海外客船の受け入れや小型客船の二隻同時の着岸も見据える。

 拡張工事のうち、岸壁整備は国交省が二〇一七年度から事業化しており、土地調査や設計を進めてきた。埠頭は県が整備する。総事業費は計六十五億円。

 この日の式典には、西川一誠知事や渕上隆信市長ら関係者百人が出席。敦賀港のさらなる発展に期待感を示した。

 (米田怜央)

1517 とはずがたり :2018/04/06(金) 15:11:45
右翼の海事連盟はなんとか潰していかなあかんな

東京五輪開会式前日は祝日に
海事連盟、海の日移動了承
https://this.kiji.is/354822173438985313
2018/4/6 11:56
c一般社団法人共同通信社

 超党派の国会議員らによる「海事振興連盟」(会長・衛藤征士郎衆院議員)は6日、国会内で臨時総会を開き、祝日「海の日」を2020年に限って東京五輪・パラリンピック開幕前日の7月23日に移動させることを了承した。10月第2月曜日の「体育の日」を開会式がある7月24日、8月11日の「山の日」を閉会式翌日の8月10日に移す案も最終調整に入り、3日間を休日にする構想が大きく前進した。

 海事振興連盟は当初移動に反対していたが、21年以降の海の日を7月20日に固定することを条件とした。山の日議連の会長は、山の日を移すことについても前向きに検討する姿勢を示した。

1518 とはずがたり :2018/04/08(日) 12:23:33
海運綜合スレの此処へ

中国によるマレー半島横断運河の建設にインドが警戒感
GLOBAL NEWS ASIA 2018年4月8日 09時15分 (2018年4月8日 12時03分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180408/Global_news_asia_4997.html

マレー半島中程、タイ南部とミャンマー国境に位置するクラ地峡(赤点線が構想運河ルート)
http://tohazugatali.web.fc2.com/int_econ/Global_news_asia_4997_1.jpg

 2018年4月6日、インドメディアによるとマレー半島のタイ国領内に建設が模索されている運河について、中国がロビー活動を活発にしていることについて、インドが警戒感を強めている。

【その他の写真:クラ地峡アンダマン海側の近くには、日本島と呼ばれる島も浮かぶ。(そむちゃい吉田撮影)】

 クラ地峡は、マレー半島の北部タイ王国領内チュムポン県とラノーン県の一帯で、インド洋とタイ湾の挟まれた陸地部が最も狭くなっている地域。西部にクラ川があることから、クラ地峡と呼ばれる。クラ川上流部とタイ湾の間は、わずか44キロメートルの幅しかない。

 この地域に運河を掘るという構想は、古くからあったが、中国によるタイ政府へのロビー活動が活発の度合いを増しているという。これは、一路一体構想と関連して、南シナ海とインド洋を結ぶ海路としてマラッカ海峡を回る現在のルートに比べて、時間的にもコスト的にも、大きなメリットがあると見込んでいるためだ。

 こうした動きについて、インド当局ではスリランカに建設された港がその費用返済を巡って、実質的に中国の管轄下に置かれたことや、スエズ運河、パナマ運河など最終的には建設に携わった列強国が、実質的な支配権を握っているという現状から、いずれ中国がタイの実権をも掌握するようになるのではと危惧されている。

 マレー半島に運河を掘りインド洋とタイ湾を結ぶという構想は、古くは1677年にナライ王がフランスに技術的な可能性を探るよう依頼したのをはじめ、1858年にはイギリスが、建設許可を得たものの資金不足により頓挫。…

その後、第2次大戦時に旧日本軍による建設を阻止するため建設をしない条約を結んだ。また、1970年代には米ソ両国双方から、原子爆弾を掘削に用いる計画を打診されたこともあるなど、その歴史は紆余曲折を得て4世紀に及ぶ。

 クラ地峡の運河開発は、日本政府も以前から関心を持ってタイ政府の動向を探っている。これは、タイの新高速鉄道計画についても、チェンマイーバンコクなどの南北ルートよりも、ミャンマーとベトナムにつながる東西ルートを重視する姿勢を見せていることと連動して、あくまでもインド洋から日本へのルート確保に主眼を置いていることがわかる。こうしたことから、日本政府は今後インド政府と連携することが、中国への牽制としても有効になるのでないだろうか。
【翻訳/編集:そむちゃい吉田】

1519 荷主研究者 :2018/04/15(日) 10:48:48

http://qbiz.jp/article/130883/1/
2018年03月30日 15時00分 西日本新聞
博多港国際コンテナターミナルを拡張へ アイランドシティ、国交省方針

 国土交通省は30日、福岡市東区の博多港アイランドシティ(IC)地区に新たな国際コンテナターミナルを整備する方針を固めた。博多港では2017年の国際海上コンテナ取扱個数が過去最高を記録するなど国際物流拠点として需要が高まっており、機能強化が必要と判断した。

 新たな国際コンテナターミナルは、アイランドシティ西側にある既存のターミナルの岸壁を150メートル延伸する形で整備。岸壁背後のコンテナヤードは市が整備する。20年度の供用開始予定で、岸壁の延伸で大型コンテナ船の3隻同時着岸が可能になるなど取扱量を拡大できるという。

 博多港では、17年の国際海上コンテナ取扱個数が、過去最高となる92万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個分)を記録。受け入れ容量が限界に近づく中、岸壁が混雑して新規路線の就航なども難しい状況になり、市が機能拡張を国交省に要望していた。

1520 荷主研究者 :2018/04/22(日) 10:45:43

http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1522806248033/index.html
2018年4月4日 山陰中央新報
浜田港〜釜山港定期コンテナ航路 17年度取扱量最多

 浜田港と韓国・釜山港を結ぶ定期コンテナ航路の2017年度の取扱貨物量(20フィートコンテナ換算)が前年度比23.5%増の3604本となり、01年3月の航路開設後、過去最多を記録した。5.1%減の1849本だった輸入に対し、80.9%増の1755本と伸びた輸出で、中国、台湾向けのパルプなどがけん引。合計本数でこれまでの最多だった14年度(3414本)を190本上回った。

 浜田港振興会(島根県浜田市熱田町)によると、大型コンテナ船導入の初年度だった17年度はコンテナ船寄港回数が前年度より3回少ない47回だったものの、輸出で、ポートセールスで誘致したパルプ・古紙が、前年度(207本)の約4.5倍の922本の大幅増。韓国などに輸出される木材が前年度比8.7%増の423本、米国などに向けた粗鉱物が同17.0%増の131本となった。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】


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