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海上コンテナ鉄道輸送

1 名無しさん :2002/12/14(土) 19:37
最近増えていますが、今後はどうでしょう

1447 とはずがたり :2017/01/31(火) 16:52:50
八戸─苫小牧にJR貨物がフェリー運航すれば良いってのが俺の持論♪

それにしてもコンテナって"本"で数えるの??

2017年1月27日(金)
5万2163本過去2位/八戸港コンテナ取扱量
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170127021920.asp

 青森県八戸港管理所は27日、2016年の同港コンテナ貨物取扱量の実績(速報値)を発表した。台風10号の影響で、9〜12月にJR貨物のコンテナを代替輸送した分を除くと5万2163本(20フィートコンテナ換算)で、過去最高だった15年に次ぐ高い値となった。JR貨物の代替輸送は6808.8本だった。

 同管理所によると、フェロニッケルなど鉄鋼の輸出・移出、太陽光発電施設建設部材など金属製品の輸入・移入が減少したものの、全体としては依然高水準にある。工藤康正所長は「八戸港がコンテナを扱う港として運送会社側に定着したのでは」と話している。

 航路別では中国・韓国航路が前年比35%減の34万7497トン。15年10月に新設された韓国航路は17万315トンだった。同管理所は荷主側の選択肢が増えたことで、利用が分散したとみている。

 取扱本数は実際に貿易を行った「実入り」と、貨物を入れず回送した「空」の合計。16年実績(JR貨物代替分を除く)のうち、実入りは3万1953本だった。輸入・移入は2万5998本、輸出・移出は2万6165本だった。

 北海道・釧路港間で行ったJR貨物の代替輸送は12月22日に終了した。工藤所長は「他地域での災害時、八戸港が代替輸送を担えると証明できた」と話した。

1448 荷主研究者 :2017/02/01(水) 23:45:56

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00413558?isReadConfirmed=true
2017/1/17 05:00 日刊工業新聞
深層断面/阪神・淡路大震災から22年 神戸港開港150年目、復活の兆し

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img2_file587c76c12ec13.jpg

 阪神・淡路大震災から22年。震災で大きな被害を受けた神戸港は2017年に開港150年目の節目を迎えた。かつて世界2位のコンテナ取扱量を誇りながら、震災によって競争力を大きく落としたが、最近ではコンテナ取扱量も回復。いよいよ復活の兆しを見せ始めた。これまで神戸は港とともに発展を遂げ、港を玄関口に新しい文化や技術を取り入れ続けてきた。真の復興を実現するためには、神戸港の復活が欠かせない。(神戸編集委員・村田光矢、神戸・大原佑美子)

 震災前の貨物量を取り戻しつつある神戸港六甲アイランドコンテナターミナル(神戸港振興協会提供)

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img3_file587c76c17f04c.jpg

■コンテナ取扱量、順調に回復
【国内2位に】
 震災から20年の節目となった15年、神戸港はコンテナ取扱量を前年比3・5%増の271万個(20フィートコンテナ換算)へと伸ばした。東京、横浜、名古屋、大阪の国内主要各港がそろって前年割れと苦戦する中、阪神・淡路大震災以降では最多を記録してみせた。その勢いは16年に入ってからも衰えていない。16年上期は前年同期比1・3%増の137万個(同)を記録し、横浜港を抜いて東京港に次ぐ2位に浮上。1―9月も同2・2%増の206万個(同)に達しており、震災前の水準に届くのももう間近だ。

 ここにきてコンテナ取扱量が順調に増えているのは、10年に阪神港(神戸港と大阪港)が国から国際コンテナ戦略港湾に選定されてからの一連の取り組みの成果と言えそうだ。釜山(韓国)など東アジアの国際港へ移ってしまった、瀬戸内や九州などからの海外向け貨物が、再び神戸港に集まり始めた。その契機となったのが14年の阪神国際港湾(神戸市中央区)の設立だ。

 神戸港と大阪港それぞれの埠頭会社を統合した同社は、海外向け貨物の経由地を釜山などから変えた際の助成をはじめ、船会社や荷主などにさまざまな支援策を実施。そのため国内各港から阪神港に海外向け貨物を運ぶ国際フィーダー航路は、14年4月の週68便から、16年8月には週97便と4割以上も増えている。

【港湾整備進む】
 国際標準の高規格コンテナターミナルの整備も進んでいる。コンテナ船の大型化に対応するため、神戸港ではこれまで四つのコンテナバースで水深16メートルに整備したほか、16年度内にもう二つの整備を終える予定。横22列分のコンテナを積み降ろせるガントリークレーンも現在稼働の11基から、17、18年度にさらに2基ずつ増やす計画だ。

 神戸港がコンテナ取扱量で過去最多となったのは震災直前の94年。神戸市では17年、この94年の水準に迫る290万個(20フィートコンテナ換算)以上を目指している。同市みなと総局の担当者は「港の機能を衰退させるわけにはいかない」と言葉を強める。

【アジアの後塵】
 神戸港はかつてアジア最大の国際貿易港で、世界の港湾別コンテナ取扱量では76、77年に2位。94年は6位で292万個(同)を記録した。それが震災で大きな被害を受けた95年に146万個(同)と半減し順位も23位に落ちた。さらに現在は50位をも大きく下回る。神戸が拠点の港湾物流会社である上組の久保昌三会長が「震災はきっかけの一つ」と指摘するように、震災以前からシンガポールや香港、高雄(台湾)といったアジアの港が台頭し、すでに潮目が変わっていた。国内2位となった現在も、アジア主要港の後塵(こうじん)を拝する状況に変わりはない。

 国内貨物が海外に直接運ばれる流れが定着し、アジアと北米、欧州を結ぶ国際基幹航路が神戸を素通りする傾向も強まっている。そもそも国内のコンテナ取扱量自体が04年から14年で1・3倍しか伸びておらず、世界の2・2倍と比べて大きく見劣りがする。

 その中で追い風が吹き始めた神戸港が、どこまで世界で存在感を示していくことができるのか、課題は多い。

 「150年の間、神戸は港とともに発展してきた。(今年は)神戸港をさらに高みに押し上げることが問われる」。4日に神戸市内で開かれた新年合同祝賀会で、久元喜造神戸市長はこう訴えた。復活の兆しを真の復活につなげられるか。節目の重要な年になる。

1449 荷主研究者 :2017/02/01(水) 23:46:48
>>1448-1449 続き

■インタビュー/上組会長(日本港運協会会長)・久保昌三氏「ターミナル自動化不可欠」

 神戸港の課題は何なのか。そして今後の展望は。港湾物流大手の上組会長で、日本港運協会会長を務める久保昌三氏に、港と神戸経済の活性化策、将来像などについて聞いた。

 ◇

―神戸の街は港とともに歩んで来ました。
「60年代、神戸港はにぎやかだった。川崎重工業や三菱重工業など重厚長大産業の重量物ばかりで港は24時間稼働していた。博多や大分、日本海域の港の荷物も神戸に集められ海外へ運んだ。街は船員でにぎわい、それが神戸経済活性化の一助を担った。しかし70年代に入りコンテナリゼーションが始まると、日本各地の生産拠点に港が整備され、そこから海外へ直接運ぶという概念が強まってしまった」

―震災を機に競争力が低下した神戸港ですが、今後の課題は。
「震災はきっかけの一つとなったが、競争力が落ちたのは中国やシンガポールなどアジアの港が台頭する中、神戸はターミナルを大きくすることにこだわり、中身が伴わなかったから。荷物が集まらないと港は繁栄しないという原点に戻り見直す事が大事だ。地方レベルではなく、国の港湾政策で荷物が港に集まる『集荷』、創り出す『創荷』の仕組みづくりが必要。物流の流れを根本から変えるため、荷主にメリットがあるような補助を国にはお願いしたい」

―港と神戸経済の活性化に必要なことは。
「東南アジアなどに生産拠点を置く日系企業の貨物をシンガポール、台湾などではなく、国際戦略港湾である神戸を経由して北米や中南米に運ぶ動きになるよう働きかけている。神戸のポートアイランドも、市が進めている医療産業都市に製薬会社や医療機器メーカーなどをもっと誘致し、一体運営でヒト・モノ・カネが集まる仕組みを作るべきだ」

―神戸港の将来像をどう描きますか。
「港は目先の戦略では繁栄しない。10年先、20年先のあるべき姿を打ち出し今から整備する。世界の優秀なターミナルは自動化にかじを切っている。神戸も六甲アイランド沖の埋め立てが進むエリアにコンテナバースを集約し、最新鋭の設備を備えたスマートポートにしてはどうか。ハード面に加え、ターミナルシステムやゲートシステムの共通化で搬入出の混雑緩和や誤作業を抑制するなどソフト面の自動化も大切だ」

―上組と神戸は切り離せない存在です。
「当社も神戸で創業し150年。街には当社が築いた地盤があり、神戸経済が上向くと当社の業績も良くなる。今後も神戸経済を支えられるよう頑張りたい」

(2017/1/17 05:00)

1450 荷主研究者 :2017/02/01(水) 23:47:18

http://www.sankei.com/region/news/170117/rgn1701170012-n1.html
2017.1.17 07:08 産経新聞
広島港、大型輸出船に対応へ改良 水深拡大やクレーン増設などに着手

 マツダを中心に好調な広島港からの自動車関連輸出などに対応するため、国と県が港の改良事業に着手した。大型船も着岸できるように水深を拡大したり、荷物を積むクレーンを増設したりする。あわせて南海トラフ地震なども想定した耐震化を施す。平成30年度に完成する予定。

 対象は港内の宇品地区と海田地区。

 宇品地区は、これまでもマツダが自動車関連輸出に使用してきたが、昭和30〜40年代に完成して以降、老朽化。海田地区も50〜60年代に完成後、老朽化が目立っている。

 国土交通省中国地方整備局によると、マツダは平成20(2008)年に世界的な金融危機を巻き起こした「リーマン・ショック」の影響で、21年に完成自動車の輸出台数は約22万台に落ちこんだが、その後は順調に回復。27年は約39万台まで伸び、いまも好調を持続している。

 その半面、現在の宇品地区では水深が浅いため大型の輸出船が停泊できなかったり、港に入りきれない輸出船が海上に待機して列をなす“渋滞”が発生したりするなど対応に限界が出ている。

 こうした事態を解消するため、国と県が今回の改良事業に着手した。

 宇品地区では、現在の水深10メートルを12メートルに掘り下げて大型の輸出船などが着岸できるようにするほか、船が停泊する既存の170メートルバース2本を、260メートルバースに再編。近い将来に発生するとされる南海トラフ地震なども想定し、岸壁の地盤や背後の土地に液状化対策を施す。

 海田地区でも、積み出しに使用する荷役機械のクレーンを、現在の2本から3本に増設する。

 総事業費は、宇品地区が約62億円、海田地区が約27億円。

 市内のホテルで事業の着工式典があり、湯崎英彦知事は「広島港は自動車関連産業をはじめとした物流拠点として重要な役割を果たしており、埠頭(ふとう)の再編機能強化が強く望まれる」。菊地身智雄・国交省港湾局長も「自動車運搬船の大型化や需要拡大、施設の老朽化などもあり、旺盛な産業活動を支える広島港の港湾機能の再編強化が必要」と訴えた。

1451 荷主研究者 :2017/02/12(日) 10:54:56

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0359577.html
2017年01/20 07:00 北海道新聞
石狩湾新港 貿易コンテナ取扱量過去最高 定期便さらに期待も

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170120hokkaido01.JPG
石狩湾新港のコンテナヤード。拡張整備が進められている=2016年11月(石狩湾新港管理組合提供)

 【石狩湾新港】石狩湾新港の2016年の外国貿易コンテナ取扱量が輸出入合わせて初めて5万個を超えた。15年の国際コンテナ航路の増便が大きな要因で、石狩市を挙げて各企業や団体にPRしてきたポートセールスが徐々に実を結んできた結果といえる。石狩湾新港管理組合は「一大消費地である札幌圏に位置する優位性が浸透してきた。さらに新港の利便性を高め、利用者を増やしていきたい」と話している。

 同管理組合によると、16年の外国貿易コンテナ取扱量は、前年比10・9%増の5万775個(20フィートコンテナ換算)で過去最高を記録。過去5年で25・6%増えた。

1452 荷主研究者 :2017/02/18(土) 21:40:04

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170128_42002.html
2017年01月28日土曜日 河北新報
<秋田港>国際コンテナ取扱量 最高更新

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170128kahoku03.JPG

 秋田県は27日、秋田港の2016年の国際コンテナ貨物取扱量が過去最高を更新したと発表した。フィリピンなど東南アジアや中国への輸出入が増えたことなどが要因とみられる。

 県の速報値では、16年の取扱量は約7万9500個(20フィートコンテナ換算)となった。それまで最高だった13年の約7万3600個を約6000個上回った。

 同港の国際コンテナ貨物取扱量は、海外との貿易を始めた1995年以降、年々増加している。品目では、主に紙・パルプや木製品が急増。古紙や産業・医療機械も伸びている。

 貿易相手国は、日本海側から行き来がしやすい東アジアや東南アジアが多く、中国やフィリピン、マレーシアのほか、フィンランドなどとも取引している。県商業貿易課の担当者は「官民挙げて行ったポートセールス活動の成果が表れた。東南アジアは今後さらに拡大する市場。取引品目を増やしながら、より一層力を入れていきたい」と話した。

1453 荷主研究者 :2017/02/18(土) 21:58:58

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12320320Q7A130C1LB0000/
2017/1/31 6:28 日本経済新聞 電子版
金沢港コンテナ、16年最多 機械輸出増・陸送費上昇でシフト

 国際物流拠点としての金沢港の存在感が高まっている。2016年の輸出入コンテナ取扱量は6万956TEU(20フィート換算、空積み含む)と前年比4.8%増え、過去最多となった。地元製造業による利用が進み機械の輸出や生産財の輸入が増えた。石川県はクルーズ船の寄港拡大とともに物流機能の強化に向けた港湾整備を急ぐ。

 16年の取扱量は輸出が前年比5.4%増の1万7108TEU、輸入が2.1%増の2万6139TEUとなった。輸出は北米向けの建機部品やインド向けの繊維機械が拡大。輸入は液晶の製造ラインや梱包資材が増えた。県の港湾活用推進室は「他港を使っていた企業が乗り換えたほか、県が誘致した大型工場の本格稼働も寄与したのでは」とみている。

 背景の一つとされているのが陸上輸送のコスト高だ。トラックのドライバー不足や原油価格上昇を受けて遠距離の運送費が上昇。従来の名古屋港や神戸港を使うより「工場に近い金沢港の方が輸送コストを減らせる」(コマツ粟津工場)ケースが増えている。コマツは同工場から建機を輸出する時の金沢港の利用率を15年度の45%から16年度は55%に高める目標だ。

 コンテナ以外でも金沢港活用の機運が高まっている。日野自動車といすゞ自動車が折半出資するジェイ・バスは、1月に初めて金沢港からバス3台をオーストラリアに輸出した。

 ハード面が充実してきたことも背景にある。16年には物流ターミナルの岸壁が延長され貨物船2隻が同時接岸できるようになったほか、埠頭用地も拡張された。輸出企業からは「機械部品の積み方などで柔軟性が増した」(中村留精密工業)との声も聞かれる。

 石川県は金沢港の一層の機能強化を重点施策に掲げる。クルーズ船の寄港急増を受け、大型船に対応できる岸壁の掘り下げを東京五輪直前の19年度末までに終える計画だ。

 またコンテナを収容する上屋の配置を見直して荷役の効率化を図るほか、荷役用クレーンを1基から2基に増やして取り扱い能力も増やす考えだ。

(金沢支局 小野嘉伸)

1454 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:39:23
>>1423
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12642030X00C17A2L82000/
2017/2/8 7:00 日本経済新聞
横浜市、山下ふ頭の倉庫移転を1年先送り 運営企業との調整進まず

 横浜市は7日、再開発を進めている山下ふ頭の倉庫移転完了の時期が当初計画よりも1年後ずれし、2019年度になるとの見込みを公表した。倉庫を運営する企業などとの移転契約が想定よりも長引いていることが理由。山下公園に近い約13ヘクタールの区画を先行開業するスケジュールは変更しない方針だ。

 山下ふ頭の倉庫は当初、18年度中に移転を完了させる計画だった。しかし、山下ふ頭で倉庫を運営する12社のうち、1月末時点で移転契約が完了したのは半数の6社にとどまっていることから、市は計画の1年先送りを決めた。

 47ヘクタールの埠頭のうち一部を先行開業する計画は変更せず、17年度中には事業計画の公募に入り「移転の状況を見ながら、同年度中に事業者と契約する予定」(市港湾局)だという。

 市はカジノを中心とした統合型リゾート(IR)施設の導入に向けて準備を進めてきた経緯があり、山下ふ頭は有力な候補地の一つ。一方でギャンブル依存症などへの世論の反発の高まりを受け、林文子市長が「依存症の課題を検討する必要がある」と述べるなど、誘致に向けた動きはやや停滞している。

1455 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:49:59

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12853360T10C17A2L82000/
2017/2/14 7:00 日本経済新聞
横浜〜北米の貨物新航路、4月に開設 中国企業の船舶が寄港

 横浜市などは13日、北米と横浜港を結ぶ貨物の新航路が4月に開設されると発表した。中国国有の海運会社「中遠海運集装箱運輸公司」(コスコ)が寄港する。市などは東南アジアなど新興国の港湾を結ぶハブ(中継拠点)として横浜港の存在感を高め、取扱貨物量の増加につなげるねらいだ。

 コスコの北米航路は上海や釜山、ニューヨークやボストンなど約15港を巡るもの。9万トン級の船舶を複数運航し、4月から週に1回程度のペースで横浜に寄港する。現在、横浜―北米の貨物航路は9つある。

 横浜港にとっては入港料など港湾使用料収入が増えるほか、貨物の積み替えなど荷役の増加による雇用効果も見込まれる。使用する岸壁は、コスコが現在使用している本牧ふ頭などを候補地として今後具体的な協議を進める。

 同市は横浜・川崎港のコンテナターミナル運営などを担う横浜川崎国際港湾(横浜市)と連携し、昨年から北米行きなどの基幹航路の誘致を進めてきた。東南アジアへの輸送効率の向上など、横浜港を使うことによる利点をアピールしていく考えだ。

1456 荷主研究者 :2017/02/26(日) 17:48:03

http://yamagata-np.jp/news/201702/17/kj_2017021700407.php
2017年02月17日 08:49 山形新聞
酒田港コンテナ貨物取扱量、3年連続最多 前年比7.4%増の2万3658個

 本県唯一の重要港湾・酒田港(酒田市)の2016年のコンテナ貨物取扱量は前年比7.4%増の2万3658個(20フィートコンテナ換算)で、3年連続で過去最多を更新した。花王酒田工場の紙おむつの生産拡大や国際定期コンテナ航路の充実が要因。全貨物量は前年比1.7%減の349万1299トン。

 同港のコンテナ貨物の年間取扱量は15年に初めて2万個を突破。14年が1万3799個、15年は2万2028個と、年々大きな伸びを見せている。コンテナ貨物の増加に対応するため、国は国際定期コンテナ船の2隻同時着岸を実現する高砂ふ頭岸壁延伸を予算化。県もコンテナヤードを拡張した上、17年度予算案にコンテナクレーンの大型化など機能強化に向けて9億5千万円を盛り込んだ。

 昨年のコンテナ貨物量は輸出が1万4272個、輸入が9386個。内訳を見ると、輸出では、紙おむつを含む「その他日用品」が前年比2割増の1万1349個で、古紙などの「再利用資材」1390個、「化学薬品」241個などと続く。輸入は、「その他繊維工業品」が1657個で最も多く、次いで「紙・パルプ」1186個、「製造食品」957個などとなっている。

 全貨物量の内訳では、石炭が189万1624トンで全体の54.2%を構成。石油製品が34万3635トン、窯業品(石炭灰など)が29万5430トン、石材が23万8747トン、セメントが12万5442トンとなった。上位5品種で全体の82.9%を占めた。

 国土交通省のリサイクルポートに指定されるなど、同港の特徴であるリサイクル関係の貨物量は前年比6.6%減の43万917トン。金属くず(8万7188トン)は増えたが、それ以外の品目は全て減少した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170217_52056.html
2017年02月17日金曜日 河北新報
酒田港貨物量が最高 3年連続更新

「ポート・オブ・ザ・イヤー2016」に選ばれた酒田港(東北地方整備局酒田港湾事務所提供)

 山形県は、酒田港(酒田市)の2016年の国際コンテナ貨物量が計2万3658TEU(1TEUは20フィートコンテナ換算)に上り、3年連続で過去最高を更新したと発表した。港に隣接する花王酒田工場の生産拡大や国際定期コンテナ航路の拡充で輸出が好調だった。

 県経済交流課によると、輸出が前年比15.6%増の1万4272TEUで3年連続で最高を更新した。輸入は3.1%減の9386TEUだった。

 輸出の品目別では、紙おむつを含む「日用品」が19.6%増の1万1349TEUで全体の約8割を占めた。輸入では紙おむつの原料となる「紙・パルプ」が5%減の1186TEU。住宅建材を含む「木製品」は42.1%増の941TEUだった。

 同港の国際定期コンテナ航路は昨年、週6〜7便を維持した。花王は酒田工場を増設し、中国、ロシア向けの輸出拡大を図っている。

1457 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:08:58
>>1268 >>1280
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13132620Q7A220C1L72000/
2017/2/21 7:01 日本経済新聞 電子版
コンテナ共同利用への参加企業、3年で4倍の200社に 埼玉県が主導

 埼玉県による海上コンテナ共同利用の取り組みが好調だ。横浜、川崎、東京の京浜各港からの荷物を下ろしたコンテナに京浜港向けの荷物を積むもので、参加企業は200社超と3年間で4倍に増えた。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備で大規模物流施設の計画が相次いでおり、県ではコンテナの共同利用により物流拠点として機能を高め、企業誘致に弾みをつける。

 埼玉県は2014年に海上コンテナを企業が共同利用する「コンテナラウンドユース(CRU)」の協議会を設立し、県内に製造や物流拠点を持つ企業に参加を呼びかけてきた。CRUは港湾から内陸へ運ばれ荷物を下ろした後の空のコンテナを、港湾に荷物を運びたい他の企業が利用する仕組みで、輸入企業と輸出企業の協力が不可欠だ。

 県内には数多くの企業が製造や物流拠点を設けており、輸出入や国内輸送のため横浜、川崎、東京の各港湾との間でコンテナを運ぶトラックが頻繁に往復している。多くの場合、積み下ろしした前後の片道は空のコンテナを運んでいるが、CRUの取り組みが広がれば空のコンテナが減り、陸送の効率化が見込める。

 県が協議会設立を機に県内に拠点を持つ企業にCRUへの参加を呼びかけたところ、15年3月末に約50社だった参加企業は16年10月時点では203社にまで増加。県は3年間の実証実験の結果、コンテナの輸送距離は平均で約3割減り、輸送コストも2割近く削減できたという。

 県は企業がCRUに参加しやすくなる環境整備を進めてきた。協議会を通じ、15年に空のコンテナを待機させるターミナルも2カ所設け、会員企業の有志によるターミナルも6つ設置された。ターミナルの常設により、空のコンテナを一時保管できるため、利用企業の使い勝手が高まる。

 県は会員企業の開発したコンテナを共同利用したい企業を募るスマートフォン(スマホ)向けのアプリも活用。地域や日時、積み荷の種類などを入力し、協力企業に呼びかけることができるなど、CRUに参加する企業を側面支援している。

 圏央道は2015年の埼玉県内区間が開通したのに続き26日には茨城県内区間も開通する。県内では大型物流施設の建設ラッシュも続いており、県はCRUで輸送効率を高め、企業進出地としての魅力を高めたい考えだ。

1458 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:12:52

http://kumanichi.com/news/local/main/20170221003.xhtml
2017年02月21日 熊本日日新聞
大型クレーン来年度完成 物流機能を強化 八代港

 県は20日、八代港で2014年度から整備中のコンテナ用大型クレーンと、付随する新コンテナヤードが17年度中に完成するとの見通しを示した。同港のコンテナクレーンは大小2基体制となり、増加傾向にある貨物取扱量に対応できるよう物流機能が強化される。

 17年度一般会計当初予算案にも関連予算を計上。クレーンとコンテナヤードの整備費用は4年間の累計で約20億円になる。

 新しい大型クレーンはコンテナの積み降ろし専用の「ガントリークレーン」。3万トン級のコンテナ船まで対応できる。同港で稼働中の小型ガントリークレーンは最大5千トン級にとどまるため、輸送量の増加やコスト縮減が期待できるという。

 コンテナを集積するコンテナヤードは、現在地より北側の新クレーンの背後地に移し、面積も3・6ヘクタールから5・6ヘクタールに拡大。小型クレーンも移設し、荷役の機能を高める。

 同港のコンテナ取扱量は15年が1万8146個(20フィート換算)で、10年の約1・8倍に増えた。国際定期コンテナ航路は週3便あり、県港湾課は「大型クレーンの稼働で競争力が高まり、新たな航路誘致も期待できる」としている。

 同港では、国が大型クルーズ船専用岸壁を整備することも決まっており、県は17年度予算案に負担金15億2900万円も計上している。(蔵原博康)

1459 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:20:13

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418415
2017/2/23 05:00 日刊工業新聞
社説/神戸港に復活の兆し

 アジアの海運の主要港の一角に返り咲きたい。

 神戸港の2016年のコンテナ取扱量(速報値)が、前年比3・3%増の279万7000TEU(20フィートコンテナ換算)と1995年の阪神・淡路大震災以降で最多となった。2016年上半期のコンテナ取扱量は横浜港を抜き、東京港に次ぐ国内2位に浮上した。

 かつて神戸港はコンテナ取扱量で1976―77年に世界2位を記録。震災直前の94年は6位だった。それが95年は23位に急落した。アジア各国の港の台頭に加え、震災を境に国内の貨物が神戸を経由せずに海外に直接運ばれる流れが定着。アジアと北米、欧州を結ぶ国際基幹航路が素通りする傾向も強まった。

 こうした状況を変えようと国は2010年、阪神港(神戸港と大阪港)を国際コンテナ戦略港湾に選定。14年に設立した港湾運営会社の阪神国際港湾(神戸市中央区)は、西日本から海外に運ぶ貨物を阪神港に集める取り組みを進めた。

 韓国・釜山など海外の港を利用していた荷主が経由地を阪神港に変えた時の助成をはじめ、船会社や荷主向けの各種支援策を実施。国内各港から阪神港に海外向け貨物を運ぶ船は、14年4月の週68便から16年8月には週97便へと約4割増えた。

 国際標準の高規格コンテナターミナルの整備も進む。コンテナ船の大型化に対応するため、神戸港では四つのコンテナバースの水深を16メートルに整備。16年度内には、もう二つの整備を終える予定だ。横22列分のコンテナを積み降ろせるガントリークレーンは現在11基が稼働し、17、18年度にさらに2基ずつ増やすことを計画している。

 17年のコンテナ取扱量は過去最多の1994年に迫る290万TEU以上が目標。また新たに東南アジアから北米に向かう貨物が神戸を経由するよう働きかける。

 中国や韓国の競合港との差は依然として大きい。開港150年目の節目を迎えた神戸港が真の復活を遂げ、アジアの海運の中で存在感を発揮することを期待する。

(2017/2/23 05:00)

1460 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:35:32

http://yamagata-np.jp/news/201703/02/kj_2017030200038.php
2017年03月02日 15:30 山形新聞
酒田港使い輸送費を削減 酒田の小松写真印刷、陸送から転換

小松写真印刷が輸入したドイツ製の新型印刷機が荷おろしされた。酒田港利用で陸上輸送コストを大幅に削減できるという=酒田市

 酒田市の小松写真印刷(佐藤茂枝社長)がドイツから輸入した新型印刷機の荷おろし作業が1日、酒田港国際ターミナルで行われた。従来は横浜港から陸上輸送で同市まで運んでいたが、酒田港からであれば陸送の距離を大幅に短縮できるため、物流コストを約1割削減できるという。

 今回同社が輸入したのはペットボトルラベルや菓子・洗剤などのパッケージに使われる軟包材に水性インキで印刷できるフレキソ印刷機。同社によると、紙の印刷市場が縮小する中、軟包材の発注量は増えているといい、特に水性インキによる印刷物は医療・食品関係で需要が見込めると導入を決めた。水性インキのフレキソ印刷機の導入は、東北・北海道で初という。

 組み立てると幅約20メートル、奥行き4〜5メートル、高さ約6.5メートルになる大型機械で、コンテナ10個に分割して輸入した。コンテナはドイツ・ハンブルク港を1月に出発し、韓国・釜山を経由して今月1日に酒田港に到着した。市内の酒田京田西工業団地に建設中の新工場に設置する予定だ。

 国土交通省酒田港湾事務所によると、県内の輸出入貨物の多くが東京港・横浜港を利用している。酒田港だと横浜港より物流コストを約1割削減でき、陸上輸送時の雪のトラブルを回避できるメリットがあるという。同社の佐藤社長は「酒田生まれ、酒田育ちで、地元資源である酒田港を利用できてうれしい。多くの県内企業に活用してほしい」と話した。

1461 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:44:18

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13601370S7A300C1LA0000/
2017/3/3 6:00 日本経済新聞 電子版
大王海運、コンテナ物流 新倉庫 製紙関連、三島川之江港に

 海運・港湾物流の大王海運(愛媛県四国中央市)は今夏、三島川之江港(同)にコンテナ物流の新拠点を設ける。製紙会社の工場が集積する同市で紙関連製品やその原料の輸出入が増えているのに対応する。総投資額は12億円の見込み。コンテナに荷物を入れたり、コンテナから出したりする荷さばきなどに使う。新倉庫の稼働で、同市でのコンテナ貨物の取り扱い能力は約3割向上する。

 新倉庫は貨物船が接岸する「金子国際物流ターミナル」と呼ばれる地区の自社用地に建設中で、7月の完成を目指している。約1万9000平方メートルの敷地に床面積1万2000平方メートルほどの平屋の倉庫を建てる。約3分の1をコンテナの荷さばき用のスペースにし、残りはコンテナ関連荷物の保管場所にする。

 粉じんなどが発生しないよう床はコンクリート舗装とし、効率よく荷さばきするため倉庫内の柱は極力少なくする。屋上には最大出力1メガワットの太陽光発電システムを設置。発電した電気は全量、四国電力に売電する。

 大王海運では現在、同ターミナル経由で出入りするコンテナはトレーラーで四国中央市内に点在する数棟の倉庫との間を行き来させ、荷さばきをしている。新倉庫は同地区で3棟目の大型物流拠点で、同市で扱うコンテナ貨物の5割程度を集約し、月間1500TEU(TEUは20フィートコンテナ相当)ほどの荷さばきができるようにする。

 新倉庫が稼働すると荷さばき作業の集約や陸上輸送効率化の効果で、当面は年間約2000万円のコスト削減ができるとみる。今後の需要増に備え現在、荷さばきに使っている倉庫は、ほぼ現状のまま運営を継続する。

 三島川之江港では紙おむつなど家庭紙関連の輸出貨物が増加。これらの生産増強に伴い原料になるパルプ、不織布といった輸入貨物も増えている。保管や輸送のしやすさからコンテナ活用が進んでおり、大王海運は新倉庫建設により物流需要の増加に対応する。

 大王海運は船舶による海上輸送や港湾関係の運送を主体とする物流会社。輸送網は国内外に広がっており、年間売上高は205億円(2016年3月期)。

1462 荷主研究者 :2017/03/19(日) 11:52:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13785240X00C17A3LC0000/
2017/3/8 6:00 日本経済新聞
山口県、徳山下松港の港湾運営会社設立 17年度中に

 山口県は徳山下松港のコンテナ埠頭を運用する港湾運営会社を、2017年度中に設立する。国の国際バルク戦略港湾に指定されている同港の設備を近代化し、石炭の共同輸送を効率化するのが狙い。バルク港での港湾運営会社設立は全国で初めてだという。

 運営会社の資本金は5000万円。山口県が51%を出資し、49%を宇部興産など関係企業7社が出資する方針。宇部興産のほか県内に拠点を持つ出光興産、中国電力、東ソー、トクヤマ、JXエネルギー、周南バルクターミナルが出資する。運営会社は港湾機械などを整備し、大型石炭船など船舶の寄港を調整する。

 徳山下松港では国の国際物流ターミナル整備事業で約300億円かけ、下松、徳山、新南陽地区での桟橋や岸壁、航路を整備中。20年にはパナマ運河を航行できないような大型船である、ケープサイズ船の入港が可能になる見込みだ。

1463 荷主研究者 :2017/03/26(日) 12:34:14

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14363800S7A320C1L83000/
2017/3/23 7:00 日本経済新聞 電子版
東京港のコンテナ拠点 混雑緩和へ車両待機所 ICT活用

 東京都と東京港埠頭(江東区)は同港のコンテナターミナル付近の渋滞を緩和するため、29日、トラックの専用待機場を設ける。ICT(情報通信技術)を活用して運送事業者が混雑状況をリアルタイムで把握できるようにする。効率的に荷さばきができる環境を整えることで、同港の競争力を高める。

 今回、渋滞対策を強化するのは、同港のなかでも最もコンテナの取扱量が多い大井埠頭。横付けした貨物船からコンテナの受け渡しをするターミナル周辺では、荷物を運ぶトラックの順番待ちで渋滞が発生。特にターミナルが閉まる夕方には、翌日の早朝にスーパーなどに荷物を届けるトラックが集中し、混雑が最も激しくなる。

 ターミナル周辺にトラック計474台を収容できる車両待機場2カ所を開設する。車両待機場の管理にはICTを活用する。運転手にICチップを入れたカードを渡し、事前に事業者名や連絡先などを登録してもらう。

 入り口に設けた専用機器にカードをかざすと、車両をとめるレーンを指示。順番が回ってくると、各ターミナルに向かうようにメールなどで連絡する。車両待機場には運転手のためにトイレや自動販売機を用意する。

 車両待機場とターミナルの出入り口で、自動料金収受システム(ETC)を使って入場、退場時間を管理する。インターネットの専用サイトに平均待機時間と待機台数などを公表することで、外部からも混雑状況を把握できるようにする。

 運送事業者にとっては混雑している時間を避けて利用することで待機時間を短縮できる。当面はターミナルにコンテナを運び込むトラックに限って運用するが、数カ月後にはターミナルから運び出すトラックも利用できるようにする。

 加えて、17日には荷物が入ったコンテナを預けるストックヤード(一時保管場)も大井埠頭に開設した。混雑が少ない午前中などにターミナルからコンテナを運び出し、ストックヤードに保管する。24時間いつでも荷物を取り出せるようにした。利用するには事前予約が必要となる。

 同港で取り扱うコンテナは輸出入品が多く、増加傾向にある。コンテナの取扱量は同港の受け入れ想定をすでに2割程度上回っており、効率的な運営が課題となっている。

1464 荷主研究者 :2017/04/09(日) 23:09:36

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14675710Z20C17A3LKA000/
2017/3/30 5:55 日本経済新聞
神戸港、コンテナ数3年連続増 16年 震災後最高を更新

 神戸市は29日、2016年に神戸港で取り扱ったコンテナ個数が3年連続で増加したと発表した。15年は阪神大震災が発生した1995年以降最高の取扱量となったが、さらに上回った。同市がまとめた港湾統計(速報値)によると、取扱個数は輸出入と国内向けの合計で前年比3.5%増の280万1000TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)となった。

 国内向けは同11.6%増の66万TEUと過去最高になった。国内地方港と神戸港を結び、神戸港で積み替えて輸出入貨物を運ぶ「フィーダー(支流)輸送」が増えたためだ。国の「国際コンテナ戦略港湾」として、神戸港を経由して輸出入貨物を運ぶと補助金を出すといった集荷施策が奏功し、瀬戸内や九州の貨物が増えた。

 輸出入貨物の取扱個数も1.2%増の214万TEUとなった。神戸港は17年に開港150年を迎えたのを機に、アジア諸国との連携を強化している。今後は海外からの貨物の積み替えを増やし、神戸港を起点とした基幹航路を作っていく。

1465 荷主研究者 :2017/04/29(土) 22:20:07

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201704/0010090345.shtml
2017/4/12 19:55神戸新聞NEXT
コンテナ取扱数、年間20万個増へ 阪神国際港湾

 神戸、大阪両港を運営する阪神国際港湾(神戸市中央区)は2019年度までの3年間で、両港のコンテナ取扱個数を年間20万個増やすことを柱とする中期経営計画を定めた。

 神戸港のコンテナ取扱個数は、16年に阪神・淡路大震災以降で最多となる280万1千個まで増え、震災前年の1994年に記録した過去最多まであと約11万4千個に迫っている。同社は目標について両港の内訳を明らかにしていないが、計画を達成できれば神戸港で震災前の水準を上回る可能性がある。

 同計画ではこのほかに、海外とのコンテナ定期航路を5航路、国内港と結ぶ内航フィーダーの便数についても週に10便を新たに誘致する目標を設定。神戸港では大型貨物船に対応できるガントリークレーン計7基の整備を進める。

 同社は14年10月に発足し、中期経営計画の策定は2回目。(長尾亮太)

1466 荷主研究者 :2017/05/06(土) 22:01:14

http://logistics.jp/media/2017/04/13/1595
2017/04/13 物流ニッポン新聞
京都府、港湾局を新設 貨物量増でニーズ対応
t.kokudo

 京都府は3日、港湾局を新設した。増加するコンテナ取扱量、クルーズ船寄港回数に対応するため、京都市内にある港湾課を舞鶴市内に移転させ、港湾事務所との一元化を図るとともに、京都舞鶴港振興に関わる海外経済課の職員を港湾局に配置する。同日の開所式では、業務の開始にあたり、山田啓二知事の手で看板が設置された。

 府によると、京都舞鶴港の2016年のコンテナ取扱量は1万1493TEU(20フィートコンテナ換算)と過去最高を更新。取り扱い貨物量も1082万トンと、7年連続で1千万トンを超えた。また、クルーズ船についても17年に40回の寄港を予定しているなど、ニーズが拡大している。

 京都府の港湾課を舞鶴に移転し、本庁組織として職員28人でつくる港湾局を設置。これまで業務を統括していた京都舞鶴港振興監の職は廃止し、港湾局長を置く。港湾局長には、酒井敦史・京都舞鶴港振興監が就任。また、港湾関連業務について一体的な議論を行うため、港湾局の職員は関係課(観光政策課、産業立地課、エネルギー政策課)を兼務する。(蓮尾輝)

【写真=港湾局の看板を設置する山田知事】

1467 荷主研究者 :2017/05/06(土) 22:08:52

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB13H9O_T10C17A4L60000/
2017/4/14 7:00 日本経済新聞 電子版
茨城の常陸那珂港に新航路 中韓直行で所要日数短縮

 茨城港常陸那珂港区(茨城県ひたちなか市)で、中国・韓国に直行する定期コンテナ2航路が新設される。現在、週1便で国内の港に寄港する中韓航路よりも所要日数が短くなる。新航路の運航は20日からを予定しており、物流拠点の一つとして利便性の向上やアジア向け輸出入の拡大が期待される。

 新規航路は同港区での定期コンテナ航路を運航している韓国大手の南星海運が運営する。同社は現在、常陸那珂と韓国の釜山や中国の上海・寧波などとを結ぶ航路を週1便、運航している。

 20日からは天津・大連・青島を結ぶ航路が、29日からは上海・寧波をつなぐ航路がそれぞれ開設される予定だ。両航路ともに釜山を経由する。

 今回の新設により中韓向けの便数が増えるのに加え、輸出にかかる日数も短くなる。従来は常陸那珂港を出ると国内の港を経由して中韓に向かっていたが、新設航路は直接、中韓の港へ向かう。

 例えば、常陸那珂発着で釜山向けの輸出だと従来は8日間要していたが、航路新設後は3日間に短縮される。上海向けも従来の11日間から6日間で済むようになる。

 新たな航路の開設で、県は北関東で生産されている建設機械や農機具などの輸出や、アジアからの家電品輸入の拡大に期待を寄せる。足元で「アジアを中心とした新興国向けの輸出が伸びている」(日銀水戸事務所)こともあり、新航路の誕生が北関東とアジア間の輸出入を一層促す効果が期待できる。

1468 荷主研究者 :2017/05/14(日) 10:54:14

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB24HAC_U7A420C1L71000/
2017/4/25 7:00 日本経済新聞
千葉港の貨物取扱量1.2%減 16年、鋼材など輸出減

 千葉県が24日発表した2016年の港湾統計速報によると、千葉港の貨物取扱量は1億5433万トンと前年に比べて1.2%減少した。前年実績を下回るのは2年連続。県内製造業の主要品目である鋼材や石油製品の輸出量が大きく減ったことなどが影響した。

 千葉港の鋼材輸出量は前年に比べて31.3%減少した。中国の供給過剰が続いたほか「中東諸国の建設ラッシュが一服した」(県港湾課)ことで県内の製鉄所からの海外出荷が減ったもようだ。鋼材と同様、中国の過剰生産が顕在化している石油製品の輸出量も11.8%減った。

 主な輸入品目では、発電燃料に使う液化天然ガス(LNG)の輸入量が18.9%減少した。国内の電力需要が伸び悩んでいるほか、電力会社が在庫を多く抱えていることもあり、スポット(随時契約)調達のニーズが減っている。

 一方、16年中は原油相場が安値基調で推移し、円高・ドル安の局面も長かったため、原油の輸入量は13.2%伸びた。

 千葉港は京葉工業地域の石油化学コンビナートや製鉄所が原材料や製品の輸送拠点として利用しており、貨物取扱量は名古屋港に次いで全国で2番目に多い。

1469 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:36:36

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201705/0010172714.shtml
2017/5/10 07:00神戸新聞NEXT
神戸港利用に新補助制度 「在来貨物」荷主対象

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_10172715.jpg

神戸新聞NEXT

 神戸市は9日、コンテナに入れずに運ぶ建設機械など「在来貨物」の輸出入港を国内他港から神戸港に切り替えた場合などに、荷主に輸送費の半額を補助する制度を創設した、と発表した。荷主への輸送費支援ではコンテナ貨物が中心だったが、在来貨物では初めて。

 神戸港で取り扱いが多い在来貨物は、輸出が建設機械や自動車、鋼材で、輸入が石炭や麦、トウモロコシなど。同港の2016年の全輸出入貨物は5173万トンで、うち在来貨物が1347万トンと約26%を占めた。近年は08年秋のリーマン・ショック以前の水準を上回っていないが、中古車や建設機械の取扱量が今後、拡大すると見込み、誘致強化に乗り出すことにした。

 補助対象は、神戸港で新製品などを輸出入する▽神戸港を使いながら新たな海外港を利用する▽国内港を神戸港に切り替える-の三つの場合。港での積み卸しを含む輸送費の半分を補助し、荷主1社当たり150万円を上限とする。総予算額は1500万円とした。

 市みなと振興部の担当者は「在来貨物を神戸に集めるための試験的な取り組みとして、どんな支援策が有効なのか、荷主や港湾物流業者の手応えを確かめたい」としている。(長尾亮太)

1470 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:54:30

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16330580S7A510C1LKA000/
2017/5/13 6:03 日本経済新聞 電子版
神戸港、物流復権へ中継機能磨く 人工島に製造・加工施設

 神戸市が開港150年を迎えた神戸港の物流機能のテコ入れに動き出す。新たに造成される人工島を中心に、製造、加工、流通の機能を併せ持つターミナルを2050年までに整える。開港から関西経済の発展を支えたが、近年はアジアの港に押されて競争力が低下した神戸港。大型投資をテコに、アジアの貨物を北南米に供給する国際中継港として巻き返す。

 大阪市などと六甲アイランドの南沖合で廃棄物を埋め立てる「大阪湾フェニックス計画」などで30年にも完成する約333ヘクタールの人工島を活用する。神戸市はその後約20年かけて港湾機能を整備。医療関連や食品、産業用ロボットの加工用地や物流倉庫も集積し、海外へ出荷できるようにする。

 市は30年後に神戸港の物流能力を約600万TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)と倍増させる考えだ。全貨物に占める積み替えシェア(トランシップ率)を現状の約1%から3割に高める。

 神戸港は1967年に日本初のコンテナ船が入港するなどアジアの物流港として発展した。小規模の船で集めた貨物を大型船に積み替え、北米などに運ぶ港として、76〜77年はコンテナ取扱個数で米ニューヨークに次ぐ世界2位となった。

■アジア-北米航路に的

 だが95年の阪神大震災で港は打撃を受け、貨物量は急減する。主要施設はその後2年でほぼ復旧したが、奪われた貨物は戻らなかった。アジアの港でシンガポールなどが地理的に近い東南アジアの貨物を獲得したためだ。韓国・釜山も物流立国を目指す国策の下で港湾整備が進み、発展を遂げた。さらに電機や機械、造船の国内製造業が海外に生産を移転した。

 10年には神戸港が大阪港とともに国の「国際コンテナ戦略港湾」に選ばれ、補助金などの追い風が吹くようになった。16年のコンテナ取扱個数は前年比3.5%増の280万1千TEUと3年連続で増え、国内では16年前半に横浜港を抜き東京港に次ぐ2位に浮上した。それでも世界では中国・上海を筆頭にアジアの港が上位を独占。神戸港は57位にとどまる。

 「これからの北米航路を模索し、神戸の立ち位置を引き上げたい」。現状に危機感を抱く久元喜造市長はアジアからの貨物取り込みに意欲を示していた。2月にはアジア周辺約20港を集めた国際会議を開催。他港と連携を強める姿勢を示した。

 大阪までの所要時間短縮につながる大阪湾岸道路(阪神高速湾岸線)西伸部の事業化などで陸上交通のアクセスも改善が進む。民営化が決まった神戸空港とのアクセス向上も港での集荷に有利に働くと市は期待する。

■競合港の背中遠く

 神戸港が競争力回復に動き出すなか、海外の主要港は一歩先を進む。

 シンガポールは世界に先駆けて1980年代から港湾業務のIT(情報技術)化に着手。輸送トラック配置や積み替え船への移動をコンピューターで一元管理している。港湾関係の書類もペーパーレス化し、業務効率を高めた。

 韓国・釜山で処理するコンテナ個数は2015年時点で1900万TEU超と神戸港の7倍近い。大型コンテナ船の受け入れ能力やコスト競争力の面で、ライバル港の背中はなお遠い。

 神戸港の人工島造成には国の補助金が入るが、港湾機能の整備にかかる市の負担をどう抑えるかが課題となる。神戸空港との連携の具体策は来年4月からの空港民営化後に出るとみられるが、民間事業者とどう検討していくのか。復権に向けて乗り越えるべきハードルは高い。

1471 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:33:18

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16523490X10C17A5L60000/
2017/5/18 7:00 日本経済新聞
国交省、茨城2港の防波堤延長、車運搬船の効率向上狙い

 国土交通省は2017年度、茨城港常陸那珂港区(茨城県ひたちなか市)と鹿島港(同県鹿嶋市、神栖市)でケーソン(鉄筋コンクリート製の箱)を使って防波堤を延長する。港内の波を抑えて荷役作業の効率を上げるほか、しゅんせつなどもして自動車運搬用の大型船が港に出入りしやすくする。北関東から自動車などを海上輸送する際のコスト削減につなげ、港の利用増を目指す。

 防波堤の延長は荒波が押し寄せた場合でも荷役作業に支障を与えにくくするのが狙い。今年度は鹿島港で100メートル、常陸那珂港区では30メートルそれぞれ延長する。同港区では岸壁部分にもケーソンを設置し、岸壁を延長する。

 20年度中までに防潮堤を鹿島港は4800メートル、常陸那珂港区は6千メートルに延ばし、同港区の岸壁は270メートルにする計画だ。

 ケーソンの設置は両港における国際物流ターミナル整備事業の一環。一連の事業費として、復興庁の17年度予算に82億円、国交省予算には4億5000万円をそれぞれ計上した。

 北関東にはSUBARU(スバル)や日野自動車など自動車メーカーの主力工場がある。茨城県の4月の乗用車新車登録台数が前年を上回るなど、自動車販売は「好調な動きが続いている」(日銀水戸事務所)。こうした流れを受け、自動車や関連部品を運ぶ大型船舶の出入りも活発になっている。

 今回の整備により、自動車などの海上輸送ニーズに応え、物流機能を一段と高めていきたい考え。輸送コスト削減などを通じ、北関東経済の活性化も期待される。

1472 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:38:03

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16914990W7A520C1L91000/
2017/5/26 21:55 日本経済新聞
日本トランスシティなど、四日市港の物流センターが完成

 日本トランスシティと伊勢湾倉庫(三重県四日市市)の共同出資会社が約70億円を投じて四日市港に建設していた大型物流施設が完成し26日、式典を開いた。輸出向けの物流や防災機能を強化し、本格稼働を始めた。

 新物流施設の名称は「霞北埠頭流通センター」。霞ケ浦北ふ頭コンテナターミナルの隣に立地し、敷地面積は約5万4800平方メートル。倉庫部分は鉄骨2階建てで延べ床面積は約3万9700平方メートル。用地は四日市港管理組合から賃借し、昨年4月から共同出資会社が建物を建設していた。日本トランスシティと伊勢湾倉庫が賃貸して使う。

 輸出貨物の荷受け、保管、出荷などの物流業務を行う。事業継続計画(BCP)のため自家発電設備や太陽光発電施設も備え、地域の避難場所としても機能する。

 共同出資会社の出資比率は日本トランスシティが約83%、伊勢湾倉庫が約17%。新物流施設は国土交通省の「港湾機能高度化施設整備事業」に採択された。

1473 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:58:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16914620W7A520C1L82000/
2017/5/27 7:00 日本経済新聞
横浜発航路を増便 横浜コンテナライン

 横浜港を拠点にした内航貨物路線を運航する横浜コンテナライン(横浜市)は26日、東北、北海道方面の航路を6月から1便増の週2便体制にすると発表した。総トン数500トン級の貨物船を新しくチャーターする。国産の水産物の需要が海外で高まっていることなどを受け、横浜港を玄関口とする輸出入の増加につなげる。

 航路は横浜港を起点に苫小牧、八戸、仙台の各港を回り、水産物を集荷したうえで、横浜港から輸出する。北米などを中心に東北地方産の魚介類の人気が高まっており、輸出増に対応する。北海道などで牧草の需要があることから、横浜港に輸入された牧草も運ぶ。

 国は横浜港を含めた京浜港を「国際コンテナ戦略港湾」に指定し、重点的な港湾開発を急いでいる。横浜港発着の貨物量を増やすことで、京浜港の存在感を高めることを目指す。

1474 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:18:52

https://this.kiji.is/242090209255949813?c=92619697908483575
2017/5/30 15:005/30 15:09 熊本日日新聞
熊本港のコンテナ取扱量、過去最多
災害ごみ影響で約8割増

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170530kumamoto01.JPG

 熊本港(熊本市)の2016年のコンテナ取扱量(20フィート換算、空コンテナ含む)は、前年比77・5%増の1万5775個だった。29日あった熊本港ポートセールス協議会の総会で、県が報告した。熊本地震で災害ごみの輸送が急増したため4年連続で過去最多となったが、国際貨物は13・2%減の7396個と8年ぶりに減少した。

 熊本港は、震災の約1週間後にコンテナ船の入港を再開。熊本市などが災害ごみを大阪・神戸港経由で三重県の最終処分場に運んだため、国内貨物は前年の22・6倍の8379個に大幅に増えた。

 一方、国際貨物は、震災で県内工場の操業が一時停止するなどしたため、荷動きが落ち込んだ。

 輸入は16・0%減の3613個。品目別では住宅用建材などの木製品が最も多く、金属製品や非鉄金属が続いた。輸入元は韓国と中国で5割を占め、3位がフィリピンだった。

 輸出は10・2%増の2426個で過去最多。品目別では古紙や廃プラスチックなど再利用資材が約半分を占め、金属くずやゴム製品が続いた。輸出先は韓国が全体の4割、中国が3割を占めた。

 同協議会事務局の県企業立地課は「国際貨物は昨秋から徐々に持ち直し傾向にある。17年は地震前の水準への回復が期待できそうだ」と話している。(猿渡将樹)

1475 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:31:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17088550Q7A530C1L41000/
2017/5/31 7:02 日本経済新聞 電子版
道内6港、食品輸出で連携 苫小牧港など拠点に

 石狩湾新港など道内6港が連携し、道産食品の輸出促進に取り組む。同港と苫小牧港を輸出拠点港に位置づけ、他の4港で水揚げした水産物などを陸路で集荷し輸出する。国の支援を受けて冷却機能を備えた倉庫や屋根付の岸壁施設を整備し、食品の衛生管理を強化する。品質向上で商品のブランド力を高めるとともに輸出コストも下げ、海外での販路拡大をめざす。

 石狩湾新港と苫小牧港のほか、紋別、根室、枝幸、増毛の計6港の港湾管理者が行動計画を国土交通省に申請し、5月に支援認定を受けた。国交省は17年度以降、複数年にわたって必要な施設整備費を予算措置する方針。総事業費は数十億円規模になることが見込まれる。

 インフラ整備では石狩湾新港の既存倉庫に、19年度まで冷蔵・冷凍設備や断熱パネルなどを整備する。これまでは生鮮食品の輸出用コンテナへの積み替えは常温で行われ、品質が劣化する懸念があった。温度調節ができる倉庫で行うことで鮮度を維持する。冷蔵・冷凍コンテナ向けの電源供給装置も増強する。

 苫小牧港は第三セクターの苫小牧埠頭が60億円を投じて19年4月にも大型冷蔵倉庫を新設する。合わせて国交省が屋根付の岸壁施設を整備。生鮮食品に当たる直射日光や鳥のフンを防ぎ、衛生管理水準を高める。欧州連合(EU)の危険度分析による衛生管理(HACCP)などに対応する。

 根室港など4港にも屋根付の岸壁施設を導入する。整備期間は港ごとに異なるが、6港全体として17年度から3〜4年間で集中的に整備する見通しだ。

 石狩湾と苫小牧の拠点港は4港との距離や輸出先などを踏まえ、集荷する商品を調整する。各港周辺で収穫した野菜や果実などの農産物も水産物と同様の仕組みで集荷する。少量多品種でもまとめることで輸出コストが下がる利点がある。両港ともに中国や韓国向けの定期コンテナ船が寄港するほか、苫小牧港からは京浜港経由の国際フィーダー船も活用できる。

 25年までに輸出額を石狩湾新港は197億円、苫小牧港は707億円といずれも14年実績の2倍超に引き上げる目標だ。主に中国や東南アジア、欧米での販路を拡大し、実現を目指す。6港連携の調整役を担う北海道開発局は道内農水産物の輸出額1500億円を目標にしており「道内6港の輸出環境を改善することで輸出拡大に弾みをつけたい」(港湾計画課)と期待している。

1476 荷主研究者 :2017/06/11(日) 14:26:12

https://this.kiji.is/242830666044900853?c=92619697908483575
2017/6/1 13:00 熊本日日新聞
八代港、コンテナ取扱過去最高
前年比8.7%増1万9738個

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170601kumamoto01.JPG

 八代市の八代港の2016年コンテナ取扱量(20フィート換算、空コンテナ含む)は、前年比8・7%増の1万9738個で過去最高だった。31日、県が同市であった八代港ポートセールス協議会通常総会で明らかにした。

 取扱量のうち、96%を占める国際貨物は1万8980個。内訳は、輸入(実入り)が16・8%増の6148個、輸出(同)は1・1%減の5492個だった。輸入元・輸出先とも1位が韓国、2位は中国。両国合わせて7割を占めた。

 輸入品目別の最多は合成樹脂などの13%で、前年の5%から大きく伸びた。肥料や飼料(11%)、衣料品など(10%)が続いた。輸出品目別の1位は古紙などの再利用資材(36%)、次いで木材(27%)、金属くず(15%)だった。

 同港は、韓国・釜山との国際コンテナ定期航路が週3便運航。17年度中に新大型ガントリークレーンが完成する。

 県企業立地課は「取扱量の増加は、利用企業への助成金やポートセールス活動の効果ではないか。今後さらに利便性が高い港として増加が見込める」としている。

 通常総会では、熊本地震後のコンテナ輸送状況調査の実施などを盛り込んだ17年度事業計画を承認した。(平井智子)

1477 とはずがたり :2017/06/30(金) 23:55:20
新会社の発足先送り=コンテナ船統合で―海運3社
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170630X834.html
20:47時事通信

 日本郵船と商船三井、川崎汽船の定期コンテナ船事業を統合する新会社の発足が当初予定の7月1日から先送りされることが、30日分かった。南アフリカが独占禁止法上の懸念などを理由に統合に反対している。

 関係者によると、南ア以外では独禁法に関わる手続きは順調に進んでいる。統合方針に変わりはなく、2018年4月1日のサービス開始も予定通りという。3社は、週明け7月3日にも発足時期などについて発表する。

 新会社は「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」。海運不況で業績が悪化している3社が「日本連合」を組んで巻き返しを図るのが狙いで、発足すれば、売上高は2兆円規模、定期コンテナ船で世界上位に入る。昨年10月末の計画発表時には、新会社の設立を17年7月1日としていた。

1478 荷主研究者 :2017/07/09(日) 11:06:07
>>1475
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18219460Y7A620C1L41000/
2017/6/29 7:00 日本経済新聞
加工食品創出へ新組織 苫小牧埠頭や北大など

 倉庫・港湾運送業の苫小牧埠頭(苫小牧市)や北海道大学など18社・団体は29日、道産加工食品の創出を支援する産学組織「北海道フードロジスティクス・イノベーション推進協議会」を立ち上げる。企業間連携を後押ししたり海外で市場調査をしたりして、新商品開発や輸出拡大を後押しする。食品の鮮度を保つ低温輸送網の整備についても取り組む。

 発起人は苫小牧埠頭と北大、苫東の3者。座長には北大公共政策大学院の石井吉春特任教授が就く。カネシメ冷蔵やセイコーフレッシュフーズ、JR貨物、日本通運、ホクレン農業協同組合連合会などが参加し、生産から物流までカバーする体制をつくる。日本政策投資銀行や北洋銀行、北海道銀行も加わる。事務局は1次産業の経営支援を手掛けるGB産業化設計(札幌市)が務める。

 苫小牧埠頭は2019年4月の稼働開始をめざし、収容能力2万トンの大型冷蔵倉庫を苫小牧港に新設する計画を立てている。同倉庫を核に、苫小牧へ加工食品の産業集積を図る狙いがある。

1479 とはずがたり :2017/07/10(月) 19:20:20

コンテナ船3社統合「親会社しのぐ存在に」 ONE発足
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HO5_Q7A710C1000000/
2017/7/10 16:41

 日本郵船、商船三井、川崎汽船がコンテナ船事業を統合した新会社が発足したことを受け、3社の社長らが10日、東京都内で記者会見した。「将来は親会社をしのぐようになってほしい」(内藤忠顕日本郵船社長)などと述べ、統合が進む欧州のメガキャリアなどとの競争に打ち勝つ意欲を示した。

2兆円企業の船出 国内3社「コンテナ船」統合
 売上高2兆円の企業が7月1日に発足。国内海運3社がコンテナ船事業を統合。日本、グローバル経済に大きな影響をもたらす再編となる。

 3社は7日、新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」(ONE)を設立。持ち株会社の本社を東京に置き、運航管理などにあたる傘下の事業会社をシンガポールに設置した。事業会社の最高経営責任者(CEO)には日本郵船経営委員のジェレミー・ニクソン氏が就任。新会社はコンテナ船事業で世界シェアの約7%を占め、来年4月の営業開始を目指し準備を進めている。

 コンテナ船業界では近年、業界首位のA・P・モラー・マースク(デンマーク)など欧州や中国の大手が主導するM&A(合併・買収)が相次ぐ。9日には中国国有で業界4位の中国遠洋海運集団が香港同業の買収を発表した。欧州と中国の大手4社がシェア10%以上を握り、日本で誕生したばかりのONEに差をつける。

 10日の会見でニクソン氏は「我々が培ってきた知見を集積して最適な選択をすることで強みを伸ばしたい」と強調。欧州・中国の競合による再編の動きに関し、「3社統合で十分な規模を確保した。規模だけでなく効率性をもって次の戦略を考える」と語った。

 会見では会社名の頭文字をつないで「ONE」の文字をあしらった、新会社のロゴも発表。川崎汽船の村上英三社長は「3社が一つになって存在感ある会社になりたい」と述べた。商船三井の池田潤一郎社長も「3社の相違を克服して、世界に類をみないユニークな存在になりたい」と話した。

(福冨隼太郎)

1480 とはずがたり :2017/07/10(月) 19:21:03

中国海運大手が香港の同業を買収 7200億円、世界3位に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H8T_Z00C17A7000000/
2017/7/9 23:43

 【大連=原島大介】中国国有で世界4位の海運会社、中国遠洋海運集団は9日、香港の同業で同7位のOOCLを買収すると発表した。取得額は492億3100万香港ドル(約7200億円)。買収が実現すれば、市場シェアで世界3位の海運会社が誕生する見通し。世界的な海運不況が続くなか、規模拡大による効率化で生き残りを図る。

 中国遠洋海運集団傘下でコンテナ輸送大手、中遠海運が同業の上海国際港務集団と共同で買収する。3社はOOCL株1株当たり78.67香港ドルで買い取ることで合意。中国遠洋海運が発行済み株式90.1%を、残りを上海国際港務が取得する。

 調査会社の仏アルファライナーによると、船舶の輸送能力を示す船腹量は中遠海運が175万TEU(20フィートコンテナ換算)で世界シェア4位、66万TEUで同7位。今回の買収が実現すれば、単純合算で現在3位の仏CMA CGMを上回る。首位はデンマークのA・P・モラー・マースク、2位はスイスのMSC。

 海運業界は中国経済の成長減速などによる輸送量の減少や船舶の過剰から低迷にあえぐ。このため、中国では2016年に国有大手2社が統合し、中国遠洋海運集団が誕生。日本郵船、商船三井、川崎汽船の日本の海運大手3社も今年7月、コンテナ船事業を統合した新会社を設立するなど生き残りをかけた動きが加速している。

1481 荷主研究者 :2017/07/17(月) 23:24:31

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HO5_Q7A710C1000000/
2017/7/10 16:41 日本経済新聞
コンテナ船3社統合「親会社しのぐ存在に」 ONE発足

 日本郵船、商船三井、川崎汽船がコンテナ船事業を統合した新会社が発足したことを受け、3社の社長らが10日、東京都内で記者会見した。「将来は親会社をしのぐようになってほしい」(内藤忠顕日本郵船社長)などと述べ、統合が進む欧州のメガキャリアなどとの競争に打ち勝つ意欲を示した。

2兆円企業の船出 国内3社「コンテナ船」統合

 売上高2兆円の企業が7月1日に発足。国内海運3社がコンテナ船事業を統合。日本、グローバル経済に大きな影響をもたらす再編となる。

 3社は7日、新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」(ONE)を設立。持ち株会社の本社を東京に置き、運航管理などにあたる傘下の事業会社をシンガポールに設置した。事業会社の最高経営責任者(CEO)には日本郵船経営委員のジェレミー・ニクソン氏が就任。新会社はコンテナ船事業で世界シェアの約7%を占め、来年4月の営業開始を目指し準備を進めている。

記念写真に納まる(左から)川崎汽船の村上社長、商船三井の池田社長、「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」のニクソンCEO、日本郵船の内藤社長(10日午後、東京・大手町)

 コンテナ船業界では近年、業界首位のA・P・モラー・マースク(デンマーク)など欧州や中国の大手が主導するM&A(合併・買収)が相次ぐ。9日には中国国有で業界4位の中国遠洋海運集団が香港同業の買収を発表した。欧州と中国の大手4社がシェア10%以上を握り、日本で誕生したばかりのONEに差をつける。

 10日の会見でニクソン氏は「我々が培ってきた知見を集積して最適な選択をすることで強みを伸ばしたい」と強調。欧州・中国の競合による再編の動きに関し、「3社統合で十分な規模を確保した。規模だけでなく効率性をもって次の戦略を考える」と語った。

 会見では会社名の頭文字をつないで「ONE」の文字をあしらった、新会社のロゴも発表。川崎汽船の村上英三社長は「3社が一つになって存在感ある会社になりたい」と述べた。商船三井の池田潤一郎社長も「3社の相違を克服して、世界に類をみないユニークな存在になりたい」と話した。

(福冨隼太郎)

1482 とはずがたり :2017/07/21(金) 23:43:56

清水と大分の組み合わせ萌え♪

焼津にあるサッポロの工場だけど九州迄出荷してるとは!

この区間も未だトラックだったなんて船や鉄道には未だ未だ顧客開拓の余地が有りそうだ。

イオンとサッポロ、船で製品輸送=トラックから切り替え
時事通信社 2017年7月21日 15時36分 (2017年7月21日 23時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Jiji_20170721X508.html

 イオンとサッポロホールディングスは21日、貨物船を使った製品輸送を始めると発表した。静岡県の清水港と大分県の大分港を結ぶ定期船を24日から共同運航する。福岡県で製造したイオン製品を関東方面に、静岡のサッポロ製品を九州方面に運ぶ。運輸業での人手不足や人件費高騰を背景に、食品や流通業界ではトラックから鉄道などへ輸送手段の切り替えが進んでいる。
 イオンは九州から関東への輸送分の約3分の1、サッポロは静岡から九州への輸送分の1割を船便に切り替える。大量輸送が可能になり、イオンは約15%、サッポロは約6%のコストを削減できるという。

1483 荷主研究者 :2017/07/26(水) 22:39:01

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJB11H4F_V10C17A7AM1000/
2017/7/15 14:30 日本経済新聞
大阪港 貨物取扱4割増 開港150年、市が10年計画
ミャンマー航路など開拓

 大阪市は開港150年を迎えた大阪港の物流機能強化に動き出す。2018年から10年かけて貿易貨物のコンテナ処理能力を現状より4割多い年間280万TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)へ引き上げる。ミャンマーなどアジアとの貨物航路に加えクルーズ船の誘致も進め、一体運営する神戸港とともに貨客双方で中国、韓国の主要港に並ぶ地位を取り戻す。

 大阪湾では人工島の新設が進んでいるが、完成まで30年以上かかる。このため大阪市では18年4月に港湾計画を改定。当面は埠頭を新設せず、咲洲(さきしま)への大型クレーン導入など既存設備の増強により、現行約200万TEUの処理能力を引き上げる考えだ。

 大阪港の16年の貿易コンテナの取扱量は195万TEUと3年連続で減少した。東南アジアや南アジアに拠点を設ける企業が増え、中国との貿易量が減ったためとみられる。このため大阪市では現在は航路がないミャンマーのほかインド、パキスタンなどとの航路を持つ海運会社を誘致する。

 1868年7月15日に開港した大阪港は日本を代表する貿易港の一つだが、英誌によると1980年に世界39位だったコンテナ取扱量は15年に72位となった。一方、クルーズ船の入港実績はインバウンド(訪日外国人)増に伴い着実に増えており、17年は57隻と16年から倍増する見込みだ。

■記念イベント クルーズ船間近に

大阪港開港150年の記念イベントで船から大阪港を見る人たち(15日午前)

 大阪港開港150年を記念し、大阪市などが15日、同港に停泊中の大型クルーズ船を別の船に乗って海上から間近で眺めてもらうイベントを実施した。午前10時20分発の第一便には定員の約100人が乗船。船がクルーズ船に接近すると、参加者はカメラやスマホで撮影したり、クルーズ船の乗船客に向けて手を振ったりした。

 両親と乗船した大阪市の小学1年、吉川陽菜さん(7)は「(クルーズ船に)乗りたくなった」と笑顔。大阪市の主婦、藤原美香さん(42)は「大阪が、こういう豪華客船が立ち寄る観光地になってきたのはうれしい」と話していた。

1484 荷主研究者 :2017/07/26(水) 22:51:22

http://yamagata-np.jp/news/201707/17/kj_2017071700373.php
2017年07月17日10:51 山形新聞
酒田港、「急」成長の好循環 港湾機能強化、企業進出

コンテナ貨物取扱量の急増を受け、延伸工事が進められている高砂ふ頭国際ターミナル岸壁。港湾機能強化がさらなる利用拡大、企業進出を誘発すると期待されている=酒田市・酒田港

 本県唯一の重要港湾酒田港(酒田市)が、急速に成長を遂げている。コンテナ貨物の年間取扱量は2016年まで3年連続で過去最多を更新。今年も4年連続の更新を達成する勢いだ。これに対応できるよう現地では港湾機能強化のための整備が進む。輸出入拠点となる港が近いことで、新規立地を決断、検討する企業もある。利用が増加した結果整備が進み、立地環境が向上することで企業進出・事業拡大につながるという好循環が期待されている。

 県の速報では、今年1〜5月のコンテナ貨物取扱量は輸出入合計で1万1584TEU(20フィートコンテナ換算)。過去最高だった前年同期より24%、前々年同期より47%伸びた。花王酒田工場の好調な生産が背景にあるほか、加藤総業(酒田市)が風力発電用の大型風車を、小松写真印刷(酒田市)が大型印刷機を輸入するなど、地元企業の利用も目立っている。

 貨物取扱量の急伸に対応し、コンテナ船が2隻同時着岸できるよう、高砂ふ頭国際ターミナルの岸壁延伸工事が進行する。国の総事業費が16〜19年度で約44億円、県の事業費が17年度で9億5千万円の大型事業だ。17年度中に約70メートル延伸し、酒田港に多い千TEU級と700TEU級の同時着岸が先行して可能になる。第2期でさらに80メートル延伸し、千TEU級2隻が同時着岸できるようになる。

 県事業では、8月末までにコンテナヤードの一部をアスファルト舗装からコンクリート舗装に打ち替え、より重いコンテナが置けるよう改良される。さらに管理棟とトラックゲートを年内に設置する予定だ。コンテナクレーンの改良、大型化も続く。

 酒田港に隣接する酒田臨海工業団地では、民間企業の新事業の動きが活発だ。サミット酒田パワー(酒田市)が東北最大級のバイオマス発電所を建設中で、来年10月の商業運転開始を目指すほか、関西電力(大阪市)がバイオマス発電事業の検討を始めている。

 続々と届く整備、企業進出のニュースに、住民たちも高い関心を寄せる。国土交通省酒田港湾事務所が、普段は立ち入れない港の工事現場を案内する見学会は毎回人気を集め、15日にも実施された。経済団体などの視察も相次ぐ。酒田港に熱視線が注がれる状況は、しばらく続きそうだ。

1485 とはずがたり :2017/07/31(月) 17:34:56
<トラック>大井ふ頭渋滞深刻 五輪会場近く影響懸念
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170731k0000e040223000c.html
11:46毎日新聞

大井コンテナふ頭と周辺の五輪会場
http://tohazugatali.web.fc2.com/port/m_mainichi-20170731k0000e040223000c.jpg
(毎日新聞)

 東京港大井コンテナふ頭(東京都品川区)周辺の道路で、トラックの慢性的な渋滞が続いている。コンテナの取扱量が増加しているのに、ふ頭内に入るゲートの開門時間が制限されているためだ。東京五輪・パラリンピックの会場にも近く、運転手からは「大会が開催されると、さらに渋滞が激しくなるのでは」と懸念する声が上がる。

 現場は倉庫街で一般車両が頻繁に通行するエリアではないが、片側7車線のうち3?4車線がトラックでふさがれる場所もあるなど日常的に渋滞している。東京都によると、渋滞は10年以上前から発生し、約400台が列を作る日もある。6時間並んだことがあるという千葉県船橋市の男性運転手(56)は「15年運転手をやっているが一向に渋滞は解消されない」とため息をつく。長時間労働による体調不良を心配する運転手もいるという。

 ふ頭には四つのゲートがあり、開門時間は原則午前8時半?午後4時半。海外の主要港のように24時間ゲートを開放すれば渋滞は分散するが、港運事業者が加盟する「東京港運協会」(港区)は否定的だ。各港運事業者は従業員と長時間労働をさせない労使協定を結んでいることや、貨物を運び入れる倉庫が夜間は閉鎖されているケースが多いことなどが理由という。

 東京港のコンテナの取扱量はアジアからの輸入増加で15年前の約1.6倍になっており、トラックの交通量も増加傾向にある。警視庁によると、渋滞の最後尾のトラックにバイクが追突するなど、渋滞が原因の死亡事故は2006年以降3件発生。同庁は13年から都などと対策会議を続けているが、渋滞は解消されないままだ。

 さらに懸念されるのが、開幕まで3年を切った東京五輪だ。ホッケー会場の大井ふ頭中央海浜公園、ビーチバレーやトライアスロンなどの会場になる台場地区はいずれもふ頭から1?2キロしか離れていない。運転手の一人は「要人が来日して首都高の出入り口が封鎖されれば、混雑はさらに激しくなる」と危惧する。

 都は対策として、近くに500台を収容できる待機場を整備。自動料金収受システム(ETC)を利用してトラックの入場時間を管理し、ふ頭に入る順番が近づくと運転手に知らせる仕組みで渋滞を解消するはずだった。しかし、今年3月の試験運用はわずか3日でシステムがダウン。現在も復旧していない。

 都は約2キロ離れた中央防波堤に新しいふ頭を整備し、トラックの分散を図る計画も進めているが、整備時期は未定だ。増井忠幸・東京都市大学名誉教授(経営工学)は「複数の会社でコンテナを共同利用すれば、空のコンテナをふ頭に運ぶ回数が減るので交通量を少なくできるはず。そうした対策を国が主導して考えなければならない」と指摘する。

 国土交通省などによると、横浜港や名古屋港など国内の大規模港は敷地が広いため、多くのトラックが待機することができ、大井ふ頭のような激しい渋滞は起きていないという。【安藤いく子】

1486 荷主研究者 :2017/08/14(月) 16:22:14

https://this.kiji.is/264194403088728073?c=92619697908483575
2017/7/30 09:23 熊本日日新聞
八代港に新貨物クレーン 18年4月から供用開始

八代港の水深12メートルの岸壁に、県が新たに設置した大型ガントリークレーン=八代市

八代港に新たに設置された大型ガントリークレーンの前で、くす玉を割って祝う事業報告会の参加者

 熊本県八代市の八代港に、県が整備するコンテナ用新大型ガントリークレーンが設置された。コンテナ船の大型化に対応し、物流機能を充実させる。28日、同港で事業報告会があった。

 同港コンテナターミナル機能高度化事業の一環で、国が同港北側の水深12メートル岸壁を改良し、県が新大型クレーンとコンテナヤードを整備する。事業費は計約57億円。

 新大型クレーンは高さ59メートル。現在稼働中の小型ガントリークレーンが対応できるコンテナ船は最大5千トン級だが、新クレーンは3万トン級まで対応可能となる。地震による倒壊を防ぐ免震装置も搭載。大分市の工場で建造され、台船で同港に到着し、24日に岸壁に据え付けられた。

 今後は電気設備工事などを実施。南側の水深10メートル岸壁にある小型クレーンと現コンテナヤードも12メートル岸壁に移し、2機態勢とする。移設によりコンテナヤードの面積は1・5倍の5・6ヘクタールに拡大。来年4月の供用開始を予定する。

 報告会は国交省九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所と県が開き、国県市や経済関係者ら約70人が出席。地元園児も加わって、くす玉を割り風船を飛ばして、岸壁改良の完成と新大型クレーンの設置を祝った。

 同港は韓国・釜山との国際コンテナ定期航路が週3便運航。2016年の国際コンテナ貨物取扱量は1万8980個(20フィート換算)で、過去最高を記録した。(平井智子)

1487 荷主研究者 :2017/09/09(土) 19:20:09

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/125697?rct=n_economy
2017年08/15 05:00 北海道新聞
船と鉄道で荷物リレー 日通、苫小牧港から西日本

 日本通運は21日から、道内で集めた荷物を海上輸送と鉄道輸送を組み合わせて大阪など西日本方面に運ぶ新たなサービスを始める。主に鉄道だけを使う従来のサービスに比べて、輸送時間は1日から1日半程度長くなるものの、費用は最大15%ほど安くなる。輸送のバリエーションが増えることで、荷主の利便性の向上が期待される。

 新しいサービスは主に青果物の輸送を想定している。道内で集めた荷物はいったん、苫小牧港―東京港間で週5便運行する日通の定期高速船で輸送する。東京から先は、JR貨物の貨物列車で西日本方面の各都市に運ぶ。独自に開発した専用のコンテナを使うことで、荷物を積み替えずに運べるという。

 新サービスを使えば、東北などで災害が発生した場合でも、列車運休の影響を受けずに運べるようになる。農作物の出荷が集中する出来秋に、貨物コンテナが不足するといった事態も極力回避できる。

 これまで道内から本州への青果物輸送は主に貨物列車を使っていた。日通は「青果物の輸送枠が増え、災害時のリスク分散にもつながる」(広報部)と話している。

1488 荷主研究者 :2017/09/09(土) 19:26:11

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC15H15_V10C17A8962M00/
2017/8/17 6:00 日本経済新聞 電子版
コンテナ獲得、攻める八代港 航路・荷主開拓に課題

 熊本県が管理する八代港(同県八代市)で新たなコンテナターミナルが2018年4月に稼働する。3万トン級の大型船に対応できる専用クレーンの設置を終えており、保管(蔵置)能力を8割増やす。八代港の整備は同県が掲げている熊本地震からの「創造的復興」の大きな柱。クルーズ船への対応も進めているが、コンテナの新設備に見合う航路や船会社の開拓はこれからだ。

 八代港の新コンテナターミナルは現在の施設近くに整備して機能を移設・拡充する。国と県が事業主体で、国が約37億円、熊本県が約20億円を助成する。敷地は5万6000平方メートルと56%増やし、保管能力は2段積みで1312TEU(20フィートコンテナ換算)と84%増やす。岸壁の深さは10メートルだったのが12メートルになる。

 このほど設置したガントリークレーンは高さが59メートルで、最大3万トン級のコンテナ船に対応できる。7月末の設置式で蒲島郁夫知事は「南九州全体の発展に寄与できる」とあいさつした。5000トン級までの船に対応できる既存のクレーンは予備用として移設し、2基体制にする。

 八代港のコンテナ取扱量は14年時点で全国54位。九州では北九州港や博多港、志布志港(鹿児島県志布志市)や細島港(宮崎県日向市)を下回る。熊本県と八代市は一連の整備で八代湊の国際的な存在感を高め「九州中央に位置する南九州の物流の出入り口」にするのを目指す。現在寄港している定期コンテナ船は週3便。三池港(福岡県大牟田市)などを巡って韓国の釜山に向かう。博多港に比べて便が少なく、船会社の競争が限られるので船賃は割高になる。熊本県と八代市は新規利用で1TEU当たり2万円の助成を荷主に出し、利用を促している。

 コンテナ取扱量は助成を始めた09年は8454TEUだったが、16年で19738TEUと倍以上に急増。16年の輸出品は古紙・廃プラスチックなどのリサイクル資材が最も多く、原木と合わせて6割を超える。

 熊本県は県南を農林水産物の一大生産・輸出拠点にする「くまもと県南フードバレー構想」を進めているが八代港からの農産物の輸出はわずか。中国への直行便がある博多港などに回っているのが実情だ。鉱工業製品の輸出も少ない。

 県は今月、福岡県中心部を除く九州の企業約2200社に八代港利用の可能性などを尋ねるアンケートを送付した。同港の利用意向調査で県外企業も対象にするのは初めてだ。今月下旬に回収し、見込みがありそうな企業を訪問して利用を働きかける。

 「卵が先かニワトリが先か」。熊本県は整備に対する考え方をこう例える。施設を整えればおのずと航路や寄港が増えるという考えで、まずニワトリに相当するハードの整備を進める。今のところ、航路の新設や大型コンテナ船が寄港する感触は「まだない」(熊本県)。熊本県の成長の土台になるだけに、成果が問われるのはすぐ先だ。

(熊本支局長 佐藤敦)

1489 荷主研究者 :2017/09/14(木) 23:00:25

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20092480X10C17A8L01000/
2017/8/18 7:00 日本経済新聞
阪神で活躍、今度は東日本 復興クレーン 釜石に

 阪神大震災の復興で活躍した大型クレーン1基が17日、船で岩手県釜石市の釜石港に到着した。所有していた大阪府が岩手県に無償譲渡したもので、現在同港にあるクレーンの3倍の処理能力がある。岸壁への設置工事をし、9月下旬にも稼働する。今度は東日本大震災からの復興をけん引する。

 大型のガントリークレーンは高さ約56メートル、重さ約550トン。台船に乗り、大阪府泉大津市の堺泉北港から4日間かけて着いた。コンテナ貨物を船から陸揚げしたり、船に積み込んだりするのに使われる。1995年の阪神大震災後、大きな被害を受けた神戸港をバックアップするため設置された3基のうちの1基だ。

 釜石港では2つの国際フィーダー定期航路が就航し、コンテナ取扱量が急増中。今年は輸出入で過去最多だった昨年の2772個(20フィート換算)を3割上回るペースで推移している。10月には韓国大手の南星海運が中国、韓国と直接結ぶ国際定期航路を開設する。

 岩手県は東日本大震災後に職員派遣などで支援してもらった大阪府に、クレーンの譲渡を申し入れていた。受け取った県沿岸広域振興局の杣亨土木部長は「復興のシンボルとして活躍してほしい。釜石港のコンテナ取扱量が飛躍的に伸びるだろう」と話した。

1490 荷主研究者 :2017/09/14(木) 23:14:12

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB18HAU_Y7A810C1L82000/
2017/8/19 7:00 日本経済新聞
川崎市、コンテナ港の民活拡充

 川崎市は川崎港コンテナターミナルで民間活力の導入を拡充する。民間の指定管理者がターミナルの利用者から利用料金を徴収し、一定割合を市に納付する方式(利用料金納付金制)を採用。経営努力が利益に反映されるようにする。業務や施設の対象も広げる。意見公募(パブリックコメント)と条例改正を経て、2018年4月から実施する計画だ。

 川崎港のターミナル利用料金は市が利用者から徴収し、指定管理料を指定管理者に支払う現行形式から、利用料金納付金制に改める。コンテナを陸上輸送するトレーラー台車の駐車スペースの運営なども新たに指定管理業務に加える。

 川崎港のコンテナ取扱量は増加が続いているため、利用料金納付金制を採用しても安定的な経営が見込めるようになった。一方で、日本郵船と商船三井、川崎汽船の国内海運大手3社が7月にコンテナ船事業を統合するなど業界再編を背景に、コンテナ船航路の維持や誘致を巡る競争も激しく、積極的な営業活動も必要になっている。

 川崎港コンテナターミナルは14年度から、川崎市などが出資する第三セクターの川崎臨港倉庫埠頭(同市)を指定管理者にした。16年度からは川崎港と横浜港の運営を一元化するため、国や横浜市、川崎市が出資する横浜川崎国際港湾(横浜市)と川崎臨港倉庫埠頭の共同事業体が指定管理者になった。

1491 荷主研究者 :2017/09/16(土) 21:09:42

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201709/0010537143.shtml
2017/9/9 06:30 神戸新聞NEXT
コンテナ取扱個数が過去最高 神戸港17年上半期

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_10537270.jpg
神戸新聞NEXT

 神戸市が8日発表した2017年上半期(1〜6月)の神戸港のコンテナ取扱個数は、前年同期比5・9%増の144万9480個(20フィート換算)となり、統計を取り始めた1990年以降で最高だった。これまで上半期の最高は阪神・淡路大震災前の94年で、通年でも過去最高だった同年の水準(291万5853個)を上回るかに注目が集まる。

 市によると、西日本から韓国・釜山に流れていた貨物を、神戸、大阪両港に取り戻す国の施策が奏功しているという。輸出入コンテナは5・5%増の111万4086個、国内地方港とやりとりするコンテナは7・4%増の33万5394個だった。

 輸出入の相手地域別では、中国が22・5%増(44万5247個)と全体をけん引し、米国も12%増(16万2個)と続いた。一方で欧州は15・8%減と落ち込みが目立った。(長尾亮太)

1492 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:40:35

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21206600V10C17A9LB0000/
2017/9/16 6:13 日本経済新聞
敦賀港拡張21年度完了 コンテナ拠点、整備局方針

 北陸地方整備局は15日、敦賀港(福井県敦賀市)のコンテナ貨物の拠点である鞠山南地区の国際物流ターミナルの拡張事業について2021年度に完了させる方針を明らかにした。同事業は17年度に開始し、岸壁を130メートル延伸するもので、事業費は約65億円。同港のコンテナ貨物の増大に対応するのが狙いだ。

 同日、有識者でつくる事業評価監視委員会で報告した。拡張事業は国と県が事業主体となり、現在280メートルある岸壁を410メートルまで延伸し、背後の埠頭用地を約3.8ヘクタール拡張する。

 敦賀市内では今年7月にバイオマス発電所が完成し、原料の木質チップの輸入で同港の鞠山北地区が手狭になった。トレーラーがそのまま入り込めるRORO船は同地区を利用しているが、拡張する鞠山南地区に移し、港の効率利用につなげる。

1493 荷主研究者 :2017/10/14(土) 22:14:16

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445292?isReadConfirmed=true
2017/10/4 05:00 日刊工業新聞
物流改善の新潮流(27)吉田運送 コンテナを複数業者で共用-輸送効率化の「けん引役」

一目で「吉田運送」と分かるよう、車体にフレッシュグリーンを採用している

 貨物コンテナを複数事業者で共同利用し物流を効率化できる「ラウンドユース」が、茨城県内外で広まっている。この取り組みを運送業者の立場でけん引するのが吉田運送(茨城県坂東市、吉田孝美社長、0297・34・2221)だ。

 ラウンドユースは、港を出たトラックが輸入者に荷物を輸送後、一時保管用のデポにコンテナを預け、別のコンテナを持ち出して輸出者から荷物を預かり港に向かうといった仕組み。物流効率化や二酸化炭素(CO2)排出量削減につなげる。

 吉田社長は社長就任前、トラック運転手として働き、日頃から「空気を運ぶだけの運転が長く、時間がもったいない」と感じていた。そうした中、吉田社長は2007年、大手船会社の社員らが集まる会議に参加。そこでラウンドユースの構想に関する話を聞き、実入りコンテナを効率的に運べるこの仕組みに、運送会社としての商機を見いだした。

 「ラウンドユースは複数事業者が予定を調整して空コンテナを共同で使うため、利用企業の増加が欠かせない」と吉田社長。同社はそれまで輸入品しか運送してこなかったが、香港の海運会社である東方海外貨櫃航運公司(OOCL)と契約し、輸出品を扱い始めた。内陸デポの自社運営も開始し、荷主や船会社との関係を拡大。中でもトラクターなどの輸出を行う農業機械大手のクボタのラウンドユース参加は利用企業の増加に弾みを付けた。

 2013年度には、国土交通省と経済産業省による「グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」でラウンドユースに関わった吉田運送やクボタなど約20者が経済産業大臣表彰を受賞。17年には、めぶきフィナンシャルグループ(FG)による「第1回めぶきビジネスアワード」で吉田運送が地域創生賞に輝いた。

 今秋には栃木県佐野市が市内に1・1ヘクタールのインランドポート(内陸の港)を開設し、吉田運送が指定管理者を務める。同市によると、公共利用できる内陸デポは全国でも珍しい。吉田社長は「将来的には、ラウンドユースなしで物流は成り立たないと認識されるような環境をつくっていきたい」と意欲をみせる。

(茨城・大原翔)

(2017/10/4 05:00)

1494 荷主研究者 :2017/10/27(金) 22:44:53

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20171012/CK2017101202000048.html
2017年10月12日 中日新聞
新クレーンお披露目 富山新港

大型クレーンの設置を祝う関係者ら=射水市奈呉の江で

 大型荷役用クレーンの竣工(しゅんこう)式が十一日、射水市新湊地区の富山新港であり、関係者ら五十人が港のさらなる発展を願った。

 石井隆一知事は「大いに活用し伏木富山港の飛躍になればうれしい」と式辞。出席者らがテープカットで完成を祝うと早速、高さ五十六メートルのクレーンが砂利を持ち上げ、ダンプに積むまでの荷役を披露した。

 県によると、一九七〇年設置の旧クレーンが老朽化したため新型に入れ替えた。一時間に荷役できる量は一・三倍の六百トンに増加。作業半径が一・四倍の四十メートルに広がり、より大型の貨物船に対応できる。岸壁に敷かれた六百五十メートルのレール上を移動し、発電用燃料の石油コークスの荷揚げに使われる。

 北海道の工場で製造し、台船に載せて八月に新湊大橋の下をくぐって入港。陸揚げ後は部品の取り付けなどを進めていた。総事業費は十四億円。

 (山本拓海)

1495 荷主研究者 :2017/10/29(日) 13:07:22

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22750520W7A021C1L01000/
2017/10/26 21:50 日本経済新聞
岩手・釜石港、11月に中韓へ国際コンテナ便就航

 岩手県釜石市の釜石港に中国、韓国を直接結ぶ国際コンテナ定期便が11月17日に就航することが分かった。週1便、大型コンテナ船が寄港するもので、東日本大震災後、海外との直接航路の開設は県内で初めて。釜石港は国際コンテナ港の仲間入りを果たし、被災地の復興や経済活性化が期待される。

 韓国の海運大手、南星海運が運航する。総トン数9520トンの船は20フィートコンテナを1000個積載できる。中国・寧波、上海、韓国・釜山を経て、毎週金曜日に釜石港に寄港する。国内では八戸港や仙台港も経由する。

 釜石港では現在、香港大手のOOCLと、中国大手のSITCコンテナラインズの2社が、他の港で海外に向かう船に荷物を積み替えるフィーダー定期便を運航している。直接釜石港から海外を結ぶ航路は輸送日数が数日短縮される。自動車関連部品や紙パルプ、水産加工品などの荷主は利便性が高まる。

 新航路開設に備え、9月には貨物処理能力の高い大型クレーン「ガントリークレーン」が稼働を始めた。釜石港のコンテナ取扱量は急増しており、2017年は輸出入で過去最多だった16年を上回るペースで推移している。

 達増拓也知事は「コンテナ取扱量の飛躍的な増加や地域経済の力強い発展につながるものと期待する」とコメントしている。

1496 荷主研究者 :2017/11/12(日) 11:50:39
>>1493
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23319770Z01C17A1L60000/
2017/11/9 22:30 日本経済新聞 北関東・信越
栃木・佐野市に内陸物流拠点が開業

 栃木県佐野市は9日、物流拠点「佐野インランドポート」を開業した。東北自動車道と北関東自動車道が交わる要所という利点を生かし、輸出入のコンテナを効率的に使えるようにするとともに、輸出入の手続きなどもできるようにする。自動車関連をはじめ周辺にある企業の利便性を向上させるとともに、新たな企業の誘致につなげ、地域活性化を目指す。

コンテナを効率的に使い回すことで、利便性向上や物流コスト削減につなげる(9日、栃木県佐野市)

 佐野インランドポートは北関東道の佐野田沼インターチェンジ(IC)に近接する広さ1万1000平方メートルの敷地に、国や県の補助も受けて約8億円で整備した。倉庫など3つの建物と、約2500平方メートルのコンテナヤードなどを設け、長さ約12メートルのコンテナを100本を置くことができる。通関業務ができ、ドライバーが24時間使える休憩所も設けた。

 輸出入に使うコンテナは通常、港と荷主の間の片道は空荷で運ぶことになる。指定管理者の吉田運送(茨城県坂東市)はインランドポートを拠点に、例えば輸入で使われたコンテナを別の企業の輸出に使うようにし、無駄を省くようにする。初年度は輸出入合わせて1000本以上の取り扱いを目指すという。


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