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海上コンテナ鉄道輸送

1 名無しさん :2002/12/14(土) 19:37
最近増えていますが、今後はどうでしょう

1421 とはずがたり :2016/10/31(月) 15:02:13
>>1418>>1420>>1378を組み合わせると

世界のコンテナ船運航船腹量上位20 社
http://www.mlit.go.jp/common/001013342.pdf
H24年(2012年)末現在

オペレーター 順位 隻数 TEU シェア →●俺が知ってるブランド
◆Maersk (デンマーク) 1 590 2,485,360 15% →●MAERSK
◆MSC (スイス) 2 414 2,149,054 13%
▲CMA CGM (フランス) 3 371 1,356,026 8%
▲COSCO (中国) 4 161 724,248 4% →●COSCO
▲Evergreen (台湾) 5 184 711,558 4% →●EVERGREEN
■Hapag-Lloyd (ドイツ) 6 144 661,188 4%
China Shipping Container Lines CSCL,中国) 7 132 570,936 4%
■Hanjin Shipping (韓国) 8 105 558,720 3% →●韓進
APL(NOL) (シンガポール) 9 117 556,293 3%
■商船三井 10 112 509,711 3% →●MOL
▲Orient Overseas Container Line (OOCL,香港) 11 98 425,523 3%
Hamburg Sud (ドイツ) 12 103 423,601 3%
■日本郵船 13 90 396,077 2% →●NYK
■Yang Ming (台湾) 14 88 371,809 2%→●陽明海運
■川崎汽船 15 75 357,706 2% →●K-Line
Hyundai Merchant Marine (HMM,韓国) 16 60 352,970 2%
Zim Integrated Shipping Services (イスラエル) 17 85 328,619 2%
CSAV (チリ) 18 60 275,862 2%
UASC (中東湾岸6ヶ国) 19 46 272,696 2%
Pacific International Lines (シンガポール) 20 123 270,577 2%
上記20社 計 3,158 13,758,534 85%
その他 ─ 1,915 2,432,150 15%
合計 ─ 5,073 16,190,684 100%


日本の海運など6社、コンテナ船共同運航 世界シェア2割に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13I6N_T10C16A5TI1000/
2016/5/13 19:26

 日本の海運大手3社と韓国の韓進海運、ドイツのハパックロイド、台湾の陽明海運がコンテナ船の連合「ザ・アライアンス」を設立する。

 コンテナ船は世界首位のA・P・モラー・マースク(デンマーク)と同2位のメディタレニアン・シッピング・カンパニー(MSC、スイス)が連合を組み、世界シェアの27%を占める。

中仏の海運4社、コンテナ船を共同運航 日本勢への影響必至
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HQF_R20C16A4TJC000/
2016/4/21 20:31

 【大連=原島大介】中国国営で世界4位の海運会社、中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)は傘下の中海集装箱運輸が同3位の仏CMA CGMなど同業3社とコンテナ船の共同運航で提携すると発表した。日本の海運会社との共同運航は解消する。

 ほかに提携するのは、同5位で台湾のエバーグリーン、同9位の香港のOOCL。共同運航は2017年4月から主にアジアと欧米をつなぐ便で始める。調査会社の仏アルファライナーによると、4社の市場シェアは23.5%となり、世界最大の海運連合が誕生することになる。

 これまでコスコとエバーグリーンは川崎汽船、OOCLは日本郵船、商船三井と共同運航してきた。提携する4社が現在の共同運航の枠組みから離脱することで、日本勢は世界規模のネットワークを維持できなくなる可能性がある。「各社は水面下で次の再編に動いている」(海運大手幹部)という。

1422 とはずがたり :2016/11/01(火) 12:31:55

「船余り」深刻、海運苦境 コンテナ船統合、生き残りへ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJB0539CJB0ULFA020.html
10月31日 22:52朝日新聞

 海運業界の「船余り」不況が深刻さを増している。収益改善のめどが立たない国内大手3社は、主力の「コンテナ船事業」の統合を決めた。だが、別の収益の柱である鉄鉱石など資源運搬の「ばら積み船事業」も苦しく、当面は厳しい経営が続きそうだ。

 コンテナ船事業を統合するのは、日本郵船、商船三井、川崎汽船。各社の社長は31日にそろって記者会見し、商船三井の池田潤一郎社長は「世界貿易の根幹、インフラとしての使命に応えていくことが、大変厳しい環境になってきた。これは一つの歴史的転換点ではないかと思う」と述べ、統合への理解を求めた。

 来年7月に共同出資会社をつくり、3社がそれぞれコンテナ船事業をそこに移す。2018年4月から事業を始める。出資比率は日本郵船38%、商船三井31%、川崎汽船31%で、総資産は約3千億円になる見通しだ。

 日用品を運ぶコンテナ船事業は各社の売上高の3?5割を占める主力。それを切り離すのは「船余り」の解消のめどが立たないからだ。数年前の海運好況時に船を発注しすぎた影響で、荷物の量に比べて船が多すぎる状態が続き、運賃のたたき合いになっている。

 川崎汽船によると、リーマン・ショック前の08年4?6月の運賃水準に比べて、北米行きで3割弱、欧州行きで5割超も下落している。採算割れで荷物を運ぶケースもあり、3社の16年9月中間決算では、全社がコンテナ船事業で赤字を出した。

1423 荷主研究者 :2016/11/12(土) 19:06:13
山下埠頭の凋落は著しいなー
>山下ふ頭は14年の取り扱い貨物量が28万トンと、ピーク時の10分の1程度まで減

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25HD9_V21C16A0L82000/
2016/10/26 7:00 日本経済新聞
横浜港運協会、山下ふ頭再開発で先端技術生かしたリゾート構想

 倉庫会社などでつくる横浜港運協会は25日、横浜市が進める山下ふ頭の再開発計画について「先端技術を取り入れたリゾート」として整備する構想を発表した。カジノを含む統合リゾートのほか、移動手段や警備などに車の自動運転やドローンなどの技術活用を検討する。実現に向けて関係者とコンソーシアム(共同事業体)を組織する計画も明らかにした。

 山下ふ頭は1963年に完成した47ヘクタールの埋め立て地で、船の貨物を積み下ろしする荷さばき所や倉庫など、敷地内に55の事業者がいる。横浜市は山下公園など周辺に数多くの観光スポットがある立地を生かそうと、2015年に再開発の基本計画を策定。商業施設や宿泊施設など複合的な開発を進める計画で、山下公園に近い約13ヘクタールを第1期として、20年に先行開業する方針だ。

 再開発には倉庫や物流など埠頭を拠点とする企業でつくる横浜港運協会の協力が不可欠とされる。同協会の藤木幸夫会長は25日の記者会見で「再開発は新しい横浜港の根幹になる事業」「横浜をハイレベルな観光の港町にするため、山下ふ頭から事業展開していきたい」と語り、再開発に積極的に参画する考えを表明した。

 再開発計画では統合リゾートを誘致する案が浮上している。藤木会長は統合リゾートの建設について、法案が通過すれば「(建設の)動きが活発になる」と前向きな姿勢を示した。

 再開発後の港湾関連業者の新規事業として、自動運転技術を使った無人の循環バスやタクシーのほか、ドローンを活用した警備などを検討する。自動車会社などとの連携も進める方針で「限られた空間を生かして先端技術を取り入れ、誘客につなげる」(同協会)ねらいだ。

 山下ふ頭は14年の取り扱い貨物量が28万トンと、ピーク時の10分の1程度まで減っている。藤木会長は「物流港としての期待はしないほうがいい」と語り、再開発で活路を開きたい考えを示した。再開発の推進に向けては「横浜市と対等に話し合うための団体」として、港湾関連業者などからなる共同事業体を設立する考えも表明した。

1424 荷主研究者 :2016/11/12(土) 20:01:42

http://yamagata-np.jp/news/201611/02/kj_2016110200037.php
2016年11月02日12:40 山形新聞
高砂ふ頭のコンテナヤード拡張、完了 酒田港

拡張されたコンテナヤードの使用が始まった。既存のヤード(右)と合わせ、取り扱い可能なコンテナ数は年間約10万個に増えた=酒田市

 酒田港(酒田市)のコンテナ貨物取扱量急増に対応するため、県が進めていた高砂ふ頭のコンテナヤード拡張工事が終了し、1日から使用が始まった。既存のヤード面積は9.3ヘクタールで、3ヘクタール分が拡張され1.3倍となった。荷物が入っていない空のコンテナを含め、取り扱い可能なコンテナ数は現在の年間6万5千個程度(20フィートコンテナ換算)から10万個程度に増える。同日、現地で竣工(しゅんこう)式が行われた。

 酒田港の国際コンテナ貨物取扱量は花王酒田工場からの輸出拡大などを背景に近年急増している。2015年は年間2万2028個で前年比1.6倍と全国一の増加率を記録したという。空コンテナを含めると約3万5千個だった。国際定期コンテナ航路便も14年2月には週2便だったが、現在週7便。

 これに対応するため、県は既存ヤードの西側への拡張を決定。15年9月から測量・設計に入り、今年3月に着工。10月31日までに地盤改良、舗装、フェンス設置を終え、使用できるようになった。照明設置工事は12月まで継続する。総事業費は約7億4400万円。拡張用地は国が整地し、国から県が管理委託を受けた。

 国際定期コンテナ船の2隻同時着岸を実現するため、国は16年度補正予算で高砂ふ頭岸壁延伸の事業化も決定しており、さらなる港湾機能の強化が図られる。

 竣工式は北港緑地展望台で行われ、斎藤稔県庄内総合支庁長が「コンテナ貨物の利用拡大に向け、県内外の企業へのセールスに一層力を入れる」などと吉村美栄子知事のあいさつを代読。県港湾事務所の菅井時弘所長が工事内容を報告した。

1425 荷主研究者 :2016/11/19(土) 16:05:20

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201611/0009634245.shtml
2016/11/3 06:20 神戸新聞NEXT
神戸港、貨物取扱個数2位 震災前水準に迫る

://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_09634246.jpg

神戸新聞NEXT

 神戸港の2016年上半期(1〜6月)のコンテナ取扱個数が速報値で横浜港を抜き、東京港に次いで国内2位になったことが2日、分かった。中国経済の減速で他港が苦戦する中、東南アジアや国内で集荷を増やした。(黒田耕司)

 神戸市によると、16年上半期の神戸港のコンテナ取扱個数は約137万個と、15年同期比1・3%増。阪神・淡路大震災前の1994年の水準に迫るという。

 うち対国内港は約31万個(20フィート換算)。前年同期比8・0%増で集計を始めた90年以降で最高だった。九州や瀬戸内の港湾から神戸港へ新たに航路を設けた企業などに助成する、国の集荷促進事業の効果が大きかった。阪神港(神戸、大阪港)を管理する阪神国際港湾会社は「瀬戸内、九州航路の多い神戸で集荷が進んだ」とする。

 対海外港は同0・5%減の約106万個でほぼ前年並みを維持。中国が減ったが、東南アジアが約28万個で同13・3%増えた。

 5大港のコンテナ取扱個数は、東京と神戸を除く、横浜、名古屋、大阪がいずれも前年割れ。昨年2位の横浜は前年同期比3・9%減の約135万個で、神戸市は「中国経済の減速が影響している」と分析する。

 阪神国際港湾会社はシンガポール港の港湾運営会社との関係構築を目指しており、国内のみならず海外から集荷を増やすことも狙う。

1426 荷主研究者 :2016/11/19(土) 16:06:12

http://logistics.jp/media/2016/11/03/1189
2016/11/03 物流ニッポン新聞
海運3社、定期コンテナ船で統合 運賃低迷新会社を来夏設立
t.kokudo

 日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は10月31日、定期コンテナ船事業で合弁会社を設立し、経営統合することで合意した、と発表した。新会社は2017年7月をメドに設立、翌18年4月からの事業開始を目指す。3社のコンテナ船事業は船隊規模で140万TEU(20フィートコンテナ換算)、専業会社としては世界6位となる見通し。海外ターミナル事業を含むコンテナ船事業の売上高の単純合計は2兆403億円(16年3月期実績)に上る。同日の記者会見で、3社のトップは「我が国の海運業界にとって歴史的な転換期となる。強い筋肉質な会社の下、オールジャパンで戦っていく」と語った。(高木明)

 記者会見には、日本郵船の内藤忠顕社長、商船三井の池田潤一郎社長、川崎汽船の村上英三社長が出席。合弁会社を設立後、サービス開始は18年4月1日を見込む。出資額は船舶及びターミナル株式の現物出資などを含めて3千億円。出資比率は日本郵船が38%、商船三井と川崎汽船はそれぞれ31%を受け持つ。

 3社によると、ここ数年、定期コンテナ船事業は、需要が鈍化する一方で、新造船竣工により船腹供給は増加し、需給バランスが大幅に悪化している。運賃は2月に底を打ったものの、低迷している。現在、世界規模での買収、合併など運航規模拡大による競争力強化の動きが目覚ましい。3社統合後、世界の専業船社は14社に集約される見通しだ。

 新会社の始動に伴い、3社の合計船隊規模は140万TEUと増強されることから、年間1100億円のシナジー効果を期待。更に、グローバルな組織体制と定期船ネットワークの活用で、競争力の強化と新規顧客の獲得が可能となる。3社合計の世界シェアは現在7%程度だが、更なるシェア向上を見込む。

 会見で、川崎汽船の村上氏は「歴史的な経営判断を行った。今後はオールジャパンとして世界市場で戦っていく」と強調。商船三井の池田氏も「当社のコア事業がコンテナ事業であることに変わりない。世界規模で合従連衡が進む中、3社連合で対応することが最善と判断した」、日本郵船の内藤氏は「いわゆる民間主導で新会社設立に至った。事業開始に向け解決すべき課題は少なくないが、力強く支援していきたい」と力を込めた。

【写真=手を重ね撮影に応じる(左から)川崎汽船の村上社長、商船三井の池田社長、日本郵船の内藤社長】

1427 荷主研究者 :2016/11/19(土) 16:50:31

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09244590X01C16A1LB0000/
2016/11/8 6:00 日本経済新聞
三大都市圏の被災時、北陸の港で代替輸送 国交省会議が計画

 国土交通省北陸地方整備局の有識者会議は7日、首都直下地震や南海トラフ地震に備え、北陸の港湾を活用する貨物の代替輸送の基本行動計画をまとめた。首都圏など三大都市圏の港が被災した場合、新潟を含む北陸の港を経由して物資を輸送する。企業などの事業継続対策に盛り込んでもらうとともに、平常時の港湾利用にもつなげる。

 新潟を含む北陸4県、港湾運送事業者などで構成する広域バックアップ専門部会が同日、福井県敦賀市で会合を開き、同計画を了承した。

 計画は主にコンテナ貨物の輸送を想定している。敦賀、金沢、伏木富山、直江津、新潟の5港は太平洋側の港湾との同時被災の可能性は低いとして、代替施設になるとした。

 具体的には大阪港が被災した場合は敦賀港が、京浜港が使えない場合は新潟港や直江津港がそれぞれ代替港湾になる。三大都市圏の港湾を使う荷主や商社の参考になるよう、各代替港湾へのモデルルートもまとめた。

1428 とはずがたり :2016/11/30(水) 08:44:49

日用品の中国輸出を支援=上海国際港務と提携―ヤマトHD
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/168/d511b3d695fa1632627cfee57985e83f.html
(時事通信) 11月29日 12:51

 ヤマトホールディングスは29日、日本から中国への日用品輸出に関し、中国港湾最大手の上海国際港務集団(上海市)と提携すると発表した。企業間取引仲介のプラネット(東京)、物流向けシステム開発のシノジャパン(同)を含む4社で合弁会社を設立。日本語と中国語の両方に対応する情報システムを構築し、国内メーカーから中国の小売業への輸出を支援する。

 ヤマトHDは、日本国内から中国への物流を担当。上海国際港務が中国での通関手続きと商品配送を担う。

1429 荷主研究者 :2016/12/04(日) 21:00:26

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB24H9G_U6A121C1L61000/
2016/11/25 7:00 日本経済新聞 電子版
静岡県、田子の浦港の石炭受け入れ体制強化

 静岡県は田子の浦港(富士市)の石炭受け入れ体制を強化する。船舶の入港基準を数年かけて段階的に緩和して、1隻に積める石炭量を増やす。2018年度までに約1万1000平方メートルの貯炭場を新設し、延べ面積を4割広げる。石炭は富士市に集積する製紙業や火力発電所向けに需要が増加。17年の取扱量は15年比2倍以上の60万〜65万トンを見込み、インフラ整備を急ぐ。

 田子の浦港は1966年開港で、製紙業や化学産業の原料や資材を運び入れる拠点として発展してきた。ただ、貨物取扱量は国内製造業の再編などで91年の784万トンをピークに減少に転じ、15年には348万トンまで落ち込んだ。

 中央埠頭の岸壁は水深12メートルだが、船が海に沈む部分は10.2メートルまでに規制していた。石炭輸送に多く使うハンディマックス船(載荷重量約5万5000トン)で約3万8000トンまでしか積み込めなかったが、16年4月に10.3メートルに引き上げて約4万1000トンまで増やした。港湾内の安全を検証しながら10.9メートルまで段階的に緩和して、輸送可能量を高める。

 県は2カ所、計約2万5000平方メートルの貯炭場を整備し、陸揚げした石炭置き場として提供している。港湾内の環境保全事業で発生する土砂を利用して海を埋め立て、新たに1カ所(約1万1000平方メートル)を用意する。

 貯炭場の増設は保全事業の一部で、貯炭場だけの事業費は明らかにしていない。需要が伸びればさらなる増設も検討する。

 田子の浦港の15年の石炭の貨物取扱量は28万9000トンで、5年でほぼ倍増した。周辺の製紙業は製造工程で重油を多く利用していたが、木くずなどを利用したバイオマスエネルギーの利用にシフト。石炭を組み合わせて火力を上げるため、需要が伸びている。

 富士市内では16年、中部電力と三菱商事、日本製紙が共同で建設した石炭火力発電所が稼働を始めた。一般家庭22万世帯分に相当する出力10万キロワットで、1日に約900トンの石炭を消費する。中部電は首都圏へ電力を供給する戦略拠点と位置付けている。

 石炭は原油に比べて価格が安定している利点もあり、今後の需要も期待できる。田子の浦港の16年1〜9月の取扱量は32万1000トンで昨年1年分をすでに上回った。18年には石油製品やセメントなどを抜き、品目別で首位になるとみられる。

1430 荷主研究者 :2016/12/13(火) 21:37:23

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_32004.html
2016年12月01日木曜日 河北新報
<釜石港>コンテナ輸出入 中国大手参入

コンテナ輸出入が拡大され、物流拠点としての期待が高まる釜石市の釜石港

 中国の海運大手SITCコンテナラインズが12月、釜石港(岩手県釜石市)に横浜港と結ぶ定期フィーダーコンテナ船を寄港させ、中国や東南アジア各国との輸出入サービスを始める。釜石港で定期航路を生かしてコンテナ輸出入を手掛けるのは2社目で、同港の国際物流の拠点化が一層進む。

 釜石市によると、新たに寄港するのは、同社の日本総代理店SITCジャパン(東京都)が「ホワイトエクスプレスライン」の名称で週1便を運航するコンテナ船。7月から苫小牧、八戸、仙台3港を横浜港と結んでおり、釜石港を寄港地に加える。9日に第1便が入港する。

 釜石港では、中国の世界的海運会社OOCLが国際コンテナを取り扱っている。中国の主要港とアジア広域に航路を持つSITC参入で荷主の選択肢が増える。同社は冷蔵冷凍用のリーファーコンテナに強く、水産物輸出が期待できる。

 大口荷主に、自動車電気部品ワイヤハーネスで世界的に高いシェアを持つ住友電装(三重県四日市市)が決まった。

 同社は、アジアの拠点で生産した製品をトヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)に供給しており、岩手工場(岩手県金ケ崎町)向けなどに輸入する際に活用する。従来仙台港を使ってきたが、主力を釜石港に切り替える。運ばれるコンテナ(20フィート換算)は年1000個以上の見通し。

 釜石港のコンテナ取扱量は2015年、4420個で岩手県内最高を更新した。17年度中に韓国、中国と結ぶ国際コンテナ定期航路が就航する予定。17年9月には、県が整備する荷役能力の高いガントリークレーンが稼働する。

 釜石市港湾振興課は「一つの港で2社がコンテナ輸出入を手掛けるのは県内初。道路網とクレーン整備がセットになった港の国際化で県内への企業進出も後押しできる」と期待を示す。

1431 名無しさん :2016/12/18(日) 15:03:57
日本郵船は「パーフェクトストーム」をどう切り抜けるか
ニュースイッチ 12/18(日) 14:10配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00010007-newswitch-ind

1432 荷主研究者 :2016/12/24(土) 14:27:26

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10305730V01C16A2LB0000/
2016/12/6 6:12 日本経済新聞
木質チップ荷役、丸紅系から受託 敦賀海陸運輸

 港湾物流の敦賀海陸運輸(福井県敦賀市)は5日、丸紅グループが敦賀市内で2017年に稼働させる大規模な木質バイオマス発電所に関連し、原料の木質チップの荷役業務を受託したと発表した。敦賀港から荷揚げするコンベヤーなど体制整備に15億円を投じ、このうち13億円を日本政策投資銀行などのシンジケートローンで調達する。

 受託業務は船からの荷卸し作業、港湾保管ヤードへの荷積み、ヤードでの保管、バイオマス発電施設までの運搬などだ。30人の新規雇用を見込んでいる。

 シンジケートローンは防災や事業継続の取り組みに優れた企業が対象の日本政策投資銀行の「BCM格付」に基づくもの。同行のほか、福井銀行、北陸銀行、福邦銀行、敦賀信用金庫が参加している。

1433 荷主研究者 :2016/12/30(金) 12:42:37

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11112670W6A221C1LDA000/
2016/12/27 6:00 日本経済新聞 電子版
神戸港、コンテナ復権半ば 内航増加 外航は中韓となお開き

 2017年に開港150年を迎える神戸港。阪神大震災後に減少したコンテナ取扱個数は回復し、1995年の震災より前に近い水準に戻った。だが韓国など海外の主要港との差は大きく、中国経済減速など外部環境は厳しさを増す。真の復権には国の補助策に頼らない魅力づくりとコスト競争力の向上が急務だ。

 神戸港の16年1〜6月のコンテナ取扱個数は前年同期比1%増の137万TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)。横浜港を抜き東京港に次ぐ国内2位となった。特に伸びたのが国内地方港と神戸港を結び輸出入貨物を運ぶ「フィーダー輸送」。神戸・大阪港を拠点にした内航フィーダー船は8月時点で週97便と14年4月比で4割以上増えた。

 阪神港と呼ばれる神戸港と大阪港は10年、京浜港(東京・横浜・川崎)とともに国の「国際コンテナ戦略港湾」に指定された。阪神港を運営する阪神国際港湾(神戸市)は国や神戸市と連携し、インセンティブ制度を導入。九州や瀬戸内の港から阪神港を経由し、海外に輸出する船会社などに補助金を出している。

 15年度は同制度を利用した輸送が阪神港で16万TEUあり「大きな集荷効果となった」(神戸市みなと総局の清水文彦・物流対策担当課長)。

 だが韓国や中国の港と比べると競争力はまだ低い。国土交通省によると80年に世界のコンテナ取扱量で4位だった神戸港の順位は15年で59位。北米や欧州との基幹航路の貨物は物流コストの安い韓国・釜山港や中国・上海港に流れたままだ。

 国の支援策の予算も現状では19年度までとされており「制度が切れたら経由地を韓国に戻すと断言する船会社もいる」(海運大手)。補助金に頼らない施策が急務だ。

 阪神国際港湾は自動車会社の進出が相次ぐメキシコとの間でコンテナ船を誘致する施策を検討中だ。自動車部品はばら積み船などで運ぶケースも多いが、梱包による輸送の安全性をアピールし、他港でなく阪神港からコンテナ船で輸出する海運会社を支援する。内航海運大手、井本商運(神戸市)の井本隆之社長は「インフラ全体に目を向ければできることはまだ多い」と語る。

 ハード面の整備によるコスト競争力の強化も不可欠だ。神戸市は大型化が進むコンテナ船が入港できるよう岸壁整備を急ぐほか、荷揚げに使う大型クレーンの設置を進める。内航船ターミナルを利用する企業からは「点在する外航船ターミナルを集約し、貨物の詰め替えを円滑にしてほしい」との声も上がる。

 海運業界では韓国の最大手、韓進海運が経営破綻した。国内では日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がコンテナ船部門の統合を決め、輸送の合理化が進む可能性もある。神戸港が国際港として存在感を高めるために残された時間は限られている。

1434 荷主研究者 :2017/01/03(火) 22:45:15

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20161228000136
2016年12月28日 23時38分 京都新聞
コンテナ貨物、初の1万個超 京都舞鶴港、今年の年間取扱数

 京都府は28日、京都舞鶴港(舞鶴市)の2016年のコンテナ貨物の年間取扱数が過去最多になり、20フィート換算個数(TEU)で初めて1万個を超えたと発表した。

 府海外経済課によると、11月末で1万299個。韓国との輸出入コンテナの増加などで、年間では1万1300個余りになると見込む。14年は9082個、15年は8620個だった。

 利用業者は約100社。北近畿圏が中心だが、京都縦貫自動車道が全線開通し、神戸市や大阪市の新規の業者も増えたという。

 府は府南部や滋賀県からの貨物の増加を目指す。

1435 荷主研究者 :2017/01/03(火) 22:51:10

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20161230/CK2016123002000051.html
2016年12月30日 中日新聞
15年連続日本一見通し 名古屋港、今年の総取扱貨物量

名古屋港の鍋田ふ頭(奥)と弥富ふ頭(手前)=名古屋港管理組合提供

 名古屋港管理組合は、二〇一六年の名古屋港の総取扱貨物量が、推計値で前年比3・5%減の一億九千百十万トンになると発表した。十五年連続で日本一になる見通し。

 組合によると、中東向けの完成自動車の輸出が減少した。担当者は「原油安の影響で購買意欲が低下したのでは」と推測する。輸入は原油が減少したものの、石炭などが増えて前年並みとなった。

 外貿コンテナの取り扱いは、前年比0・5%増の二百四十八万TEU(一TEUは長さ六メートルのコンテナ一個)で、昨年と同じ全国三位となる見込み。

 また今年の「名古屋港十大ニュース」では、金城ふ頭で建設中のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の開業日が来年四月一日に決まったこと、ガーデンふ頭の再開発基本計画の策定作業が始まったことなどを挙げた。

 (立石智保)

1436 荷主研究者 :2017/01/15(日) 16:24:08
>>1297
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0353751.html
2017年01/01 07:00、01/01 23:39 北海道新聞
苫小牧に極地研出先機関誘致 北極海航路ハブ港化へ道同友会など

 アジアと欧州間の最短航路となる北極海航路での苫小牧港のハブ港化を目指し、北海道経済同友会と地元経済界が、国立極地研究所(東京都立川市)の出先機関を苫小牧市に誘致する方針を固めたことが31日、関係者への取材で分かった。2018年度北海道開発予算の概算要求に、調査費の計上を求める考えだ。

 極地研は1990年、国際北極環境研究センターを開設。約20人の研究者が北極の気候変動などを調査し、ノルウェーのスバルバル諸島ニーオルスンに観測基地を設置している。

 16年4月には、国際北極環境研究センター、北大の北極域研究センター(札幌市北区)、海洋研究開発機構・北極環境変動総合研究センター(神奈川県横須賀市)が連携し、北極圏の研究を支援する「北極域研究共同推進拠点」の活動を始めた。

 関係者によると、道同友会などは、苫小牧市が北大や新千歳空港に近い地理的優位性から出先機関設置の実現可能性が高いと判断。苫小牧港西港区の「ハーバーFビル」(苫小牧市入船町3)周辺で設置候補地を探し、国土交通省北海道局に調査費を予算要望する方針だ。

 政府は砕氷能力のある北極観測船の新造を検討しており、北極観測を担う研究機関を誘致することで、苫小牧港を観測船の母港にすることも目指す。

 北極海航路は近年、地球温暖化で結氷面積が減り、夏の航行が可能になった。アイスランド―日本間の航路は約1万3千キロで、エジプトのスエズ運河経由に比べ最大で4割短縮でき、各国の注目を集める。

 道同友会は16年7月、苫小牧港を北極海航路のハブ港として整備する提言書を発表。同8月には道同友会の横内龍三代表幹事(北洋銀行会長)らが北極圏の拠点港ロシア・ムルマンスクなどを視察した。(仁科裕章)

1437 荷主研究者 :2017/01/15(日) 16:50:48

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201701/0009800928.shtml
2017/1/4 06:40神戸新聞NEXT
神戸港、東南・南アジアに活路 貨物取り込みへ

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/d_09800930.jpg
神戸新聞NEXT

 開港150年目に入った神戸港を管理運営する神戸市と国土交通省は2017年度、国際コンテナ港としての復活に向け、経済成長の著しい東南・南アジアを対象にした海外戦略に着手する。増大する貨物を取り込み、北米、欧州、アジアを結ぶ海運の大動脈「基幹航路」を神戸で増便させるのが狙いだ。同市は各国の港湾管理者と連携協定の締結に動いており、北米への航海距離で中国や韓国の港に対し優位に立てるとの期待もある。(安藤文暁、黒田耕司)

1438 荷主研究者 :2017/01/15(日) 17:07:40

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB06H03_W7A100C1L01000/
2017/1/7 7:01 日本経済新聞 電子版
釜石港、国際物流港へ飛躍の年に 今秋、中韓に直接航路

 釜石港(岩手県釜石市)が2017年、国際物流港に向けて飛躍しようとしている。コンテナ船受け入れを急ピッチで進め、昨年末に2つめの国際フィーダー定期航路が就航、今秋には中国・韓国とを直接結ぶ航路が開設される。貨物増加に備え、作業効率が高い大型クレーンを整備中だ。東日本大震災の復興から、その先へ。将来性を見据え、企業も動き出した。

 16年12月に輸出入サービスを始めたのは中国の海運大手SITCコンテナラインズの日本総代理店SITCジャパン(東京・千代田)。釜石―横浜間を週1便運航し、横浜港を経由して中国や東南アジア各国に運ぶ。同年7月から北海道・苫小牧、青森・八戸、仙台の3港で始めていたサービスに釜石港が加わった。

 釜石では11年から香港の海運大手OOCLが京浜港を経由する航路で国際コンテナを取り扱っている。同社は特に北米や欧州、オーストラリア方面に強みがある。アジア広域に航路を持つSITCが参入したことで、荷主は選択肢が広がる。

 自動車用ワイヤハーネス(組み電線)大手の住友電装(三重県四日市市)はSITCのサービスを利用する。ベトナムなどの拠点で生産した製品をトヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)の岩手工場(岩手県金ケ崎町)などに供給。これまで仙台港を使ってきたが、主力を釜石港に切り替える。

 SITCは冷蔵・冷凍機能付きの「リーファーコンテナ」に強く、三陸産の水産物輸出も期待できる。魚介類の1次加工場は中国に多い。輸出に弾みをつけるため、リーファーコンテナ用の電源を現在の16カ所から58カ所に増やす計画だ。

 今秋には韓国大手の南星海運による中国・韓国を直接結ぶ国際コンテナ定期航路が開設される。貨物は配送時間の短縮やコスト削減が図られる。

 コンテナ貨物の増加に対応するため、岩手県は大型のガントリークレーンを導入する。大阪府から堺泉北港で使われていたクレーンを無償で譲られることになった。処理能力は従来の3倍以上、9月に稼働する予定だ。

 釜石港は震災で大きな打撃を受けた。リーファー電源は横浜から、ガントリークレーンは大阪からの復興支援だ。市は近い将来、復興道路として整備中の沿岸を南北につなぐ三陸沿岸道路と、東西を結ぶ東北横断自動車道釜石秋田線の結節点になる。物流拠点への期待から企業立地も相次ぐ。

 太陽光発電パネルの世界最大手、中国トリナ・ソーラーは今月、事務所を構える。東北6県向けの物流施設を整備しており、3月までに製造拠点の上海からパネルを輸入して各地に運ぶ。パネルを再利用するため輸出でも釜石港を使う計画だ。

 日本通運は昨年7月、釜石支店を港湾近くに移した。三陸沿岸道路釜石北インターチェンジ(IC)にも近い立地。同年10月から通関業務を開始するため通関士の資格を持つ社員を常駐させている。すでに「釜石港から輸入できるか」などの問い合わせがあるという。同支店は「過去二十数年は宅配便など陸送を主眼にしてきた。これからは海運に大きな可能性を感じている」と話している。(盛岡支局長 冨田龍一)

1439 荷主研究者 :2017/01/15(日) 17:10:15
>>1438
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170110_8
2017/01/10 岩手日報
釜石港の取扱量が最多に 16年一般貨物コンテナ

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/kontena170110.jpg

 釜石港の昨年の一般貨物コンテナ取扱量が、同港の過去最多を更新したことが分かった。道路網整備や荷役機能強化などを背景に、新たな荷主を増やし、県内港の最多記録に迫った。今年は海運大手の新規便就航や大型クレーン導入も予定されており、拠点港湾として取扱量の飛躍的な伸びが期待されている。

 釜石市によると、同港の昨年取扱量(速報値)は2772TEU(1TEU=20フィートコンテナ1個)で、最多だった2014年の2631TEUを超えた。一般貨物の県内最多は大船渡港が10年に扱った2839TEUで、わずかに届かなかった。

 釜石港は15年、一般貨物以外も含む全体量で県内最多の4420TEUを記録したが、このうち復興関連の建設発生土輸送が2066TEUを占め、一般貨物は2354TEUにとどまった。昨年の伸びは、工業製品など物流の実力を示す一般貨物を増やし、拠点化が進んだことを裏付ける。

1440 荷主研究者 :2017/01/22(日) 17:16:25

http://yamagata-np.jp/news/201701/10/kj_2017011000180.php
2017年01月10日10:17 山形新聞
酒田港、コンテナ取扱量最高へ 16年、10月末に2万個突破

コンテナ貨物取扱量が過去最高を超える見込みとなっている酒田港。合わせてハード整備も進んでいる=酒田市

 本県唯一の重要港湾・酒田港(酒田市)の2016年のコンテナ貨物取扱量が、過去最高だった15年の2万2028個(20フィートコンテナ換算)を上回る見込みとなっている。15年は年間で初めて2万個を突破したが、16年は10月末の速報値で2万48個に上り、15年同期より12%多い。今年8月には県内初の外国籍クルーズ船の寄港も決まっており、コンテナ船、クルーズ船双方の受け入れ機能拡充に向け、整備が進んでいる。

 酒田港のコンテナ貨物取扱量は10年は5486個だったが、花王酒田工場の生産拡大などを背景に14年には1万3799個、15年には2万2028個に急伸した。15年の前年比での伸び率は1.6倍と大きく、全国一を記録した。14年、15年とも過去最高を更新しており、16年も続けば3年連続となる。

 コンテナ貨物急増に対応するため、県は高砂ふ頭のコンテナヤードを3ヘクタール拡張し、16年11月から使用を開始した。既存面積と合わせて12.3ヘクタールとなり、取り扱い可能なコンテナ数(空のコンテナを含む)は従来の年間6万5千個程度から10万個程度に増えた。コンテナの出入り、配置、検査などを集中管理できる管理棟や資材倉庫を設計中で、17年度の着工を目指している。

 また、16年はほぼ通年で週7便運航と増加した国際定期コンテナ船の2隻同時着岸を実現するため、国は高砂ふ頭岸壁延伸を予算化し、現在、設計準備中。

 クルーズ船の受け入れでは、古湊ふ頭で、大型船に対応可能な係船柱や接岸時の衝撃を和らげる防舷材の整備工事を進める。16年度内に完成予定。安全運航のための県のシミュレーションも終えた。これまで寄港実績のある船は飛鳥II(5万142トン、全長241メートル)が最大だったが、「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」(16万8666トン、同348メートル)まで入港できるようになる。

 菅井時弘県港湾事務所長は「船会社も大型船を増やすなど官民で利便性、安全性を高めてきた。内陸や県外企業へのアピールを強化して利用拡大を図り、さらなる機能充実の循環につなげたい」と話している。

1441 とはずがたり :2017/01/23(月) 09:38:14
こっちにも転載。

瀬戸内海が干上がればJR貨物もだいぶ売上伸ばせるのにねえ
>近畿地区のうち大阪は、化学工業品の入庫が落ち込み、2年以上前年割れが続いている。ただ、瀬戸口社長によると「『化学工業品』は(普通品に該当する)樹脂やプラスチック製品などの占める割合が多く、それらが減っているのではないか」と指摘し、危険物の需要は旺盛だという。
>近畿地区全体の危険物の荷動きとして、「輸入については相変わらず堅調で、ここ最近は輸出もいい。危険物の輸出入に関しては為替にあまり左右されないのではないか。国内で生産しなくなったものは、一定量、輸入しなければならない。エンドユーザーが必要とする分が輸入されるため、回転率も上がっている」と報告する。

>築港では近年、顧客の多様なニーズに応えるとともに、キャパシティを拡大するため、同業他社との協業を推進。築港の営業力をいかし、熊本県八代港、名古屋地区で危険物倉庫を借り受けて運用するほか、北九州地区の同業他社の設備を活用して同地区でのISOタンクコンテナ関連サービスもスタートさせている。


2259 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/01/22(日) 18:19:24

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170117_3
2017年1月17日 カーゴニュース 第4537号
築港が桜島埠頭と提携、大阪港で危険物倉庫の運営開始

 築港(本社・神戸市中央区、瀬戸口仁三郎社長)は桜島埠頭(本社・大阪市此花区、平井正博社長)と提携し、1月から、桜島埠頭の敷地内の危険物倉庫等の施設を築港が利用し、作業を委託する形で協業体制を構築。築港では従来から大阪港での通関業務を行っていたが、ハードの運営としては初進出となり、1月末から本格稼働となる。

 提携した桜島埠頭内の危険物施設は、危険物倉庫1棟(1000平方m)および小型の危険物倉庫(収容ドラム能力はドラム3000本)、普通品倉庫、危険物一般取扱所が対象。危険物倉庫は移動ラックを導入し、神戸・尼崎地区の輸出入貨物の一部を移管。ほぼ利用する顧客が決まっており、運用から即フル稼働となる見込み。

 なお、現在の大阪営業所の通関部門と業務部門については桜島埠頭の施設に移転し、「桜島営業所」として開設、10日から営業を開始した。

 日本倉庫協会の地区報告によると近畿地区のうち大阪は、化学工業品の入庫が落ち込み、2年以上前年割れが続いている。ただ、瀬戸口社長によると「『化学工業品』は(普通品に該当する)樹脂やプラスチック製品などの占める割合が多く、それらが減っているのではないか」と指摘し、危険物の需要は旺盛だという。

 近畿地区全体の危険物の荷動きとして、「輸入については相変わらず堅調で、ここ最近は輸出もいい。危険物の輸出入に関しては為替にあまり左右されないのではないか。国内で生産しなくなったものは、一定量、輸入しなければならない。エンドユーザーが必要とする分が輸入されるため、回転率も上がっている」と報告する。

 築港では近年、顧客の多様なニーズに応えるとともに、キャパシティを拡大するため、同業他社との協業を推進。築港の営業力をいかし、熊本県八代港、名古屋地区で危険物倉庫を借り受けて運用するほか、北九州地区の同業他社の設備を活用して同地区でのISOタンクコンテナ関連サービスもスタートさせている。

(2017年1月17日号)

1442 とはずがたり :2017/01/23(月) 11:49:38
こいつも。もともと日本は4大工業地帯があって北九州は石炭・鉄鋼でやってきたけどエネ革以降石炭産業が衰退して元気が無い。ここ2,30年は発展するアジアに一番近い地の利を活かす形となって来ているけどそれは釜山・高雄・上海との競争を意味していてそれなりに厳しい。
そんな中で福岡も良くやってるし北九州も新エネルギー等で頑張ってるしいいこんだら。

2110 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/03/13(日) 12:12:29

http://www.sankei.com/region/news/160305/rgn1603050003-n1.html
2016.3.5 07:01 産経新聞
福岡都市圏東部に物流拠点続々 アジアにらみ投資拡大

アイランドシティに完成した山九の新しい物流センター

 福岡都市圏の東部エリアが、一大物流拠点に様変わりしつつある。福岡空港や博多港、高速道路のインターチェンジに近く、陸海空のいずれの面でも便利なことが一番の理由だ。福岡市をはじめ自治体による企業誘致策も、物流企業の投資意欲をかき立てている。(九州総局 村上智博)

                   ◇

 福岡市東区のアイランドシティ(人工島)に総合物流大手、山九の倉庫が完成し、今月1日、本格稼働を始めた。

 投資額は約10億円。倉庫は地上2階建ての鉄骨造り。南北40メートル東西70メートルで、延べ約5300平方メートルの保管面積がある。さらに、1万1千平方メートルの野積み用の敷地もある。

 同社は、さまざまな企業の物流部門を受注する「3PL(サード・パーティー・ロジスティック)」事業に力を入れる。

 山九によると、巨大倉庫の近くに博多港のコンテナターミナルがある。外国船から荷揚げされたシートや塗料の原材料など、品物を倉庫で仕分けし、注文に応じて全国に配送する。

 輸入ばかりでなく、台湾、中国への電子機器の輸出拠点としても稼働するという。

 同社の中村公大(きみひろ)専務(39)は「福岡市は、中国、韓国や台湾との物流のハブとして機能し、拠点として最適だ。将来、対アジア戦略強化を進める中で、倉庫拡大も視野に入れたい」と語った。

 ◆陸海空の利便性

 アイランドシティを含め、福岡都市圏東部では、物流施設の進出が相次ぐ。

 昨年11月、大和ハウス工業が、福岡県宇美町で巨大物流施設「DPL福岡宇美」の工事を始めた。

 敷地面積5万平方メートル、延べ床面積11万2千平方メートルの巨大物流施設だ。こちらは大和ハウス工業が直接使うのではなく、テナントを募集し、最大17社が物流拠点として使用する。

 同社は平成24年以降、福岡県粕屋町や福岡市東区の箱崎埠頭(ふとう)にも進出している。三菱地所も26年秋、九州道福岡インターチェンジ(IC)近くに物流施設「ロジクロス福岡久山」を、本格稼働させた。

 なぜ福岡都市圏東部が物流適地として選ばれるのか。

 最大の要因は物流に欠かせない利便性だ。都市圏東部は博多港、福岡空港、そして九州道や都市高速道路のICが近い。陸海空、すべての道が開けている。

 山九の倉庫は、コンテナターミナルから徒歩3分と隣接しているだけでなく、都市高速道路の香椎浜ICまで車で5分、福岡空港や博多駅も20分圏内という。

 さらに、自治体の支援も後押しする。福岡市は24年に企業の立地交付金制度の拡充に踏み切った。27年度末までに申請した企業を対象に、土地取得額の30%と設備投資の10%(上限30億円)を交付する。

 これが呼び水となり、特にアイランドシティでは物流企業の進出ラッシュが起きた。市港湾局誘致促進課によると、分譲可能な土地は「分譲率100%」の状態が続くという。

 業界の強い要望もあり、市は補助率を引き下げた形で、交付金制度を続けることを決めた。…

1443 とはずがたり :2017/01/23(月) 11:49:58
>>1431

日本郵船は「パーフェクトストーム」をどう切り抜けるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00010007-newswitch-ind
ニュースイッチ 2016/12/18(日) 14:10配信

海運は競合との差別化が難しく、常に市況にさらされる
「海運会社は今、耐える時期だが同時に次の時代へ仕込むとき」

 「パーフェクトストーム」―。日本郵船社長の内藤忠顕は、海運業界を取り巻く現状をこう表現する。中国の経済減速などでコンテナ船需要が減り、2017年3月期は創業以来最大となる2450億円の当期赤字を見込む。逆境の中で打ち出すのは、海洋や自動車物流など、従来の海運の枠組みを超えた事業に乗り出す「More Than Shipping」だ。空前絶後の荒波の中、日本郵船の常識を打ち破る航海が始まる。

 10月31日、都内の会見場に日本郵船、商船三井、川崎汽船の社長が並んだ。発表されたのは、コンテナ船事業の統合。コンテナ船をはじめ主力船種の運賃はピークの10分の1と大不況のただ中にある。

 ただ足元では不調のコンテナ船事業でも、主力事業に変わりはない。切り離せば、売上高は30―40%下がる。歴史も規模もある事業を切り離すには、大きな痛みを伴う。

 日本郵船が代わりに育成するのが「液化天然ガス(LNG)、海洋事業、自動車物流事業」だ。海洋事業では9月に、千代田化工建設とシンガポール・エズラホールディングスとの合弁会社「イーマス・チヨダ・サブシー」に約100億円を出資し、海底油田開発事業に参画した。

 このプロジェクトで日本郵船は「サブシー」と呼ばれる海底設備の建設やオペレーションなど、経験のない分野の事業を担う。イーマスには社員も送り、同社の経営や海底工事のオペレーションにも関与する。

 海底で発掘した原油をタンカーに積み出して輸送する事業などで蓄積した、船舶の定点保持システムなど特殊技術を生かせると判断した。専務の長沢仁志は「経験はないが、技術はある」と自信をのぞかせる。技術やノウハウが問われ、安定的な利益が見込める海洋事業は、改革の旗印だ。

 海運は競合との差別化が難しく、常に市況にさらされ、浮き沈みも激しい業界。会社の危機は過去に幾度かあったが、その度に先人たちが知恵や努力で乗り越え、創業131年の歴史を紡いできた。

 ただ、内藤はこの長い歴史が社員のプレッシャーとなり、時に保守的な社風を作り上げていると感じている。「今は耐える時だが、次に向かって仕込む時でもある。逃げずに挑まなければ」と、社員の奮起を促す内藤。歴史や常識を壊す覚悟で、次のステージを見据える。
(敬称略)

1444 とはずがたり :2017/01/23(月) 11:50:12
>>1443-1444
日本郵船は「パーフェクトストーム」をどう切り抜けるか
内藤社長
内藤社長インタビュー「逃げずに挑む」
  歴史的低水準の海運市況で、厳しい経営環境に置かれる日本郵船。海洋事業や自動車物流事業など、海運業プラスアルファで生き残りをかける。内藤忠顕社長は「いつも人よりも半歩前を行くことが大事」と説く。内藤社長が描く、差別化や比較優位の戦略を聞いた。

内藤社長

 ―中期経営計画のコンセプトでもある業務改善運動の「きらり技術力」を進めることで、どのような企業となることを目指していますか。
 「企業が生き残るには多様化が必須で、創意工夫による差別化が重要になる。比較優位を追求し、いつも人よりも半歩前を行くことが大事だ。今の海運業界は非常に厳しい経営環境にあり、差別化しないと他社に追いつかれてしまう。また、きらり技術力に関連するさまざまな取り組みは、社内で何かやりたい人にきっかけや名目を与えるという意味もある」

 ―海運市況の低迷が著しいコンテナ船事業について、大手3社による事業統合を決めました。
 「コンテナ船業界は世界上位20社のうち、4社が消えた。コンテナ船の市場は、グローバル化と(大差のない)コモディティー化が同時に進み、寡占化しないと勝てない。一方で、コンテナ船は日用品などを輸送し、社会のインフラでもある。完全競争を求められ、海運会社が厳しい状態に長く置かれることは、いい状態ではない」

 ―海洋事業や液化天然ガス(LNG)船事業、自動車物流事業の強化を打ち出す背景は。
 「創業から130年、祖業である海運業で伸びてきたが、コンテナ船やドライバルク船は産業全体が沈んでいて、どんなにいいサービスをもっていても、成長は難しい。そういうときはスピード感をもって、事業ポートフォリオの入れ替えに対応し、伸びるところを伸ばす“アメーバ型”のビジネスに変えていかなければならない」

 ―LNG燃料の実用化を、業界に先駆けて進めます。
 「燃料から海運の将来を考えたとき、重油の時代は長く続かない。次の燃料の選択肢がいくつかあるが、LNGは間違いなくその一つ。時間をかけ、次の展開も考えながら、負けないでやっていくしかない」

 ―“船頭”として、今後、日本郵船をどのように動かすのか、思いを聞かせてください。
 「海運会社は今、耐える時期だが、同時に次の時代に向かって仕込むときでもある。とはいえ、(資産負担の軽い)ライトアセットが大前提だ。船を造るのではなく、アイデアなどで次の形を仕込むことになる。目的意識をもって、逃げずに挑む」

1445 とはずがたり :2017/01/25(水) 18:04:03
日本郵船・商船三井・川崎汽船、日本の海運会社がなくなる日
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170125/President_21184.html
プレジデントオンライン 2017年1月25日 09時15分 (2017年1月25日 17時40分 更新)

■崩壊危機の韓国海運、日本は?
日本、韓国の海運、造船業界が世界海運不況の荒波にのまれている。とりわけ、韓国勢は世界第7位のコンテナ船会社で経営破綻に陥った韓進海運の清算手続きが昨年12月に事実上決まり、建造量でかつて世界一を誇った造船業界も昨年末の受注残が17年ぶりに日本に抜かれ、“轟沈”寸前だ。
日本勢の厳しさも変わらない。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社が不振のコンテナ船事業の統合で合意したのがそれを物語る。しかし、前途は多難で、日韓の両業界とも「出口」を探るのは容易でない。
年明け早々、韓国造船業界にショッキングなニュースが駆け巡った。英国の造船・海運調査会社クラークソンの調査で、昨年末時点での韓国造船業の受注残(速報値)が日本に逆転され、世界第3位に転落したことが判明したからだ。韓国の造船業界は1999年に新造船受注量で日本を抜き、世界のトップに躍り出た。2009年以降は11年を除き中国にトップの座を明け渡したものの、日本の後塵を拝するのは、沈む「造船王国・韓国」の姿を鮮明にした。
韓国造船業界の凋落ぶりは、かつて世界最大の建造量を誇った現代重工業に大宇造船海洋、サムスン重工業を加えた「ビッグ3」が深刻な業績悪化に陥り、大規模な人員削減を迫られたことでも明らかだ。韓国最大手の韓進海運の破綻も国内での造船受注確保が困難になり、追い討ちをかける。韓国政府は基幹産業だった造船・海運業界の窮状に、昨年10月31日、構造調整案を発表し、造船大手3社は生産能力の23%削減など一段のリストラを迫られた。

■日本の海運・造船業界が沈没危機!
日本勢も世界海運不況にさいなまれている。海運大手3社はコンテナ船事業で17年3月期に合計で1000億円程度の経常赤字に陥る見通しにある。この打開策として3社は17年7月に共同出資会社を設立し、コンテナ船事業を統合することで合意した。沈没寸前だった3社が生き残りをかけた選択であり、ドイツや台湾の企業と合意していた共同運行から破綻した韓進海運が外れたことも統合への背中を押したともみられる。新会社の売上高は単純合計で約2兆円、世界シェアで6.5%と世界6位のコンテナ船会社に浮上する。
しかし、先行きは多難だ。「スケールメリットを追求したい」(川崎汽船の村上英三社長)との目論みも、世界トップの背中は視界にも入らない。それどころか、最大手のA・P・モラー・マークス(デンマーク)は昨年12月、世界7位のハンブルク・スード(ドイツ)の買収を決め、シェアは18.6%に跳ね上がり、背中は一段と遠退く。
コンテナ船事業はコスト競争力強化に向けて世界規模の再編が加速しており、日本勢の統合は出遅れ感が否めない。輸送能力増に比べ貨物量の伸びは鈍く、市況回復も多くは望めず、石油輸出国機構(OPEC)による原油減産から燃料費が高騰し、コスト上昇圧力になりかねない。3社は年間1100億円の相乗効果を見込むものの、こうした要因から「18年3月期まで厳しい状況が続く」との判断で3社は共通し、18年4月の新会社の事業開始まで各社がコンテナ事業で体力を保てるかに不透明感は残る。造船業界に目を転じても、川崎重工業が今年3月末までに造船事業の事業存廃を含めた結論を迫られるなど、三菱重工業、三井造船など総合重機の造船事業は青息吐息だ。韓国政府の構造調整策も昨年12月の経済協力開発機構(OECD)造船部会で、公的支援が供給能力過剰な世界造船市場に悪影響を及ぼすと批判の矢面に立たされ、日韓の海運、造船業界が前途多難なことは間違いない。
経済ジャーナリスト 水月仁史=文

海運3社「コンテナ統合」でも浮上できない構造問題
http://president.jp/articles/-/20737
2016.12.15 鎌田正文=文
PRESIDENT Online /PRESIDENT BOOKS

コンテナ統合効果1100億円のハードル
世界的な経営環境の悪化にともない、海運業界の動きが慌ただしい。中国の2大海運会社が統合したのに続き、日本の3大海運会社も大再編に動き出した。日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は、定期コンテナ船事業を統合し、17年7月に合弁で資本金3000億円の新会社を設立する、と発表した。

16年3月期の実績をベースにすれば、およそ2兆円の売上高が新会社に移行する。逆にいえば、3社の売上規模はそれぞれ、3割から5割近く縮小するということだが、そうせざるを得ないほど、海運不況は深刻ということだ。ANAホールディングスや日本航空を中心とした拡大基調の空運、新幹線を中心に堅調なJR各社などとは対照的である。

1446 とはずがたり :2017/01/25(水) 18:04:16
>>1445-1446
新造大型コンテナ船の竣工が相次いだことで、世界的な船腹過剰という構造問題が発生。加えて、中国などの経済停滞で貨物需要が低迷したため、海運市況は極度に落ち込んだ。その影響が大きく、韓国の韓進海運は経営破綻に追い込まれているほどだ。

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img_5546ccfc6abc316b0ddc21c90b76178468723.jpg

国内3社の前5期の経営成績をざっとみてみよう。連結最終損益、営業キャッシュフロー(CF)、海運事業、コンテナ定期事業、不定期船事業の5項目について、単純に「〇=黒字」「△=赤字」で示してみた。本業によるキャッシュの獲得を示す営業CFは、川崎汽船が1回赤字を計上しているだけで、日本郵船と商船三井は連続黒字の計上である。営業CFの黒字がなければ、新規投資のための資金は借入金に依存するしかなくなるだけに、数少ないプラス材料である。

ただし、連結最終損益の赤字計上となると、日本郵船が1回、川崎汽船が2回、商船三井が3回を数える。今期(17年3月期)は、日本郵船と川崎汽船が赤字、商船三井が黒字予想である。

各社の本業である船舶による輸送の収支を示す海運事業の成績はどうだろうか。運賃などの収入から貨物費・燃料費・港費・船員費・借船料などを差し引いて求めるが、日本郵船と川崎汽船が1回、商船三井が2回の赤字である。

今回統合が決まった定期コンテナ船事業はどうか。川崎汽船が3回、日本郵船が4回、商船三井は前5期、すべて赤字である。日本郵船でいえば、16年3月期のコンテナ船の延航海数は約4600だ。内訳は「アジア域内(東アジア)1451」、「アジア域内(西アジア)522」、「アジア/北米西岸548」「アジア/欧州390」などだが、それでもコンテナ部門は赤字だった。統合しか選択肢がなかった、ともいえるだろう。

3社はスケールメリットの活用など、年間約1100億円の統合効果が見込めるとしており、その一方で、比較的利益を出し易いという不定期船事業などに注力して浮揚を目指す。ただし、自動車船や石炭・鉱石船、輸送船、LNG船などの不定期船事業にしても、日本郵船が1回、商船三井は2回、川崎汽船は3回の赤字の計上である。

コンテナ船事業統合でさらなる再編が進むか
経営の低迷が続いたことで、海運3社のバランスシートにも影響が出ていることはいうまでもない。船舶資産額、有利子負債、利益剰余金について、「12年3月期」「16年3月期」「16年9月期」における数値を見てみよう。

目立つのは、各社とも船舶資産額が低下傾向を示していることだ。採算性の向上を目的に、傭船を船主に返船したり、保有船を売船処分するなど、運航船舶数を縮小しているためである。

たとえば、日本郵船の16年9月期の船舶資産額は6085億円と、ピーク時からは約3000億円の減額だが、運航船舶数も771隻と、最大の運航船舶数だった877隻からは100隻を超える減船である。

返済の義務を負う有利子負債は、日本郵船と川崎汽船は減額傾向、商船三井は増加だ。過去からの利益の蓄積を示す利益剰余金は減額での推移だ。苦境を端的に示しているといっていいだろう。16年9月期における利益剰余金は、12年3月期比で、商船三井2612億円、日本郵船1555億円、川崎汽船692億円といずれも減額である。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は、定期コンテナ船事業を統合するとともに、ハパックロイド(独)、陽明海運(台)と提携し、17年4月にコンテナ船の共同運航をスタートさせる。5社で240隻の船隊を組み、直接寄港する港は75港を超える予定だ。

国内の海運業界は、1964年の大再編で6社体制に移行。その後も合併・買収があり、1999年にナビックスラインと大阪商船三井船舶が合併したことで、現在の3社体制に集約された経緯がある。

今回の定期コンテナ船事業の統合や、海外勢との共同運航がさらなる統合の呼び水になるのだろうか。

『図解! 業界地図 2017年版』(プレジデント社)
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1447 とはずがたり :2017/01/31(火) 16:52:50
八戸─苫小牧にJR貨物がフェリー運航すれば良いってのが俺の持論♪

それにしてもコンテナって"本"で数えるの??

2017年1月27日(金)
5万2163本過去2位/八戸港コンテナ取扱量
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170127021920.asp

 青森県八戸港管理所は27日、2016年の同港コンテナ貨物取扱量の実績(速報値)を発表した。台風10号の影響で、9〜12月にJR貨物のコンテナを代替輸送した分を除くと5万2163本(20フィートコンテナ換算)で、過去最高だった15年に次ぐ高い値となった。JR貨物の代替輸送は6808.8本だった。

 同管理所によると、フェロニッケルなど鉄鋼の輸出・移出、太陽光発電施設建設部材など金属製品の輸入・移入が減少したものの、全体としては依然高水準にある。工藤康正所長は「八戸港がコンテナを扱う港として運送会社側に定着したのでは」と話している。

 航路別では中国・韓国航路が前年比35%減の34万7497トン。15年10月に新設された韓国航路は17万315トンだった。同管理所は荷主側の選択肢が増えたことで、利用が分散したとみている。

 取扱本数は実際に貿易を行った「実入り」と、貨物を入れず回送した「空」の合計。16年実績(JR貨物代替分を除く)のうち、実入りは3万1953本だった。輸入・移入は2万5998本、輸出・移出は2万6165本だった。

 北海道・釧路港間で行ったJR貨物の代替輸送は12月22日に終了した。工藤所長は「他地域での災害時、八戸港が代替輸送を担えると証明できた」と話した。

1448 荷主研究者 :2017/02/01(水) 23:45:56

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00413558?isReadConfirmed=true
2017/1/17 05:00 日刊工業新聞
深層断面/阪神・淡路大震災から22年 神戸港開港150年目、復活の兆し

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img2_file587c76c12ec13.jpg

 阪神・淡路大震災から22年。震災で大きな被害を受けた神戸港は2017年に開港150年目の節目を迎えた。かつて世界2位のコンテナ取扱量を誇りながら、震災によって競争力を大きく落としたが、最近ではコンテナ取扱量も回復。いよいよ復活の兆しを見せ始めた。これまで神戸は港とともに発展を遂げ、港を玄関口に新しい文化や技術を取り入れ続けてきた。真の復興を実現するためには、神戸港の復活が欠かせない。(神戸編集委員・村田光矢、神戸・大原佑美子)

 震災前の貨物量を取り戻しつつある神戸港六甲アイランドコンテナターミナル(神戸港振興協会提供)

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img3_file587c76c17f04c.jpg

■コンテナ取扱量、順調に回復
【国内2位に】
 震災から20年の節目となった15年、神戸港はコンテナ取扱量を前年比3・5%増の271万個(20フィートコンテナ換算)へと伸ばした。東京、横浜、名古屋、大阪の国内主要各港がそろって前年割れと苦戦する中、阪神・淡路大震災以降では最多を記録してみせた。その勢いは16年に入ってからも衰えていない。16年上期は前年同期比1・3%増の137万個(同)を記録し、横浜港を抜いて東京港に次ぐ2位に浮上。1―9月も同2・2%増の206万個(同)に達しており、震災前の水準に届くのももう間近だ。

 ここにきてコンテナ取扱量が順調に増えているのは、10年に阪神港(神戸港と大阪港)が国から国際コンテナ戦略港湾に選定されてからの一連の取り組みの成果と言えそうだ。釜山(韓国)など東アジアの国際港へ移ってしまった、瀬戸内や九州などからの海外向け貨物が、再び神戸港に集まり始めた。その契機となったのが14年の阪神国際港湾(神戸市中央区)の設立だ。

 神戸港と大阪港それぞれの埠頭会社を統合した同社は、海外向け貨物の経由地を釜山などから変えた際の助成をはじめ、船会社や荷主などにさまざまな支援策を実施。そのため国内各港から阪神港に海外向け貨物を運ぶ国際フィーダー航路は、14年4月の週68便から、16年8月には週97便と4割以上も増えている。

【港湾整備進む】
 国際標準の高規格コンテナターミナルの整備も進んでいる。コンテナ船の大型化に対応するため、神戸港ではこれまで四つのコンテナバースで水深16メートルに整備したほか、16年度内にもう二つの整備を終える予定。横22列分のコンテナを積み降ろせるガントリークレーンも現在稼働の11基から、17、18年度にさらに2基ずつ増やす計画だ。

 神戸港がコンテナ取扱量で過去最多となったのは震災直前の94年。神戸市では17年、この94年の水準に迫る290万個(20フィートコンテナ換算)以上を目指している。同市みなと総局の担当者は「港の機能を衰退させるわけにはいかない」と言葉を強める。

【アジアの後塵】
 神戸港はかつてアジア最大の国際貿易港で、世界の港湾別コンテナ取扱量では76、77年に2位。94年は6位で292万個(同)を記録した。それが震災で大きな被害を受けた95年に146万個(同)と半減し順位も23位に落ちた。さらに現在は50位をも大きく下回る。神戸が拠点の港湾物流会社である上組の久保昌三会長が「震災はきっかけの一つ」と指摘するように、震災以前からシンガポールや香港、高雄(台湾)といったアジアの港が台頭し、すでに潮目が変わっていた。国内2位となった現在も、アジア主要港の後塵(こうじん)を拝する状況に変わりはない。

 国内貨物が海外に直接運ばれる流れが定着し、アジアと北米、欧州を結ぶ国際基幹航路が神戸を素通りする傾向も強まっている。そもそも国内のコンテナ取扱量自体が04年から14年で1・3倍しか伸びておらず、世界の2・2倍と比べて大きく見劣りがする。

 その中で追い風が吹き始めた神戸港が、どこまで世界で存在感を示していくことができるのか、課題は多い。

 「150年の間、神戸は港とともに発展してきた。(今年は)神戸港をさらに高みに押し上げることが問われる」。4日に神戸市内で開かれた新年合同祝賀会で、久元喜造神戸市長はこう訴えた。復活の兆しを真の復活につなげられるか。節目の重要な年になる。

1449 荷主研究者 :2017/02/01(水) 23:46:48
>>1448-1449 続き

■インタビュー/上組会長(日本港運協会会長)・久保昌三氏「ターミナル自動化不可欠」

 神戸港の課題は何なのか。そして今後の展望は。港湾物流大手の上組会長で、日本港運協会会長を務める久保昌三氏に、港と神戸経済の活性化策、将来像などについて聞いた。

 ◇

―神戸の街は港とともに歩んで来ました。
「60年代、神戸港はにぎやかだった。川崎重工業や三菱重工業など重厚長大産業の重量物ばかりで港は24時間稼働していた。博多や大分、日本海域の港の荷物も神戸に集められ海外へ運んだ。街は船員でにぎわい、それが神戸経済活性化の一助を担った。しかし70年代に入りコンテナリゼーションが始まると、日本各地の生産拠点に港が整備され、そこから海外へ直接運ぶという概念が強まってしまった」

―震災を機に競争力が低下した神戸港ですが、今後の課題は。
「震災はきっかけの一つとなったが、競争力が落ちたのは中国やシンガポールなどアジアの港が台頭する中、神戸はターミナルを大きくすることにこだわり、中身が伴わなかったから。荷物が集まらないと港は繁栄しないという原点に戻り見直す事が大事だ。地方レベルではなく、国の港湾政策で荷物が港に集まる『集荷』、創り出す『創荷』の仕組みづくりが必要。物流の流れを根本から変えるため、荷主にメリットがあるような補助を国にはお願いしたい」

―港と神戸経済の活性化に必要なことは。
「東南アジアなどに生産拠点を置く日系企業の貨物をシンガポール、台湾などではなく、国際戦略港湾である神戸を経由して北米や中南米に運ぶ動きになるよう働きかけている。神戸のポートアイランドも、市が進めている医療産業都市に製薬会社や医療機器メーカーなどをもっと誘致し、一体運営でヒト・モノ・カネが集まる仕組みを作るべきだ」

―神戸港の将来像をどう描きますか。
「港は目先の戦略では繁栄しない。10年先、20年先のあるべき姿を打ち出し今から整備する。世界の優秀なターミナルは自動化にかじを切っている。神戸も六甲アイランド沖の埋め立てが進むエリアにコンテナバースを集約し、最新鋭の設備を備えたスマートポートにしてはどうか。ハード面に加え、ターミナルシステムやゲートシステムの共通化で搬入出の混雑緩和や誤作業を抑制するなどソフト面の自動化も大切だ」

―上組と神戸は切り離せない存在です。
「当社も神戸で創業し150年。街には当社が築いた地盤があり、神戸経済が上向くと当社の業績も良くなる。今後も神戸経済を支えられるよう頑張りたい」

(2017/1/17 05:00)

1450 荷主研究者 :2017/02/01(水) 23:47:18

http://www.sankei.com/region/news/170117/rgn1701170012-n1.html
2017.1.17 07:08 産経新聞
広島港、大型輸出船に対応へ改良 水深拡大やクレーン増設などに着手

 マツダを中心に好調な広島港からの自動車関連輸出などに対応するため、国と県が港の改良事業に着手した。大型船も着岸できるように水深を拡大したり、荷物を積むクレーンを増設したりする。あわせて南海トラフ地震なども想定した耐震化を施す。平成30年度に完成する予定。

 対象は港内の宇品地区と海田地区。

 宇品地区は、これまでもマツダが自動車関連輸出に使用してきたが、昭和30〜40年代に完成して以降、老朽化。海田地区も50〜60年代に完成後、老朽化が目立っている。

 国土交通省中国地方整備局によると、マツダは平成20(2008)年に世界的な金融危機を巻き起こした「リーマン・ショック」の影響で、21年に完成自動車の輸出台数は約22万台に落ちこんだが、その後は順調に回復。27年は約39万台まで伸び、いまも好調を持続している。

 その半面、現在の宇品地区では水深が浅いため大型の輸出船が停泊できなかったり、港に入りきれない輸出船が海上に待機して列をなす“渋滞”が発生したりするなど対応に限界が出ている。

 こうした事態を解消するため、国と県が今回の改良事業に着手した。

 宇品地区では、現在の水深10メートルを12メートルに掘り下げて大型の輸出船などが着岸できるようにするほか、船が停泊する既存の170メートルバース2本を、260メートルバースに再編。近い将来に発生するとされる南海トラフ地震なども想定し、岸壁の地盤や背後の土地に液状化対策を施す。

 海田地区でも、積み出しに使用する荷役機械のクレーンを、現在の2本から3本に増設する。

 総事業費は、宇品地区が約62億円、海田地区が約27億円。

 市内のホテルで事業の着工式典があり、湯崎英彦知事は「広島港は自動車関連産業をはじめとした物流拠点として重要な役割を果たしており、埠頭(ふとう)の再編機能強化が強く望まれる」。菊地身智雄・国交省港湾局長も「自動車運搬船の大型化や需要拡大、施設の老朽化などもあり、旺盛な産業活動を支える広島港の港湾機能の再編強化が必要」と訴えた。

1451 荷主研究者 :2017/02/12(日) 10:54:56

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0359577.html
2017年01/20 07:00 北海道新聞
石狩湾新港 貿易コンテナ取扱量過去最高 定期便さらに期待も

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170120hokkaido01.JPG
石狩湾新港のコンテナヤード。拡張整備が進められている=2016年11月(石狩湾新港管理組合提供)

 【石狩湾新港】石狩湾新港の2016年の外国貿易コンテナ取扱量が輸出入合わせて初めて5万個を超えた。15年の国際コンテナ航路の増便が大きな要因で、石狩市を挙げて各企業や団体にPRしてきたポートセールスが徐々に実を結んできた結果といえる。石狩湾新港管理組合は「一大消費地である札幌圏に位置する優位性が浸透してきた。さらに新港の利便性を高め、利用者を増やしていきたい」と話している。

 同管理組合によると、16年の外国貿易コンテナ取扱量は、前年比10・9%増の5万775個(20フィートコンテナ換算)で過去最高を記録。過去5年で25・6%増えた。

1452 荷主研究者 :2017/02/18(土) 21:40:04

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170128_42002.html
2017年01月28日土曜日 河北新報
<秋田港>国際コンテナ取扱量 最高更新

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170128kahoku03.JPG

 秋田県は27日、秋田港の2016年の国際コンテナ貨物取扱量が過去最高を更新したと発表した。フィリピンなど東南アジアや中国への輸出入が増えたことなどが要因とみられる。

 県の速報値では、16年の取扱量は約7万9500個(20フィートコンテナ換算)となった。それまで最高だった13年の約7万3600個を約6000個上回った。

 同港の国際コンテナ貨物取扱量は、海外との貿易を始めた1995年以降、年々増加している。品目では、主に紙・パルプや木製品が急増。古紙や産業・医療機械も伸びている。

 貿易相手国は、日本海側から行き来がしやすい東アジアや東南アジアが多く、中国やフィリピン、マレーシアのほか、フィンランドなどとも取引している。県商業貿易課の担当者は「官民挙げて行ったポートセールス活動の成果が表れた。東南アジアは今後さらに拡大する市場。取引品目を増やしながら、より一層力を入れていきたい」と話した。

1453 荷主研究者 :2017/02/18(土) 21:58:58

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12320320Q7A130C1LB0000/
2017/1/31 6:28 日本経済新聞 電子版
金沢港コンテナ、16年最多 機械輸出増・陸送費上昇でシフト

 国際物流拠点としての金沢港の存在感が高まっている。2016年の輸出入コンテナ取扱量は6万956TEU(20フィート換算、空積み含む)と前年比4.8%増え、過去最多となった。地元製造業による利用が進み機械の輸出や生産財の輸入が増えた。石川県はクルーズ船の寄港拡大とともに物流機能の強化に向けた港湾整備を急ぐ。

 16年の取扱量は輸出が前年比5.4%増の1万7108TEU、輸入が2.1%増の2万6139TEUとなった。輸出は北米向けの建機部品やインド向けの繊維機械が拡大。輸入は液晶の製造ラインや梱包資材が増えた。県の港湾活用推進室は「他港を使っていた企業が乗り換えたほか、県が誘致した大型工場の本格稼働も寄与したのでは」とみている。

 背景の一つとされているのが陸上輸送のコスト高だ。トラックのドライバー不足や原油価格上昇を受けて遠距離の運送費が上昇。従来の名古屋港や神戸港を使うより「工場に近い金沢港の方が輸送コストを減らせる」(コマツ粟津工場)ケースが増えている。コマツは同工場から建機を輸出する時の金沢港の利用率を15年度の45%から16年度は55%に高める目標だ。

 コンテナ以外でも金沢港活用の機運が高まっている。日野自動車といすゞ自動車が折半出資するジェイ・バスは、1月に初めて金沢港からバス3台をオーストラリアに輸出した。

 ハード面が充実してきたことも背景にある。16年には物流ターミナルの岸壁が延長され貨物船2隻が同時接岸できるようになったほか、埠頭用地も拡張された。輸出企業からは「機械部品の積み方などで柔軟性が増した」(中村留精密工業)との声も聞かれる。

 石川県は金沢港の一層の機能強化を重点施策に掲げる。クルーズ船の寄港急増を受け、大型船に対応できる岸壁の掘り下げを東京五輪直前の19年度末までに終える計画だ。

 またコンテナを収容する上屋の配置を見直して荷役の効率化を図るほか、荷役用クレーンを1基から2基に増やして取り扱い能力も増やす考えだ。

(金沢支局 小野嘉伸)

1454 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:39:23
>>1423
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12642030X00C17A2L82000/
2017/2/8 7:00 日本経済新聞
横浜市、山下ふ頭の倉庫移転を1年先送り 運営企業との調整進まず

 横浜市は7日、再開発を進めている山下ふ頭の倉庫移転完了の時期が当初計画よりも1年後ずれし、2019年度になるとの見込みを公表した。倉庫を運営する企業などとの移転契約が想定よりも長引いていることが理由。山下公園に近い約13ヘクタールの区画を先行開業するスケジュールは変更しない方針だ。

 山下ふ頭の倉庫は当初、18年度中に移転を完了させる計画だった。しかし、山下ふ頭で倉庫を運営する12社のうち、1月末時点で移転契約が完了したのは半数の6社にとどまっていることから、市は計画の1年先送りを決めた。

 47ヘクタールの埠頭のうち一部を先行開業する計画は変更せず、17年度中には事業計画の公募に入り「移転の状況を見ながら、同年度中に事業者と契約する予定」(市港湾局)だという。

 市はカジノを中心とした統合型リゾート(IR)施設の導入に向けて準備を進めてきた経緯があり、山下ふ頭は有力な候補地の一つ。一方でギャンブル依存症などへの世論の反発の高まりを受け、林文子市長が「依存症の課題を検討する必要がある」と述べるなど、誘致に向けた動きはやや停滞している。

1455 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:49:59

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12853360T10C17A2L82000/
2017/2/14 7:00 日本経済新聞
横浜〜北米の貨物新航路、4月に開設 中国企業の船舶が寄港

 横浜市などは13日、北米と横浜港を結ぶ貨物の新航路が4月に開設されると発表した。中国国有の海運会社「中遠海運集装箱運輸公司」(コスコ)が寄港する。市などは東南アジアなど新興国の港湾を結ぶハブ(中継拠点)として横浜港の存在感を高め、取扱貨物量の増加につなげるねらいだ。

 コスコの北米航路は上海や釜山、ニューヨークやボストンなど約15港を巡るもの。9万トン級の船舶を複数運航し、4月から週に1回程度のペースで横浜に寄港する。現在、横浜―北米の貨物航路は9つある。

 横浜港にとっては入港料など港湾使用料収入が増えるほか、貨物の積み替えなど荷役の増加による雇用効果も見込まれる。使用する岸壁は、コスコが現在使用している本牧ふ頭などを候補地として今後具体的な協議を進める。

 同市は横浜・川崎港のコンテナターミナル運営などを担う横浜川崎国際港湾(横浜市)と連携し、昨年から北米行きなどの基幹航路の誘致を進めてきた。東南アジアへの輸送効率の向上など、横浜港を使うことによる利点をアピールしていく考えだ。

1456 荷主研究者 :2017/02/26(日) 17:48:03

http://yamagata-np.jp/news/201702/17/kj_2017021700407.php
2017年02月17日 08:49 山形新聞
酒田港コンテナ貨物取扱量、3年連続最多 前年比7.4%増の2万3658個

 本県唯一の重要港湾・酒田港(酒田市)の2016年のコンテナ貨物取扱量は前年比7.4%増の2万3658個(20フィートコンテナ換算)で、3年連続で過去最多を更新した。花王酒田工場の紙おむつの生産拡大や国際定期コンテナ航路の充実が要因。全貨物量は前年比1.7%減の349万1299トン。

 同港のコンテナ貨物の年間取扱量は15年に初めて2万個を突破。14年が1万3799個、15年は2万2028個と、年々大きな伸びを見せている。コンテナ貨物の増加に対応するため、国は国際定期コンテナ船の2隻同時着岸を実現する高砂ふ頭岸壁延伸を予算化。県もコンテナヤードを拡張した上、17年度予算案にコンテナクレーンの大型化など機能強化に向けて9億5千万円を盛り込んだ。

 昨年のコンテナ貨物量は輸出が1万4272個、輸入が9386個。内訳を見ると、輸出では、紙おむつを含む「その他日用品」が前年比2割増の1万1349個で、古紙などの「再利用資材」1390個、「化学薬品」241個などと続く。輸入は、「その他繊維工業品」が1657個で最も多く、次いで「紙・パルプ」1186個、「製造食品」957個などとなっている。

 全貨物量の内訳では、石炭が189万1624トンで全体の54.2%を構成。石油製品が34万3635トン、窯業品(石炭灰など)が29万5430トン、石材が23万8747トン、セメントが12万5442トンとなった。上位5品種で全体の82.9%を占めた。

 国土交通省のリサイクルポートに指定されるなど、同港の特徴であるリサイクル関係の貨物量は前年比6.6%減の43万917トン。金属くず(8万7188トン)は増えたが、それ以外の品目は全て減少した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170217_52056.html
2017年02月17日金曜日 河北新報
酒田港貨物量が最高 3年連続更新

「ポート・オブ・ザ・イヤー2016」に選ばれた酒田港(東北地方整備局酒田港湾事務所提供)

 山形県は、酒田港(酒田市)の2016年の国際コンテナ貨物量が計2万3658TEU(1TEUは20フィートコンテナ換算)に上り、3年連続で過去最高を更新したと発表した。港に隣接する花王酒田工場の生産拡大や国際定期コンテナ航路の拡充で輸出が好調だった。

 県経済交流課によると、輸出が前年比15.6%増の1万4272TEUで3年連続で最高を更新した。輸入は3.1%減の9386TEUだった。

 輸出の品目別では、紙おむつを含む「日用品」が19.6%増の1万1349TEUで全体の約8割を占めた。輸入では紙おむつの原料となる「紙・パルプ」が5%減の1186TEU。住宅建材を含む「木製品」は42.1%増の941TEUだった。

 同港の国際定期コンテナ航路は昨年、週6〜7便を維持した。花王は酒田工場を増設し、中国、ロシア向けの輸出拡大を図っている。

1457 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:08:58
>>1268 >>1280
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13132620Q7A220C1L72000/
2017/2/21 7:01 日本経済新聞 電子版
コンテナ共同利用への参加企業、3年で4倍の200社に 埼玉県が主導

 埼玉県による海上コンテナ共同利用の取り組みが好調だ。横浜、川崎、東京の京浜各港からの荷物を下ろしたコンテナに京浜港向けの荷物を積むもので、参加企業は200社超と3年間で4倍に増えた。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備で大規模物流施設の計画が相次いでおり、県ではコンテナの共同利用により物流拠点として機能を高め、企業誘致に弾みをつける。

 埼玉県は2014年に海上コンテナを企業が共同利用する「コンテナラウンドユース(CRU)」の協議会を設立し、県内に製造や物流拠点を持つ企業に参加を呼びかけてきた。CRUは港湾から内陸へ運ばれ荷物を下ろした後の空のコンテナを、港湾に荷物を運びたい他の企業が利用する仕組みで、輸入企業と輸出企業の協力が不可欠だ。

 県内には数多くの企業が製造や物流拠点を設けており、輸出入や国内輸送のため横浜、川崎、東京の各港湾との間でコンテナを運ぶトラックが頻繁に往復している。多くの場合、積み下ろしした前後の片道は空のコンテナを運んでいるが、CRUの取り組みが広がれば空のコンテナが減り、陸送の効率化が見込める。

 県が協議会設立を機に県内に拠点を持つ企業にCRUへの参加を呼びかけたところ、15年3月末に約50社だった参加企業は16年10月時点では203社にまで増加。県は3年間の実証実験の結果、コンテナの輸送距離は平均で約3割減り、輸送コストも2割近く削減できたという。

 県は企業がCRUに参加しやすくなる環境整備を進めてきた。協議会を通じ、15年に空のコンテナを待機させるターミナルも2カ所設け、会員企業の有志によるターミナルも6つ設置された。ターミナルの常設により、空のコンテナを一時保管できるため、利用企業の使い勝手が高まる。

 県は会員企業の開発したコンテナを共同利用したい企業を募るスマートフォン(スマホ)向けのアプリも活用。地域や日時、積み荷の種類などを入力し、協力企業に呼びかけることができるなど、CRUに参加する企業を側面支援している。

 圏央道は2015年の埼玉県内区間が開通したのに続き26日には茨城県内区間も開通する。県内では大型物流施設の建設ラッシュも続いており、県はCRUで輸送効率を高め、企業進出地としての魅力を高めたい考えだ。

1458 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:12:52

http://kumanichi.com/news/local/main/20170221003.xhtml
2017年02月21日 熊本日日新聞
大型クレーン来年度完成 物流機能を強化 八代港

 県は20日、八代港で2014年度から整備中のコンテナ用大型クレーンと、付随する新コンテナヤードが17年度中に完成するとの見通しを示した。同港のコンテナクレーンは大小2基体制となり、増加傾向にある貨物取扱量に対応できるよう物流機能が強化される。

 17年度一般会計当初予算案にも関連予算を計上。クレーンとコンテナヤードの整備費用は4年間の累計で約20億円になる。

 新しい大型クレーンはコンテナの積み降ろし専用の「ガントリークレーン」。3万トン級のコンテナ船まで対応できる。同港で稼働中の小型ガントリークレーンは最大5千トン級にとどまるため、輸送量の増加やコスト縮減が期待できるという。

 コンテナを集積するコンテナヤードは、現在地より北側の新クレーンの背後地に移し、面積も3・6ヘクタールから5・6ヘクタールに拡大。小型クレーンも移設し、荷役の機能を高める。

 同港のコンテナ取扱量は15年が1万8146個(20フィート換算)で、10年の約1・8倍に増えた。国際定期コンテナ航路は週3便あり、県港湾課は「大型クレーンの稼働で競争力が高まり、新たな航路誘致も期待できる」としている。

 同港では、国が大型クルーズ船専用岸壁を整備することも決まっており、県は17年度予算案に負担金15億2900万円も計上している。(蔵原博康)

1459 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:20:13

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418415
2017/2/23 05:00 日刊工業新聞
社説/神戸港に復活の兆し

 アジアの海運の主要港の一角に返り咲きたい。

 神戸港の2016年のコンテナ取扱量(速報値)が、前年比3・3%増の279万7000TEU(20フィートコンテナ換算)と1995年の阪神・淡路大震災以降で最多となった。2016年上半期のコンテナ取扱量は横浜港を抜き、東京港に次ぐ国内2位に浮上した。

 かつて神戸港はコンテナ取扱量で1976―77年に世界2位を記録。震災直前の94年は6位だった。それが95年は23位に急落した。アジア各国の港の台頭に加え、震災を境に国内の貨物が神戸を経由せずに海外に直接運ばれる流れが定着。アジアと北米、欧州を結ぶ国際基幹航路が素通りする傾向も強まった。

 こうした状況を変えようと国は2010年、阪神港(神戸港と大阪港)を国際コンテナ戦略港湾に選定。14年に設立した港湾運営会社の阪神国際港湾(神戸市中央区)は、西日本から海外に運ぶ貨物を阪神港に集める取り組みを進めた。

 韓国・釜山など海外の港を利用していた荷主が経由地を阪神港に変えた時の助成をはじめ、船会社や荷主向けの各種支援策を実施。国内各港から阪神港に海外向け貨物を運ぶ船は、14年4月の週68便から16年8月には週97便へと約4割増えた。

 国際標準の高規格コンテナターミナルの整備も進む。コンテナ船の大型化に対応するため、神戸港では四つのコンテナバースの水深を16メートルに整備。16年度内には、もう二つの整備を終える予定だ。横22列分のコンテナを積み降ろせるガントリークレーンは現在11基が稼働し、17、18年度にさらに2基ずつ増やすことを計画している。

 17年のコンテナ取扱量は過去最多の1994年に迫る290万TEU以上が目標。また新たに東南アジアから北米に向かう貨物が神戸を経由するよう働きかける。

 中国や韓国の競合港との差は依然として大きい。開港150年目の節目を迎えた神戸港が真の復活を遂げ、アジアの海運の中で存在感を発揮することを期待する。

(2017/2/23 05:00)

1460 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:35:32

http://yamagata-np.jp/news/201703/02/kj_2017030200038.php
2017年03月02日 15:30 山形新聞
酒田港使い輸送費を削減 酒田の小松写真印刷、陸送から転換

小松写真印刷が輸入したドイツ製の新型印刷機が荷おろしされた。酒田港利用で陸上輸送コストを大幅に削減できるという=酒田市

 酒田市の小松写真印刷(佐藤茂枝社長)がドイツから輸入した新型印刷機の荷おろし作業が1日、酒田港国際ターミナルで行われた。従来は横浜港から陸上輸送で同市まで運んでいたが、酒田港からであれば陸送の距離を大幅に短縮できるため、物流コストを約1割削減できるという。

 今回同社が輸入したのはペットボトルラベルや菓子・洗剤などのパッケージに使われる軟包材に水性インキで印刷できるフレキソ印刷機。同社によると、紙の印刷市場が縮小する中、軟包材の発注量は増えているといい、特に水性インキによる印刷物は医療・食品関係で需要が見込めると導入を決めた。水性インキのフレキソ印刷機の導入は、東北・北海道で初という。

 組み立てると幅約20メートル、奥行き4〜5メートル、高さ約6.5メートルになる大型機械で、コンテナ10個に分割して輸入した。コンテナはドイツ・ハンブルク港を1月に出発し、韓国・釜山を経由して今月1日に酒田港に到着した。市内の酒田京田西工業団地に建設中の新工場に設置する予定だ。

 国土交通省酒田港湾事務所によると、県内の輸出入貨物の多くが東京港・横浜港を利用している。酒田港だと横浜港より物流コストを約1割削減でき、陸上輸送時の雪のトラブルを回避できるメリットがあるという。同社の佐藤社長は「酒田生まれ、酒田育ちで、地元資源である酒田港を利用できてうれしい。多くの県内企業に活用してほしい」と話した。

1461 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:44:18

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13601370S7A300C1LA0000/
2017/3/3 6:00 日本経済新聞 電子版
大王海運、コンテナ物流 新倉庫 製紙関連、三島川之江港に

 海運・港湾物流の大王海運(愛媛県四国中央市)は今夏、三島川之江港(同)にコンテナ物流の新拠点を設ける。製紙会社の工場が集積する同市で紙関連製品やその原料の輸出入が増えているのに対応する。総投資額は12億円の見込み。コンテナに荷物を入れたり、コンテナから出したりする荷さばきなどに使う。新倉庫の稼働で、同市でのコンテナ貨物の取り扱い能力は約3割向上する。

 新倉庫は貨物船が接岸する「金子国際物流ターミナル」と呼ばれる地区の自社用地に建設中で、7月の完成を目指している。約1万9000平方メートルの敷地に床面積1万2000平方メートルほどの平屋の倉庫を建てる。約3分の1をコンテナの荷さばき用のスペースにし、残りはコンテナ関連荷物の保管場所にする。

 粉じんなどが発生しないよう床はコンクリート舗装とし、効率よく荷さばきするため倉庫内の柱は極力少なくする。屋上には最大出力1メガワットの太陽光発電システムを設置。発電した電気は全量、四国電力に売電する。

 大王海運では現在、同ターミナル経由で出入りするコンテナはトレーラーで四国中央市内に点在する数棟の倉庫との間を行き来させ、荷さばきをしている。新倉庫は同地区で3棟目の大型物流拠点で、同市で扱うコンテナ貨物の5割程度を集約し、月間1500TEU(TEUは20フィートコンテナ相当)ほどの荷さばきができるようにする。

 新倉庫が稼働すると荷さばき作業の集約や陸上輸送効率化の効果で、当面は年間約2000万円のコスト削減ができるとみる。今後の需要増に備え現在、荷さばきに使っている倉庫は、ほぼ現状のまま運営を継続する。

 三島川之江港では紙おむつなど家庭紙関連の輸出貨物が増加。これらの生産増強に伴い原料になるパルプ、不織布といった輸入貨物も増えている。保管や輸送のしやすさからコンテナ活用が進んでおり、大王海運は新倉庫建設により物流需要の増加に対応する。

 大王海運は船舶による海上輸送や港湾関係の運送を主体とする物流会社。輸送網は国内外に広がっており、年間売上高は205億円(2016年3月期)。

1462 荷主研究者 :2017/03/19(日) 11:52:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13785240X00C17A3LC0000/
2017/3/8 6:00 日本経済新聞
山口県、徳山下松港の港湾運営会社設立 17年度中に

 山口県は徳山下松港のコンテナ埠頭を運用する港湾運営会社を、2017年度中に設立する。国の国際バルク戦略港湾に指定されている同港の設備を近代化し、石炭の共同輸送を効率化するのが狙い。バルク港での港湾運営会社設立は全国で初めてだという。

 運営会社の資本金は5000万円。山口県が51%を出資し、49%を宇部興産など関係企業7社が出資する方針。宇部興産のほか県内に拠点を持つ出光興産、中国電力、東ソー、トクヤマ、JXエネルギー、周南バルクターミナルが出資する。運営会社は港湾機械などを整備し、大型石炭船など船舶の寄港を調整する。

 徳山下松港では国の国際物流ターミナル整備事業で約300億円かけ、下松、徳山、新南陽地区での桟橋や岸壁、航路を整備中。20年にはパナマ運河を航行できないような大型船である、ケープサイズ船の入港が可能になる見込みだ。

1463 荷主研究者 :2017/03/26(日) 12:34:14

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14363800S7A320C1L83000/
2017/3/23 7:00 日本経済新聞 電子版
東京港のコンテナ拠点 混雑緩和へ車両待機所 ICT活用

 東京都と東京港埠頭(江東区)は同港のコンテナターミナル付近の渋滞を緩和するため、29日、トラックの専用待機場を設ける。ICT(情報通信技術)を活用して運送事業者が混雑状況をリアルタイムで把握できるようにする。効率的に荷さばきができる環境を整えることで、同港の競争力を高める。

 今回、渋滞対策を強化するのは、同港のなかでも最もコンテナの取扱量が多い大井埠頭。横付けした貨物船からコンテナの受け渡しをするターミナル周辺では、荷物を運ぶトラックの順番待ちで渋滞が発生。特にターミナルが閉まる夕方には、翌日の早朝にスーパーなどに荷物を届けるトラックが集中し、混雑が最も激しくなる。

 ターミナル周辺にトラック計474台を収容できる車両待機場2カ所を開設する。車両待機場の管理にはICTを活用する。運転手にICチップを入れたカードを渡し、事前に事業者名や連絡先などを登録してもらう。

 入り口に設けた専用機器にカードをかざすと、車両をとめるレーンを指示。順番が回ってくると、各ターミナルに向かうようにメールなどで連絡する。車両待機場には運転手のためにトイレや自動販売機を用意する。

 車両待機場とターミナルの出入り口で、自動料金収受システム(ETC)を使って入場、退場時間を管理する。インターネットの専用サイトに平均待機時間と待機台数などを公表することで、外部からも混雑状況を把握できるようにする。

 運送事業者にとっては混雑している時間を避けて利用することで待機時間を短縮できる。当面はターミナルにコンテナを運び込むトラックに限って運用するが、数カ月後にはターミナルから運び出すトラックも利用できるようにする。

 加えて、17日には荷物が入ったコンテナを預けるストックヤード(一時保管場)も大井埠頭に開設した。混雑が少ない午前中などにターミナルからコンテナを運び出し、ストックヤードに保管する。24時間いつでも荷物を取り出せるようにした。利用するには事前予約が必要となる。

 同港で取り扱うコンテナは輸出入品が多く、増加傾向にある。コンテナの取扱量は同港の受け入れ想定をすでに2割程度上回っており、効率的な運営が課題となっている。

1464 荷主研究者 :2017/04/09(日) 23:09:36

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14675710Z20C17A3LKA000/
2017/3/30 5:55 日本経済新聞
神戸港、コンテナ数3年連続増 16年 震災後最高を更新

 神戸市は29日、2016年に神戸港で取り扱ったコンテナ個数が3年連続で増加したと発表した。15年は阪神大震災が発生した1995年以降最高の取扱量となったが、さらに上回った。同市がまとめた港湾統計(速報値)によると、取扱個数は輸出入と国内向けの合計で前年比3.5%増の280万1000TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)となった。

 国内向けは同11.6%増の66万TEUと過去最高になった。国内地方港と神戸港を結び、神戸港で積み替えて輸出入貨物を運ぶ「フィーダー(支流)輸送」が増えたためだ。国の「国際コンテナ戦略港湾」として、神戸港を経由して輸出入貨物を運ぶと補助金を出すといった集荷施策が奏功し、瀬戸内や九州の貨物が増えた。

 輸出入貨物の取扱個数も1.2%増の214万TEUとなった。神戸港は17年に開港150年を迎えたのを機に、アジア諸国との連携を強化している。今後は海外からの貨物の積み替えを増やし、神戸港を起点とした基幹航路を作っていく。

1465 荷主研究者 :2017/04/29(土) 22:20:07

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201704/0010090345.shtml
2017/4/12 19:55神戸新聞NEXT
コンテナ取扱数、年間20万個増へ 阪神国際港湾

 神戸、大阪両港を運営する阪神国際港湾(神戸市中央区)は2019年度までの3年間で、両港のコンテナ取扱個数を年間20万個増やすことを柱とする中期経営計画を定めた。

 神戸港のコンテナ取扱個数は、16年に阪神・淡路大震災以降で最多となる280万1千個まで増え、震災前年の1994年に記録した過去最多まであと約11万4千個に迫っている。同社は目標について両港の内訳を明らかにしていないが、計画を達成できれば神戸港で震災前の水準を上回る可能性がある。

 同計画ではこのほかに、海外とのコンテナ定期航路を5航路、国内港と結ぶ内航フィーダーの便数についても週に10便を新たに誘致する目標を設定。神戸港では大型貨物船に対応できるガントリークレーン計7基の整備を進める。

 同社は14年10月に発足し、中期経営計画の策定は2回目。(長尾亮太)

1466 荷主研究者 :2017/05/06(土) 22:01:14

http://logistics.jp/media/2017/04/13/1595
2017/04/13 物流ニッポン新聞
京都府、港湾局を新設 貨物量増でニーズ対応
t.kokudo

 京都府は3日、港湾局を新設した。増加するコンテナ取扱量、クルーズ船寄港回数に対応するため、京都市内にある港湾課を舞鶴市内に移転させ、港湾事務所との一元化を図るとともに、京都舞鶴港振興に関わる海外経済課の職員を港湾局に配置する。同日の開所式では、業務の開始にあたり、山田啓二知事の手で看板が設置された。

 府によると、京都舞鶴港の2016年のコンテナ取扱量は1万1493TEU(20フィートコンテナ換算)と過去最高を更新。取り扱い貨物量も1082万トンと、7年連続で1千万トンを超えた。また、クルーズ船についても17年に40回の寄港を予定しているなど、ニーズが拡大している。

 京都府の港湾課を舞鶴に移転し、本庁組織として職員28人でつくる港湾局を設置。これまで業務を統括していた京都舞鶴港振興監の職は廃止し、港湾局長を置く。港湾局長には、酒井敦史・京都舞鶴港振興監が就任。また、港湾関連業務について一体的な議論を行うため、港湾局の職員は関係課(観光政策課、産業立地課、エネルギー政策課)を兼務する。(蓮尾輝)

【写真=港湾局の看板を設置する山田知事】

1467 荷主研究者 :2017/05/06(土) 22:08:52

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB13H9O_T10C17A4L60000/
2017/4/14 7:00 日本経済新聞 電子版
茨城の常陸那珂港に新航路 中韓直行で所要日数短縮

 茨城港常陸那珂港区(茨城県ひたちなか市)で、中国・韓国に直行する定期コンテナ2航路が新設される。現在、週1便で国内の港に寄港する中韓航路よりも所要日数が短くなる。新航路の運航は20日からを予定しており、物流拠点の一つとして利便性の向上やアジア向け輸出入の拡大が期待される。

 新規航路は同港区での定期コンテナ航路を運航している韓国大手の南星海運が運営する。同社は現在、常陸那珂と韓国の釜山や中国の上海・寧波などとを結ぶ航路を週1便、運航している。

 20日からは天津・大連・青島を結ぶ航路が、29日からは上海・寧波をつなぐ航路がそれぞれ開設される予定だ。両航路ともに釜山を経由する。

 今回の新設により中韓向けの便数が増えるのに加え、輸出にかかる日数も短くなる。従来は常陸那珂港を出ると国内の港を経由して中韓に向かっていたが、新設航路は直接、中韓の港へ向かう。

 例えば、常陸那珂発着で釜山向けの輸出だと従来は8日間要していたが、航路新設後は3日間に短縮される。上海向けも従来の11日間から6日間で済むようになる。

 新たな航路の開設で、県は北関東で生産されている建設機械や農機具などの輸出や、アジアからの家電品輸入の拡大に期待を寄せる。足元で「アジアを中心とした新興国向けの輸出が伸びている」(日銀水戸事務所)こともあり、新航路の誕生が北関東とアジア間の輸出入を一層促す効果が期待できる。

1468 荷主研究者 :2017/05/14(日) 10:54:14

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB24HAC_U7A420C1L71000/
2017/4/25 7:00 日本経済新聞
千葉港の貨物取扱量1.2%減 16年、鋼材など輸出減

 千葉県が24日発表した2016年の港湾統計速報によると、千葉港の貨物取扱量は1億5433万トンと前年に比べて1.2%減少した。前年実績を下回るのは2年連続。県内製造業の主要品目である鋼材や石油製品の輸出量が大きく減ったことなどが影響した。

 千葉港の鋼材輸出量は前年に比べて31.3%減少した。中国の供給過剰が続いたほか「中東諸国の建設ラッシュが一服した」(県港湾課)ことで県内の製鉄所からの海外出荷が減ったもようだ。鋼材と同様、中国の過剰生産が顕在化している石油製品の輸出量も11.8%減った。

 主な輸入品目では、発電燃料に使う液化天然ガス(LNG)の輸入量が18.9%減少した。国内の電力需要が伸び悩んでいるほか、電力会社が在庫を多く抱えていることもあり、スポット(随時契約)調達のニーズが減っている。

 一方、16年中は原油相場が安値基調で推移し、円高・ドル安の局面も長かったため、原油の輸入量は13.2%伸びた。

 千葉港は京葉工業地域の石油化学コンビナートや製鉄所が原材料や製品の輸送拠点として利用しており、貨物取扱量は名古屋港に次いで全国で2番目に多い。

1469 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:36:36

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201705/0010172714.shtml
2017/5/10 07:00神戸新聞NEXT
神戸港利用に新補助制度 「在来貨物」荷主対象

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_10172715.jpg

神戸新聞NEXT

 神戸市は9日、コンテナに入れずに運ぶ建設機械など「在来貨物」の輸出入港を国内他港から神戸港に切り替えた場合などに、荷主に輸送費の半額を補助する制度を創設した、と発表した。荷主への輸送費支援ではコンテナ貨物が中心だったが、在来貨物では初めて。

 神戸港で取り扱いが多い在来貨物は、輸出が建設機械や自動車、鋼材で、輸入が石炭や麦、トウモロコシなど。同港の2016年の全輸出入貨物は5173万トンで、うち在来貨物が1347万トンと約26%を占めた。近年は08年秋のリーマン・ショック以前の水準を上回っていないが、中古車や建設機械の取扱量が今後、拡大すると見込み、誘致強化に乗り出すことにした。

 補助対象は、神戸港で新製品などを輸出入する▽神戸港を使いながら新たな海外港を利用する▽国内港を神戸港に切り替える-の三つの場合。港での積み卸しを含む輸送費の半分を補助し、荷主1社当たり150万円を上限とする。総予算額は1500万円とした。

 市みなと振興部の担当者は「在来貨物を神戸に集めるための試験的な取り組みとして、どんな支援策が有効なのか、荷主や港湾物流業者の手応えを確かめたい」としている。(長尾亮太)

1470 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:54:30

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16330580S7A510C1LKA000/
2017/5/13 6:03 日本経済新聞 電子版
神戸港、物流復権へ中継機能磨く 人工島に製造・加工施設

 神戸市が開港150年を迎えた神戸港の物流機能のテコ入れに動き出す。新たに造成される人工島を中心に、製造、加工、流通の機能を併せ持つターミナルを2050年までに整える。開港から関西経済の発展を支えたが、近年はアジアの港に押されて競争力が低下した神戸港。大型投資をテコに、アジアの貨物を北南米に供給する国際中継港として巻き返す。

 大阪市などと六甲アイランドの南沖合で廃棄物を埋め立てる「大阪湾フェニックス計画」などで30年にも完成する約333ヘクタールの人工島を活用する。神戸市はその後約20年かけて港湾機能を整備。医療関連や食品、産業用ロボットの加工用地や物流倉庫も集積し、海外へ出荷できるようにする。

 市は30年後に神戸港の物流能力を約600万TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)と倍増させる考えだ。全貨物に占める積み替えシェア(トランシップ率)を現状の約1%から3割に高める。

 神戸港は1967年に日本初のコンテナ船が入港するなどアジアの物流港として発展した。小規模の船で集めた貨物を大型船に積み替え、北米などに運ぶ港として、76〜77年はコンテナ取扱個数で米ニューヨークに次ぐ世界2位となった。

■アジア-北米航路に的

 だが95年の阪神大震災で港は打撃を受け、貨物量は急減する。主要施設はその後2年でほぼ復旧したが、奪われた貨物は戻らなかった。アジアの港でシンガポールなどが地理的に近い東南アジアの貨物を獲得したためだ。韓国・釜山も物流立国を目指す国策の下で港湾整備が進み、発展を遂げた。さらに電機や機械、造船の国内製造業が海外に生産を移転した。

 10年には神戸港が大阪港とともに国の「国際コンテナ戦略港湾」に選ばれ、補助金などの追い風が吹くようになった。16年のコンテナ取扱個数は前年比3.5%増の280万1千TEUと3年連続で増え、国内では16年前半に横浜港を抜き東京港に次ぐ2位に浮上した。それでも世界では中国・上海を筆頭にアジアの港が上位を独占。神戸港は57位にとどまる。

 「これからの北米航路を模索し、神戸の立ち位置を引き上げたい」。現状に危機感を抱く久元喜造市長はアジアからの貨物取り込みに意欲を示していた。2月にはアジア周辺約20港を集めた国際会議を開催。他港と連携を強める姿勢を示した。

 大阪までの所要時間短縮につながる大阪湾岸道路(阪神高速湾岸線)西伸部の事業化などで陸上交通のアクセスも改善が進む。民営化が決まった神戸空港とのアクセス向上も港での集荷に有利に働くと市は期待する。

■競合港の背中遠く

 神戸港が競争力回復に動き出すなか、海外の主要港は一歩先を進む。

 シンガポールは世界に先駆けて1980年代から港湾業務のIT(情報技術)化に着手。輸送トラック配置や積み替え船への移動をコンピューターで一元管理している。港湾関係の書類もペーパーレス化し、業務効率を高めた。

 韓国・釜山で処理するコンテナ個数は2015年時点で1900万TEU超と神戸港の7倍近い。大型コンテナ船の受け入れ能力やコスト競争力の面で、ライバル港の背中はなお遠い。

 神戸港の人工島造成には国の補助金が入るが、港湾機能の整備にかかる市の負担をどう抑えるかが課題となる。神戸空港との連携の具体策は来年4月からの空港民営化後に出るとみられるが、民間事業者とどう検討していくのか。復権に向けて乗り越えるべきハードルは高い。


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