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海上コンテナ鉄道輸送

29 荷主研究者 :2003/07/30(水) 01:25
http://www.transport.or.jp/butsuryu/f_news.html
◎「物流ニッポン新聞社」  '03.7.25
関東圏の舟運構想 コスト4割減、CO2も半減……JAPIC

関東圏でトラック輸送から河川舟運へシフトした場合、年間でコストを3−4割、二酸化炭素(CO2)排出量も5割程度削減できる−−。日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、千束晃会長)は新たな舟運構想を提案、都心部通過のトラック輸送を荒川、利根川などを利用した舟運にシフトさせることで、「道路混雑解消や大気汚染防止につながる」としている。 環境問題への対応に加え、都区部における混雑時のトラックの平均走行時速より舟のほうがスピードに優るケースもあり、時間や費用面でもメリットがある。
関東圏の舟運は石油類の貨物船が中心で、東京湾内の製油所から隅田川、荒川沿岸の中継油槽所へ輸送。また、ごみの運搬にも舟が使われ、船積み中継地で積み替えた後、隅田川を経由して臨海部の処理センターまで運んでいる。
新たな舟運の可能性について検討したところ、「関東圏は物流量が多いため大量輸送のニーズがあり、大気汚染や渋滞問題を抱えモーダルシフトへの期待も大きい」と判断。舟運の可能性が高い品目を石油類、セメントに絞り込むとともに、東京湾−荒川−中川−利根運河−利根川−北浦をつなぐルートを想定し、シミュレーションを行った。
その結果、石油類は最大で年間200億円(40%)、セメント14億円(30%)のコスト削減効果があり、CO2排出量も半減できる−−と試算。石油類輸送では、都心部の通行車両を1日当たり2,720両減らせることが分かった。また、「大規模災害が発生した場合、緊急物資や仮設建設資材の搬入などにも活用できる」としている。
関東圏における舟運へのモーダルシフト推進の具体策として(1)600トン級タンカーが通行できる河川仕様(2)河道改修や運河・こう門の整備などによる航路確保(3)航路と陸上交通との結節点へのリバーステーション設置−−などを挙げている。


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