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海上コンテナ鉄道輸送

269 荷主研究者 :2007/03/23(金) 00:28:28

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20070130101.htm
2007年1月30日03時13分 北國新聞■石川のニュース
臨港地区に19ヘクタール編入へ 金沢港の機能強化 道路整備など、県が計画変更

新たに19ヘクタールが臨港地区に編入される粟崎地区(中央)=北國新聞社ヘリ「あすなろ」から

 石川県は新年度、金沢港周辺でコマツや関連企業などの集積を図るため、港湾計画の変更に着手する。金沢市粟崎地区の県、市有地など約十九ヘクタールを臨港地区に編入し、臨港道路の整備などで進出企業の利便性を高める。合わせて御供田コンテナターミナルの改良や、東部工業用地の利用計画策定も進めるなど、大浜地区でのコマツ新工場稼働を受け、港湾機能の総合的な強化を狙う。新年度当初予算案に計画変更に向けた調査費を盛り込む。

 新たに臨港地区に編入されるのは、金沢市が工業用地として整備することが決まっている市有地約十ヘクタールと、県有地約二・七ヘクタール、民有地約六ヘクタールの計約十九ヘクタール。県有地については市有地と隣接しており、今後、市と連携し、工業用地への造成を検討する。民有地には既に物流、建設関連企業が立地している。

 臨港地区に編入することによって、地区内の道路を国の補助事業で臨港道路として整備することが可能となり、一般車両の交通を規制し、港湾貨物輸送の円滑化にもつながる。工場などの進出計画時は、港湾管理者である県への届け出が必要となるため、県は港湾機能に支障があると判断した場合は進出を規制することができ、港湾活用型の企業に絞った誘致が展開できることになる。

 御供田コンテナターミナルの利便性向上に向けては、荷揚げ用のクレーンの配置を見直し、設備の充実を図ることで、コンテナ取扱量の増加に対応。ターミナルに隣接する東部工業用地の用途については、コンテナ関連企業の誘致やターミナルとしての一部転用も検討する。

 県は新年度に「ものづくり産業クラスター構想」(仮称)を策定し、県の基幹産業である機械製造業を集積することで国際競争力の底上げを図る。構想では金沢港の国際物流拠点化はハード面の中核的な施策に位置付けられることとなっており、県は「物流拠点化に向けた立地環境整備を積極的に進める」(土木部)としている。


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