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海上コンテナ鉄道輸送

228 荷主研究者 :2006/10/09(月) 03:03:34
【博多港など北部九州に大型物流拠点続々】
http://www.transport.jp/butsuryu/pastnews/h060801y.html#kiji1
●「輸送経済新聞社」'06.8.8更新
大型拠点 北部九州に続々 人気の博多港と福岡IC「港」と「購買力」が条件

 アジアとの連携を視野に、半導体や自動車産業が活気付く北部九州。最近では、ホームセンターやドラッグストアチェーンなど、流通系の進出も相次ぐなか、「物流」も熱を帯びている。昨年十月に施行された「物流総合効率化法」も立地促進を後押し。地方自治体を巻き込み、さらに効率的な物流体系のモデルを全国に示す時が来ている。(藤本尊正)
 福岡市内の博多、天神地区を中心に消費地の一極集中が加速する。産地の海外移転に伴い輸入貨物が増えるなか、物流拠点の立地条件で重視されるのは、-港-と-人-に近いこと。約八億トンある九州域内の貨物流動量のうち、約半分が北部九州で動く。海運の依存度も全国に比べ約二倍と高い。博多港周辺や九州自動車道の福岡IC付近での物流施設の集積が進む。平成十七年十月の「物流総合効率化法」(以下、効率化法)施行で、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業者や卸業者の進出も増えてきた。昭和四十八年にしゅん工した博多港湾での荷役の中枢的な役割を担う箱崎ふ頭(福岡市東区)。古い上屋や営業倉庫が軒を連ねる一角に、この数年で大型の営業倉庫が相次いで建設されている。

1万平米拠点を センコー稼働

 センコー(本社・大阪市、福田泰久社長)は昨年十月、港地区で述べ床面積約九千六百平方メートルの倉庫を既存施設の隣接地で稼働。化学製品などの輸入貨物を取り込み、九州一円に配送する拠点として活用している。ナカノ商会(本社・千葉県市川市、沼沢宏社長)は今年十二月をめどに、九州初の大型倉庫を同ふ頭用地で開設する予定だ。倉庫は四階建てで延べ床面積が約二万六千平方メートル。総事業費は約三十億円で、設立した特定目的会社(SPC)を通じ、銀行などから資金を調達する。同社はSPCから倉庫を賃借。自動車部品など、首都圏向けの海運貨物の中継基地とするほか、空いた庫内スペースを地元物流事業者にサブリーズする予定だ。
 そのほか、福岡運輸(本社・福岡市、島田隆士社長)が同地区内で倉庫の一部を賃借し、国際物流の拠点として利用する考えを明らかにしているほか、西肥名鉄運輸(本社・長崎県佐世保市、大戸巴社長)は、ふ頭周辺の既存拠点での営業を強化し福岡発の貨物の取り込み拡大を視野に入れている。「ひびきコンテナターミナル」など、北九州市でも港湾整備が進んでいるが、博多港周辺の䗪玄関口蟖としての存在感は当分、揺るぎそうにない。事業者の大方の見方は、「北九州から福岡市内までは四、五十キロの距離があり、陸との結節が悪い。一大消費地に近い博多港の優位性は高い」。

福岡IC、物流拠点が次々誕生

 福岡IC付近では、小売店向けなど、消費財の輸配送拠点が次々と稼働している。倉庫業のキョーワ(本社、福岡県柳川市、城野隆行社長)は、約二年前からホームセンターやドラッグストアチェーン向けの倉庫として三拠点を相次いで稼働。うち、ひとつの倉庫で効率化法の認定を受けている。今年十月から来春にかけても新たに二拠点を新設。大衆医薬品や日用雑貨品の3PLを手掛ける。周辺は、バブル期に大手特積み事業者のターミナルが多く進出した地域。ここ数年で再び物流拠点新設が相次いでいる。
 市街化調整区域の開発規制を緩和する効率化法の施行や財政問題を抱える地方自治体の方針転換が起爆剤となっている。ただ、今も農地が多く、千坪の土地に地主が何十人というケースも。「買い上げが難しく、進出の妨げになっている」(ある事業者)。将来、農地制度の抜本的改革が行われ、農地利用の規制緩和などが進めば、さらに建設ラッシュとなる可能性もある。


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