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海上コンテナ鉄道輸送

102 荷主研究者 :2005/02/20(日) 23:59:26
>>101

【北九州市:東アジアへ布石次々】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20041103/kitakyu.html
2004/11/03 西日本新聞
東アジアへ布石次々 北九州市、強気の経済戦略

 北九州市は二日、韓国・仁川広域市との港湾協定締結や、日中韓十都市による「東アジア経済交流推進機構」の創設など、東アジアに向けた都市戦略を相次ぎ発表した。東アジアとの連携は同市が目指す「国際物流都市」の成否を握るだけに、これらの枠組みにどう中身を伴わせるかが課題だ。

 二〇〇五年春開港予定のひびきコンテナターミナル(HCT)と仁川港の「交流協定」は、中国・大連港も合わせた三都市のトライアングル・ネットワークで、東アジア地域で圧倒的な貨物取扱量を誇る韓国・釜山港に少しでも対抗していこうというものだ。

 釜山港の年間取扱量は〇三年で千万TEU(二〇フィートコンテナ換算)。これに対し、北九州港は四十三万、仁川港は八十二万、大連港は百六十七万TEUに過ぎない。ただ、釜山港は〇二年の台風被害でふ頭機能の15%を失うなど、釜山一極集中は荷主にとって「リスクが高い」(北九州市港湾局)との指摘もある。

 韓国国内貨物の40%(三百三十万TEU)がソウル・仁川周辺から出ており、陸路釜山に向かった後、船に積み替えられている。「仁川港からHCTへの海上ルートを提示することはリスク回避にもなり、日本向けの貨物も十分取り込める」と同市港湾局は強気だ。

 一方、十都市による経済交流推進機構は、地域版「東アジアFTA(自由貿易協定)」の創設が目玉だ。国レベルのFTA締結が難航するなか、「要するに地域と経済界が動かないと、FTAもダメ。国より先にやりましょうという話で、画期的な取り組み」と末吉興一市長も力を入れる。

 通関手続きの簡素化や港湾使用料の優遇措置で「物流の障害を取り払っていく」としており、十都市間のモノの流れを飛躍的に高めることが期待されている。


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