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行政改革・構造改革

1 ■とはずがたり :2002/12/02(月) 13:57
行財政改革,公共事業見直し,その他構造改革を観察するスレ。

4208 とはずがたり :2018/09/04(火) 20:10:07

誰だよ咲洲なんかに庁舎移したバカは。耐震性に問題があっただけじゃなくて台風にも弱いやんけ。地震と津波の南海トラフ時には足手まといにしか成らんぞ。
と書いたら結構皆リツイートしてくれた。原発ネタがよくリツイートして貰える傾向があるが橋下の威力も健在だなあ。。。

大阪府の庁舎、暴風で混乱 車が横転、部品も吹き飛ぶ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000068-asahi-soci
9/4(火) 17:07配信 朝日新聞デジタル

 大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎の周辺では、4日午後1時半ごろから急激に風と雨が強まった。巻き上がる暴風によって樹木が折れたり、自転車や車の部品などが吹き飛ばされたりした。庁舎近くに駐車された乗用車20台以上が横転した。

 湾岸部にある同庁舎は55階建て。最上階の展望台は終日臨時休業となっていたが、強風によって庁舎内のエレベーターが全面停止。エレベーターホールには庁舎内での勤務者や来庁者らが座り込んで復旧を待ったほか、館内には外出を控えるように求めるアナウンスが流れた。一部のエレベーターは午後6時過ぎに復旧した。

 また、1階部分の窓ガラスが割れたり、雨漏りによって床が水浸しとなった。警備員の男性は「こんなにひどい雨風は今まで経験したことがない」と話した。手続きのため来庁していた東大阪市の建設業、池原昭彦さん(57)は業務用のワンボックス車が損壊。庁舎から移動することもできず、関係各所への連絡に追われた。「あっという間に壊れていった。もうどうにもならない。笑うしかないでしょう」と疲労を隠せない様子で話した。(辻健治)

朝日新聞社

4209 とはずがたり :2018/09/06(木) 11:06:49
https://twitter.com/MatsumotohaJimu/status/1037199395777929216
松本創
@MatsumotohaJimu
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その他

大阪府咲洲庁舎(旧WTC)横の駐車場。車が20台ほど大破・横転して折り重なっている。かつて橋下氏が「ここから災害指揮をとる」とか言うてた、人工島の超高層ビルの足下に、吸い寄せられるように無残な被災車両が転がっている。

21:43 - 2018年9月4日

4210 とはずがたり :2018/09/07(金) 23:57:16

刷新なき財務省人事 麻生氏、文書改ざん処分者をかばう
https://www.asahi.com/articles/ASL7W4R5NL7WULFA01R.html?ref=goonews
2018年7月28日08時00分

 麻生太郎財務相は27日、財務省の幹部人事を発表し、一連の不祥事で失墜した信頼の回復を急ぐ考えを強調した。だが、陣頭指揮をとる事務次官に選んだのは、森友学園の公文書改ざん問題で文書管理の責任を問われた岡本薫明(しげあき)主計局長(57)。麻生氏自らも続投したまま、組織刷新とはとてもいえない新体制となった。

迷走3カ月、最後は大本命で決着 財務次官人事の裏側は
 麻生氏は、改ざん問題で厳重注意処分を受けた岡本氏について「直接改ざんに関与したわけではない」とかばう一方、省内の要職を歴任してきた点を強調。「財務省の再生、刷新をやっていくにはふさわしい人物」と持ち上げた。

 岡本氏の後任の主計局長には、改ざん問題で国会答弁などを担当した太田充理財局長(58)を充てた。岡本氏と入省同期で、「次の次官」と有力視される太田氏も処分を受けたが、次官候補の有力ポストに横滑りした。本省で改ざんの「中核的役割」を担ったとされる中村稔・前理財局総務課長は大臣官房参事官に異動となった。

 一連の不祥事を受け、省内では当初、岡本氏の次官起用を見送り、主要人事の「凍結」が検討された。だが、安倍内閣の支持率が下げ止まると、次官を「本命」の岡本氏、太田氏につないでいく省内秩序を優先した人事案に練り直された。ほかの幹部はなるべく留任させる方針で、星野次彦主税局長(58)や矢野康治官房長(55)も留任。3年連続で財務官を務める浅川雅嗣氏(60)も、来年の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の福岡開催を控え、異例の続投となった。

 岡本氏は27日、記者団の取材に応じ、「(改ざんの)事実を知らなかったが、処分は厳粛に受け止めている」と発言。処分直後の昇格については「厳しい目があることは十分自覚しながら、組織の信頼回復に全力を尽くしたい」と語った。

■接待汚職では大臣辞任 麻生氏…

4211 とはずがたり :2018/09/17(月) 09:15:38

2018年9月15日 / 10:08 / 2日前
枝野氏、公文書管理庁設置を提唱
https://jp.reuters.com/article/idJP2018091501001410
共同通信

 【ワシントン共同】立憲民主党の枝野幸男代表は14日午後(日本時間15日午前)、米ワシントンで記者会見し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを踏まえ、公文書管理や公開に強い権限を有する「公文書保管管理庁」の設置を提唱した。「権限、機能を大幅に拡大しなければ民主主義国家として恥ずかしい」と述べた。

 これに先立ち枝野氏は、米国の秘密保全法制で機密の指定・解除をチェックする「情報保全監察局」を置く米国立公文書館を視察した。会見で「各省庁に対し強い影響力を持ち、公開の在り方を管理している」と指摘した。

【共同通信】

4213 とはずがたり :2018/09/24(月) 14:10:35

ハンコよさらば! 茨城県庁の決裁、ほぼ100%電子化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000013-asahi-pol
9/24(月) 5:10配信 朝日新聞デジタル

 ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ100%に達した、と発表した。県ICT戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。

 同チームによると、県庁では年間26万〜27万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は11・8%にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」(担当者)という。

 しかし、IT企業出身の大井川和彦知事が昨年9月に就任し、4月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、7月分の電子決裁率は99・1%を達成した。残り0・9%(約200件)を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。

 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができるため在宅勤務を進められる――などだ。

 特に期待されているのが、文書保管後の書き換えができなくなり、改ざんを防げることだ。現在開会中の県議会で、大井川氏は「公文書の適切な管理は将来の説明責任を全うするためにも重要。電子決裁率を高めることで、改ざん防止の効果が期待できる」などと答弁し、電子化の推進に意欲をみせた。

朝日新聞社

4214 とはずがたり :2018/09/25(火) 09:11:37
北海道)自家発電なく、9時間ダウン 旭川市役所
https://www.asahi.com/articles/ASL9D514GL9DIIPE01F.html
本田大次郎2018年9月13日03時00分

 旭川市は、北海道内で最大震度7が観測された6日、市総合庁舎に自家発電装置がないため、停電などにより、市役所のネットワークが9時間にわたってダウンしていたことを明らかにした。市民への情報発信が後手に回り、市幹部は取材に「これだけ長時間の停電について、これまで対策を考えていなかった」と話した。

 旭川市は人口34万人、北海道内2番目の都市だ。総合庁舎には主要部局が入っているほか、庁内ネットワークをつかさどるサーバー、住民票や税、保険などのデータを管理するホストコンピューターもある。しかし、1958年に建てられたこともあり、自家発電装置はなく、あるのは、避難誘導灯用のバッテリー(持ち時間約1時間)、電話回線用バッテリー(同約5時間)だけだった。

 6日午前3時半ごろに停電が発生すると、庁内ネットワークはダウン。使える電源はなく、駆けつけた職員は私有のスマホやタブレット端末で情報を収集するしかなかった。午前8時半ごろ、市役所の停電は解消したが、サーバーやホストコンピューターを再立ち上げする際、トラブルがあり、システムの再稼働は午後0時半ごろだった。

 この間の約9時間、パソコンは…

4215 とはずがたり :2018/09/28(金) 15:33:56
農水省 入札契約の内部規則違反で6人処分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648091000.html
2018年9月28日 15時21分

農林水産省は、東日本大震災の復旧工事で職員が入札情報を漏らすなどの問題が明らかになったことを受けて、入札に関わった全国の職員に調査を行った結果、個別に建設会社の問い合わせに答えるなど内部規則違反が見つかったとして、6人に厳重注意などの処分を行いました。

農林水産省は、東日本大震災の復旧工事で工事を発注した東北農政局の職員が入札情報を漏らすなどしていたことを受けて、平成25年度以降に入札契約に関わった全国の職員3900人余りに調査を行いました。

その結果、4人の職員が農水省の定める内部規則に違反して、個別の建設会社や関連会社からの問い合わせに答えるなどしていたことがわかったということです。

これを受け、農林水産省は、2人に文書による厳重注意、2人に口頭による注意、さらに上司の2人も口頭注意とする処分を行いました。

これについて齋藤農林水産大臣は、28日の閣議のあとの記者会見で「極めて遺憾で改めて深くおわびする。二度と発生しないよう再発防止策を徹底していきたい」と述べました。

4216 とはずがたり :2018/09/29(土) 17:58:06
元首相秘書官の退任、「通常人事」の裏側は 池上彰さん
https://www.asahi.com/articles/ASL7T6GF3L7TUPQJ00B.html?iref=pc_rellink
2018年7月29日14時45分

池上彰の新聞ななめ読み
 暑いこの時期は人事の季節でもあります。とりわけ霞が関の官僚たちの異動は関係者にとって気になるもの。役所が発表する人事異動を、記者はどう記事にするのか。記者の能力と新聞社の立ち位置が問われます。と書き出したのは、経済産業省の柳瀬唯夫・経済産業審議官の退任が決まったという記事を読んだからです。

 柳瀬氏といえば、安倍首相の秘書官時代、「加計学園」をめぐり愛媛県職員らと首相官邸で面会した際、「本件は、首相案件」と発言したとされる愛媛県の記録が見つかり、国会に参考人招致されています。いわば今年の「時の人」のひとり。国会では面会の事実を安倍首相に報告していないと否定しましたが、その人が異動するとなれば、記者として記事にするのは当然でしょう。でも、どのような記事にするかが悩みどころです。経産相は「通常の人事」と言っているからです。記者はどんな工夫をしたのか。7月25日付朝刊の朝日新聞の記事を読んでみましょう。5面に3段です。

 〈世耕弘成経済産業相は24日の会見で「加計問題は今回の人事に何ら影響していない」としたうえで、「世代交代」が退任の理由の一つだと説明。ただ、後任の寺沢達也・商務情報政策局長(57)は柳瀬氏と入省同期で、「世代交代」には当てはまらない〉

 なるほど、世耕大臣の「世代交代」という説明に疑問を投げかける形で通常の人事ではないと表現しています。

 毎日新聞はどうか。こちらは2面に「トカゲのしっぽ切り」という野党の批判を見出しにしています。

 〈世耕氏は24日の記者会見で「世代交代を図らなければいけない面もあり、総合的に判断した」と述べた。ただ、柳瀬氏は通商政策を仕切る経産審議官に就任して1年で、必ずしも交代時期ではない。トランプ米政権が輸入制限など保護主義的な姿勢を強める中、日米両政府は近く新貿易協議(FFR)を始めることになっており、省内には「柳瀬氏は引き続き対米協議などに当たると思っていた」という声もある〉

 世耕氏の発言が微妙で面白いですね。「面もあり」とか「総合的に判断した」とか。「面もあり」なら、ほかに何があるのかと突っ込みたいですし、世代交代と言っているのに「総合的」とはどういう意味かとか。

 この記事の最後に自民党の吉田博美参院幹事長のコメントが出ていますが、これが傑作です。

 「世耕氏が慎重に考えて決断し…

4217 とはずがたり :2018/10/02(火) 10:56:11
厚労省、自民の省分割論に反発=「解体するなら財務省」
https://www.jiji.com/jc/amp?k=2018091300716&k=2018091300716&g=pol&__twitter_impression=true
2018年09月13日14時51分

 自民党行政改革推進本部がまとめた「中央省庁再々編」に関する提言でやり玉に挙がった厚生労働省では、同本部への不信が高まっている。提言は省分割も含む業務見直しを求めているが、「仕事を見直せというなら、なぜ財務省に関する記述がこんなにも少ないのか」(省幹部)と、疑問の声も出ている。

省庁再々編検討へ=厚労省、内閣府が念頭-政府・自民


 提言は厚労省について「重要性が急速に増し、業務の量が極めて多くなっている」と指摘。子育て政策の切り離しや、省自体の分割も念頭に「今後検討を行う必要がある」とした。
 自民党内で分割論が高まった背景として、過去には第1次安倍政権での年金記録問題、直近でも裁量労働制の導入をめぐる不適切なデータ作成など、厚労省でたびたび国政に影響する不祥事が起きることへのいらだちがある。
 一方、中央省庁の不祥事では、政権の存続を揺るがした財務省による決裁文書改ざん問題も記憶に生々しく残る。しかし提言で同省の記述はたった5行。「金融庁と財務省は別組織である方が望ましい」と、現状追認だけであっさり終わった。
 厚労省幹部は提言に対し「うちは仕事に追われている。必要なのは分割でなく人手だ」と真っ向から反論。「まず解体されるべきは行政の信頼を失墜させた財務省だ。改ざん問題に触れないのはフェアじゃない」と語気を強める。
 今回、行革本部事務局長として実務を担ったのは財務官僚出身で厚労省出向経験もある鈴木馨祐衆院議員。同省幹部は「古巣の財務省や、改ざん問題を蒸し返されたくない首相官邸におもねったのでは」とも勘ぐる。
 行革本部への冷めた見方は厚労省だけではない。他省庁幹部は本部長の甘利明元経済産業相について「金銭授受問題から復権するため実績作りを図ったのでは」と話す。(2018/09/13-14:51)

4218 とはずがたり :2018/10/05(金) 13:27:46

警察官・消防士・自衛官は「仕事きつそう」 若者の受験減少
https://www.sakigake.jp/news/article/20180918AK0003/
2018年9月18日 掲載

 警察官や消防士、自衛官を志す若者が秋田県内で減り続けている。売り手市場が続く中、公務員は全般的に人気が低迷気味で、とりわけこれらの業種は「きつく危険なイメージがある」と敬遠されているようだ。採用側は若者に関心を持ってもらおうと、県民の安全安心を守る仕事のやりがいを強調している。

 県警によると、採用試験の高卒と大卒の受験者は、過去10年で最多となった2009年度に1011人に上ったが、17年度は64%減の369人だった。
 消防士も、県内全体での大卒者の受験は10年度の257人から17年度は120人と半減した。

(全文 1343 文字 / 残り 1086 文字)

4219 とはずがたり :2018/10/05(金) 16:21:17
世田谷区長が漫画家の山本さほさんに謝罪 担当者が「会場キャンセル料を謝礼から差し引く」などありえない発言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000067-it_nlab-soci
10/3(水) 13:29配信 ねとらぼ

衝撃の発言

 保坂展人世田谷区長が10月3日、漫画家の山本さほさんにTwitterで謝罪しました。オーストラリアの姉妹都市交流のプログラムで、世田谷区役所の担当者が自分たちのミスで発生させたダブルブッキングの会場キャンセル料を「謝礼から差し引く」などありえない発言をしていたためです。

 これは、山本さほさんが10月2日にTwitterに投稿した『区役所と仕事したまんが』で明らかになりました。漫画内では会場のキャンセル料が発生したことについて「僕も悪いですが山本さんがお店に連絡しなかったのも悪くないですか」「こうなったのも山本さんに責任があるんですから」といった発言があったとのこと。しかし、山本さんはこのキャンセルが発生した店のことについては、その時まで一切知らなかったそうです。

 いったん話を打ち切りプログラムの授業をなんとか笑顔で終えて戻ってみると、今度は担当者の態度が急変。「もう大丈夫ですのでギャラはお支払いいたします」とキャンセル料をギャラから差し引くとしていた話がないことにされ、怪しく思った山本さんがダブルブッキングした店に行ってみると、もともとギャラは場所代を引いたものだったことが発覚。お店は「貸し切りにして朝から1人で待っていた」とのことでした。

 その他、「子どもの画材も買いに行ってくれ」と言われたため、子供たち全員分の画材も自腹で購入。打ち合わせ、画材の買い出し、資料作成、授業で実働4日でした。

 この話は1日足らずで6万回リツイートされるなど大きく拡散され、上川あや世田谷区議会議員がTwitterで山本さんに「詳しく話を聞かせてほしい」と連絡を入れるほどに。そしてついに保坂展人区長がTwitter上で「ダブルブッキングで生じたキャンセル料を謝礼から差し引く等の発言をしたことがわかり、山本さん他関係者に多大なご迷惑をかけたことをお詫びします」と謝罪しました。さらに、「本日中にお会いして、直接お詫びをさせていただくとのことです。さらに、なぜこのような誤った対応をしてしまったのかを調べると共に、同様のことを繰り返すことのないよう厳正に指導いたします」と約束しています。

画像提供:山本さほさん

ねとらぼ

4220 とはずがたり :2018/10/10(水) 15:40:00
自民 萩生田氏 地方議員の年金に理解も議会の在り方議論を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665891000.html
2018年10月10日 15時06分

地方議員のなり手不足の解消策として検討されている、地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案について、自民党の萩生田幹事長代行は、一定の理解を示す一方、まずは適正な議員数など地方議会の在り方を議論すべきだと指摘しました。

地方議員のなり手不足を解消するため、自民党の作業チームは、廃止された議員年金に代わって、地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案を検討していますが、党内から慎重な意見が相次いだことから、先の通常国会への提出を見送りました。

これについて、地方議員経験者である自民党の萩生田幹事長代行は記者会見で、「過分な国民負担を求める制度の復活はナンセンスだが、普通の国民の生活ができるような制度は、セーフティーネットとしてあってもいい」と述べ、法案に一定の理解を示しました。

一方で、「年金制度以前の問題として、地方議会の在り方を党内でしっかり議論し、そのうえで必要であれば検討に値するのではないか」と述べ、まずは適正な議員数など地方議会の在り方を議論すべきだと指摘しました。

4221 とはずがたり :2018/10/16(火) 18:58:33
豊洲市場は地震に耐えらない? 業者が持ち込む「塩」の重量規制まであった
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B1%8A%E6%B4%B2%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AF%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AB%E8%80%90%E3%81%88%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9F-%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%8C%E6%8C%81%E3%81%A1%E8%BE%BC%E3%82%80%E3%80%8C%E5%A1%A9%E3%80%8D%E3%81%AE%E9%87%8D%E9%87%8F%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-BBOlgrG?ocid=st#page=2
2018/10/14 10:50

 築地市場に代わって「日本の台所」として新たに開場した豊洲市場は、大地震などの災害時には防災拠点施設の機能を担っている。だが、耐震強度や土壌汚染を巡っては、専門家は安全性がまだまだ足りないと指摘する。業者も「市場に持ち込む塩ですら重量規制があるなんて」と嘆いている。

 東京の中央卸売市場である豊洲市場は「日本の台所」としての役割ばかりでなく、大地震など災害時の防災拠点施設という重要な機能を担っている。生鮮食品を中心とする食料を確保し、都民に供給する食料基地として位置付けられている。

 防災拠点となる建物は、一般の建物より高い耐震強度が求められている。中央卸売市場は東京都の条例で消防署、警察署、都庁本庁舎などともに「重要建築物」に指定されている。これら重要建築物は、一般の建物より1.5倍ないし1.25倍の耐震強度を要する。

 豊洲市場は1.34倍あるが、都と設計会社の打ち合わせ記録からは、耐震設計を緩和していったことがうかがえる。

<(都)財務局の構造設計指針には準拠して欲しいが、必要保有水平耐力時の層間変形が厳しいはずなので、適宜相談に応じる>(2011年10月25日)

<大地震時の層間変形角は、用途係数を考慮した条件での値とする。RC造の1/200は非常に厳しいため、今後相談に応じる>(11年11月17日)

 建築エコノミストの森山高至氏が解説する。
「地震の横揺れで水平方向に変形する角度を『層間変形角』といいますが、この変形角を200分の1から、100分の1に下げたのです。200分の1では地震の揺れで2メートルの高さものが1センチずれますが、100分の1では倍の2センチもずれることになります。このため窓ガラスが破損し、ドアが開かなくなり避難できなくなる事態も考えられます」

 移転費用に総額約6千億円も注ぎ込んだのだから、耐震強度は1・5倍にするべきだったのではないか。防災拠点として本当に機能するのか、きわめて疑問だ。なぜ、耐震強度を引き下げることになったのか。構造設計1級建築士の高野一樹氏がこう説明する。
「地下空間の柱状の基礎部分を通常より太くして重くなり、杭にかかる負荷を軽減するために建物のトータルの重さを軽くする必要性に迫られたのです。このため、梁をすべてSRC(鉄骨鉄筋コンクリート)造ではなく、鉄骨にせざるを得なくなったのです。梁を細くできる鉄骨造はコンクリートよりも曲がりやすいので、大きな地震で変形します」

4222 とはずがたり :2018/10/18(木) 08:31:06
ポスト復興庁 年度内に方向性 復興相
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011675011_20181017.html
10月17日 17:39NHKニュース&スポーツ

渡辺復興大臣は17日、報道各社のインタビューに応じ、復興庁の設置期限が残り2年半となっていることをめぐり、その後の組織の在り方については年度内に方向性を出す考えを示しました。

渡辺復興大臣は今月の内閣改造で新たに入閣したことに伴い、17日、報道各社のインタビューに応じました。

この中で渡辺大臣は、政府が東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が残り2年半となっていることについて、「この期間にできることはすべてやり通すという気概で進めていきたい。ただ、原子力災害の被害地域は、地震や津波の被害があった地域と異なり、復興や再生には中長期的な視点が必要となるので、『復興・創生期間』が終わったあとも、国が前面に立って取り組んでいく必要がある」と述べました。

そのうえで渡辺大臣は、復興庁の設置期限が同じく残り2年半となっていることをめぐり、「復興計画の基本方針の見直し期限が今年度内となっているので、復興庁の後継組織についても、今年度内に一定の方向性を示したい」と述べ、その後の復興庁の組織の在り方については年度内に方向性を出す考えを示しました。

4223 とはずがたり :2018/10/22(月) 22:41:25
苦境にあえぐ「三セク」 10年で1400社が淘汰、自治体の巨大リスクに
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181015/mca1810150645001-n1.htm
2018.10.22 06:45

 全国の「第三セクター等」がこの10年で約1400社減少した。政府の改革で徐々に経営改善は進んでいるものの、処理を先送りされた第三セクター等は地方自治体にとって大きな財政リスクになっている。(東京商工リサーチ特別レポート)。

 総務省は「第三セクター等」として次の法人を定義している。(1)法律等の規定に基づき設立された一般社団法人、一般財団法人および特例民法法人のうち、地方公共団体が出資している法人(2)株式会社、合名会社、合資会社、合同会社 および特例有限会社のうち、地方公共団体が出資している法人(3)地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社(4)地方独立行政法人。

 総務省が2018年2月に公表した「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、全国の「第三セクター等」の数は7503法人(2016年度)で、この10年で1396社(15.7%)減少した。政府の抜本的改革の推進に伴い、徐々に経営改善が進んでいるが、債務超過の法人はまだ245法人ある。

◆政府は不振の三セクの整理に乗り出した

 2016年度に地方自治体から第三セクター等に交付された補助金の総額は5686億円にのぼり、自治体からの借入や損失補償・債務保証、出資金の総額は12兆2693億円に達している。

 自立した経営が難しくても処理を先送りされた第三セクター等は、地方自治体にとって大きな財政リスクになっており、第三セクター等を巡る課題は残されたままになっている。

 第三セクター等は、地方振興の旗振り役を担って各地で相次いで設立されたが、景気低迷の長期化などを背景に当初の事業計画が軌道に乗らず、経営不振から抜け出せない第三セクター等が続出した。

 政府は自治体の財政健全化を促すため、2009年度から5年間の時限措置で「第三セクター等改革推進債(以下、三セク債)」を創設し、経営改善が見込めない第三セクター等の整理に積極的に乗り出した。

 2016年度の第三セクター等の総売上高を示す収益総額は6兆2529億円(前年度比4.6%増)で、3年連続で前年度を上回った。

◆土地開発公社が10年で3割減

 第三セクター等を法人区分でみると、最多は第三セクター(社団法人・財団法人、会社法法人)の6608法人(構成比88.1%)。次いで、地方三公社が764法人、地方独立行政法人が131法人の順。第三セクターでは、社団法人・財団法人が3147法人、株式会社などの会社法法人が3461法人で、ほぼ拮抗している。

 2007年度からの10年間で第三セクターは1078法人減(14.0%減)、地方三公社も411法人減(35.0%減)と減少が目立つ。地方三公社の内訳は、地方住宅供給公社が28.1%減(57→41法人)、地方道路公社が21.4%減(42→33法人)、土地開発公社が35.9%減(1076→690法人)で、土地開発公社の減少率が際立って大きい。

 土地開発公社は自治体に代わって公用地の先行取得を目的に設立されたため、土地の取得資金が膨らんでいる。資金は主に金融機関からの借入で賄われ、多くは自治体が債務保証している。だが、取得用地を売却できず保有期間が長期化した「塩漬け」の土地を抱える土地開発公社は多く、自治体にとっては財政上の重い課題になっている。

◆「債務超過法人率」、この10年で初めて前年度上回る

 一方、公共性の高い事業を効率的に行うため自治体から分離・独立して運営される地方独立行政法人は244.7%増(38→131法人)と3.4倍増だった。地方独立行政法人には、病院や医療センター、公立大学法人、産業技術センターなど、地域の核になる施設が多く含まれている。

 都道府県別の債務超過の第三セクター等は、最多は北海道の24法人。次いで、岐阜13法人、新潟12法人、青森・長野・広島・山口が各9法人、宮城・秋田・鹿児島が各8法人、京都・兵庫・福岡が各7法人と続く。

4224 とはずがたり :2018/10/22(月) 22:41:40
>>4223
 2016年度の第三セクター等の債務超過の法人数は245法人(対象:6253社)で、債務超過法人率(全体法人数に占める債務超過法人数の比率)は3.9%になり、前年度(3.8%)より0.1ポイント上昇した。

 ここ10年の債務超過法人率では、2007年度は5.6%だったが、業績不振が続く第三セクター等の経営改善、整理に向けて、2009年度から政府が三セク債の起債などを活用した「抜本的改革」を求めたことで、比率低下に年々拍車がかった。しかし、2016年度はこの10年で初めて前年度より比率が上昇した。

◆依然として補助金頼み

 「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、2016年度決算が判明した6253法人の経常利益の黒字法人比率は63.4%、赤字法人比率は36.6%だった。また、利益額合計は3341億1400万円、赤字額合計は667億9400万円で、2673億2000万円の利益超過となっている。

 この数値だけをみると第三セクター等の業績改善は順調にみえるが、2016年度に自治体から補助金を交付された第三セクター等は2746法人で、補助金の合計額は5686億円に達する。

 2746法人のうち、2558法人が補助金を経営収益に繰り入れており、その合計は第三セクター等への補助金の92.7%にあたる5272億円、利益超過額の約2倍に達する。このことからも第三セクター等の経営は補助金に支えられており、三セク全体の実質的な経常収支は赤字とみることもできる。

 第三セクター等の自治体からの借入金残高は、4兆1632億円に達する。このほか、金融機関などに自治体が損失補償・債務保証する債務残高は3兆2240億円にのぼる。

◆政府は改革の成果を主張する

 さらに、自治体の出資総額(4兆8820億円)を加えると、総額12兆2693億円もの資金を第三セクター等への財政支援として自治体が負担している。このことは第三セクター等の自助努力に限界があり、運営資金の大部分を自治体に依存し自立できていない状況を浮き彫りにしている。

 換言すると、第三セクター等の経営の動向によっては、今後自治体が第三セクター等に多額の不良債権、保証債務を背負い込む財政リスクを負っていることを意味している。

 政府は2009年度から2013年度に自治体が集中的に「第三セクター等」の抜本的改革を行うことを要請し、第三セクター等の経営健全化に取り組んできた。この抜本的改革期間の実績(総務省発表)では、地方公共団体が行う損失補填・債務保証が45.5%減(7.5兆円→4.0兆円)、債務超過法人数が31.1%減(409法人→282法人)なったことを挙げ、相当の成果があったとしている。

◆財政と地域特性のバランスを考慮すべき

 こうした反面で5687億円の補助金が投入され、その92.7%が第三セクター等の経営収益に計上されている。

2017年12月、政府の経済財政諮問会議は、民間議員から『第三セクター・公社については、依然多くの赤字団体、巨額の累積債務等が見られることから、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針に基づく」取組を全体としてフォローアップし、各自治体がこうした団体に対する抜本的な経営改革方針を策定すべき』との提言がなされた。第三セクター等の経営健全化の推進には、今後も不断の改革が不可欠になる。

 自立もできず処理も先送りされた第三セクター等は、自治体財政へのリスクとして跳ね返ることが懸念される。第三セクター等にも民間企業と同様、事業として成り立つかの『事業性評価』を適用すべきだろう。

 ただ、交通機関や介護関連など、社会インフラに関わる第三セクター等は高齢者や社会的弱者の住民の生活支援に欠かせず、採算性だけで判断すべきでないケースもある。第三セクター等の健全化と整理は、自治体の財政面と地域特性を考慮したバランスを勘案することが、今後は一層重要になっている。



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4225 とはずがたり :2018/10/23(火) 07:54:05
情報公開請求、共産党だけ黒塗りで渡す 大津市「ミス」
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ552QLBQPTJB00S.html
山中由睦2018年10月22日20時04分

 前は公開されていた公文書が、なぜか黒塗り――。大津市議会の共産党市議団は22日、市への情報公開請求で非公開にされた市長らの庁内協議での発言などが、かつて市民が開示請求したときには全面開示されていたと明らかにした。市は「事務処理の誤りだった」と釈明し、市議団に文書を全面公開した。

 問題の文書は、①2014年10月の協議メモ②同年12月の議事録――の2種類。市は住民票の発行事務などを担う36カ所の市民センター(市役所支所や公民館)を10カ所に集約する計画を進めており、文書はそれに関する庁内の協議を記したものだ。

 市議団は今年7月、文書の公開を請求。開示された①は紙1枚で、5カ所に越直美市長や当時の市民部長の発言が書かれているが、うち越市長の発言1カ所が黒塗りになっていた。

 ②は14ページあり、越市長ら6人の発言を延べ137カ所に記載。うち82カ所の全てか一部が黒塗りだった。その35カ所が越市長の発言だった。

 市議団はその後、市民3人が15〜17年に同じ文書を情報公開請求し、全面開示されていることを把握し、市に抗議。市議団に非開示にされた部分には、「基幹支所でも正規職員3人を追加するのは厳しい。0人にするくらいに検討してほしい」「基幹市民センターを7つにするなどの結論を出すのが一番」など、センターや正規職員の数に言及した越市長の発言などが含まれていた。

 センターの集約に関し、市は10月からすべての学区で住民との意見交換会を開いている。市民センター改革推進室の担当者は「市民から率直な意見を求めている中で、公開情報が誤解を招いて市民の混乱を招きかねないと判断した。過去の開示状況を精査していなかった」と釈明している。市によると、黒塗りの判断に越市長は関わっておらず、市民部長らが決裁したという。

4226 とはずがたり :2018/10/24(水) 23:41:20

銚子市
再生団体に転落の可能性 市が財政収支見通し
https://mainichi.jp/articles/20181024/k00/00e/010/319000c
毎日新聞2018年10月24日 13時06分(最終更新 10月24日 13時27分)

 千葉県銚子市は23日、財政収支見通しを発表し、このままだと3年後の2021年度に財政健全化団体、22年度に財政再生団体に転落する可能性があることを明らかにした。同日開かれた市行財政改革審議会で提示した。

 市によると、同市の今年度当初予算は231億円。人口減などに伴って市税や普通交付税が大幅に減少する一方、歳出は扶助費などの増加が見込まれ、現在約6億4000万円の歳入不足が見込まれる。

 貯金に相当する財政調整基金は約3億3000万円しかなく、このまま毎年度6億〜8億円の赤字が続くと、21年度に累積赤字は25億6600万円に達する。同市の現在の標準財政規模で計算すると、実質赤字比率は17.4%で早期健全化基準(12.8%)を超え、翌年度には財政再生基準(20%)に達する可能性もあるという。

 同市は人口減に加え千葉科学大の建設費助成や市立銚子高の建て替えなどの大型事業で巨額の債務を背負い、約15年前から財政難が続く。今後、住民票の交付手数料や市民センターの使用料の見直し、市立銚子高の県立移管や市立小学校の統廃合などを検討するという。

 審議会では、学識経験者らから「(行財政)改革のスピードが遅すぎる」など厳しい意見が相次いだ。越川信一市長は「公共施設や事業の縮減を図り、身の丈に合った行財政改革を進めていく」と話した。【近藤卓資】

4227 とはずがたり :2018/10/29(月) 07:22:14
国の障害者採用、2月に統一試験…水増し問題で
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181024-OYT1T50074.html
2018年10月24日 18時41分

 人事院は24日、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する筆記試験を来年2月3日に行うと発表した。中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受け、初めて実施される。試験の合格者を対象に各省庁が個別に面接を行い、3月下旬までに採用する。採用予定者数は来月中旬に公表する。

 筆記試験の募集は12月上旬から郵送で受け付け、東京、名古屋、大阪など全国9都市で行う。教養試験と作文で、高校卒業程度の知識が問われる。1959年4月2日以降に生まれ、身体障害者手帳、療育手帳などの交付を受けている人が対象。
2018年10月24日 18時41分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4228 とはずがたり :2018/11/06(火) 22:13:21



2018.09.10
2時間会議で14行の記録…経産省「個別発言は記録不要」の実態
法の趣旨と運用が離れすぎている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57445
三木 由希子NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長

経産省「打合せ記録」問題の実態
経済産業省が、省内外での打合せ等の記録を作成する際、個別の発言まで記録する必要がないと省内で周知をしていたことが明らかになり、問題になっている。

2017年12月に公文書管理法の実施指針にもなっている行政文書管理ガイドラインが改正され、各行政機関には、政策立案や事務事業の実施方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録の作成が義務づけられた。

この内容を反映した各省庁の行政文書管理規則の改正が行われ、今年の4月から施行されている。

この改正内容には、政策立案等に影響を及ぼす打合せ等の記録の作成を義務づけること、文書の正確性を確保するための手順として、文書は複数職員に加えて文書管理者(課長級)の確認が必要であること、打合せの記録の場合は、発言の相手方にその内容の確認を原則として求めることが含まれている。

これは、例えば、加計学園問題では「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府幹部が発言したとする文科省文書が明らかになったが、これを発言した幹部に確認する手順を踏むということだ。

この件では、発言がなかったと内閣府は否定しているわけだが、こうした微妙な発言を相手方に確認するとなれば、そもそも最初から打合せ記録に残さないのではないか、差し障りのない「きれいな記録」だけが残され、記録の内容が薄くなるのではないかが懸念として指摘されてきた。

今回、明らかになった経産省の内部資料は、この改正内容の周知のためのものだ。

周知の際の会議では、口頭で「誰が何と言ったかわからないよう、議事録は残してはいけない」「官房副長官以上のレクチャーでは議事録を作成しないように」と幹部から指示があったとも報道され、懸念したことが現実になっていると言わざるを得ない。

「経産省 折衝記録『発言要らぬ』 内部文書、指針骨抜き」(毎日新聞 2018年8月30日)
「経産省議事録不要 『国民向いていない』身内から批判」(毎日新聞 2018年8月30日)
報道があった8月30日の菅内閣官房長官の会見では、経産省の運用には問題がないとの見解が示され、9月4日午前には、世耕経済産業大臣も会見で運用上の問題はないとの認識を示した。

しかし、4日に行われた野党合同ヒアリングで、経産省情報システム厚生課長が内部文書の記載内容の見直しを検討すると説明し、批判を受けてこれまで問題ないとしてきた姿勢を修正しつつある。

打合せの記録の作成を義務づけ、文書の正確性の確保措置の手順を設けたガイドライン改正は、加計学園問題を受けたものだ。

文科省文書の政府的な教訓は、簡単に言えば文科省職員が不正確な文書を勝手に作成していた上に、個人メモのはずが共有フォルダに保存してあって行政文書になっていたから、あんなに問題になってしまった、ということだ。


4229 とはずがたり :2018/11/14(水) 13:44:29
国の事業にむだないか検証 「秋のレビュー」始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011709151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_070
2018年11月13日 18時10分

国の事業にむだがないか有識者が公開の場で検証する政府の「秋のレビュー」が13日から始まり、太陽光発電の低コスト化などに向けた経済産業省の助成事業について、効果が確認できないなどとして抜本的な見直しを求める意見が出されました。

「秋のレビュー」初日の13日は、経済産業省や農林水産省など3つの省の15事業を検証しました。

このうち、太陽光発電の低コスト化などに向けて、国内企業が進める太陽電池の開発を助成する経済産業省の事業について、効果を上げているかどうか意見が交わされました。

この中で、有識者から「国内の技術開発にこだわり、海外から安価な太陽光パネルを買わないのはかえって非効率だ」とか、「国民の負担軽減につながるのか、効果が確認ができない」など、抜本的な見直しを求める意見が出されました。

このほか、林道の整備や公共施設への木材活用を進める農林水産省の事業に対しては、事業の効果をはかる厳密な指標を設定するよう求めました。

ことしの「秋のレビュー」は、今月17日まで東京と山形県で行われ、9つの府省の合わせて37事業を検証します。

4230 とはずがたり :2018/11/18(日) 21:37:42
五輪費協議文書、公開より情報管理優先 都、議事録は作らず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111702000134.html
2018年11月17日 朝刊


写真
 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備で、開催費用の検討過程を非開示とした都の決定に「待った」がかかった。決定の取り消しを求めた都情報公開審査会の答申からは、情報公開に後ろ向きな都の姿勢が垣間見える。費用が膨らみ、都民や国民の負担増が懸念される中、理解を得るには透明性と説明責任が欠かせない。 (中沢誠、榊原智康)

 「大会経費について当時、二兆円、三兆円などの数値が報道され、都民に混乱を生じさせることになったため、情報管理を徹底することにした」。答申によると、都は審査会にこう説明した。

 五輪の分担や費用について、都、大会組織委員会、政府の三者は二〇一六年四月から実務的な協議を始めた。会合は「出席者をごく少数の上位職層に限定」「資料は打ち合わせ後に回収」といった密室ぶりだった。

 公文書管理に関する政府のガイドラインは、行政の意思決定過程を検証できるよう文書の作成を求めている。だが会合では「情報管理を徹底するために、議事録や議事要旨は作成しないことにした」という。このため、開示請求しても文書は出てこなかった。

 都の担当者は二年前の取材で、議事録などを作らないことについて「限られたテーマであり、出席者が議論の方向性を理解していれば事足りる」と述べていた。

 五輪の費用がいくらかかるのかは、当時から関心事だった。検討過程の記録がなければ、負担が増えても後から妥当性の検証ができない。審査会は「都の説明は合理的でなく、首肯できない」と疑問を呈した。

 招致段階で七千三百億円とされた開催費用は、大会準備が進むうちに膨らんだ。最新の試算では、都や国の負担を含む全体で一兆三千五百億円。民間資金は六千億円程度とみられ、残りは税金などを充てる。

 しかも、会計検査院は先月、千五百億円とされた国の負担分について、既に八千億円を支出していたと指摘。最終的な費用は依然不透明で、総額が三兆円を超える可能性も出ている。

 答申では、都の手続きにも注文が付いた。都は当初、「(文書の中に)都以外の者に関する情報があり、意見を聞く必要がある」として、文書があるかのような理由で開示決定を延長。だが最終的には「請求のあった公文書はない」と非開示を決めた。この矛盾する説明に、都は「理由として必ずしも適切ではなかった」と非を認めた。

 都の規定では文書が存在しない場合、理由を通知しなければならないのに怠っていた。審査会はこれも「重大な瑕疵(かし)」とした。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「記録を残すことで説明責任を果たすのが情報公開制度の趣旨。協議の場に複数の職員がいれば、手書きメモの内容は職員間で共有していることになるので、公文書にあたると判断していかないといけない」と話す。

4231 とはずがたり :2018/12/27(木) 17:23:27
2018年09月18日15:04
加計氏の日程表、求めない文科省 首相関与の疑い深まる
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1970035.html
カテゴリ
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 加計学園疑惑を調査する野党合同ヒアリングが18日、国会内で開かれたが、文部科学省は2015年2月25日の加計孝太郎氏の日程表を提出せず、学園側に提出も求めていなかったことが分かった。

4232 とはずがたり :2018/12/29(土) 10:50:31
セクハラ野郎を登用するのもまあ問題だし男社会日本のセクハラの深刻さを示しているが,そんな人間でも上回るメリットがある方がもっと深刻。

厚労省の辣腕が失脚後も口利き出来るって事だし,口利きではなく知識を活用出来るってことなら県庁の人間の不勉強か厚労省が外部には判りにくい行政をしてて内輪で回しているってことになる。

茨城県 セクハラ懲戒の元厚労省局長を顧問に 「それを上回るメリットある」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000013-mai-soci
12/28(金) 8:39配信 毎日新聞

 茨城県が1日付で、厚生労働省の元健康局長、福田祐典氏を健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが(県に)ある」と述べた。

 県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2〜3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。

 大井川知事は、採用経緯について、厚労省出身の木庭愛・保健福祉部長から「有能で医師確保などでも実績のあるすばらしい人だ」などと推薦があったと説明。知事自身が面接し、顧問就任をお願いしたという。

 大井川知事は「県には医師確保など喫緊の課題があり、非常に有益なサポートを頂けると考えた」と述べ、採用に問題はないとの認識を示した。

 福田氏について、厚労省は処分発表の中で、昨秋から今年2月にかけて、特定の女性職員に対し、食事に誘うメールなどを何度も送ったと説明していた。【吉田卓矢】

4233 とはずがたり :2018/12/31(月) 18:03:25

公文書クライシス
総務省研究会、議事録「ない」実は存在 高知・大川村「町村総会」官誘導隠す?
https://mainichi.jp/articles/20180722/ddm/001/010/216000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年7月22日 東京朝刊

「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知=2018年7月3日、日下部聡撮影
 議員のなり手不足に悩む高知県大川村が検討を始めた「町村総会」を巡り、毎日新聞が総務省の研究会の議事録を情報公開請求したところ、同省は「ない」と回答した。だが、実際には議事の記録を作っていたことが関係者から入手した文書で明らかになった。文書には、町村総会に消極的な同省幹部が議論に深く関与している状況が記されていた。省庁側の都合で、政策決定過程を記した文書が国民の目から遠ざけられている実態が浮かび上がった。

 この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、昨年7月〜今…

4234 名無しさん :2019/01/02(水) 16:00:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00010003-abema-pol
「もう一度、戊辰戦争だ!」東国原氏、道州制への思いを語る橋下氏に政界復帰促す
1/2(水) 9:04配信 AbemaTIMES

 1日に放送されたAbemaTV『NewsBAR橋下』「“橋下新党”立ち上げ!?スペシャル」で、ジャーナリストの堀潤氏が国と地方の関係について、合衆国のようにすべきだと大胆な提言を行い、橋下徹氏らと議論した。

 「今年は災害も多かった。被災地を巡った時に感じたのは、どこに行っても同じような景色が広がっているということ。地方創生と言いながら、同じお店ばかり。今は中央の権力が強すぎるし、さらにその権限を集約していく方向。地方もそれにひれ伏すようになっていて、中央からいかに交付金を引っ張ってきて、それをどう使うかばかり。僕は国と自治体は対等であるべきだと思う。国は安全保障、社会保障などの大枠をやって、地方が住民サービスを担う。アメリカの場合、連邦法ではマリファナは使っちゃダメだが、カリフォルニア州は住民投票でokになった。そうやって国と地方が拮抗して監視しあうような緊張感が求められていると思う。だからあえて合衆国。でも県域で免許をもらっている放送局はブロック内で競争になってしまうから、うしろ向きだと思う。“おれたちはどうなるんだ“と」。

 元宮崎県知事で、日本維新の会所属の衆議院議員も経験した東国原英夫氏は「僕や橋下さんは国を10くらいのブロックにわけて自治体の幅を広げる道州制を訴えてきた。そもそも今の都道府県は明治時代にできたが、人馬で移動を想定して100キロくらいのブロックに分けた。もうそれは時代に合わなくなってきた。今でも政令指定都市は都道府県と同じような権限を持っているが、そういうことよりも大きなことをやる道州と、その下に細かい行政サービスをやる基礎自治体という2階層にしたほうがいい。それを日本維新の会ではやるぞ!と言っていたが、総務省にあえなく潰された。総務省は権限を守りたいし、仕事や利権がなくなる地方議会も猛反対する」と指摘。「国会議員だったころ、総務省の役人と議論したこともある。地方交付税交付金は絶対になくさないと譲らなかったその相手は、1年経ったら首相のお膝元の山口県で知事になった。ザ・政治だと思った」と振り返った。

4235 名無しさん :2019/01/02(水) 16:00:57
>>4234

 橋下氏は「道州制は僕が一番やりたかったことだし、今の日本に絶対必要なことだ」と強く同意、「安倍政権、自民党は中央を強くするという考え方だから、道州制を導入すると国が弱くなると言って反対する。だけど逆で、道州制をやった方が国は強くなると思う。安倍さんが待機児童の問題は中央政府の課題だと言うが、トランプのおっちゃんやプーチン、習近平はそんなこと言っていないし、待機児童のような問題は各省や州、郡がやっている。その代わり国のトップは貿易戦争だ、核戦争だとガツンガツンやる」とコメント。

 一方、「明治維新のときには現体制で得をしている人たちはと生きるか死ぬかの血みどろの戦いをした。道州制は松下幸之助さんも言っていたし、コンサルタントの大前研一さんも訴えていた。みんな言うけど、47都道府県を守りたい人がわんさかいるから、できなかった。よく地方議員が“○○市から日本を変える!“とか言うけど、変わらないって(笑)。理想論は誰でも言えるけど、本気でやろうと思ったら、まずそこの自治体から変えないといけない。だから僕は大阪府、大阪市をまずは一度潰して、新しい行政機構を作ろうとした。その大阪都構想を5年間かけて選挙もやって設計図も作ったけど、やっぱり住民投票で負けた」としみじみ語ると、東国原氏は「そこで諦めちゃだめなんだよ!1回くらいで!戊辰戦争だって、やったやられただった!もう一回、合法的な戊辰戦争!それが橋下新党だ!」と橋下氏の政界復帰に向け檄を飛ばし、具体策として60項目からなる“橋下新党“の政策集をぶち上げ幹事長に名乗りを上げていた。(AbemaTV/『NewsBAR橋下』より)

4236 名無しさん :2019/01/04(金) 20:42:35
http://netgeek.biz/archives/134163


鳩山由紀夫元首相が在任中の極秘資料を持ち帰ったうえに一部を適当に処分していたことが分かった。

毎日新聞の取材に対し、口を滑らせる。

話の流れはこうだ。鳩山由紀夫氏は自分が首相時代に辺野古移設を反対していたと主張し、証拠として当時の資料を記者に見せようとした。一部は残っていたものの鳩山由紀夫氏は「捨ててしまったものもあり、後悔している」と話す。

その後、毎日新聞が「普天間県外移設資料、鳩山元首相が裁断 散逸の恐れ、省庁でも保存せず」と記事にして炎上することとなった。

鳩山由紀夫氏によると資料は個人事務所と自宅に保管していたという。

米軍普天間飛行場の移設にかかわる資料を持ち帰ったことについて「2回の訪問が辛かった。そういう気持ちがあったからですよね」「無造作に積み重ねられていたものは捨てちゃったっていう…」などと語る。

▼首相辞任時に極秘資料を持ち帰っていたことが分かる。



▼記者に見せた極秘資料。そもそも見せていいものなのか?コピーしていいものなのか?と疑問が残る。



▼極秘資料をどんどん見せてしまう。こちらはおそらく原本。




鳩山由紀夫氏のこの行動について、ネット上では次のような意見が飛び交った。

・公文書管理法に違反している疑いがある

・極秘文書はコピーが許されず、番号を振った原本のみが保存される

・公文書を自宅に持ち帰っていいのだろうか

・時効が成立しており、罪に問えない

・限定の極秘文書を見せるのはまずいのでは…

▼秘密文書の取り扱いについての決まり



正確な事実関係が分からないため、今回の行動が法的にアウトなのかは分からない。ただ常識的に考えれば一般的な社会人でも会社の極秘資料を勝手に持ち帰ったり捨てたりすることは許されないと分かるだろう。

鳩山由紀夫氏が原本を捨ててしまって省庁に残っていないということならば大問題。軽率な行動に批判の声が殺到している。

4237 とはずがたり :2019/01/12(土) 13:40:38
加計問題で追及の柳瀬氏、シャープ・東芝出資会社役員に
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/16_3_r_20190111_1547201761622828?ref=top

ダイナブックに再就職した柳瀬唯夫・元首相秘書官(経済産業省提供)
 学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設問題で国会の追及を受けた柳瀬唯夫・元首相秘書官(57)=昨年7月に経済産業省を退官=が、電機大手のシャープと東芝が出資するパソコン製造販売会社の非常勤取締役に就任したことが分かった。

 柳瀬氏は昨年12月1日、シャープが買収した東芝のパソコン事業会社「東芝クライアントソリューション」(現ダイナブック)の非常勤取締役に就任。ダイナブックはシャープが株式の約80%、東芝が約20%を持つ。就任の経緯について、ダイナブックは「お答えしていない」としている。

 柳瀬氏をめぐっては、安倍晋三首相の秘書官だった2015年4月に愛媛県職員らと首相官邸で面会した際、「本件は、首相案件」と発言したと記録された愛媛県の文書が見つかった。昨年5月、国会に参考人招致された柳瀬氏は学園関係者との面会を認める一方、安倍首相への報告は否定。7月に経産省ナンバー2の経済産業審議官を最後に退官した。(西山明宏)

01/11 19:02 朝日新聞社

4238 とはずがたり :2019/01/17(木) 22:31:52
前々から統計の継続性をわざと切ったりして使い物にならないものにするなど経済統計学を理解してないか故意に使わせないかだった政府の統計に対する姿勢であるから驚きはそれほど無いが腹は立つ。公文書管理とともに統計部局のガバナンスと人材の体制強化が必要だ。

勤労統計の資料を廃棄 厚労省04〜11年分、再集計は困難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000089-mai-soci
1/17(木) 20:52配信

毎日新聞
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04〜11年分、再集計は困難

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004〜11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】

【図解】勤労統計の調査方法と不正の問題点

 厚労省や総務省によると、欠損しているのは(1)07年1月分の事業所からの回答書(2)10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料(3)10年以前の雇用保険データ――など。(2)と(3)はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。(2)の一部は既に廃棄されたとしている。

 総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、(1)は要請前の文書で、(2)と(3)は要請の対象外だった。

 厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12〜18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「(基礎資料が)なければ(統計として)出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。

 毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12〜17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6%増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。

 不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。

 一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。

4239 とはずがたり :2019/01/18(金) 23:11:05
勤労統計、組織的に不正か 厚労省が「参事官」名で文書
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM1F4D53M1FULFA004.html?ref=tw_asahi
2019年1月14日19時59分

 「毎月勤労統計」の東京都分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年6月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の3府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。組織的に不適切調査に関与していた疑いが強まった。

過少給付総額567億円に 対象者2千万人 不適切統計
 この問題では、厚労省が昨年1月から東京都分を本来の調査対象数に近づける補正も公表せずに実施していた。この補正を含め、職員の関与の範囲と動機の解明が今後の焦点となる。自民、公明、立憲民主の与野党各党は15日、それぞれ厚労省幹部を呼んで部会を開き、追及を始める。

 同統計は厚労省が賃金の動向などを毎月調査し、実務は都道府県が担う。従業員500人以上の事業所はすべて調べるルールだ。厚労省も調査の概要などで明記してきた。だが、2004年から東京都分は全約1400事業所のうち約500事業所を抽出して調べていた。

 厚労省の検証結果などによると、さらに昨年6月27日、神奈川、愛知、大阪の3府県に、19年から500人以上の事業所を抽出調査に切り替えるとの通知と対象事業所リストを送った。通知は「政策統括官付参事官(雇用・賃金福祉統計担当)」名で出されていた。

 問題の発覚を受け、3府県の抽出調査への切り替えは昨年12月中旬に撤回された。神奈川と大阪の担当者は取材に対し、「厚労省に調査の負担軽減への配慮を求めたことはあるが、抽出調査にしてほしいとは要望していない」と話した。

 組織的な関与を疑わす資料はほ…

残り:706文字/全文:1325文字

4240 とはずがたり :2019/01/18(金) 23:15:22
うそで特別休暇→遊ぶ様子をツイート 市職員を処分
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM193WMBM19UDCB008.html前田基行 2019年1月9日20時25分

4241 名無しさん :2019/01/19(土) 20:17:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00010001-bfj-pol
「ひげ」は身だしなみに反するのか  ひげの隊長による自衛隊のひげ事情
1/19(土) 11:44配信 BuzzFeed Japan
「ひげ」は果たして身だしなみに反するのかーー?そんな議論が巻き起こっている。自衛隊のイラク派遣時、「ひげの隊長」として知られた自民党の佐藤正久議員が、Twitterで自衛隊のひげ事情についてコメントするまでに発展。なぜ、そんなことになったのか。発端は、「ひげを理由に人事評価の減点をしたのは違法」として、大阪市に賠償を命じる判決が出たことだ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

朝日新聞によると、原告は市営地下鉄(当時)の男性運転士2人。職員規律の厳格化でひげが禁じられた際、従わずに人事評価を下げられたという。

2人はこれが人格権を保障した憲法に違反するとして、市を提訴。大阪地裁は1月16日の判決で「ひげを生やすのは個人の自由」と指摘し、大阪市に慰謝料40万円の支払いを命じた。

判決を受け、大阪市の吉村洋文市長は「なんだこの判決」とツイートし、控訴の意思を示した。

こうした流れの中で、「ひげは身だしなみに反するのか」という議論がTwitter上で起きた。そして、髭を生やした著名人として佐藤議員の名前が上がったのだ。

佐藤議員は自衛隊のイラク派遣で隊長を務め、その鼻ヒゲから「髭の隊長」と呼ばれるようになっていた。

規律の厳格化を進めた橋下徹前市長も、佐藤議員の写真を引用リツイート。橋下氏は、選挙で「選択にされされる」政治家と、「選択にさらされない」公務員を並列で語る議論そのものを批判していた。

当の「ひげの隊長」は1月19日朝、自衛隊時代の写真とともに、こんなツイートを投稿した。

《陸自では、品位を保つ義務はある一方、鼻ヒゲは認められている。ただ、あご髭はダメだ。それは防護マスク装着時に、ガスがヒゲとマスクの間から入って来る可能性もあるからだ。イラク派遣時には、毎朝、あご髭を剃るよう指導していた またイラクでは鼻ヒゲはコミニュケーションにも益》

自衛隊法には、品位を保つ義務がある。ただ、ひげの禁止規定はないという。

佐藤議員は、陸上自衛隊では「鼻ヒゲは認められているがあご髭はダメ」と指摘。あごと防護マスクに隙間ができてしまうことをその理由にあげた。

さらに、「イラクではコミュニケーションにも益」としている。

実際、イラク派遣時には、現地の男性が口ひげをたくわえるという文化にのっとり、多くの隊員がひげを生やしていたことが注目されていた。

ただ、部隊や状況にもよるようだ。当時の長崎新聞(2004年1月)によると、部隊によっては長の判断で「好ましくない」とするケースもあるとしている。

4242 名無しさん :2019/01/21(月) 07:56:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000004-mai-pol
「平成」経緯の記録、公開は2044年 内閣府、手続きなく延期 
1/21(月) 6:00配信 毎日新聞
 1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1〜30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1〜30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した。【野口武則】

 公文書館に移管された文書は原則公開される。移管前は開示請求などを受け、政府機関が個別に判断する。

 毎日新聞は、「平成」の選定過程に関する文書を開示請求。内閣府は官房長名の文書で「不開示」と回答した。理由として「将来の元号考案者に不必要な予断を与え、元号選定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」や、「個人を識別でき、考案者がどのような案を考案したかなどが詮索され」ることなどをあげた。文書には「平成」の考案者が記されているとみられるが、この見解が変わらない限り、公開は公文書館への移管後の44年以降となる。

 こうした運用に関し、内閣府公文書管理委員会の委員長代理を務めたこともある三宅弘弁護士は「明らかに脱法的だ」と指摘。「『作成』は行政官が自分の権限で作ったもの。『取得』は第三者から新たに得たものを指す。政府内でたらい回しすれば公文書館への移管が遅れ、法の趣旨に反する」と述べた。

 総務課の担当者は毎日新聞の取材に「元号事務が内閣官房副長官補室(89年当時は内閣官房内政審議室)から内閣府総務課に移り、文書を新たに取得した」と説明した。一方、内閣府公文書管理課は取材に文書で回答。総務課の手続きは「承知していない」としつつ、「行政機関内の所管課変更をもって保存期間を設定し直すことは、原則、想定されない」とした。

 公文書管理法は09年6月に成立し11年4月施行。「歴史的資料」として重要な公文書を公文書館に移管する。役所側が公開制限を求める意見も付けられるが、その是非は公文書館長が判断する。89年1月作成の文書は、本来は19年に移管対象となる。

 「大正」「昭和」への改元の経緯は、公文書館が詳細な記録を保管し、91年度から01年度までに順次公開されている。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 「公文書の管理に関するガイドライン」では、組織改編に伴う文書の移管は「取得」ではなく、「引き継ぎ」に該当するとしている。当初の所管課の保存期間で引き継がなければおかしい。こういう処置を容認すれば、保存期間が必要以上に延びてしまう。



 ◇公文書管理法のポイント

・文書を作成、取得した時は「保存期間」を設定。重要な文書は「1〜30年間」

・保存期間満了時、歴史資料として重要な文書は国立公文書館に移管。廃棄の場合は首相の同意を得る

・職務で必要なら保存期間を延長。首相に期間と理由を報告

・公文書館に移管後の文書は、個人情報や国の安全に関する情報などを除き原則として公開

(施行令、ガイドラインの内容も含む)

4243 名無しさん :2019/01/22(火) 07:48:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000009-asahi-pol
勤労統計調査マニュアル、点検前に一部削除 不正隠蔽か
1/22(火) 5:07配信 朝日新聞デジタル
 「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が調査のマニュアルにあたる「事務取扱要領」から不正な手法を容認する記述を削除したのは、総務省の統計委員会がこの統計の調査手法の点検を決めた直後だったことが21日わかった。不正を隠すため、点検前に削られた疑いが濃くなった。

 この統計は賃金の動向などを毎月調べて発表するもので、政府の「基幹統計」の一つ。従業員500人以上の事業所はすべて調べるルールだが、厚労省は2004年から東京都分の約1400事業所のうち、約3分の1を勝手に抽出して調べていた。

 厚労省が03年に作成した事務取扱要領には、「規模500人以上事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と、不正な手法を容認する記述があった。その後、2、3年おきに改定された要領でも同じ記述が引き継がれてきたが、15年1月調査分から利用される要領では削られた。

 総務省によると、その直前の14年10月、同省の統計委員会の部会が、毎月勤労統計の調査手法を審議することを決めていた。基幹統計は調査手法を変える際に統計委の点検を受けるが、この統計は1992年7月を最後に点検されておらず、適切に調査されているかどうか審議する必要があると判断されたという。

朝日新聞社

4244 名無しさん :2019/01/23(水) 01:59:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000104-asahi-pol
小池氏「過失で隠蔽したってこと?」 勤労統計不正
1/22(火) 19:51配信 朝日新聞デジタル
■共産・小池晃書記局長(発言録)

 (「毎月勤労統計」不正を検証する特別監察委員会が「隠蔽(いんぺい)の意図が認められなかった」との報告書をまとめたことに対し)過失で隠蔽したってこと? 気付かないうちに自分がやっていることが実は隠蔽だったと、そんな言い訳が通用するわけがない。子どもだってだまされないような子どもだましだ。

 根本匠厚生労働大臣の責任も問われるし、データ補正が始まった当時の厚労大臣だった加藤勝信・自民党総務会長の国会招致も当然、必要になってくる。トカゲのしっぽ切りにしてはいけない。官僚にすべての責任を押しつけてそれでおしまいということは許されないということは、はっきり言っておきたいと思います。(記者団に)

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000102-asahi-pol
勤労統計の不正、統計法違反の可能性指摘 特別監査委
1/22(火) 19:35配信 朝日新聞デジタル
 厚生労働省の特別監察委員会は22日に公表した「毎月勤労統計」の不正調査に関する中間報告で、統計法違反の可能性を指摘した。厚労省が2004年から東京都分について勝手に全数調査から抽出調査に切り替えた理由については、当時の担当係長は「(調査の実務を担う)都道府県からの要望」などを挙げているとした。

 係長は監察委の聞き取り調査に対し、「全数調査については企業から特に苦情が多く、大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった」と説明。また「都道府県の担当者の負担を考慮した」とも述べた。

 18年1月分から東京都分を本来の全数調査に近づける「データ補正」を行ったことをめぐっては、当時の政策統括官(局長級)が担当室長から「全数調査を行っていない」と説明を受けていたとした。政策統括官は「しかるべき手続きを踏んで修正するべき」と指示したが、その後の対応は室長に任せて放置し、抽出調査が行われていることは公表されないままとなった。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000546-san-pol
加藤総務会長、歴代厚労相処分の必要性「真摯に受け止める」
1/22(火) 13:09配信 産経新聞
 自民党の加藤勝信総務会長は22日の記者会見で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、二階俊博幹事長が加藤氏も含む歴代厚労相の処分に触れたことに関し「真摯(しんし)に受け止めなければいけない」と述べた。野党が加藤氏の国会招致を求めている点については「国会で決めることだ」と述べた。

4245 名無しさん :2019/01/25(金) 00:37:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000601-san-pol
厚労省職員が特別監査委報告書を作成 3〜6月に追加支給 勤労統計問題
1/24(木) 19:43配信 産経新聞
 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査をめぐり、衆参両院の厚生労働委員会は24日、閉会中審査を開いた。問題発覚後初の国会論戦となる。根本匠(たくみ)厚労相は過少支給が発生した雇用保険などに関し、現在支給を受けている人に「3月から順次6月までに、再計算した金額での支給を開始する」と表明した。

 追加支給の開始時期は、約80万人が現在受給する雇用保険は3月、労災保険は4〜5月、船員保険は4月中旬となる。支給が終わった人について、根本氏は住所把握などの作業を挙げ「今しばらく時間をいただきたい」と述べた。

 根本氏は「極めて遺憾であり、国民に迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる」と改めて陳謝した。自身の責任については「先頭に立って信頼回復に取り組んでいきたい」と述べた。

 この問題では厚労省による「組織的隠蔽(いんぺい)」の有無が論点になっている。衆院厚労委で公明党の桝屋敬悟氏は、複数の厚労省幹部が問題を認識していたことに触れ「組織的隠蔽と国民は感じている」と指摘した。

 厚労省は、特別監察委員会が報告書を作成する際の聞き取り調査について、局長級と課長級計20人は外部有識者が実施したが、課長補佐級以下11人は厚労省職員だけが担当したと説明した。根本氏は報告書の「たたき台」を厚労省職員が作成したことも明らかにした。参院厚労委で国民民主党の礒崎哲史氏は「独立性に疑義がある」と述べ、調査の中立性を問題視した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00050107-yom-pol
給与伸び0・7ポイント下げ…勤労統計修正値
1/23(水) 22:21配信 読売新聞
 毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、厚生労働省は23日、2012年1月〜18年11月分の調査結果を正しい値に近づくよう補正し、再集計した値を公表した。1人当たりの平均賃金である現金給与総額の伸び率(前年同月比)は、18年1月〜11月の全てで下方修正した。最大下げ幅は18年5月の0・7ポイントだった。

 厚労省は、本来は全数調査が必要な従業員500人以上の大規模事業所について、東京都内で04年以降、約3分の1を抽出して調べていた。このため、給与が高い大規模事業所が実際より低い割合で計算され、平均給与が実態より低くなった。

 同省は18年1月分から大規模事業所の数値を3倍するなどの補正をしていたため、平均給与は高くなった。だが、賃金伸び率は、補正していない17年の数値と比較したため、本来より高い伸び率が出ていた。

4246 名無しさん :2019/01/25(金) 00:54:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000020-asahi-pol
【詳報】首相への報告、厚労相より1週間遅れ 統計不正
1/24(木) 9:40配信 朝日新聞デジタル
 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、衆参厚生労働委員会で24日、閉会中審査が開かれた。根本匠厚労相は現在雇用保険などを受給している人たちに対し、3月から順次追加給付を始めることを明らかにした。賃金上昇を重視してきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価にも関わる重要統計の不正に対し、野党が追及した。

     ◇

■首相への厚労省からの報告、昨年12月28日に 厚労相への報告の約1週間後

 「毎月勤労統計」で不正調査が続いていた問題で、厚生労働省が安倍晋三首相に伝えたのは、昨年12月28日だったことがわかった。厚労省の事務方が根本厚労相に報告したのは同12月20日とされており、その約1週間後だったことになる。

 24日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、根本厚労相が「総理には12月28日に秘書官を通じ報告をおこなった」と答弁し、明らかにした。総理からは秘書官を通じ「しっかり取り組むように」と指示されたという。

 毎月勤労統計をめぐっては、昨年12月20日に根本厚労相が報告を受けたものの、翌21日に不正でデータが誤っている可能性を伏せたまま昨年10月分の調査結果発表を実施し、当時の対応が批判されている。根本厚労相が記者会見で対外的に不正の存在を認めたのは、今年1月8日だった。

 毎月勤労統計を巡る問題は、朝日新聞が昨年12月28日に報じて公になった。


     ◇

■「厚労省のための損害、なぜ拠出者が負担」国民・川合氏が批判

 国民民主党の川合孝典氏は参院厚生労働委員会で、毎月勤労統計の不正調査の影響で生じた雇用保険などの追加給付について問いただした。

 政府は追加給付にかかる事務費約195億円を、労働者や事業主が負担する保険料を集めた特別会計から支出するとしている。これに対し、川合氏は「厚生労働省のためにできた損害をなぜ一部の拠出者が負担しなければならないのか。本来使う必要のないお金だ」と批判した。


     ◇

■立憲・石橋氏「厚労省の信頼、底抜けた」

 参院厚生労働員会で立憲民主党の石橋通宏氏は、昨年末に毎月勤労統計の不正調査問題について「昨年末に一報聞いた時、愕然(がくぜん)とした。まさかという思いと、またかという思いだった」と述べた。

 裁量労働制で働く人の労働時間に関する調査データの誤りや、中央省庁での障害者雇用数の水増しなど厚労省関連の不祥事が相次いでいることにも言及。「厚生労働省の信頼は地に落ちたと思っていたら、まだ底じゃなかった。もっと底が抜けてしまった」と批判した。


     ◇

■自民・自見氏、報告書「終着ではなくスタート」 参院委開始

 参院厚生労働委員会が24日午後2時から始まった。根本匠厚労相は冒頭で、毎月勤労統計の不正調査問題について謝罪した。

 自民党の自見英子氏は、厚労省の特別監察委員会が取りまとめた中間報告書では、検証に不十分な点があると指摘。「この報告書は終着点ではなく、あくまでスタート地点であり、我々が真にやらなければいけない再発防止に向けた議論はまさにこれからではないのか」と述べた。


     ◇

■厚労省職員が聞き取り調査 大串氏「第三者調査の土台、壊れている」

 立憲の大串博志氏が、監察チームでの聞き取り調査は外部有識者が行ったのかを問うと、厚労省の事務方は「職員が行った」と説明。大串氏は「第三者調査の土台が壊れている」として、調査への信頼性がないと指摘した。


     ◇

4247 名無しさん :2019/01/25(金) 00:54:56
>>4246

■「アベノミクス成功に見せかける賃金偽装だ」立憲が批判

 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、24日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、不正に調査していたデータを2018年1月から補正をし始めた結果、賃金の伸び率が本来より高く算出されたことについて「(安倍政権の経済政策の)アベノミクスが成功しているように見せる賃金偽装だ」と批判した。

     ◇

■根本厚労相、答弁に窮して審議中断 特別監察委ヒアリング人数めぐり

 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、24日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査は、同省が設置した特別監察委員会で実施したヒアリング人数をめぐって一時、中断した。

 立憲の大串博志氏が、特別監察委の報告書で、ヒアリングを行った人数が「延べ69人」と記されていることについて「実人数」を尋ねた。これに対して根本匠厚労相は「39人」と答弁した。

 その後、大串氏が、有識者による特別監察委と、省内の監察チームのそれぞれでそれぞれヒアリングをした実数を再質問。根本氏らが答弁に窮し、午前10時半ごろから約30分にわたり審議が中断した。

 再開後、定塚由美子官房長は、ヒアリングをした実人数について「37人」と訂正して答弁。特別監察委で31人、監察チームで24人のヒアリングをしたとした。このなかの18人は、監察委と監察チームの両方がヒアリングしたという。

     ◇

■立憲「消えた給付金問題だ」 対象者のあいまいさも批判

 厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、24日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、雇用保険などの追加給付の対象者や必要経費の算出根拠があいまいなままだと批判。「消えた給付金問題だ」と追及した。これに対し、根本匠厚労相は「追加給付については最大現努力していく」などと答弁するにとどまった。

 追加給付の対象者について、根本匠厚労相は、雇用保険と船員保険については2004年8月以降、労災保険は同年7月以降に受給した人の「すべてが対象になる」と答弁。

 必要な経費額に関しては「追加給付の実績がどうなるか、現時点で正確に申し上げることはできない」とした上で「必要があれば見直すことになると思う」と述べ、19年度当初予算案に盛り込んだ額は概算額で、今後、増減する可能性も示唆した。


     ◇

■公明・山口代表「政治家の監督責任、議論されるべきだ」

 「毎月勤労統計」の不正調査問題について、公明党の山口那津男代表は24日午前の中央幹事会で「政治家の監督責任のあり方についても今後議論されてしかるべきだ」と述べた。

 また、厚生労働省が設置した特別監察委員会の中間報告書では不正調査の動機などが明確になっていないとの批判があることを念頭に、「国会の指摘に対応すべきことがあれば、真摯(しんし)に誠実に対応してもらいたい」とも述べ、さらなる調査の必要性に言及した。


     ◇

4248 名無しさん :2019/01/25(金) 00:55:54
>>4247

■過去の分、時間かかる

 「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、厚生労働省は24日、不正調査の影響で給付額が少なくなった雇用保険や労災保険などの追加給付を、3〜6月にかけて順次開始する方針を明らかにした。ただし、この対象は、全対象者(延べ約2015万人)のうち現在受給中の人やこれから請求する人に、支給される分のみ。過去の受給分への追加給付までには、まだ時間がかかるとしている。

 24日午前に始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査の中で、厚労省が明らかにした。

 厚労省によると、雇用保険は3月中にシステム改修などを実施し、受給中の人に対し、再計算して追加分を加えた金額での給付を始めるとした。

 労災保険では労災年金を受給中の人に対し、4月・5月分が支給される6月から再計算した金額での給付を実施。休業補償は4月分の休業の請求分から反映させるとした。

 ただ、過去の支給分については、いずれも現住所の確認や精査などの作業が必要になるため、追加給付のスケジュールづくりにまだ時間がかかるとしている。

 追加給付の対象が約1万人と推計される船員保険では、受給中の人に対し、4月中旬から再計算した給付と過去分の追加給付を始める予定だ。ただ、受給を終えた人については確認作業が必要で、やはりまだ時間がかかるとしている。

 不正調査による給付額への影響は、2004年から起きたとされる。厚労省は専用ダイヤルを設け、給付者の相談を受けている。

 雇用保険が0120・952・807、労災保険が0120・952・824、船員保険が0120・843・547と0120・830・008。受付時間は平日の午前8時半〜午後8時。土、日、祝日は午前8時半〜午後5時15分に受け付ける。

     ◇

■雇用保険の追加給付、3月から 受給中の人だけ 厚労相

 冒頭、根本厚労相は「常に正確性が求められる統計でこのような事態が起こったことは極めて遺憾。国民の皆様にご迷惑をかけた」と謝罪。不正な調査の影響で、雇用保険や労災保険などで給付額が少なくなっている延べ約2015万人に対する追加給付について、現在受給中の人に対しては3〜6月にかけて順次、給付を開始する考えを示した。すでに受給を終えている人の給付は、現住所の確認などの作業があり、給付の開始までにしばらく時間がかかるとした。

 厚労省が設置した特別監察委員会が22日まとめた中間報告書では、ガバナンス(組織統治)の欠如を指摘したものの、組織的な関与や隠蔽(いんぺい)を認めなかった。

 質問に立った自民党の橋本岳氏は、中間報告書の検証では不十分だとし、追加の調査を求めた。これに対し、土生栄二厚労省総括審議官は「(監察委は)新しい事実が出ればまた検証することになるとしており、その判断に従いたい」とした。

 毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて賃金の動向などを調べ、毎月発表している。政府の基幹統計の一つだ。

 本来、従業員500人以上の事業所はすべて調べるのがルールだが、厚労省は2004年1月から15年にわたり、東京都分の約1400事業所のうち、約3分の1を勝手に抽出して調べていた。昨年1月からは、全数調査の結果に近づける補正が公表されることなく、実施されていた。

 同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などでは、正しく調べた場合よりも不正な調査が行われていた時に、平均給与額が低く出ていた影響で、本来よりも給付額が少なくなっていた人が延べ約2015万人いる。追加の給付に必要な経費は約564億円。システム改修などの事務費を含む総額では約795億円にのぼる。

 政府は、昨年末に閣議決定していた2019年度当初予算案を見直し、追加給付に必要な経費を盛り込んだ同予算案を18日、閣議決定し直した。28日に開会する通常国会で審議される。

     ◇

4249 名無しさん :2019/01/25(金) 00:56:04
>>4248

■厚労事務次官、特別監察委の組織的隠蔽否定「その結果に尽きる」

 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官は24日午前、記者団の取材に応じ、「統計の信頼を損ね、国民の皆様に大変なご迷惑をおかけした。心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。自身の責任については「統計の信頼の回復と(雇用保険などの)追加給付をしっかりやっていくことだ」とした。

 不正調査が組織的に隠蔽(いんぺい)されていた可能性を問われると、厚労省が設置した特別監察委員会が「組織的隠蔽は認められない」と結論付けたことに触れ、「その結果に尽きると考えている」とだけ述べた。

 鈴木氏が問題について報告を受けたのは昨年12月19日だったという。厚労省が公表したのは20日後の今年1月8日だった。

 鈴木氏は22日付で訓告処分を受け、俸給月額の10%を1カ月自主返納することとされた。(西村圭史)


     ◇

■閉会中審査、政府・与党は「火消し」に期待 野党は追及

 国会の会期が終わった後に委員会を開き、質疑などを行うことを「閉会中審査」という。与野党の合意があれば、継続審議となった法案の審査や、各委員会が担当するテーマについて政府の見解をただすことができる。臨時国会は昨年12月10日に閉会。通常国会の召集は1月28日のため、24日の衆参両院の厚生労働委員会は閉会中審査となる。

 閉会中に政府にまつわる不祥事やスキャンダルが発生すると、野党は委員会を開くよう求めるが、与党が応じることは少ない。ただ今回のテーマである厚労省による「毎月勤労統計」の不正調査問題は、経緯や動機、組織的な隠蔽(いんぺい)などについての解明が十分ではないとの不満が与野党に共通していたため、開催することで合意した。

 加えて政府・与党には、今回の閉会中審査が不正調査問題の「火消し役」になるとの期待もある。

朝日新聞社

4250 名無しさん :2019/01/25(金) 01:04:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000065-jij-pol
官房長官、統計不正「報告書は厳正」=公明代表、政治責任の議論促す
1/24(木) 12:41配信 時事通信
 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題に関する特別監察委員会の報告書について「外部の有識者により集中的に検証し、事実関係と経緯、背景について、第三者の視点から厳正な調査を行った」と述べ、問題ないとの認識を強調した。

 弁護士らによる報告書は不正の隠蔽(いんぺい)を認めておらず、野党から不十分との批判が出ている。

 これに関し、公明党の山口那津男代表は24日の党中央幹事会で「政治家の責任は言及されていない。政治家の監督責任の在り方について、今後議論されてしかるべきだ」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000117-kyodonews-pol
一部聴取、内部職員だけで実施 勤労統計不正、特別監察委
1/24(木) 13:41配信 共同通信
 毎月勤労統計の不正問題を巡り、調査した厚生労働省が設置した特別監察委員会の聞き取りで、局長級と課長級計20人は外部有識者が実施していたのに対し、課長補佐級以下11人は内部職員だけが担当していたことがあったことが24日、分かった。衆院厚労委員会の閉会中審査で同省が明らかにした。

 検証の中立性が大きく崩れる形で、野党は「第三者による検証という土台が崩れた」と指摘。特別監察委の22日の報告書に関しては「アリバイ的な調査だ。早期に幕引きを図ろうとしている」と追及した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000542-san-pol
公明・山口代表「政治家の責任も議論を」 勤労統計問題で
1/24(木) 12:41配信 産経新聞
 公明党の山口那津男代表は24日午前の中央幹事会で、厚生労働省の「毎月勤労統計」調査が不適切だった問題に関し「職員の処分の方向性は示されたが、政治家の責任は言及されていない」として「政治家の監督責任のあり方についても今後、議論されてしかるべきだ」と述べた。

 歴代の厚労相にも何らかの処分が必要との認識を示したとみられ「国会での議論を通じて、(原因究明が)深掘りされていくべきだ」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000039-jij-pol
外部調査、実際は厚労省=統計不正で、職員が一部聴取―閉会中審査
1/24(木) 9:13配信 時事通信
 厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、衆参両院は24日、厚生労働委員会で閉会中審査を行った。

 弁護士など第三者による特別監察委員会のヒアリングの一部を厚労省の職員が行っていたことが判明。立憲民主党の石橋通宏氏は「完全に厚労省の調査。到底誰も納得しない」として、客観性や信頼性に疑問を呈した。

 監察委は報告書で、延べ69人に聞き取りを実施したと明記したが、実数は37人で、一部を厚労省の内部職員が担当していた。根本匠厚労相は「補佐的にお手伝いをした。監察委員会がやったことに変わりはない」と釈明した。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。

 報告書のたたき台も職員が書いており、共産党の高橋千鶴子氏は「官僚が官僚に聞いて、委員は一定の言葉を付けただけ。出来レースだ」と切り捨てた。組織的な隠蔽(いんぺい)がなかったとする結論にも異論が相次いだ。

 また、不正調査により、雇用保険の失業手当などで延べ約2000万人に支払い不足が生じている問題では、野党は「最後は『消えた給付金』となるのではないか」と糾弾。第一次安倍政権の参院選惨敗と退陣につながった「消えた年金」問題を引き合いに、追及を強めた。

 支払い不足では、公明党の宮崎勝氏も「国民が受けた不利益は取り返すことができない」と述べるなど、与党からも厳しい批判が相次いだ。

 根本厚労相は問題を陳謝。現在雇用保険を受給している人には3月から追加給付を開始するとした。労災保険や船員保険でも4月以降、現在の受給者に給付を始める方針だ。

4251 名無しさん :2019/01/25(金) 07:45:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000021-jij-pol
野党、政権成果「偽装」と追及=与党は厚労省標的―勤労統計
1/25(金) 7:06配信 時事通信
 毎月勤労統計に関する衆参厚生労働委員会の閉会中審査で、野党は不正調査の背景には安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調する狙いがあるとみて「偽装」だと厳しく追及した。

 与党も不正を批判したが、通常国会や夏の参院選への影響を抑えようと、矛先はもっぱら厚労省事務方に向けた。

 「アベノミクスの数字を粉飾するために勤労統計、賃金の統計を偽装した」。立憲民主党会派の大串博志氏は24日の衆院厚労委でこうした見方を示し、「これが(問題の)本質だ」と断じた。

 厚労省は2018年1月分から、平均賃金の数値の抑制につながっていた統計処理をひそかに補正。同6月の名目賃金は約21年ぶりの高い伸びを記録した。安倍晋三首相は同9月の自民党総裁選でアベノミクスなどの「実績」を前面に連続3選を果たしたが、問題発覚を受け、同省は今月23日になって伸び率を下方修正した。

 衆院厚労委で国民民主党の大西健介氏は「賃金が上がったと偽装するためだった」と非難。根本匠厚労相が昨年12月に不正を把握しながら、翌日の統計の確報値公表を止めなかったことも「世間をだました」と指弾した。根本氏は「事実関係が整理された段階で公表するのが筋だと考えた」と釈明した。

 野党は参院選に向け、通常国会で政権への対決姿勢を強める方針。第1次安倍政権下の07年参院選は「消えた年金問題」の影響で旧民主党が大勝した。立憲の西村智奈美氏は「これは『消えた給付金問題』だ」と強調した。

 一方、自民党の橋本岳氏は「厚労省がいいかげんな統計で国民に大迷惑を掛けた」と批判。公明党の桝屋敬悟氏も「法律無視の行政を放置して国民に経済的損失を与えた」と指摘した。

 与党には、事務方を標的に追及姿勢をアピールし、根本氏や政権への打撃をかわす思惑があるとみられる。自民党の小泉進次郎厚労部会長は記者団に「社員がやったことは社長の責任になる」としながらも、「統計の一つ一つまで把握しろというのは酷だ」と擁護した。

 だが、この日は根本氏が答えに窮し、審議がたびたび中断した。28日には通常国会が召集される。社民党の福島瑞穂氏は「役人にだけ詰め腹を切らせるのは間違っている。政治が責任を取るべきだ」と述べ、今後も徹底追及する考えを示した。

4252 名無しさん :2019/01/26(土) 22:34:12
不正統計は日本の大きな損失に
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/20190125-00112395/

4253 名無しさん :2019/01/26(土) 23:53:37
橋下氏、東国原氏、竹中氏らがブレーンとして重用した謎の男
1/23(水) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190123-00000006-pseven-soci

4254 名無しさん :2019/01/27(日) 00:01:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000636-san-pol
統計不正「無謬性」に対応できない官僚組織
1/25(金) 22:37配信 産経新聞
 政府の56ある基幹統計の半数近い22統計で不適切な手続きが見つかった問題は「統計には間違いはないはず」と思い込む無謬(むびゅう)性に官僚組織が対応できない実態をさらけ出した。

 「問い合わせがあれば答えていたが、公表しなければならないという認識が不十分だった」。厚生労働省の男性職員はこう話す。

 各省庁が所管する統計調査は原則、同じ調査を定期的に行うため一般の事務職員が集計することが多い。巨大な省庁組織では、政策判断が伴う企画・立案を担う幹部職員と明確に役割分担されている。職員同士の連携も薄く、調査の最前線で違和感があっても幹部職員に進言するのは「勇気がいる行動」(政府関係者)という。業務が縦割りに細分化され、「チェック機能が不十分だった」(経済産業省幹部)ともされる。

 統計問題の発端となった厚労省の「毎月勤労統計」の不正も、各種保険の支給や景気判断の重要な指標であるとの認識が幹部職員にあれば、長期間放置されずに済んだ可能性が高い。

 安倍晋三首相は省庁組織を掌握した政策の実現を背景に長期政権を実現した。政府は再発防止に全力を挙げる考えだが、国民の暮らしに関わる統計を軽視すれば、政権への信頼が揺らぐことにつながりかねない。

(小川真由美)

4255 とはずがたり :2019/01/28(月) 14:28:38

どうなってんだ??

https://twitter.com/yahoonewstopics/status/1054957724591624194
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その他
【茨城 電子決裁で業務量増加?】

茨城県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がる。電子決裁化で、業務量は増えていると感じると話す。どうなっているのか?

4256 とはずがたり :2019/02/02(土) 18:52:28
遂に実際は調査せず迄出てきた。ひで〜。。

小売物価統計
統計不正 大阪府で調査員、訪問せず報告
会員限定有料記事 毎日新聞2019年2月2日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190202/ddm/041/020/125000c

 総務省は1日、食料品などの小売価格や家賃を調査する同省所管の基幹統計「小売物価統計」で、一部の調査員が実際には調査せず、不適切な事務処理をしていたと発表した。基幹統計の不適切処理は56統計中24統計となった。

 同省によると、大阪府の大阪、枚方、東大阪の3市で、統計調査員3人が1、2年前から、本来は毎月居酒屋などの店舗を訪問してビールなどの調…

4257 とはずがたり :2019/02/15(金) 12:05:36
勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/486930/
2019年02月15日 06時00分

 毎月勤労統計の昨年1月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が2015年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで14年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。

 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の15年3月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。

 有識者会議は、学識者やエコノミストら計6人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。15年6〜9月に6回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。

 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら3〜4人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理由がよく分かった」と感じたという。誰の発言かや具体的な時期は「記憶にない」と述べた。別の委員は「職員は慌てて対応策を考える必要があるようだった」と振り返った。

 検討会は同年9月の第6回会合で「調査手法の変更は引き続き検討する」との「中間的整理」をまとめたのを最後に開かれていない。一方、厚労省は17年、調査対象事業所の入れ替え方式の変更を総務省統計委員会に申請。18年1月から新手法で調査が実施された結果、賃金上昇率が高めに出る要因となった。

 毎月勤労統計は当時、従業員30〜499人の事業所は2〜3年ごとに調査対象を全数入れ替える仕組みで、入れ替え前後で生じる数値の変動を修正するため、過去にさかのぼって数値を改定していた。

 15年1月の入れ替え時には14年の数値が下方修正され、多くの月の基本給と、残業代を含む定期給与が前年同月比でプラスからマイナスに転じた。14年は政府主導で賃上げを目指す「官製春闘」が始まった時期で、賃金上昇率の行方が注目されていた。

 検討会の議事録は4〜6回分が公開されていない。厚労省は「多忙だった」ことを理由としており、野党が追及を強めている。

=2019/02/15付 西日本新聞朝刊=


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