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セメント

1 ■とはずがたり :2002/11/29(金) 22:49
セメント関係スレ
太平洋セメント
http://www.taiheiyo-cement.co.jp/
宇部三菱セメント
http://www.umcc.co.jp/html_set/top_menu.htm
住友大阪セメント
http://www.soc.co.jp/
電気化学工業
http://www.denka.co.jp/top.htm

我々のセメント輸送関係記事
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kamotsu/cement-terminal.html

518 荷主研究者 :2017/01/15(日) 17:05:23
>>517-518 続き

【熊本の災害廃棄物受け入れ】

■海外を視察
 セメント需要が増えても、静脈産業としての役割が小さくなるわけではない。直近では量がかさばる割に処理量としては小さくなる下水汚泥などの処理が増えていることもあり、セメント1トン当たりの廃棄物・副産物の使用量は伸び悩んでいるが、技術開発は各社が各様に取り組んでいる。地方自治体と契約を結び、下水汚泥の処理を年間通して引き受ける工場もある。休まず安定的に引き受けるため、今後はセメント工場間が連携し、定期修繕の際の操業停止など互いに補う動きが活発化すると見られている。発展途上国に対するリサイクル技術の輸出にも期待がかかる。

 麻生セメント(福岡市早良区、麻生巖社長、092・833・5100)の田川工場(福岡県田川市)は、過去5年平均でセメント1トン当たり536キログラムの廃棄物・副産物を使用している。原料として建設発生土や鋳物砂を積極的に受け入れ、燃料として廃プラスチックや廃油の受け入れが多い。

 燃料の代替に関しては、一層の使用量増加に向け、提携先のスイス・ラファージュホルシムと情報交換し、欧州や東南アジアの工場も積極的に視察している。欧州では熱エネルギーの80%を代替している例もあるという。田川工場の代替率は33%。20年には苅田工場(福岡県苅田町)と合わせて、50%まで引き上げる考えだ。

 また、1月には16年4月の熊本地震で発生した災害廃棄物の受け入れを、田川工場で始める。廃棄瓦と木くずを受け入れるほか、可燃性の混合廃棄物の処理についても検討する。苅田工場はすでに受け入れを始めており、廃棄物がセメントの品質に与える影響が把握できているため、田川工場で早期の受け入れが可能という。

■自社の産廃活用
 トクヤマの南陽工場(山口県周南市)は、同社の祖業でもあるソーダ灰の生産に伴って発生する廃棄物の有効活用を目的に誕生した。同工場が位置する徳山製造所(同)にはセメントだけでなく無機・有機化学や電子材料などの工場が複合的に集積しており、生産される製品や副産物、廃棄物が有効活用できる体制が整っている。

 徳山製造所で15年度に発生した産業廃棄物は約39万トンで、このうち、35万トンを内部で原料・燃料として再利用している。外部でのリサイクルなどを含めると、最終的に埋め立て処分する廃棄物は約400トン程度になる。

 90年度には3万6000トンを埋め立て処分していた。この四半世紀で、リサイクル技術を大きく発達させたことが分かる。また、県内全域の自治体のゴミ焼却施設が排出する焼却灰を、宇部興産との折半出資で設立した山口エコテック(山口県周南市)を通じて受け入れている。

 今後は南陽工場で、熊本地震により発生した災害廃棄物を受け入れる計画。廃棄瓦を破砕して、原料として使うことを検討している。

(2017/1/6 05:00)

519 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:26:49

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12037270T20C17A1TJC000/
2017/1/24 0:03 日本経済新聞 電子版
丸紅、国内セメント販売撤退 太平洋セメント系に事業譲渡

 丸紅は国内のセメント販売から撤退する。90%出資する丸紅セメント資材(東京・千代田)の国内営業事業を4月に太平洋セメントのグループ会社、太平洋セメント販売(東京・中央)に売却する。人口減少などで需要の拡大が見込みづらい国内事業から撤退し、輸出に特化する。丸紅は資源や穀物事業の苦戦で業績が伸び悩んでいるため、経営の選択と集中を進めて収益力を強化する。

 丸紅セメント資材の2016年3月期の売上高は486億円。うち国内販売は約300億円だった。国内事業の売却額は明らかにしていない。事業売却に伴い、約20人の従業員が太平洋セメント販売に移る。年間約100万トンを香港や台湾に輸出している海外事業は継続する。

 太平洋セメントが20%出資する太平洋セメント販売の16年5月期の売上高は823億円。買収により、セメントの年間販売量は2割増の100万トン強になる。

 丸紅セメント資材、太平洋セメント販売はともに太平洋セメントなどからセメントを調達している。丸紅は国内のオフィスビルやマンション向けに鉄鋼や木材とともにセメントも建設会社に販売しており、国内販売撤退後は太平洋セメント販売に社員を派遣し、建設会社を紹介するなどして営業を支援する。

 丸紅の17年3月期の純利益の予想は1300億円と競合商社に比べると低迷している。1月には建材販売の子会社を三井物産、住友商事の折半出資会社と統合。事業の選択と集中を進めている。

 セメント協会(東京・中央)によると、15年度のセメントの国内需要は4266万トンとなり、ピークだった1990年度から半減した。総合商社では住友商事や三菱商事が子会社を通じ、セメントを販売している。

520 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:46:37

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12242880X20C17A1QM8000/
2017/1/27 22:50 日本経済新聞
生コン出荷量、過去最低 16年 官公庁工事向け減る

 全国生コンクリート工業組合連合会(東京・中央)が27日発表した2016年の生コンクリートの出荷量は前年比5%減の8388万立方メートルだった。暦年ベースで前年実績を下回るのは3年連続で、統計を比較できる1990年以降で最低となった。土木・建築工事の需要低迷を背景に生コンの出荷が鈍った。

 需要別では官公庁の工事向けが3502万立方メートルと前年比9%減。全体の約6割を占める民間工事向けは3%減った。

 地区別では東日本大震災の復興需要が一巡した東北が9%減。オフィスビルなど民間工事の割合が高い関東や東海、近畿も不振だった。「想定していた五輪需要や熊本地震の復興需要の遅れも響いた」(同連合会)

 同時に発表した16年12月の出荷量は前年同月比2%減の768万立方メートル。11月は2年2カ月ぶりに前年実績を上回ったが、再び減少に転じた。

521 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:52:12

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12170560W7A120C1LB0000/
2017/1/27 6:00 日本経済新聞 電子版
敦賀セメント 生産効率化 新幹線延伸需要に対応、回転窯更新

 太平洋セメントグループの敦賀セメント(福井県敦賀市)は生産や原料受け入れの設備を更新する。生産の中心となる回転式の窯の一部を1月中にも取り換え、今秋には石灰石を運ぶ専用船を大型化、荷揚げ能力を高めたクレーンも導入する。環境対策も含めた一連の投資額は約20億円を見込む。北陸新幹線の延伸でセメント需要が見込まれ、生産体制を強化する。

 セメントの製造工程は原料の調合・粉砕、焼成、仕上げの3つに分かれる。焼成の基幹となるのが「ロータリーキルン」と呼ばれる回転窯だ。

 回転窯は内径4.2メートル、長さ63メートルのパイプ状の設備。石灰石や粘土といった原料を粉砕したものを受け入れ、セ氏1450度程度の高温にして焼き固める。急冷し、石こうを加えて粉砕するとセメントができあがる。

 現在の回転窯は1980年に完成した。老朽化している部分もあり、胴体の一部を取り換える。トラブルを避け、安定した供給ができる体制を構築するのが狙いだ。

 原材料の受け入れの効率化を狙い、石灰石の運搬船を更新する。新潟県や山口県などから石灰石を運んでいる船は7800トンで90年から使っている。今秋から1万トンの船に切り替える。

 これに伴い、港湾輸送を手掛けるグループ会社を通じてクレーンを更新する。1時間あたり500トンの荷揚げ能力を800トンに高める。

 敦賀セメントは北陸3県で唯一のセメント工場で、月7万トンの生産能力を持つ。2016年3月期の生産高は66万トンだったが、17年3月期は上回る見通しだ。設備の更新などで今後の受注拡大に備える狙いがある。

 北陸新幹線の金沢―敦賀間で22年度末の開業を目指した工事が本格化し、トンネルなどのセメント需要が高まっているのが大きい。17年3月期の売上高(単体)は前期比1割増の58億円程度を見込んでいる。

522 とはずがたり :2017/02/14(火) 14:41:14
>>13>>198
残念だ。日本唯一でもダメなんか・・。

国内唯一の高品質セメント工場 閉鎖へ 広島
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/976/c7537487885e1a53db6dd963ee1756c0.html
(NHKニュース&スポーツ) 00:46

かつてと比べ公共事業が減少して国内のセメント需要が大きく落ち込むなかで、セメント業界最大手の太平洋セメントが、国内で唯一、「ホワイトセメント」という高品質のセメントを生産している広島県の工場を来月いっぱいで閉鎖することがわかりました。

523 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:11:00

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02HL7_S7A200C1000000/
2017/2/2 17:32 日本経済新聞
日本板硝子、英での「呪縛」解消へ 400億円増資発表

 日本板硝子は2日、3月末までに400億円の増資を実施すると正式発表した。2006年にガラス同業、英ピルキントンの買収をしてから16年6月の英国のEU離脱まで、数々の誤算続きで財務状況が悪化していた。足元は高機能品への注力で業績は改善しつつあるが、長年悩まされた英国の「呪縛」を解き、反転攻勢につなげられるか。

 「VA(付加価値)ガラスカンパニーとして変革していく」。2日、東京都内で開かれた記者会見。日本板硝子の森重樹社長は増資の意義はあくまで成長投資にあると強調した。

 3メガ銀や日本政策投資銀行などが出資する「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)」と、三井住友銀と政投銀による「UDSメザニンファンド」が日本板硝子の発行する優先株を合計400億円引き受ける。

 日本板硝子は難形状のフロントガラスや紫外線を全量カットするガラスなどの技術に強みがある。調達資金の半分にあたる200億円は省エネ性能の高い建築用ガラスや自動運転に適した高精度の自動車ガラスの開発や設備改良にあてる。

 企業再生ファンドからの出資を受けるのは今回が2回目だ。長引く経営問題は06年の英ピルキントン買収に全てが行き着く。当時の連結売上高は約2700億円。1兆円を超える旭硝子との差を埋めるため、売上高が2倍の英ピルキントンの買収を急いだ結果、数々の「負の遺産」を抱えた。

 その1つが6000億円もの巨額の買収に伴う年80億円もののれん代償償却費だ。借り入れに伴う金利負担も年180億円にも達し、収益を生みにくい体質となり、この10年間で6回もの最終赤字を計上した。

 直近では16年6月に決まった英国のEU離脱が大きな誤算だった。欧州の主力工場はドイツにあるため、事業面での影響は少ない。だがポンド安が進み円建てで見たピルキントンの資本が減少。16年12月末の自己資本比率は11.7%に低下していた。

 ファンドからの調達資金を元に傷んだ財務を立て直し、成長投資を加速する。17年3月期からはピルキントン買収に伴う償却費負担も年30億円と大幅に減少し、業績も改善している。今期の営業利益率見込みは5.4%と旭硝子のガラス事業の4.5%(16年1〜9月期の実績)を上回る。

 ピルキントンの呪縛を乗り越え、成長ステージを歩み始めたように見える日本板硝子。その道は確かなのか。好業績という結果で答えを出し続けていくしかない。(古川慶一)

524 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:59:50
>>522
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417295?isReadConfirmed=true
2017/2/15 05:00 日刊工業新聞
太平洋セメント、国内唯一のホワイトセメント製造会社を解散

 太平洋セメントは子会社の山陽白色セメント(広島県三原市)を3月に解散する。同社は国内唯一の「ホワイトセメント」の製造工場。今後のホワイトセメントの需要には輸入で賄う。従業員25人の雇用はグループ内の配置転換などで対応する。跡地活用は検討中とした。

 ホワイトセメントは意匠性の高い建物の外壁や内装、芸術品などに使われる付加価値の高いセメント。山陽白色セメントが発足した1996年度は約12万トンを生産していたが、直近は国内需要の減少に伴い、年間生産量が2万5000トンまで減るなど厳しい事業環境が続いていた。すでに16年9月にキルン(回転窯)を停止して生産を終了。3月には出荷を終える。

(2017/2/15 05:00)

525 荷主研究者 :2017/02/26(日) 17:36:52

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170215_62023.html
2017年02月15日水曜日 河北新報
<日本国土開発>南相馬に資材工場 18年稼働

 日本国土開発などが今春、福島県南相馬市小高区で土木資材の工場建設に乗り出す。東日本大震災の復興工事に伴う需要増に対応し、福島県内の火力発電所で発生する石炭灰を路盤材などに加工して販売する。来年中の本格稼働を目指す。

 一帯は東京電力福島第1原発事故に伴って避難区域となった。避難指示が昨年7月に解除されて以降、工業系の企業が進出するのは初めて。地域経済の再生や若年者の定住促進が期待される。

 工場は、同社や一般財団法人石炭エネルギーセンターが出資する「福島エコクリート」(南相馬市)が運営する。同市小高区女場の用地約3ヘクタールにプラントを建設。日量約240トンの石炭灰を加工する。

 電力会社からの処理委託料を含め、年間6億〜7億円の売上高を見込む。最大15人程度の新規雇用を予定する。事業費として福島県、同市などの被災地向け補助金を活用する。

 原発事故後に火力発電への依存度が高まったのを受け、石炭灰の有効利用策が課題となっていた。福島県浜通りの原発被災地では復興工事が続いていることもあり、需要地に近い小高区への立地を決めた。

 エコクリートは「石炭灰の地産地消モデルを南相馬から発信するとともに、雇用を通じて地域復興に協力したい」と説明する。

526 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:18:15

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ23H1S_T20C17A2000000/
2017/2/23 15:29 日本経済新聞
セメント国内需要、17年度は3%増の4300万トンに

 セメント協会(東京・中央)は23日、2017年度のセメントの国内需要見通しを発表した。16年度見込み(4170万トン)と比べ3.1%増の4300万トンとした。16年度補正予算の執行を受け公共工事が増加するとの見方から、官需は同6.6%増の2250万トンとなる。

 民間需要は五輪関連工事の需要増が押し上げ材料となるものの、住宅投資が減るとみて同0.5%減の2050万トンとした。

 輸出は経済成長を背景にインフラ投資が活況なアジア圏での需要は依然強いとみて、16年度見通しに比べ1.7%増の1200万トンを見込む。

 同時に発表した1月のセメントの国内販売量は前年同月比4.4%増の301万トン。3カ月連続で前年実績を上回った。

527 とはずがたり :2017/03/10(金) 18:27:57
政治家の関与を調べよっっ!!ヽ(`Д´)ノ

環境スレが廃棄物ネタ担当だけどセメント関連だから此処かね?

麻生鉱山、医療産廃を無断再委託…業務停止へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170310-567-OYT1T50079.html
15:09読売新聞

 麻生グループの「麻生鉱山」(福岡県飯塚市)が、自社の医療廃棄物リサイクル工場「エコノベイト響」(北九州市若松区)で請け負った廃棄物処理を、排出元の医療機関に無断で山口県の産業廃棄物処理業者に再委託していたことが北九州市の調べで分かった。

 産廃の運搬や処理経路の管理票(マニフェスト)には自社工場で処理したと虚偽記載していたという。北九州市は再委託を原則禁じた廃棄物処理法違反にあたるとして、麻生鉱山に今月中にも産廃処理業の業務停止処分を出す方針。

 市によると、同工場は2002年に稼働を始め、北部九州などの医療機関から収集した医療廃棄物を年間約6000トン処理。使用済みの注射針やガーゼ、紙おむつなどを破砕し、高周波で加熱、滅菌処理して固形燃料やセメント原料などにリサイクルしている。

528 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:46:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ06H0M_W7A300C1QM8000/
2017/3/6 22:02 日本経済新聞 電子版
セメント需要に逆風 高層ビル工法が鉄骨シフト

 セメント国内需要の低迷が続いている。高層ビルの工法が鉄骨にシフトしているのが逆風となっている。2020年の東京五輪や再開発関連工事の本格化による需要増を打ち消しかねない。

 都心で進む再開発プロジェクトは建物が高層・大規模化する傾向にあり、「18、19年度にピークを迎える」(鹿島)のがゼネコン(総合建設会社)の一致した見方。清水建設の三沢正俊執行役員は「物件の大型化で大半が鉄骨造。鉄骨工事が忙しくなる」と指摘する。

 建設投資が盛り上がる一方、セメント需要への恩恵は少ない。16年度の国内需要は3年連続で減少、最盛期の1990年度以降で最低に近い水準に沈む。セメント協会(東京・中央)の流通委員長の不死原正文・太平洋セメント取締役は「工事が増えてもセメントの需要が伸びない。従来の経験則が通用しなくなっている」と話す。

 リーマン・ショック後に急減した建設投資は13年度に50兆円台を回復した。ただ建設投資1億円当たりのセメント内需は減り続けた。東日本大震災後の復興需要を境に建設作業員の不足が深刻化し、工期短縮につながる鉄骨造が目立つようになった。

 住友大阪セメントの関根福一社長は「ホテルや中低層マンションでも鉄骨造が進む」と指摘。宇部三菱セメントの上田淳社長は「震災後の一時的な減少ではなく、構造的な問題だ」とみる。

 セメント協会によると17年度の内需は4年ぶりの増加に転じる見通し。「土木、建築ともに今も一定の国内需要があり先行きに悲観はしていない」と太平洋セメントの福田修二社長は強調するが、建設現場の人材不足を補うための省力化は今後も進む。

 溶接のロボット導入を進める大成建設は「首都圏で現場溶接工の不足感は19年まで続く」。鹿島は不足する技能工を自前で育てる会社を立ち上げ対応に乗り出した。

 高層ビル向け鉄骨を加工する川岸工業の千葉第一工場(千葉県柏市)。「17年夏から18年度までフル稼働の見通し」(高梨雄介専務)という。大手ゼネコンからの要求で部材が大型化している。今年9月までに8億円を投じ、クレーンなど設備を増強する計画だ。セメント業界に吹く逆風は収まりそうにない。

529 荷主研究者 :2017/03/19(日) 11:38:14

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170306/bsc1703060500001-n1.htm
2017.3.6 05:00 Fuji Sankei Business i.
日本板硝子と旭硝子 新型ガラスで自動車燃費向上に寄与 環境重視アピール

 ガラス大手の日本板硝子と旭硝子が、自動車の燃費向上につながるガラスを相次いで開発した。二酸化炭素(CO2)削減など環境を重視する姿勢をアピールしたい自動車各社への納入に向け、競争も激化している。

 日本板硝子は自動車後部に使うガラスとして、両端が膨らんだ丸みのある製品を開発した。独特の形状により、気流がガラスに引き寄せられることで空気抵抗が減り、燃費向上につながるという。ガラスは2月15日に発売されたトヨタ自動車の新型プラグインハイブリッド車「プリウスPHV」に採用された。

 旭硝子は寒い場所でも曇らない「防曇ガラス」を製品化。マイナス14度の環境下の実験で、従来品では生じた曇りを防げたという。曇りを解消するために車内のエアコンを使う必要がなく、電気の使用を抑えることでハイブリッド車や電気自動車の燃費向上につながる。

 旭硝子は将来の自動運転技術への対応も見据える。島村琢哉社長は「自動運転はインターネットを介した膨大な情報のやり取りが必要」と指摘。大量の情報を送受信するアンテナに使えるガラス素材開発に意欲的だ。

530 とはずがたり :2017/04/15(土) 19:03:37

国鉄の値上げとストライキは?

日本最長約30kmの「私道」! 行き交うクルマも規格外、なぜできた?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00010000-norimono-bus_all&p=1
乗りものニュース 4/11(火) 6:20配信

石灰石鉱山と臨海部を結ぶ「私道」
「私道」というと、住宅と住宅のあいだにあるような、ごく短い生活道路を想像するかもしれませんが、日本には長さが30km以上にも及ぶ私道が山口県に存在します。

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 おそらく、日本最長の私道でしょう。所有する宇部興産に話を聞きました。

――私道が30キロもあると聞きました。やっぱり日本一でしょうか?

 当社の専用道路で、長さ約1kmの「興産大橋」を含み総延長は31.94kmになります。いち企業が所有し専用で使用している道路としては、長きにわたりどこからも指摘されていないことから、日本でいちばん長いと考えます。

――どうしてそのような道路をつくったのですか?

 当社は120年前に山口県宇部市の炭鉱組合からスタートし、現在は化学製品、セメント、機械などを製造しているメーカーです。専用道路はこのうちセメント事業の設備で、美祢市の石灰石鉱山に隣接する伊佐セメント工場で加工したセメントの中間製品「クリンカー」などを、臨海部の宇部セメント工場に運ぶための道路です。1968(昭和43)年から14年の歳月をかけて開通させました。

走る車両は超大型 通行にはライセンス必要
――私道ということは、制限速度など一般道のような交通規制はないのでしょうか?

 この道路は、いわば工場内の生産ラインのようなものです。万が一事故が起これば何千トンというセメントの生産が止まってしまいますので、事故の未然防止には神経を使っています。まず、走行するには社内で講習を受けてライセンスを取得しなければなりません。70km/hの制限速度をはじめとするルールは細部まで厳格に定められ、パトロール業務の担当者が常時、取り締まりを行っています。スピード違反には通行証没収といったペナルティーが設けられています。

――厳しいですね。それにしても走っているトラックなどは相当大型だと思うのですが、車体長や積載量などはやはり規格外ですか?

 クリンカーを運ぶ、1編成で80tを積み込める2両編成の大型トレーラーである「ダブルストレーラー」のほか、いわゆる10tダンプ、バルク車、ダンプトレーラー(20t、27t)、タンクローリーなどが走っています。このうちダブルストレーラーは急停止などができないことから、専用道路では最優先とされています。

531 とはずがたり :2017/04/15(土) 19:03:59
>>529-530
――80t積み!? もちろん公道は走れませんよね?

 ダブルストレーラーは道路交通法、道路法によって定められている大きさを超えるので、一般の公道を走行することはできません。

「遠近感が狂うほど広大」ケタ違いの風景も
――大量輸送は鉄道の得意分野だと思いますが、なぜこのような形に?

 もともと石灰石やクリンカーは鉄道で輸送していましたが、昭和30年代にセメントの需要が急増し、輸送能力が不足する懸念が生じました。抜本対策として、新しい鉄道の敷設、ベルトコンベアーの設置、道路の建設の3案を検討し、多目的に使用できることから道路の建設を決定しました。鉄道よりもコストが安いこと、輸送品種の変更にも柔軟に対応できることなどがメリットです。

――たとえば万が一事故があったとして、警察車両や救急車は通行できるのでしょうか?

 宇部、伊佐にある出入り口のほか、途中の数か所にゲートを設置しており、緊急時には緊急車両なども進入できます。また、緊急車両を要請した際は当社の社員が誘導します。

――一般車両は走れるのですか?

 出入り口のゲートで進入者を常時監視しており、ライセンス不所持の車両は進入できません。一方で、一般の方から見学のご希望をいただくことも多く、地元の宇部・美祢・山陽小野田産業観光推進協議会が監修する産業観光ツアーのコースに組み入れていただいています。ツアーではバスで専用道路を走行し、工場も見学します。

※ ※ ※

 ちなみに、宇部興産の担当者によると専用道路は、「宇部では化学、セメント、機械のプラント群や巨大な貯炭場のあいだを通り、伊佐では遠近感が狂うほど広大な石灰石鉱山などが見られます」といいます。日本一長い私道は、沿道の風景もケタ違いのスケールであるようです。

乗りものニュース編集部

532 荷主研究者 :2017/04/29(土) 21:50:00

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC04H40_U7A400C1LX0000/
2017/4/4 21:44 日本経済新聞
三菱マテリアルと麻生、焼却灰再利用の新会社

 三菱マテリアルと麻生(福岡県飯塚市)は4日、廃棄物の焼却灰の一部をセメント原料に再利用するための事業会社を設立したと発表した。今まで埋め立て処理するしかなかった焼却灰を有効活用し、両社以外のセメントメーカーにも低コストの原料として販売する。

 「北九州アッシュリサイクルシステムズ」(北九州市)を三菱マテ65%、麻生35%の出資比率で設立した。家庭ゴミなどの焼却時に出る細かな飛灰(ひばい)を自治体から処理費を得て集荷。飛灰に含まれる高濃度の塩素を三菱マテの洗浄技術で低減し、セメント原料にする。

 新会社の工場は旭硝子の北九州事業所(同市)内に賃借して立ち上げ、2018年4月の操業開始と19年度のフル稼働を目指す。処理能力は年3万トン規模。

 洗浄後の飛灰は三菱マテの九州工場(福岡県苅田町)や麻生グループの麻生セメント(福岡市)に限らず、外販する。

 三菱マテが飛灰の再利用事業に取り組むのは初めて。自治体との取引に強い麻生と組み、九州以外でも両社による事業展開を検討する。

533 とはずがたり :2017/05/12(金) 18:38:07

太平洋セメント社長「値上げせざるを得ない」 燃料高受け
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ12H2N_S7A510C1000000/
2017/5/12 18:15

 太平洋セメントの福田修二社長は12日、都内で開いた2017年3月期の決算説明会でセメントについて「値上げせざるを得ない状況まできている」と述べた。燃料用の石炭価格上昇などを理由に挙げ「企業努力も徹底的にするが限度がある」と訴えた。

 時期や幅は明言しなかったが「4〜6月期決算の状況をみながら、最終的に対応を決定していこうと考えている」と述べた。福田社長は17年の石炭価格に関して「16年平均と比べて20ドル高い」と指摘。今後、運転手不足を背景に物流費が上がるとの見方も示した。

 主力である国内セメント事業の18年3月期連結売上高は前期比4%増の4000億円、営業利益は25%減の220億円と見込む。石炭などの価格上昇を営業利益の下押し要因に挙げている。

534 荷主研究者 :2017/05/14(日) 10:38:01

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15631620R20C17A4EA6000/
2017/4/22 0:35 日本経済新聞 電子版
セントラル硝子、車用ガラス工場刷新 高機能化へ100億円

 セントラル硝子は100億円超を投じて自動車用ガラスをつくる松阪工場(三重県松阪市)を全面刷新し、高精度なガラスの加工ラインなどを2018年度までに順次稼働させる。国内で高機能品の量産体制を整えて、自動運転など次世代車の量産化などに対応する。

 松阪工場ではプレス機を使ったフロントガラスの曲げ加工ラインを年内に本格稼働させる。熱したガラスを自重で曲げる従来製法よりゆがみの少ないガラス面をつくりやすく…

535 荷主研究者 :2017/05/14(日) 11:07:42

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ27H0P_X20C17A4000000/
2017/4/27 14:37 日本経済新聞
セメント国内販売量3年連続マイナス 16年度2%減

 セメント協会(東京・中央)が27日発表した2016年度のセメントの国内販売量は4149万トンと前年度比2.0%減少した。前年度実績を下回るのは3年連続。最盛期だった1990年度(8399万トン)以降、2010年度(4104万トン)に次いで2番目に低い水準となった。国内の土木・建築向けの生コンクリート需要が低迷し、原材料のセメントの販売が落ち込んだ。

 一方、輸出は同8.9%増の1152万トン。3年連続で前年度実績を上回った。

 同時に発表した3月のセメント国内販売量は前年同月比2.7%増の364万トン。2カ月ぶりに前年同月を上回った。輸出は前年同月比7.7%減の98万トンだった。減少は2カ月連続だった。

536 荷主研究者 :2017/05/14(日) 11:21:24

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ28H15_Y7A420C1000000/
2017/4/28 13:38 日本経済新聞
生コン出荷量3年連続マイナス 16年度3.6%減

 全国生コンクリート工業組合連合会(東京・中央)が28日発表した2016年度の生コンクリート出荷量は8391万立方メートルと、前年度に比べて3.6%減った。前年度を下回るのは3年連続で、ピーク時の1990年度以降、最も低い水準だった。

 建設作業者の不足などを背景に工事の進捗が全国的に鈍く、生コンの出荷が振るわなかった。内訳は官公庁発注の工事向けが6.4%減の3483万立方メートル、民間工事向けが1.5%減の4908万立方メートルだった。17年度の出荷量は8115万立方メートルと見込む。

 同時に発表した3月単月の出荷量は前年同月比1.8%増の735万立方メートル。2カ月ぶりに増加した。

537 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:40:03

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11I0T_R10C17A5000000/
2017/5/11 17:22 日本経済新聞
経産省「再編プラン」遠のく セントラル硝子社長交代

 セントラル硝子は11日、清水正取締役専務執行役員(62)を社長に昇格させる人事を発表した。6月下旬の定時株主総会を経て就任する。皿沢修一社長(68)は代表権のある会長に就く。長らく皿沢社長の「右腕」であった清水氏への社長交代は経済産業省が画策するガラス3社の再編プランが遠のいたことを示す。

 78年入社の清水氏は国際畑が長い。若手時代から皿沢社長との関係は深く、米国のガラス工場や韓国の化学工場の立ち上げで共に携わった。直近は最高財務責任者(CFO)の役回りも務めた。

 皿沢社長は社長退任を決める直前、大きな決断をしている。ガラス主力拠点の松阪工場(三重県松阪市)に100億円を投じて18年度までに全面刷新する計画だ。

 経産省は15年、国内のガラス生産能力が「過剰」とし、各社の拠点再編を促す報告書を出した。20年までに製造窯の定期修理を迎える松阪工場の動向は注目されていたが逆にまたとない大型投資に踏み切った。

 皿沢社長を支え続けた立場の清水氏も同じ拡大路線を引き継ぐものとみられる。清水氏の社長就任は「当社からの再編はない」というメッセージを発したに等しい。だが国内のガラス需要の減少は避けられない。今後、拠点再編の機運は高まるのか。そのボールは残る旭硝子と日本板硝子に投げられた。

(古川慶一)

538 とはずがたり :2017/05/29(月) 07:58:30
まじかよ。
アデカと云い電化工業は今時流行らない?

http://www.denka.co.jp/
当社は2015年10月に,デンカ株式会社へ社名変更しました。

539 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:18:50

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170526000185
2017年05月26日 22時10分 京都新聞
日電硝、600億円で事業買収 ガラス繊維米国部門

日本電気硝子は26日、米国の大手化学メーカー「PPG Industries(インダストリーズ)」のガラス繊維事業のうち、米国部門を約600億円で買収すると発表した。同社からは昨年も同事業の欧州部門を125億円で買い取っている。ガラス繊維は自動車向けの強化樹脂の材料として需要が伸びており、世界シェアの拡大を狙う。

 PPG社は塗料やコーティング剤の大手で全体の売上高は約1兆6千億円。このうちガラス繊維事業の米国部門は売上高約380億円、従業員約千人に上り、自動車や風力発電設備の羽の部材向けに製品を供給している。

 日本電気硝子による事業の取得は7月以降に完了予定。マレーシアや欧州、東近江市にある自社の製造拠点と連携し、生産性を向上させる。同社のガラス繊維事業は売上高が17年12月期予想で800億円超だが、米国拠点の取得で1・5倍の約1200億円に引き上げる。世界トップシェアを誇る短繊維製品でも首位を固める。

 同社は主力の液晶ディスプレー用ガラス以外の分野を伸ばしており、「自動車用の強化樹脂は高機能品の開発が活発で、ガラス繊維は今後も伸びが期待できる」(総務部)としている。

540 荷主研究者 :2017/06/25(日) 11:02:59

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HB6_Z00C17A6TJ1000/
2017/6/9 23:41 日本経済新聞 電子版
住友大阪セメント、石炭輸送に自社運搬船 18億円で

 住友大阪セメントは工場で使う燃料用石炭の輸送船を2018年に導入する。ロシアなど海外の産地から積み込んだ石炭を国内工場へ運搬する。石炭輸送は海運会社などに全面委託してきたがグループ内でも一部を受け持つことで船賃の上昇リスクを抑制。輸送費の引き下げにつなげる狙い。

 積載量が1万4500トンの石炭専用船を1隻、新造する。建造費は18億円で、18年3月の就航を見込む。子会社のエスオーシー物流(東京・千代田)が運航管理する。

 住友大阪セメントの年間の石炭購入量は約150万トン。不安定な石炭価格に加え、船賃も市況に左右されて変動するリスクを抱える。船の建造や維持管理の費用負担は増すが、輸送コストの抑制で年間1.4億円の費用削減効果を見込む。

 セメント製品や原料の石灰石の運搬船は保有しているが、石炭専用船は初めてという。

541 荷主研究者 :2017/07/18(火) 22:32:18

産業景観(テクノスケープ)に着目した書籍だが、鉄道貨物などの物流への言及も多岐にわたる。惜しむらくは、美祢の項で、鉄道貨物輸送の廃止を1988(昭63)年と10年遡って記述している点である…。

https://www.sogensha.co.jp/productlist/detail?id=1680
日本の砿都
石灰石が生んだ産業景観

刊行年月日:2017/02/28
ISBN:978-4-422-70111-0
判型:B5判変型 257mm × 174mm
造本:並製
頁数:264頁

はじめに
序論 砿都の誕生―新たな風景の発見
◆第一部 日本の三大砿都
第1章 沖縄―砿都のサンゴ島
第2章 秩父―神山が支え続けた砿都
第3章 美祢・長門―日本一有名な鍾乳洞と石灰石のハイウェイ
第4章 宇部・小野田―砿都のツインシティー
◆第二部 全国各地の個性的な砿都】
 【北海道】
第5章 上磯―日本最古の現役セメント工場
第6章 東鹿越―富良野のもう1つの顔
 【東北】
第7章 尻屋―寒立馬と本州最北端の砿都
第8章 八戸―ライムキャニオンの砿都
第9章 東山―宮沢賢治ゆかりの砿都
第10章 大船渡―復興を象徴するテクノスケープ
第11章 田村―2つの鍾乳洞と今和次郎の建築
 【関東】
第12章 葛生―古賀メロディの流れる石灰街道
第13章 日立―ゴンドラの行き交う珠玉の砿都
第14章 奥多摩―京浜を目指した石灰石の道
 【北陸・東海】
第15章 糸魚川―電力がもたらした化学の砿都
第16章 引佐―佐久間ダムを築いた砿都
第17章 田原―渡辺崋山の治めた砿都
 【中部】
第18章 美濃赤坂―金生山の育む砿都
第19章 本巣・大野―異色の工場・純白の神社
 【近畿】
第20章 藤原―関ヶ原を目指したセメントの道
第21章 伊吹―琵琶湖に刻まれた円空の砿都
第22章 由良―白いファンタジー
 【中国・四国】
第23章 新見・足立・芳井―備中の3砿都
第24章 東城―秘境帝釈峡とタンカル工場
第25章 高知―雄大なる黒潮文化圏の砿都
 【九州】
第26章 香春・田川―筑豊に築かれた東西の砿都
第27章 苅田・東谷―カルストの麓に築かれた東西の砿都
第28章 津久見・佐伯―リアス式海岸に並ぶ豊後の砿都
第29章 八代―白いダイヤの無人島
 あとがき―産業景観の世界的趨勢と新たなフェイズに向けて
  参考文献/索引

542 荷主研究者 :2017/07/26(水) 22:38:11

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170715-188440.php
2017年07月15日 09時30分 福島民友新聞
小名浜に新貯蔵タンク完成 住友大阪セメント、安定供給で復興貢献

完成した小名浜サービスステーションの新たな貯蔵タンク(左)

 いわき市小名浜にセメントの受け入れ基地「小名浜サービスステーション(SS)」を有する住友大阪セメント(東京都)が、同SSで増設工事を進めていた新たな貯蔵タンクが14日までに完成した。

 新たな貯蔵タンクの容量は約1.2万トン。増設によって貯蔵タンクは2基となり、約2.4万トンのセメントを貯蔵できるようになった。

 新たな貯蔵タンクは、内部が分割されており、数種類のセメントをためておくことが可能という。

 普通セメントのほか、産業廃棄物処理施設やダムなど大型建造物を建築する際に使用される特殊セメントなども取り扱う。

 同社は、東京電力福島第1原発の関連工事や道路の整備、中間貯蔵施設建設に伴い、県内でのセメントの需要の増加を見込んでいる。

 同社は「安定的なセメント供給により、復興に貢献したい」としている。

543 荷主研究者 :2017/08/14(月) 16:52:09

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19756430X00C17A8TJ2000/
2017/8/7 23:12 日本経済新聞 電子版
住友大阪セメント、デンカと物流新会社を設立へ

 住友大阪セメントはデンカと物流新会社を設立する。人手不足で物流のコストがかさむ中、共同配送やセメントを貯留する施設の統廃合などで双方の物流網を活用し、効率化を図る。

 住友大阪は販売量で業界3位。デンカとは1960年代から物流などで協力関係にあり、98年に業務提携を結んでいた。既にセメントを貯蔵するサービスステーション(サイロ)の一部で共同利用を始めている。新会社を設立して連携をさらに深める。立地が重複する施設は統廃合を進める。

 住友大阪は子会社を含めて太平洋側を中心に5工場をもつ一方、デンカは日本海側の新潟県糸魚川市にセメント工場をもつ。新会社ではトラックなどの陸上輸送と運搬船の海上輸送を活用。住友大阪が工場から北陸など日本海側の需要先に運ぶ代わりにデンカが運び、コストを削減する。同様に北陸以外のデンカの需要先に向けて住友大阪の工場から運ぶ。

 セメント協会によると、国内販売量と輸入を合わせた2016年度の国内需要は15年度比2.1%減の4177万トンと3年連続で前年を下回っている。20年の東京五輪関連の建設が本格化する今年度は前年を上回る見通し。

 ただ20年以降は既存インフラの補修需要などがある程度で、長期的には需要は緩やかに減少する見込み。値上げによる価格転嫁が進まぬ中、運搬車の運転手の人手不足も顕著になっており、業界全体でコスト削減の取り組みが求められていた。

544 とはずがたり :2017/08/20(日) 10:59:18

泥水流入、住宅街真っ白…工場から窯業原料流出
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170819-567-OYT1T50091.html
08月19日 23:08読売新聞

 中央自動車道の土砂崩れ現場から約300メートル南の瑞浪市釜戸町の住宅街には、近くの工場の窯業原料や、土砂が混じった泥水が流れ込み、住民らが19日朝から撤去作業に追われた。

 この地域は18日から19日未明にかけて豪雨となった。県や市によると、工場から窯業原料が入った複数の袋が近くの御湯川に落下、川をふさいだという。1棟が床上浸水し、2棟が床下浸水、車1台が立ち往生した。

 窯業原料は乾燥して粘土化、住宅街は一面真っ白になり、住民らはスコップや重機などで取り除く作業を行った。住民の女性(62)は「経験したことのないような雨で、ここまで泥が流れ出るとは思わなかった」と驚いた様子。床上まで泥が流れ込んだ住宅の男性は「最初はもうだめかと思った。みなさんに手伝ってもらって少し片づいた」と疲れ切った様子で話した。

545 とはずがたり :2017/08/24(木) 15:28:50
土砂流入「こすっても取り切れぬ」 中央道近くの住宅街
http://www.asahi.com/articles/ASK8S2PKQK8SOHGB002.html?iref=com_alist_8_05
山野拓郎2017年8月24日13時39分

 岐阜県瑞浪市の中央道脇で起きた土砂崩れで、県警が24日、廃棄物処理法違反容疑で現場近くの陶磁器原料メーカーへ家宅捜索に入った。産業廃棄物が混じった土砂は近くの住宅街にも流れ込み、住民はこの日も強い日差しの下で撤去に追われた。

 崩れた土砂は近くの川をせきとめ、その影響で瑞浪市釜戸町の住宅街に産廃汚泥が混じった泥水が流れ込んだ。

 住民らは道路や側溝に残る泥をかき出したり、洗い流したりしていた。ホースで水をかけながらブラシで道路をこすっていた女性(79)は「いくらこすっても取り切れない。終わりが見えないので大変」と汗をぬぐった。

 家宅捜索を受けた「丸釜釜戸陶料」の産廃には、同社が珪石(けいせき)から製造した微小な「シリカパウダー」も含まれていた。長期間、大量に吸い込むと、がんやじん肺のリスクが高まるとされる。加藤すみ江さん(90)は「発がん性があると聞いて怖いと思った。ここに住んで60年になるが、こんなことは初めて。被害が出ないように対応してほしい」。80代男性は「何がどう危険なのかもよく分からないので、どうしてこうなったのか早いうちに説明してほしい」と話した。

 市も高圧洗浄機を2台投入し、市職員らが道路上に残る泥を洗い流した。地元の業者が側溝のブロックを一つ一つ外し、ホースを使って泥を吸引。ブロックにこびりついた泥をへらを使って丁寧に落としていた。(山野拓郎)

546 荷主研究者 :2017/09/14(木) 23:31:19

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00440440?isReadConfirmed=true
2017/8/24 05:00 日刊工業新聞
太平洋セメント、ゴミ焼却飛灰を再資源化 大分にプラント導入

灰水洗事業プラント(熊谷工場)

 太平洋セメントは、大分工場(大分県津久見市)で、自治体のゴミ処理施設で発生する飛灰を引き取り、セメントの原料として再資源化する事業を2019年4月に始める。

 大分工場に飛灰を脱塩処理する灰水洗事業プラントを導入する。総事業費は21億円。完成後は大分県とその周辺の自治体から飛灰を受け入れる。

 処理能力は1日当たり50トンを予定する。灰水洗事業プラントは熊谷工場(埼玉県熊谷市)、藤原工場(三重県いなべ市)に導入済みで今回は3例目となる。

 飛灰は、ゴミの焼却の際に発生する排ガスの中に含まれる灰。含有塩素が高いためセメント原料として再資源化することが難しく、埋め立てによる処理などが一般的という。

(2017/8/24 05:00)

547 とはずがたり :2017/09/16(土) 07:22:38

窯業原料会社に廃棄物撤去を命令 中央道土砂崩れで岐阜県
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFD15H4C_V10C17A9000000/
2017/9/16 0:26

 岐阜県は15日、同県瑞浪市の中央自動車道の土砂崩れで、崩落した山肌付近に不要となった窯業原料を投棄していた同市の窯業原料製造会社「丸釜釜戸陶料」に対し、現場に残る全ての廃棄物を12月23日までに撤去するよう廃棄物処理法に基づき命令した。

 県によると、大量に吸い込むと発がんリスクのあるシリカパウダーなどの産業廃棄物や土砂が推定で計4175立方メートル残っているという。同社の水野辰英会長は県に「迅速に撤去します」と話しているという。

 県は15日、シリカパウダーを扱う県内34の窯業原料製造工場への立ち入り検査結果を発表。丸釜釜戸陶料以外では、危険な保管状態はなかったという。〔共同〕

548 荷主研究者 :2017/10/01(日) 12:10:08

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HUD_W7A920C1TJ2000/
2017/9/26 20:50 日本経済新聞
日立セメント、生産から撤退 太平洋セメントに委託

 セメント業界9位の日立セメント(茨城県日立市)は26日、一般的なセメントの生産から撤退すると発表した。2019年3月をめどに主要設備である回転窯(キルン)の稼働を停止する。今後の生産は最大手の太平洋セメントに委託する。

 日立セメントは引き続き、石炭灰を加えた混合セメントなどの生産は続ける。足元では福島の原発周辺などでの需要増でフル稼働が続いているが、20年以降は東京五輪関連の需要が収束し、採算が厳しいと判断した。

 同社の供給先の北関東、東北向けには太平洋セメントの近隣の工場が代わりに生産する。また両社の出荷基地の共用化を進めて物流の効率化につなげる。日立セメントがもつ2カ所のうち、日立港は共用を進め、土浦の出荷基地は閉鎖する。

 セメント協会(東京・中央)によると、輸入を含めた16年度の内需は4177万7000トンと、3年連続で前年度の実績を下回った。東京五輪に向けた需要が伸び始め、17年度の内需は3%増の約4300万トンを超える予想だが、20年以降は内需がゆるやかに減少するとみられる。

549 とはずがたり :2017/10/01(日) 12:24:47
>>548
セメント再編も最終段階。混合セメントはキルンを停止しても造れるんか?

日立セメのSSは日立港と土浦(荒川沖)のもう2箇所しか残ってなかったんだな。

混合セメント
http://www.weblio.jp/content/%E6%B7%B7%E5%90%88%E3%82%BB%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88
読み方:こんごうせめんと
【英】:mixed cement,blended cement

ポルトランドセメントに、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、ポゾラン反応性があるシリカ質材料などを混合材として混合したセメント。高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメントなどがある。

混合セメント
セメントを作る時に、通常の原料と異なるものを混ぜたものの総称。シリカセメント、高炉セメント、フライアッシュセメントなどがある。

550 荷主研究者 :2017/10/27(金) 23:09:46

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22463440Z11C17A0L01000/
2017/10/19 21:00 日本経済新聞
岩手県と太平洋セメントなど、災害がれき活用

 東日本大震災を教訓に、岩手県と大船渡市、同市に工場を持つ太平洋セメントの3者は19日、災害時に出たがれきをセメントの材料として再利用する協定を結んだ。大量の廃棄物を迅速に処理して早期の復旧・復興につなげる。災害時の廃棄物の処理について、県が民間企業と協定を結ぶのは初めて。

 同日、達増拓也知事、戸田公明市長、太平洋セメントの福田修二社長が協定書を取り交わした。同社は三重、大分両県でも同様の協定を結んでおり、3例目。

 協定によると、大規模な災害が発生した際、同社は県などの要請でがれきを受け入れ、その焼却灰をセメントの材料として再利用する。県は工場見学などを実施し、児童・生徒の環境学習に生かす。

 震災では県内で618万トンのがれきなど災害廃棄物が発生、同社の大船渡工場がこのうち約100万トンを受け入れ、再利用したという。福田社長は「平常時から災害に備えることで迅速な対応が取れる。復旧・復興につなぐために意義がある協定だと思う」と話した。

551 荷主研究者 :2017/11/07(火) 22:59:45

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22885610Q7A031C1000000/
2017/10/30 20:40 日本経済新聞
日本電気硝子、ガラス繊維1割増産 100億円投資

 日本電気硝子は30日、2019年をめどにガラス繊維を1割増産すると発表した。自動車用樹脂の強化などに使う新素材で、16年以降に米塗料大手のPPGインダストリーズから取得したオランダと米国子会社の工場に、あわせて約100億円を投じ生産能力を高める。世界の需要が伸びておりシェア拡大を狙う。

 まず米ノースカロライナ州の工場に約30億円をかけ18年4〜6月期にも年4万トンの生産増につなげる。オランダ工場は19年1〜3月期に生産量を年間10万トン増やす。投資額は約70億円。

 日本電気硝子はもともと主力事業である液晶用基板ガラスで成長してきたが同市場の伸びは鈍っており、近年はガラス繊維事業に力を入れている。ガラス繊維は樹脂などに混ぜて素材の強度を高める。

552 荷主研究者 :2018/02/25(日) 21:34:54

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26732050Z00C18A2XQ1000/
2018/2/9 15:30 日本経済新聞
コンクリ製品 ゼニス羽田とホクコンが経営統合

 コンクリートの2次製品を手掛けるゼニス羽田ホールディングス(HD)は北陸地盤の同業ホクコン(福井市)と経営統合すると発表した。9日に両社で基本合意書を締結した。6月に開催される株主総会での承認を経て、10月1日付の統合を目指す。

 両社はともに土木・建築関係のコンクリート2次製品を手掛けており、ゼニス羽田HDは東北・関東地域、ホクコンは北陸地域で事業を展開している。ゼニス羽田HDの2017年3月期の連結売上高は159億円。ホクコンは同期に214億円だった。

 将来的な公共事業費の削減などでコンクリート2次製品の需給環境が厳しくなるため、技術開発力や経営基盤の強化を目的に統合に踏み切る。

553 とはずがたり :2018/03/10(土) 19:30:16

↓と云う事で>>127
>(木工場ではセメントの原料を焼成する時に、木くずや廃プラスチックなどを燃料の一部として使用している。石炭以外の燃料を使用する比率は現在約二五%だが、バイオマス燃料を柱に「将来五〇%にする」(窪田工場長)のが目標だ。現在の木くずの年間使用量は一万一千トンだが、建設予定のバイオマス発電所がフル稼働すると同八万トンの木くずが必要になる。
此処から更に上げたということらしい♪

2016.7 IEEJ
日本:国内で石炭と木質バイオマスの混焼発電の導入が拡大
http://eneken.ieej.or.jp/data/6823.pdf

立地:栃木県佐野市
事業主体:住友大阪セメント
出力(MW):25
稼働時期:2009年4月稼働
備考:バイオマスが主燃料・木質チップ65%・石炭35%・廃タイヤチップ5%(熱量比)・木質チップ使用量は年10万トン以上

554 荷主研究者 :2018/04/15(日) 11:52:44

http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/18-0403.html
2018年4月3日
北九州アッシュリサイクルシステムズ株式会社、営業運転を開始
三菱マテリアル株式会社
株式会社麻生

 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:竹内 章、以下「三菱マテリアル」)と株式会社麻生(取締役社長:麻生 巖、以下「麻生」)は、セメント資源化事業を目的とした北九州アッシュリサイクルシステムズ株式会社(取締役社長:山形 武、以下「KARC」)を昨年4月に設立しましたが、このたびKARCは、総工費約12億円をかけて1日あたりの最大処理能力116トンの焼却飛灰処理施設が本年3月に竣工し、4月より営業運転を開始しましたので、お知らせいたします。

 日本国内における廃棄物最終処分場は、その残余年数が現時点で20年程度といわれる中、新設が困難なことから、廃棄物の最終処分量の削減による延命対策が重要な課題となっています。国内で最終処分される一般廃棄物の焼却残渣は、2014年度実績で年間約440万トン発生しています。一般廃棄物の焼却残渣は、約25%がセメント原料等にリサイクルされているものの、残りは最終処分場で埋め立て処理されています。中でも、焼却飛灰(焼却灰のうち集塵装置等で集めたばいじん)は含有する塩素濃度が高いためにリサイクルが進んでおらず、両社推定では1年間に発生する焼却飛灰量の大半となる約70万トンが最終処分されているのが現状です。

 このような背景から、三菱マテリアルは最終処分場の容量確保に大きく寄与する焼却飛灰のリサイクル利用を目的として、焼却飛灰中の塩素をセメント資源化が可能となる低濃度まで洗浄する技術を開発しました。これに伴い、三菱マテリアルの技術と麻生の事業ノウハウを生かす事業会社KARCを両社共同出資により福岡県北九州市戸畑区に設立しました。KARCが昨年5月に着工した焼却飛灰処理施設は、本年3月に竣工し、4月から営業運転を開始しております。洗浄処理した焼却飛灰は、三菱マテリアルのセメント工場である九州工場をはじめ、近隣のセメント工場でリサイクル利用してまいります。

 三菱マテリアルは、「人と社会と地球のために」という企業理念に基づいたビジョンとして「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献するリーディングカンパニー」となることを掲げております。三菱マテリアルは、このビジョン実現のため、KARCの焼却飛灰のセメント資源化事業との連携を通じて、さらなる循環型社会の実現に貢献してまいります。

【会社概要】
社名 北九州アッシュリサイクルシステムズ株式会社
所在地 福岡県北九州市戸畑区牧山五丁目1番1号
代表者 取締役社長 山形 武
設立 2017年4月3日
資本金 1億円
出資比率 三菱マテリアル 65%、麻生 35%
事業内容 焼却飛灰の洗浄並びに付帯関連する一切の事業
処理能力 焼却飛灰:最大116トン/日

沿革
2017年4月  会社設立
2017年5月  焼却飛灰処理施設の建設工事を着工
2018年4月  営業運転を開始

555 荷主研究者 :2018/05/06(日) 11:49:11

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00471487?isReadConfirmed=true
2018/4/27 05:00 日刊工業新聞
セメントのある風景(1)八戸キャニオン 海面下の石灰石、日本で唯一採掘

最深部でも重機が忙しく働いている

 八戸石灰鉱山(通称・八戸キャニオン、青森県八戸市)は海面下を採掘する国内では珍しい露天掘り石灰石鉱山。広さが東西約1.2キロメートル、南北約2キロメートル、最深部は海抜マイナス170メートルという圧倒的なスケールの中では、公道を走れない90トン積のダンプトラックも砂場のアリのように小さく見える。

 「海抜ゼロメートルの地点が分かるように壁に目印をつけていたのですが、その部分を掘ってしまったので消えてしまいました」と八戸鉱山の採鉱部長。働く人々の力が生み出した日本で一番空から遠い最深部は、今後もさらに掘り進めていく。採掘された純度99%の良質な石灰石は、八戸市の地下を通る約10キロメートルの「ベルトコンベア」によって、24時間体制で専用埠頭(ふとう)や八戸セメント工場へ運ばれている。(写真・文=成田麻珠)

日本一空から遠い場所

90tダンプが何台も稼働している

堆積場や採掘場の緑化活動にも積極的だ

市内地下から姿を見せた、鉱山と専用埠頭をつなぐベルトコンベア

八戸港にある専用埠頭のサイロ

 ◇

 2020年東京五輪・パラリンピックを控え、急速に変貌を遂げる都心周辺。日本各地では災害の復興も進んでいる。今年は明治維新150年の節目の年に当たり、これまでの産業革命はさまざまな技術の発展をもたらした。

 輸入に頼らない資源である石灰石を原料とするセメントもまた、社会の発展に大きな役割を担い続けてきた。採掘現場から輸送、意外な産業遺産まで現在に続くセメントのある風景を振り返る。

(2018/4/27 05:00)

556 荷主研究者 :2018/05/20(日) 17:44:33

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00471633?isReadConfirmed=true
2018/4/30 05:00 日刊工業新聞
セメントのある風景(2)輸送機「カプセルライナー」

 今年、操業80周年の住友大阪セメント栃木工場(栃木県佐野市)では、カプセルライナーと呼ばれる珍しい輸送システムが活躍している。直径1メートル程度のパイプの中を空気の力によって石灰石を積んだ鉱車が走り抜ける。3台で1列車として運用され、1980年代にそれまでの鉄道輸送を置き換える形で導入。1時間あたり350―360トンを運ぶ能力がある。鉱山側で石灰石が積み込まれると、ゆっくりと出発位置へ。工場へ向かうパイプに接続されると準備完了。空気が送られる音とともに50秒間隔で工場へと向かう。

 栃木工場は、木質チップによるバイオマス発電で電力を賄う。各工程でのリサイクル事業やカプセルライナーでの輸送など、環境に配慮した生産体系が整えられている。(写真・文=森住貴弘)

「空気の力」を利用したクリーンな輸送システム

カプセルライナーへは自動的に積み込まれる

写真右側から伸びるパイプが動き、工場へ向かうパイプに接続される

工場と繋がっているパイプ。この中を行き来している

工場側の様子。中央のパイプで鉱山側へ送られる

(2018/4/30 05:00)

557 荷主研究者 :2018/05/20(日) 18:27:19

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30332550Q8A510C1L71000/
2018/5/10 22:30 日本経済新聞 電子版 南関東・静岡
日本板硝子千葉事業所、機能性磨く

 日本板硝子は2006年に英大手ピルキントンを買収したのを足がかりに、事業のグローバル化を加速している。欧州や北米、南米など世界中に展開する生産拠点のなかで、千葉事業所は建築用ガラスの「マザープラント」として付加価値の高い製品の開発や製造に力を入れている。

 事業所でひときわ威容を誇るのが3本の煙突だ。足元にはケイ砂や石灰石などの原料を溶かす「溶融炉」が鎮座し、板ガラスに成形する「フロートバス」、ゆっくりと温度を冷ます「レヤー」と一体で生産ラインを構成している。

 製鉄所の高炉と同様、ガラス溶融炉は常に火を絶やさない。24時間体制で生産した板ガラスは事業所内の子会社、日本板硝子ビルディングプロダクツで製品に加工。オフィスビルや住宅の外壁や窓といったさまざまな用途向けに出荷する。

 建築用ガラスの国内需要は住宅着工などの動向に左右され、長期的には人口減を背景に市場が縮小する公算が大きい。千葉事業所は断熱性や導電性、透明度を高めた高機能ガラスの生産技術を磨き、勝ち残りを目指す。

 「日本のガラス工場でこの設備と技術を有するのは千葉事業所だけだ」。宮之本昭二所長が胸を張るのは、ガラスの成形と同時に表面にコーティング加工を施す「オンラインCVD」。セ氏600度の環境でガラスにガスを吹き付け、化学反応で表面に薄い金属膜を形成。断熱性や導電性を高めるほか、光触媒の作用で汚れを簡単に落としやすくするなど多彩な機能を追加できる。

 製造後に板ガラスをコーティングする一般的な手法に比べて「ガラスを再加熱するエネルギーが要らず、大量生産にも適している」(宮之本氏)。一般的な住宅用ガラスの4倍の断熱性能を持つ自社ブランド「スペーシア」シリーズのほか、太陽光パネル、表面の色を変えて視界を遮る調光ガラスなど多方面に応用している。

 18年3月には厚さ0.7ミリメートルという極薄の板ガラスに導電性の金属膜をコーティングする技術を世界で初めて確立した。デジタル製品や医療機器向けの需要を見込んでおり「すでに世界各地から問い合わせが来ている」(同)という。

 15年に生産を始めた「オプティホワイト」も国内のガラス工場では千葉事業所が初めて手がけた製品だ。日本製ガラスの大半は国内で採取されたケイ砂を使用するが、鉄分などの影響でガラスの色が微妙に青みがかる特性がある。オプティホワイトは海外から輸入した高純度のケイ砂を使用し、透過性を大幅に高めた。展示物を美しく見せたい美術館やオフィスビルの外壁にも採用されている。

 11月に創業100周年を迎える日本板硝子の最初の社名は「日米板硝子」。当時は日本の技術レベルが低く、創業に際して米国から技術を取り入れたのに由来する。1世紀かけて磨いた技術は「恩師」だった米国を追い越し、ガラスの新たな用途を切り開いている。

558 とはずがたり :2018/05/26(土) 20:35:41
復活させてえ

https://twitter.com/kaido_web/status/1000144091210924032
TUKA @街道Web
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その他
住友大阪セメント・広田工場
http://kaido.the-orj.org/stop/sum-6.htm

15:38 - 2018年5月25日

559 とはずがたり :2018/05/30(水) 10:40:44
生コン原料の産地偽装 宇部興産子会社、出荷停止
05月29日 20:32共同通信

 総合化学メーカーの宇部興産は29日、子会社が規定と異なる産地の石灰石を使い生産してきた生コンクリートの出荷を停止したと発表した。原料の産地偽装は2006年から続いていた。子会社は昨年11月に事実を認識したが日本工業規格(JIS)認証機関や国に今年5月まで報告せず、出荷を続けていた。品質に問題はないとしている。

 国土交通相認定の生コン製品も含まれており、国交省は宇部興産に対して安全性の確認や再発防止策の提出を指示した。

 JIS認証機関からの要請を踏まえて14日から出荷を取りやめた。宇部興産は神戸製鋼所などの製品データ改ざんを受け、社内調査をした。

560 とはずがたり :2018/05/30(水) 10:41:00
>>559
まだ貼り忘れた

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018052901002293.html

561 とはずがたり :2018/05/30(水) 15:21:36
住友大阪セメント自社株消却

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180528448957.pdf

562 荷主研究者 :2018/06/06(水) 22:16:51

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472983
2018/5/14 05:00 日刊工業新聞
セメントのある風景・番外編 暮らしに身近な存在

 日本にはおよそ200以上もの石灰石鉱山が存在する。セメントの主成分となる石灰岩(石灰石)は国内で100%自給可能な鉱物資源となっており、世界で類を見ないほど純度が高い。1775年、わが国においてセメントが生産されるようになると、人々の暮らしや、産業の発展に深く関わるようになった。身近であることから普段見過ごしがちなセメントのある風景を5月19日「セメントの日」を前にお伝えする。

■八戸キャニオン
 最深部(写真右奥)は海抜マイナス170メートルの露天掘り石灰石鉱山。大阪の通天閣や東京駅前の丸の内ビルがすっぽりと収まってしまうほどの深さだ。壮大な景観から「八戸キャニオン」とも呼ばれている(青森県八戸市・八戸鉱山)

■住友大阪セメント栃木工場
 高台からは、住友大阪セメント栃木工場が緑あふれる山間に良く見える。かつては貨物列車が行き交ったであろう頑丈そうな橋を、東武鉄道葛生駅を出発した3両編成の電車がゆく(栃木県佐野市)

■気比つるが丸
 専用岸壁に着いた石灰石専用船から2基のクレーンが休みなく石灰石を運び出す(福井県敦賀市・敦賀セメント)

■奥多摩工業
 奥多摩工業の曳索鉄道氷川線は鉱山から工場まで石灰石を運ぶ無人トロッコだ。山の中はトンネルを通るが、谷間では橋を渡るので、観光バスの中からでも景観を楽しめる(東京都奥多摩町)

■武智丸
 安浦漁港の灯台が設置される堤防に押さえられるかのように、コンクリートでできた「武智丸(たけちまる)」2隻が人々の生活を守るため静かにたたずむ。船は灯台寄り中央に第二武智丸。その船尾と背中合わせになる形で第一武智丸が続き、陸上部とつながっている。(広島県呉市)

■日原鍾乳洞
 鍾乳洞は石灰岩を雨水が長い歳月をかけて溶かすことで形成される。東京都奥多摩町の日原(にっぱら)鍾乳洞は関東最大級の規模で、東京都指定天然記念物にもなっている

■大垣城の石垣
 関ヶ原の戦いで荒廃した石垣の修復には近くの金生山の石灰岩が使われた。輸送のため水運が整備され城下町の発展につながった(岐阜県大垣市)

■生コンクリート工場発祥の地の碑
 日本初の生コンクリート工場があった東武鉄道の旧業平橋駅構内は現在東京スカイツリータウン駅となっており、その存在を示す記念碑がビルの一角に建つ(東京都墨田区・住友大阪セメント)

■セメント町
 日本初の民間セメント会社が操業した町「セメント町」(山口県山陽小野田市)の町名標

(2018/5/14 05:00)

563 荷主研究者 :2018/07/07(土) 23:23:06

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201806/0011378667.shtml
2018.06.23 神戸新聞
日本山村硝子、半導体フィラー共同生産へ

 ガラス瓶製造最大手の日本山村硝子(兵庫県尼崎市)は、半導体素子を熱やほこりから保護する封止材の原料の生産を始める、と発表した。「フィラー」と呼ばれるシリカ(二酸化ケイ素)の微粒子で、今後の需要増が見込まれることから、新規参入する。すでに競合も多く、単独事業ではなく共同生産に乗り出す。

 同社は、鋳物やガラス、窯業用珪砂を製造するトウチュウ(愛知県美浜町)と、共同出資会社「ワイティエフ」(尼崎市)を7月に設立。資本金は1億円で、日本山村硝子が51%を、トウチュウが49%をそれぞれ拠出する。2019年8月をめどに大型機の稼働を始め、本格的に事業参入する。

 両社は、トウチュウの珪砂を原料に、日本山村硝子の粉砕加工技術を使って、半導体向けフィラーの開発に成功していた。両社によると、フィラーの原料は珪石が一般的だが、珪砂の埋蔵量は世界的にも豊富といい、低コストで安定的に調達できる利点がある。

 日本山村硝子は、ガラス瓶の原料をトウチュウから購入するなど取引関係があった。トウチュウは資本金約8億9千万円で、売上高は約223億円(17年3月期)。(大島光貴)

564 とはずがたり :2018/07/11(水) 21:54:08
石灰石ネタなんでこちらにも転載

2556 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/07/11(水) 21:53:07
>>2555
引き続いて野内駅特集。
なんと石灰石が採れたらしい。

しかも駅が移転してもうてる様だ。。嗚呼

調べて見ると興味深い論文も見付かった。
同和鉱業野内採石所ふぁあって小坂迄石灰石を運んでいたそうな。
精練所の溶剤として利用したそうな。今は外部から調達かな?
昭和11年〜18年の採掘量は年間38,000t〜40,000tとの事。にぬけんよ,年間4万トンってどうよ?野内迄は索道架設して輸送したそうな。
昭和34年迄石灰石の採掘を続けたが多量の貯鉱を残したまま休山したそうな。復活しなぁ〜い。

それ以外にも磁鉄鉱等あったが規模も小さいし休山も早めだったようだ。

野内駅
https://ja.wikipedia.org/wiki/野内駅
歴史
かつての旧駅舎(地図、地上駅)時代は、付近の石油タンクからの石油、山からの石灰石を運ぶため、貨物の取扱量が多かった。また、石灰石や遠く上北鉱山からの鉱石をこの駅に送るために、索道(ロープウェイ)が通じていた。鉱石を積み込む施設は現存するが線路は撤去され、隧道も閉鎖されている。


青森県立郷土館研究紀要 第35号,9-14
青森市東岳における鉱山史
島口 天
http://pref.aomori.lg.jp/soshiki/kyoiku/e-kyodokan/files/2011-0414-1412.pdf

565 とはずがたり :2018/07/17(火) 20:29:38

インドのセメント業界、今年度5%成長見通し コスト増で伸び横ばい
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mcb180716003
07月16日 05:07SankeiBiz

 インドのセメント業界は、今年度も緩やかな成長にとどまる見通しだ。地場信用格付け・調査会社ICRAがリポートを発表し、セメント企業の2018年度(18年4月?19年3月)の業績は前年比約5%増で17年度と同水準の伸びになると予想した。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

 ICRAは、セメントの需要が回復している半面、原料となるコークスや石炭、軽油などのコスト増が企業収益を圧迫すると指摘。「セメント需要は17年10?12月期に回復、この傾向が18年1?3月期も続いたが、業界の成長率は18年度に5%と横ばいで推移する」と予想した。

 「セメント需要は17年10月から18年1月までに13.4%拡大した。南東部のアンドラプラデシュ州やテランガナ州などでの低価格住宅の建設需要や国内のインフラ需要に支えられた」としている。18年度も地方における低価格住宅とインフラの需要に支えられ、5%の成長を続けると予想した。

 一方、余剰生産能力と緩やかな需要の伸びの影響で、セメント業界の中期的な設備稼働率は約65%にとどまるとみている。

 リポートによると、セメント価格は17年10?12月期に南部ハイデラバードを除く多くの都市で前年並みのペースで上昇した。ハイデラバードは前年同期比5%の下落だった。

 18年1?2月のセメント価格は多くの都市で上昇した。ハイデラバードのセメント価格は17年11月に1袋当たり265ルピー(約434円)まで値下がりした後、12月に20ルピー増の同285ルピーに回復した。その後は2月まで横ばいで推移している。

 17年4月?18年2月の11カ月間では、グジャラート州アーメダバードと東部コルカタでの平均価格が前年同期比で1袋当たり20?25ルピー上昇した。

 ICRAのシニアバイスプレジデント、サブヤサチ・マジュムダル氏は「セメント業界では過去数カ月間の設備投資が重しとなり、債務水準が上昇し、財務状況がやや悪化するとみている。とはいえ、大手各社はなお安定的な水準にある」と述べた。

 また、「コスト上昇は今年度も引き続きセメント企業の収益を圧迫する」と指摘。「このため、セメント価格の高値を維持することは、収益の観点から、極めて重要だ」との見方を示した。(ニューデリー支局)

566 とはずがたり :2018/07/29(日) 16:10:11
碍子どこ対象だろ?いちお此処へ

<日本ガイシ>ISO登録が一時停止される
07月27日 20:56毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180728k0000m020086000c.html

 セラミックス大手の日本ガイシ(名古屋市)は27日、電線を支える絶縁材である碍子(がいし)関連製品の自社検査での不正問題を受け、国際標準化機構(ISO)の品質管理に関する国際規格の登録が一時停止されたことを明らかにした。期間は12月21日まで。

 同社は5月、1990年代初めから2017年度まで、電力会社や鉄道会社など国内外約500社向けの契約100万件で、顧客との契約上定められた検査をしていなかったと発表した。外部弁護士らによる調査が続いているが、その後は新たな不正や品質上の問題は発覚しておらず、製品の交換や補償、出荷停止など、業績上の影響も出ていないという。

 一方、日本ガイシは27日、再発防止策として▽品質保証の担当社員(現在約25人)を倍増させる▽品質を管理する社内会議を社長直轄とする??ことなどを公表した。ただ、経営陣らの不正関与の特定などが遅れており、当初7月末をめどとした社内処分がずれ込むとの見通しを示した。【小倉祥徳】

567 荷主研究者 :2018/08/01(水) 23:34:55

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/209714?rct=n_hokkaido
2018年07/18 05:00 北海道新聞
道路のひび、自分でふさぎます 会沢高圧、新型アスファルト発売へ

 【苫小牧】コンクリート製品製造大手の会沢高圧コンクリート(苫小牧)は、道路にできるひび割れを自然に修復する新技術を用いたアスファルトの販売を来春にも始める。オランダの大学ベンチャーが開発した技術で、道路の維持コスト低減につながるとして需要を見込んでいる。

 新技術の名称は「自己治癒型アスファルト」。液状のアスファルトを封じ込めた特殊なカプセル(直径1〜2ミリ)を通常のアスファルトに多数仕込む。道路にひびが入るとカプセルが割れ、液状のアスファルトが流れ出てひびを修復する。

 専用の電磁誘導装置を使うとアスファルト全体やカプセルが溶解して、新品のアスファルトに近い状態にすることができる。材料価格は従来より25%ほど高いが耐久期間は倍になるという。

 同社は17日、開発したオランダ・デルフト工科大のベンチャー企業「エピオン・アスファルト」と、日本で独占販売できる契約を締結した。今後、エピオン社と共同で日本の道路工法に合わせて改良し、道内外の舗装工事での採用を目指す方針だ。


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