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セメント

1 ■とはずがたり :2002/11/29(金) 22:49
セメント関係スレ
太平洋セメント
http://www.taiheiyo-cement.co.jp/
宇部三菱セメント
http://www.umcc.co.jp/html_set/top_menu.htm
住友大阪セメント
http://www.soc.co.jp/
電気化学工業
http://www.denka.co.jp/top.htm

我々のセメント輸送関係記事
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kamotsu/cement-terminal.html

491 荷主研究者 :2015/12/29(火) 23:04:40

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2015/1218/6.html
2015年12月18日(金)山口新聞
石灰石関連製品の営業・物流機能一本化 宇部興産

 宇部市に本社を置く総合化学メーカーの宇部興産は17日、石灰石関連製品事業の営業・物流機能を来年4月1日付で、子会社の宇部マテリアルズに移管して営業組織を統合すると発表した。

 宇部興産は石灰石を採掘・外部調達してセメントや石灰石関連製品を生産・販売しており、同市の宇部マテリアルズは宇部興産から供給を受けた石灰石を使って生石灰や耐火物原料のマグネシアクリンカーなどを生産・販売している。

 営業・物流機能を宇部マテリアルズに一本化することで、土壌改質用の中性固化材や重金属不溶化材の販売、海外事業展開などを拡充し、売り上げと利益の拡大を目指す。石灰石の採掘とセメントの生産・販売は引き続き宇部興産が行う。

 宇部興産は2013年に連結子会社だった宇部マテリアルズを株式交換で完全子会社。事業戦略の一元化やコストダウンを推進している。

492 とはずがたり :2016/01/03(日) 16:11:03

2015年08月26日 日刊工業新聞
日本製紙、フライアッシュ再資源化進む-宮城にプラント、“地産地消”で廃棄物削減
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/694

 日本製紙は石巻工場(宮城県石巻市)で、自家発電用ボイラの副産物であるフライアッシュ(石炭灰)を高品質のコンクリート混和材にする加工プラントの建設を進めている。東北地方では東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県を中心に復興工事が急ピッチ。大部分が最終処分されているフライアッシュを建設資材として生かす“地産地消による廃棄物の削減”が目標だ。(編集委員・青柳一弘)

493 荷主研究者 :2016/02/21(日) 20:40:21

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLZO9666012028012016DTD000
2016/2/10 23:51 日本経済新聞
セメント2社の株価明暗 太平洋セメ18%安・住友大阪0.5%安

 セメント大手2社の株価格差が開いている。10日の東京株式市場では最大手の太平洋セメントが前日比18%安と急落。住友大阪セメントは0.5%安にとどまった。前日に両社が発表した2015年4〜12月期決算で主力のセメント事業の収益性の違いが鮮明になったのが明暗を分けた。

 年初来でも太平洋セメは3割超の下落と同期間の日経平均株価より下げがきつい。住友大阪の下落率は約4%にとどまる。

 太平洋セメは9日に16年3月期の連結純利益見通しを引き下げた。市場で嫌気されたのは利益率の低下。米国の工場修繕費が膨らんでいるほか、東日本大震災のがれき処理が進んで原料への転用がなくなった影響もあり、15年4〜12月期のセメント事業の営業利益率は前年同期の7.3%から5.8%に落ちた。

 一方、住友大阪は9日に15年4〜12月期の純利益が過去最高になったと発表。「石炭安などの恩恵をうまく享受」(JPモルガン証券の梅田将吾アナリスト)し、営業利益率は改善している。

494 荷主研究者 :2016/03/07(月) 23:18:36

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00376192?isReadConfirmed=true
2016年2月26日 日刊工業新聞
セメント内需4300万トン、来年度見通し 官需減少、民需が補う

://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1_file56cee35222351.jpg

 セメント協会が25日発表した2016年度の国内セメント需要は前年度並みの4300万トンとなる見通しだ。公共事業の減少を住宅投資などの民需が補う形を予想する。15年度は前年度比5・6%減の4300万トンとなる見通し。官需の減少などから期初予想を300万トン下回る。同日発表した1月のセメント国内販売量は前年同月比12・9%減の288万3000トン。300万トンを下回るのは10年5月以来、約6年ぶりとなる。

 セメント内需は90年度の8628万6000トンをピークに減少傾向にあり、15年度はちょうど半分になる計算だ。人手不足で工事の進行遅れが発生したことも影響しており、型枠工など専門の職人が足りず、鉄筋コンクリート造から鉄骨造に切り替える動きも出ている。民需は消費増税後の住宅着工の回復が鈍く、盛り上がりに欠けている。

 16年度は公共事業予算が前年度に比べて実質的に減るため、官需は前年を下回る見通し。一方、16年度後半から都心部の再開発や、17年4月に予定する消費再増税を前に住宅の駆け込み需要の発生などが見込まれており、官需の減少を補う。輸出は15年度予想比14・3%増の1200万トンを予想する。

 1月の国内販売量は7カ月連続の前年割れで、公共事業の減少や天候不順が響いた。

 ただし、輸出は香港やシンガポール向けが高水準を維持し、前年同月比9・4%増の92万8000トンと2カ月ぶりに前年を上回った。

(2016年2月26日 総合4/国際)

495 荷主研究者 :2016/05/22(日) 20:31:51

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00384041?isReadConfirmed=true
2016年5月3日 日刊工業新聞
石塚硝子、ガラス瓶工場再編 40億円投じ姫路増強

 石塚硝子は2018年3月までにガラス瓶事業の2工場の生産体制を再編する。17年3月期中には40億円を投じ、本社・岩倉工場(愛知県岩倉市)の老朽化した大型ガラス溶解炉を閉鎖し、姫路工場(兵庫県姫路市)では大型炉に付属する生産ラインを1本増設。新設の姫路工場の生産比率を高めて効率化する。両工場の合計ライン数を1本減らして9本にするが、生産能力はほぼ維持する。

 18年3月期の投資額は未定だが、17年3月期にほとんどの投資を終える。岩倉工場は64年にガラス瓶の生産を始め、炉の燃費効率が課題となっている。大型炉を閉鎖し、03年操業の姫路工場の大型炉の生産ライン数を3本から4本に増やす。

 岩倉工場では休止中の小型炉を復活させ、生産能力を調整する。両工場の炉数は2基ずつと従来と同じだが、生産ラインは姫路が5本から6本、岩倉が5本から3本になる。

 石塚硝子はペットボトル用成形材料事業が好調だが、ガラス瓶事業は需要が減少傾向にあり、販売拡大が難しくなっている。工場の生産性を高め、収益を改善する。

(2016年5月3日 素材・ヘルスケア・環境)

496 荷主研究者 :2016/05/22(日) 20:46:42

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02146420R10C16A5TJC000/
2016/5/11 1:00日本経済新聞 電子版
セメント大手、資源リサイクル拡大 廃棄物から貴金属取り出し

 セメント各社が資源リサイクル事業を拡大する。太平洋セメントはセメント原料の廃棄物から貴金属や代替燃料を取り出す新技術を2019年度に実用化し、トクヤマは石こうボード廃材のリサイクルに注力する。セメント市場は20年の東京五輪に向けて上向く兆しがあるものの、中長期的には縮小する見通しで同事業を収益源に育てる。

 太平洋セメントは使用済みの自動車を破砕した「自動車シュレッダーダスト(ASR)」の有効活用に取り組む。自動車シュレッダーダストは金や銀などの金属や、石炭の代替燃料になる廃プラスチックが含まれ使い道が広い。

 ゴムやウレタンなどの樹脂が含まれる自動車シュレッダーダストは柔らかく、そのままでは金属を取り出しにい。そこで木くずを3割ほど混ぜて200〜300度で焼くと粉末状にもろくなって回収しやすくなることが分かった。比較的低温で加熱するためプラスチックが燃え尽きて炭とならず、セメント焼成に使う石炭の代替燃料に生かせる。

 同社は1時間に自動車シュレッダーダストを4トン処理できる装置を数十億円を投じて新設する計画だ。金属の売却益や石炭代の節約効果を含めたリサイクル事業全体で年12億円の利益を見込む。

 トクヤマはセメントから派生した新事業の石こうボード廃材のリサイクルを強化する。石こうボード販売のチヨダウーテ(三重県川越町)と11年に設立した共同出資会社が千葉県袖ケ浦市で新たなリサイクル工場を7月に稼働する。投資額は約20億円。

 新工場のリサイクル能力は年8万トンで、全体でも従来比3倍の年12万トンに高まる。首都圏では老朽化した建物の建て替えが増えており、石こうボードの廃棄量も多い。18年度に10億円以上の売り上げをめざす。

 15年度の国内セメント需要は14年度比6.3%減の4266万8千トンで2年連続マイナスだった。足元では20年の東京五輪に向けて民間需要の一部で明るさがみえるが、中長期的には公共投資の縮小や人手不足による建設コスト上昇で施工数が減る見通しだ。

497 とはずがたり :2016/06/22(水) 11:56:55
麻生は責任取って辞職だw

仏セメント大手、シリアでISと取引か 「税金」払ったと仏紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160622-00000001-jij_afp-bus_all
AFP=時事 6月22日(水)8時7分配信

【AFP=時事】フランスのセメント大手ラファージュ(Lafarge)が、シリアでの事業を守るため、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」をはじめとする武装勢力と取引をしていたと、仏日刊紙ルモンド(Le Monde)が21日報じた。

 この問題についてAFPはラファージュに問い合わせたが回答は得られず、「わが社は常に、従業員の安全確保を何より優先してきている」と述べるにとどまった。

 ルモンドが「憂慮すべき取引」の現場と伝えているのは、シリア・アレッポ(Aleppo)の北東約150キロに位置し、ラファージュが2007年に買い取って2011年に操業を開始したセメント工場。

 同紙は、「2011年に内戦が始まったことでこの地域は不安定さを増したにもかかわらず、生産は2013年まで維持された」と報じている。ISは13年に、工場付近の町や道路を支配下に置き始めた。

  同紙はシリアに駐在しているラファージュ幹部らが送った複数の書簡の内容を確認し、「2014年9月19日まで生産を継続するため、同社がISと結んだ協定内容が明らかになった」としている。この日はまさにISが工場を手中に収め、ラファージュがあらゆる事業活動を中止した日だった。

 ある時同社は、作業員と原料確保のため工場へのアクセスが必要になり、「検問所で従業員を通過させる許可をISから得るため」交渉担当者を派遣したという。

 同紙は、一連の書簡から同社のパリ(Paris)本社もそういう取り決めがあったことを認識していたことが分かるとしている。また、同社がセメント生産を継続するために金銭を支払ってISから許可証を得たり、ISの仲介者や石油の取引業者らに「税金」を払ったりしていたとも指摘している。

 昨年スイスのセメント大手ホルシム(Holcim)と合併したラファージュはAFPに対し、「2010〜14年の間に」同セメント工場を所有していたことは認めたが、ルモンドの報道内容に関して直接的な言及はしなかった。【翻訳編集】 AFPBB News

498 荷主研究者 :2016/07/09(土) 21:32:32

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160617/bsc1606170500003-n1.htm
2016.6.17 06:26 Fuji Sankei Business i.
日本板硝子、攻めへもう一息 ピルキントン買収から10年 収益重視に転換

日本板硝子の製品が使われる米アップルの新本社のイメージ(ブルームバーグ)【拡大】

 板ガラス世界大手の英ピルキントンを、日本板硝子が約6000億円を投じて買収してから16日で10年がたった。売上高で2倍近い世界3位のピルキントンを6位メーカーが傘下に収めるという「小が大をのむ」大型買収はその後、巨額の財務負担や経営の国際融合との苦闘を強いられ、日本企業のグローバル戦略に教訓を与えた。不安定な経済環境にも振り回され、日本板硝子は赤字基調から抜け出せずにいるが、ここにきて経営路線をシェア重視から収益重視へ転換し、遅まきながら業績改善の兆しも見えつつある。

「VA」販売に注力

 米カリフォルニア州クパチーノ市の広大な土地に、ドーナツ形の特徴的な建物が姿を現しつつある。年内にも完成が予定される米アップルの新本社だ。

 宇宙船とも呼ばれるだけあって、随所に斬新なデザインを取り入れているが、その一つに日本板硝子の窓ガラス「オプティホワイト」がある。

 美術館のショーケースに多く採用されていたもので、鉄の含有量が少ないためガラス特有の青みがなく、通常の窓ガラスより透明なのが特徴だ。外の光を通しやすいほか、デザイン性にも優れ、2013年に完成した東京駅八重洲口の大屋根「グランルーフ」にも採用されている。

 同社は、2年前から競合他社が容易に作れず、需要拡大が見込める高機能商品を「VAガラス」と呼び、販売に力を入れてきた。VAは「Value-added(付加価値のある)」を意味する。

 オプティホワイト以外では、断熱性に優れた住宅用の真空ガラス「スペーシア」や、表面に透明な導電膜を付けたデジタルサイネージ向けガラス「NSG TEC」がそれに当たる。売上高に占めるVAの割合は、2年前は3分の1だったが、足元では4割弱まで高まっている。

 VAは、シェア重視から収益重視への路線転換を端的に示すキーワードでもある。

 もともとピルキントン買収には、シェアを拡大し、日本とアジアにほぼ限られていた事業領域を海外に広げる狙いがあった。実際、買収で売上高は約2700億円から8000億円以上に増加。多くの海外拠点も手にし、世界首位の旭硝子と対等に戦えるだけの規模を身につけた。

 だが、グローバル化と引き換えに失ったものも多かった。買収による財務負担に加えて、08年のリーマン・ショック、10年の欧州債務危機で本業の収益が悪化。2度のリストラなどで、買収当時に約3万6000人いた社員は現在までに約9000人減り、基幹製造設備のフロート窯も30から26に減らした。

 この間、経営体制も定まらなかった。グローバル経営を担える人材が不足していたため、08年にピルキントンの最高経営責任者(CEO)だったスチュアート・チェンバース氏を社長に迎え入れたものの、家庭の事情から1年2カ月で退任。藤本勝司会長(当時)の暫定的な兼務を経て10年に就任したクレイグ・ネイラー氏も、他の経営陣と方針が対立し、やはり2年ともたずに会社を離れている。

 最近は、中国メーカーの価格攻勢や新興国の景気減速にも悩まされ、16年3月期は中国の太陽光発電用ガラス生産から撤退するなどした結果、過去最大となる498億円の最終赤字に終わっている。

負の“呪縛”から解放

 ただ、明るい材料もある。

 売上高の4割弱を占める欧州では、建築用ガラスの市況改善が見込まれるほか、北米や東南アジアの需要も堅調だ。建築用は、日本でも東京五輪に伴う需要拡大が期待される。今期は不採算事業からの撤退による効果や、買収で発生した「無形資産償却」が80億円から30億円に減ることもあり、120億円の営業増益を見込む。SMBC日興証券の岡芹弘幸シニアアナリストは「(攻めに転じるまで)もう一息のところに来ている」と話す。

 その「もう一息」のため、同社は現行中期経営計画が終わる18年3月期から遠くない時期に、VAの売上比率を5割まで引き上げたい考え。森重樹社長は「(ピルキントンを)買収してよかった。しなかったら日本・アジアの小さい会社のままだった」と語る。けっして成功を収めたとは言い難い巨額買収だが、狙い通りにVAの成長を実現できれば、ピルキントンの負の“呪縛”からは解き放たれそうだ。(井田通人)

499 荷主研究者 :2016/07/09(土) 21:48:04

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24I7L_U6A620C1TJC000/
2016/6/24 20:04 日本経済新聞
日本電気硝子、福井のガラス加工工場休止

 日本電気硝子は6月中に、薄型ディスプレーのガラス表面に特殊な加工をする若狭上中事業場(福井県若狭町)を休止する。太陽電池などを手がける取引先メーカーの減産で受注が減っているため。滋賀県にある主力工場に生産を集約して効率を高める。

 福井県の工場の従業員は約100人で約50人の正社員は別の工場に配置転換する予定だ。建物は当面残すが、生産再開は未定としている。

 同工場は1991年設立した。太陽電池の表面やスマートフォン(スマホ)画面用のカバーガラスなどを加工生産していた。同社は滋賀高月事業場(滋賀県長浜市)にも同様の設備があり一部生産を移管していた。

 日本電気硝子は工場再編を進めており、昨年には医療用管ガラスを生産する藤沢事業場(神奈川県藤沢市)を閉鎖した。

500 荷主研究者 :2016/07/30(土) 13:27:10

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160725/mca1607250500008-n1.htm
2016.7.25 06:38 Fuji Sankei Business i.
再評価されるコンクリート舗装 高耐久・低コストで環境に貢献

コンクリート舗装が施された名古屋市内の国道22号。名古屋市は普及率が約3割とかなり高い(セメント協会提供)【拡大】

 アスファルトが主流を占める道路舗装の材料として、コンクリートが見直されている。これまで日本ではあまり採用されてこなかったが、耐久性が高く、施工後を含むトータルコストを抑えられる点や、環境負荷が少ない点が再評価されつつある。国や地方自治体の厳しい財政事情や、環境負荷低減への社会的要請が高まっていることも、普及の追い風となっている。

「関心の高さを再認識した」

 セメント協会でコンクリート舗装の技術開発にあたる吉本徹・研究所コンクリート研究グループサブグループリーダーは、6月16日に東京で行われた講習会の様子をそう振り返る。

 講習会は、日本道路協会がコンクリート舗装に関するガイドブックを発刊したのに伴い、7月15日まで8回にわたり各地で開催。吉本サブグループリーダーはこのうち東京を含む2回で講師を務め、最新技術などについて説明した。当日は満員状態で「大盛況だった」という。

メンテナンス費抑制

 コンクリート舗装は耐久力があり、長持ちするのが最大の特徴だ。たとえば東京都八王子市内の国道20号(甲州街道)は、交通量の多さにもかかわらず、50年も大規模な修繕なしに利用され続けている。

 初期費用はアスファルトに比べると高い。しかし耐久性に優れるため、時間がたってもひび割れしにくく、メンテナンス費用を抑えられる。このためトータルではむしろ安く済む。実際、セメント協会によると、25年間使用した場合のコストはアスファルトに比べて2割も安いという。

 さらに、吉本サブグループリーダーは「環境負荷の点でも優れている」と強調する。セメント協会が国内3カ所で行った実験では、トラックなどの大型車の燃費はアスファルトより0.8〜4.8%も優れていたという。燃料消費が少なければ、その分だけ二酸化炭素(CO2)排出量を減らせることになる。

 都市部の気温が高くなるヒートアイランド現象は、地表を舗装などで覆うことが原因の一つとされる。コンクリートは照り返しのまぶしさはあるが、色が白く反射率が高いため、アスファルトに比べて最大10度程度、路面温度を低くできるという。ちなみに色が白いと、運転中の視認性が高まって事故を減らせるほか、照明を少なくできるメリットもある。

 コンクリートの材料であるセメントは、石灰石などから作られるが、廃棄物も活用されている。その点でも、環境にやさしい材料といえる。

 もっとも、そうした長所の割に、日本では普及が進んでいない。全国の道路に占める割合は4.5%しかなく、活用に積極的なのは名古屋市など一部にとどまっているのが現状だ。高速道路に限っても普及率は5.6%と低く、ドイツの25%、韓国の63%とは大きな開きがある。

適材適所で使い分けへ

 実は、日本でも1960年前後まではコンクリートがアスファルトを上回っていた。しかし、高度経済成長期に入り道路整備が急ピッチで進むなか、冷えたらすぐに使えるアスファルトが好まれた半面、固まるまでに2週間前後かかるコンクリートが敬遠されていった経緯がある。アスファルトは「走り心地」が良いほか、掘り返しやすく、ガス管や水道管などライフラインの頻繁な工事に対応できる長所もあるが、明暗を分けた最大の要因はこの固まるまでの「養生期間」にあったとみられる。

 そこでセメント協会などは、新たな技術の開発に着手。養生期間を1日以内に短縮し、しかも通常の材料を使える「1DAY PAVE(早期交通開放型コンクリート舗装)」と呼ぶ技術を確立し、2014年に山口県や兵庫県の公共工事で初めて採用された。現在までに、100件以上の採用実績を積み上げているという。

 こうした技術の進歩と、財政悪化などの環境変化が相まって、採用拡大の機運は徐々に高まりつつある。国土交通省は、12年に積極活用する方針を打ち出したほか、翌年には国や地方が発注する工事の守るべき事柄をまとめた「設計業務等共通仕様書」に、「設計段階でコンクリート舗装とアスファルト舗装を比較検討する」ことを明記。今後は「適材適所」の使い分けが進むとみられる。

 吉本サブグループリーダーは「技術開発や認知度向上の取り組みを進め、道路=アスファルトという固定概念を取り払いたい」と、一段の普及に向け意気込む。(井田通人)

501 荷主研究者 :2016/08/02(火) 21:19:13

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00393733?isReadConfirmed=true
2016年7月25日 日刊工業新聞
トクヤマ・チヨダジプサム、関東工場が稼働 東日本の廃石こうボード回収

 トクヤマグループで廃石こうボードのリサイクルを手がけるトクヤマ・チヨダジプサム(三重県川越町、世良田浩二社長、059・361・3073)は、千葉県袖ケ浦市に建設していた関東工場(写真)を稼働した。独自の連続大型再結晶化技術により、集めた廃石こうボードを原料に二水石こうを製造し販売する。廃石こうボードの処理能力は年間8万トンで、総事業費は約20億円。同社はトクヤマが51%、チヨダウーテが49%を出資し2011年に発足した。関東工場は三重県内の本社工場に次ぐ拠点の位置づけ。首都圏をはじめ、東日本一円から廃石こうボードを回収する。

 廃石こうボードで「ボードtoボード」のリサイクルを可能にした技術は、世界で初めてという。再結晶化した二水石こうは、天然石こうと同等の物性を備える。

(2016年7月25日 素材・ヘルスケア・環境)

502 荷主研究者 :2016/09/11(日) 11:41:57

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06411520T20C16A8LB0000/
2016/8/24 6:21 日本経済新聞
石炭灰使った橋が完成 日本ピーエス、福井に セメント節約

 橋梁などコンクリート構造物の請負・設計の日本ピーエス(福井県敦賀市)は23日、再生資源の石炭灰を利用した初めての橋が福井県内で完成したと発表した。耐久性が高いプレストレスト・コンクリートの橋に石炭灰を使う福井県内では初めての試み。製造過程で二酸化炭素(CO2)が大量発生するセメントの使用が抑えられるほか、耐久性向上も期待できる。

 この橋は県が永平寺町内で発注した大月橋で、長さ12メートル、幅が4.1メートル。重量43トンのうち石炭灰を1.2トンを使った。その分、セメントが節約できた。受注額は約1500万円で、従来とほぼ同等の費用だったという。

 この灰は火力発電所で石炭を燃焼した時に発生する灰を集めたもので「フライアッシュ」と呼ばれる。灰を加えてコンクリートをつくると、塩害やひび割れを抑えるといった耐久性向上の効果がある。砂防ダムや縁石で使われるが、橋への活用は全国でもほとんど例はないという。

 同社は北陸電力の敦賀火力発電所(敦賀市)の石炭灰をコンクリート原料に使えるよう製造設備を改良した。福井県が土木施設での石炭灰の使用促進を打ち出し、今回、橋への利用を提案した。有馬浩史社長は「高速道路の大規模更新にも石炭灰を活用したい」と話している。

503 荷主研究者 :2016/09/11(日) 11:49:01

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06514370V20C16A8TI1000/
2016/8/26 0:34日本経済新聞 電子版
セメント、地盤固まるか 販売量がプラス転換の兆し

 前年実績割れが1年以上続いてきた国内のセメント販売に、2020年開催の東京五輪の特需が出てきた。「先行指標」の動きから9月にも販売がプラスに転じる可能性が強まっている。セメント各社も動き始めた。

 東京都の湾岸にある太平洋セメントの出荷拠点。巨大な円筒形の貯蔵庫が建ち並び、日本各地から船で大量のセメントが運び込まれてくる。首都圏の工事現場にセメントを運ぶトラックが行き交う敷地の一角で、新たにクリーム色をした貯蔵庫の建設が進んでいる。

 首都圏での供給能力を2割引き上げることを決めた。同社担当者は「顧客の引き合いが増えている。ついに五輪需要が動き出しそう」と話す。

 トクヤマは徳山製造所で休止中の製造設備1基を再稼働させる。首都圏ではセメントの配送車を増やし始めた。

 セメント協会が25日発表した7月のセメントの国内販売は前年同月比4%減の360万トン。東日本大震災の復興需要が一段落したのちは地方での販売が低迷し、13カ月連続でマイナスになった。だが、セメント協会の不死原正文流通委員長は「9月以降はプラスになり年明けは大幅増が見込める」と言い切る。自信の理由は先行指標である「地盤改良材」の販売が劇的に改善したことだ。

 地盤改良材は施設を建設する前に、土を固めて地盤を丈夫にするために使う。だからセメントより2〜3カ月早く出荷される。マイナスが続いていた地盤改良材の販売が6月には8%増とプラスに転換。7月は15%増と2カ月連続で増えた。

 セメント販売のけん引役になるのが20年の東京五輪だ。施設や道路の整備がこれから本格化する。メーンスタジアムの新国立競技場(東京・新宿)は今年12月に着工予定だ。選手村や競技場といった直接の五輪特需は年数十万トン。ホテルなども含めると年130万トンとの試算があり、全体を3%前後押し上げる。関連の道路整備を加えるとさらに増える見込み。

 ただ、セメント各社は浮かれているわけではない。1964年の東京五輪やバブル景気の特需後、能力を増強した工場が需要の反動減でリストラに追い込まれた。20年の東京五輪後も反動減が見込まれるうえ、前回とは違い日本の人口は減少局面に入っている。

 セメント各社の間では、これまでのように生産設備を大きく増やすような動きはみられない。既にある設備や拠点を生かし、最小限の投資で対応する。

 世界に目を転じれば、セメント首位を争う欧2社が合併するなど大型再編が進む。国内向けが大半の日本各社も、特需で一息ついている間に世界で戦える企業へ脱皮できるかが問われる。

(下野裕太)

504 荷主研究者 :2016/10/29(土) 15:52:45

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00403582?isReadConfirmed=true
2016/10/19 05:00 日刊工業新聞
日本板硝子、舞鶴にプレス設備増設 高精度フロントガラスの生産比率5割に

 日本板硝子は18日、舞鶴事業所(京都府舞鶴市)に、歪みの少ない自動車用の高精度フロントガラス(写真)を製造するプレス設備を増設し、2017年に稼働すると発表した。投資額は非公開だが、数十億円規模とみられる。

 舞鶴事業所は現在、自重を使ったフロントガラス製造ライン2本とプレス設備ライン1本を備える。今回の増設でプレス設備ラインは2本になり、フロントガラスの生産能力は25%上昇し、高精度フロントガラスの生産比率は全体の5割程度に高まると見られる。

 フロントガラスの成形は素材の板ガラスをバーナーなどで熱し、自重で曲げる工法が主流。だが、最近はフロントガラスをヘッド・アップ・ディスプレーに使うなど新たな機能が付き、歪みがなく面精度が高いガラスが求められる際に高精度プレスが適している。

(2016/10/19 05:00)

505 荷主研究者 :2016/11/12(土) 19:37:21

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161027/bsc1610270500005-n1.htm
2016.10.27 05:00 Fuji Sankei Business i.
「東京五輪需要」本格化遠く 鉄鋼、セメント国内生産足踏み

 2020年東京五輪に向けた建設需要が開催まで4年を切っても本格化せず、回復が期待されていた鉄鋼やセメントの国内生産が足踏みしている。円高進行など景気の先行き懸念で企業が投資に慎重な姿勢を崩していないことが背景にあり、経済産業省は「五輪需要は当初の期待ほど引き合いが強くない」(金属課)と不安を示す。

 9月の粗鋼生産量は前年同月比1.5%減の844万2000トンと6カ月ぶりに減少した。8月までの増加基調も「前年の水準が低かった反動が大きく、プラスの幅もわずか」(日本鉄鋼連盟幹部)で、需要の本格化には程遠いのが実情だ。

 セメント国内生産は今年に入って7月以外は前年同月比でマイナスとなるなど、低迷が続いている。需要面でみても、国内販売量は8月まで14カ月連続で減少しており、厳しい状況は当面続きそうだ。セメント協会は国内販売と輸入を合わせた16年度の国内需要はほぼ前年度並みの4300万トンと予想しているが「見直さざるを得ないかもしれない」(協会幹部)としている。

 ただ鉄鋼、セメント両業界とも期待はつないでいる。鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は「五輪の建設需要はもうそろそろ出てこないと、納期に間に合うかというところにきている」と指摘し、需要はこれから伸びるとの見方を変えていない。太平洋セメント幹部も「年明けから五輪需要が始まるだろうという期待感を持っている」と話した。

506 荷主研究者 :2016/11/12(土) 19:50:16

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31HV1_R31C16A0000000/
2016/10/31 17:15 日本経済新聞
旭硝子、HDD用ガラスから撤退 PC需要の減少で

 旭硝子は31日、ハードディスク駆動装置(HDD)用のガラス生産から撤退すると発表した。HDDの磁気ディスクには強度に優れるガラスが基板に使われている。同社は中国でノートパソコンに使う2.5インチのHDD用ガラス基板を生産していたが、スマートフォンの台頭に伴うパソコン販売の低迷で、ガラス基板の需要が急減していた。撤退に伴う構造改革費用として2016年12月期に約50億円の減損損失を計上する。

 既に広州市にある工場の生産は打ち切った。閉鎖や売却を含めた活用の方針は今後決めるとしている。

 旭硝子は05年にHDD用のガラス事業に参入した。将来にわたり改善が見込めないことから撤退を決めた。

507 とはずがたり :2016/11/17(木) 15:08:58
今は瓦は何処で造ってるの?中国?

貨物マニアとしては深谷と云えば葱でも瓦でも無く煉瓦なんだけどねぇ〜。葱と云えば九条(京都)だら。

深谷の名物は瓦だった 20日まで旧渋沢邸で歴史追う展示会
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2016111702000196.html
08:10東京新聞

 深谷といえばやっぱりネギ? いやいや一昔前は瓦の街でした?。江戸時代から一九七五(昭和五十)年ごろまで、関東最大の屋根瓦産地として知られた深谷市の「深谷瓦」。その歴史を振り返る展示会が同市血洗島(ちあらいじま)の旧渋沢邸「中の家」で開かれている。二十日まで。 (花井勝規)

 会場には江戸時代の瓦製造の道具類や古文書など約二百点を展示。中でも、日本初の西洋瓦である「ジェラール瓦」の木型が訪れた人の目をひいていた。

 十三日には会場で、終戦直後まで幅広く行われていた伝統的な製法を再現しようと、深谷瓦商工業協同組合員らが実演を見せた。「たたら」と呼ばれる粘土の塊を針金や定規などで切り分け、木型の上で形を整える工程などを披露した。機械化が進んだ現在では使われなくなった製法だが、伝統製法を知る会員が高齢化したためビデオ撮影も行い、映像記録として残すという。

 利根川流域の肥沃(ひよく)な土地から採取できる粘土を利用した瓦製造が、深谷で本格化したのは明治時代から。利根川の水運を利用して出荷していたが、一八八三年に現在のJR高崎線の前身が開業してからは鉄道で東京方面に出荷された。

 「かつて深谷といえばネギよりも瓦だった」。協同組合の植竹一夫理事長(67)によると、産地としてのピークは昭和四十年代だった。「いぶし瓦」を中心に、約百工場、百五十五の窯で年間千八百万枚を生産していた。大量生産に向く、釉薬(ゆうやく)を使った「陶器瓦」もあわせれば生産量はその倍あったという。

 そのころの会員数は百二十社を超えていたが、大規模な生産設備を持つ三州(さんしゅう)瓦(愛知県三河地方)など他産地に奪われたり、和風建築の衰退などで現在は十二社まで減ってしまった。このうち窯を持っているのは三社だけだという。

 さらに近年相次いだ大地震で、「屋根の軽量化」がクローズアップされ、瓦が敬遠される風潮が追い打ちをかける。「和風建築には不可欠な瓦の味わいを地道にアピールしていくしかない」と話している。

 入場無料。同協同組合と市の共催。展示会についての問い合わせは深谷市商工振興課=電048(577)3409=へ。

508 荷主研究者 :2016/11/19(土) 17:22:44

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09521540U6A111C1LC0000/
2016/11/15 6:00 日本経済新聞
石炭灰使う地盤改良材、中国電が浜田の発電所で増産

 中国電力は石炭灰利用の地盤改良材「Hiビーズ」の製造を三隅発電所(島根県浜田市)で開始した。これまで新小野田発電所(山口県山陽小野田市)で製造・販売を手がけてきたが、設備更新や物流改善を目的に約14億円を投じて製造拠点を移設。製造量は従来の年間約5万立方メートルから約6万立方メートルへと拡大する。

 三隅発電所内の約1万4千平方メートルの敷地にサイロ3基、混合ミキサー、造粒機などを設置した。2015年2月に着工し、今年9月に工事が完了。産業廃棄物(石炭灰)のリサイクル推進に貢献する設備であることから、島根県の産業廃棄物3R推進施設等整備に関連する対象事業に採択された。

 Hiビーズは石炭灰に少量のセメントと水を加えて造粒。悪臭の原因となる硫化水素や赤潮の原因となる窒素・リンを吸着してヘドロ化した底沼の改良など港湾や河口の環境修復、地盤改良に活用されている。石炭火力発電所である三隅発電所周辺にはHiビーズの固定ユーザーも多く、物流効率の改善にもつながると見込んでいる。

509 とはずがたり :2016/11/30(水) 21:49:07
太平洋セメント、「トランプ効果」の先
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO09880140U6A121C1000000/
証券部 鶴藤理沙
2016/11/25 5:30日本経済新聞 電子版

 太平洋セメントが「トランプ銘柄」の一角として注目を集めている。ドナルド・トランプ次期米大統領が公約通りにインフラ投資を拡大すれば、北米にセメント工場を抱える同社は恩恵を受けるとの見方だ。足元では成長分野に経営資源を集中する一方で、株主還元を強化するなど、これまでにない変化も見える。期待先行のトランプ効果ばかりに目が向かうと、等身大の実力は見えてこない。注目すべきは変化の芽を大きく育てられるかどうかだ。

 「まさか自社株買いに踏み切るとは」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の仲田育弘シニアアナリストが驚くのは10月25日に発表した上限100億円の自社株買いだ。太平洋セメントの自社株買い発表は2009年以来7年ぶり。今回の過去最大規模の自社株買いは大きなサプライズだったようで、発表翌日の株価は一時前日比13%高の320円まで買われた。

 福田修二社長は「一時は9000億円超もあった有利子負債を3705億円まで圧縮した。やっと株主の皆さんに顔向けができる」と体力が備わってきたことに自信をみせる。現預金を引いた純有利子負債を自己資本で割った純負債資本倍率(ネットDEレシオ)は9月末で0.9倍と、5年前の2.8倍から1倍を切る水準まで低下してきた。

 財務改善の一因が海外事業の拡大だ。昨年、北米で将来のインフラ更新需要に備え、現地企業から工場を約520億円で取得した一方、今期に入って持ち分法適用会社だった韓国セメント大手の株式を売却するなど、海外で「選択と集中」を強めている。こうした戦略が奏功し、17年3月期の海外営業利益は101億円と前期比66%伸びる見通しだ。

 同社は北米のインフラ更新需要での成長には限界があるとみている。むしろ成長戦略の中核と位置づけるのは東南アジアだ。特に力を注ぐのはフィリピンとベトナムだ。例えば、同社がセブ島に工場を抱えるフィリピン。フィリピン全体の16年のセメント需要は2600万トン程度と、昨年より200万トン増える見込み。道路などのインフラ整備からオフィスビルや住宅の建設などまで、旺盛な需要が生産を下支えしている。同社はインフラ投資が一段と拡大するとみており、生産体制の強化に向け、ラインの増設や工場の新設、あるいはM&A(合併・買収)など、様々な方策を検討している。韓国企業の株式売却で生まれた約400億円の一部を原資にする。

 もっとも、足元の業績には不安定さも残る。自社株買い発表とともに今期の業績予想を修正。国内の持ち分法適用会社を完全子会社化したのに伴う「負ののれん」の発生で純利益は引き上げたが、売上高や経常利益は下振れした。首都圏の再開発に伴う工事の遅れに加え、国内のセメント販売が想定を下回ったからだ。国内市場が縮小するなか、海外事業のさらなる拡大は待ったなしだ。

 ただ円高の影響もあり、今期の海外売上高比率の見通しは22%程度と、福田社長が以前から掲げる5割の目標の半分にも満たない。株価が1月6日に付けた年初来高値(362円)を抜けないのも、海外の成長が市場の期待を下回っているからだろう。一方、これまで株主還元策について具体的に明示していなかったが、福田社長は「配当や自社株買いなど何らかの形で継続的に実施したい」と語り、先々、明確に株主還元策を掲げる意向を示す。今後、アジアでの確実な需要の取り込みと、それに応じた株主還元策の中身が問われることになる。

510 荷主研究者 :2016/12/04(日) 20:03:48

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/11-27057.html
2016年11月11日 化学工業日報
セメント産業の役割 再認識すべき

 熊本地震発生から半年が経過した。その後も山陰や東北など各地で強い揺れが観測されており、否が応にも震災に対する備えを意識させられる。地域が被災した場合、復旧・復興を目指すうえで最初の難問として挙げられるのが膨大な災害廃棄物の処理。これに対して昨年、政府が「災害廃棄物処理支援ネットワーク」を発足させ、平時の備え、および災害発生時に支援を行う体制を整えた。

 セメント協会は、民間事業者団体の一つとして同ネットワークに参画している。東日本大震災の際、会員企業が東北地方に持つ工場で約100万トンの災害廃棄物を処理した実績がある。震災復旧への貢献を含め、静脈産業として自他ともに認めるセメント産業。しかしながら取り巻く環境は厳しい。

 セメント産業は、処理困難な廃棄物・副産物を積極的に受け入れてきた。1450度Cのセメントキルンで焼成すると、そのほとんどは熱エネルギーあるいはセメント原料のクリンカーなどになる。二次的な廃棄物は発生しない。2015年度の受け入れ量は2805万トン、セメント1トン当たりの廃棄物・副産物の使用量(原単位)は475キログラム。ただ受け入れ量は13年度の3026万トンをピークに下降している。セメント生産量の減退で、受け入れたくても受け入れられないのが実情だ。

 セメントの内需は1990年度の8600万トンをピークに減少。輸出も足下は4300万トンを割っている。96年度に1億トン近かった生産量も15年度は6000万トン弱に落ち込んでいる。薄利多売で成り立ってきたセメント産業を支えたビジネスの一つが、有償による廃棄物・副産物の受け入れ。技術的な努力によってセメントの品質を落とすことなく、多くの廃棄物・副産物を有効利用してきた。

 現在の原単位は90年度の2倍の水準にあるが、当時と受け入れ量は変わっていない。セメントの性能を考えると原単位拡大には限界があり、需要減が続けば受け入れ困難になる。また廃棄物を活用する全国30のセメント工場が業界再編などによる統廃合で偏在化すれば、災害時の対応にも影響する。その意味でも需要拡大は至上命題だが、東京五輪・パラリンピック関連の受注も目立った動きはない。今後に期待したいところだ。

 最近、コンクリートの有効性が改めて認識され始めている。コンクリート舗装の持つ耐久性や低ライフサイクルコスト、大型車の燃費改善、ヒートアイランド抑制やセメント固化材による地盤改良効果などだ。これらの優れた機能も、新たな商流づくりに生かしてほしい。

511 荷主研究者 :2016/12/04(日) 20:23:57

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09669730X11C16A1LB0000/
2016/11/18 6:02日本経済新聞 電子版
鉄道用ガラスの生産効率的に 新光硝子、自動研磨や完全内製化

 新光硝子工業(富山県砺波市)は鉄道車両向けガラスの生産を効率化する。丸みがあるなど特殊な形状のガラスを研磨する機械をこのほど導入した。従来の手作業より加工時間を3分の1に短縮できるとみている。ガラスを貼り合わせる機械も導入し、鉄道用の加工全てを内製化した。同社のガラスは北陸新幹線の新型車両などにも採用されており受注拡大を狙う。

 砺波市の本社工場に導入したのは丸みを帯びたガラスなどの側面を一度に磨ける加工機。鉄道車両用のガラスは単純な四角の形状ではないものも多い。従来は切断後に手作業で研磨し、1日5〜9時間かかっていた。

 新しい機械の導入によって切断から印刷加工まで1人で対応でき、人員を他の工程に振り向けられる。研磨の精度も高まり、断面をきれいに仕上げられるという。

 鉄道車両のフロントガラスなどは曲げた後、4枚のガラスを組み合わせる。曲げガラス加工に強い同社は合わせ加工を外注していたが、約2億3千万円を投じ、昨年8月に合わせ加工の機械を導入した。ガラスの間に接着剤の役割を果たすフィルムを挟み、加熱圧着してくっつける。接着面にほこりが付くのを防ぐためクリーンルームも設けた。

 切断から曲げて合わせるまでの工程全てを内製化することにより、ガラスを運ぶ時間を短縮し、運搬中の破損リスクも防げるようになった。

 設備増強にあわせ、今年8月には鉄道向けの合わせガラスで日本工業規格(JIS)を取得した。鉄道向けガラスの曲げ加工と合わせ加工を一貫して受注できる体制を整えた。海外向けを含めて受注拡大を目指す。

 同社は1953年の設立。2016年3月期の売上高は約9億7800万円で、建築向けが5割強を占める。ガラス事業に占める鉄道用の売上高比率は現在1割程度だが、北陸新幹線のE7系、W7系、東北新幹線のはやぶさのフロントガラスなどを手掛け、曲げ加工の技術で高い評価を得ている。生産効率化と内製化を弾みに、鉄道向けの売上高を5割増やす計画だ。

512 荷主研究者 :2016/12/04(日) 20:58:02
>>508
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407896?isReadConfirmed=true
2016/11/24 05:00 日刊工業新聞
中国電力、石炭灰活用した水質改良材 島根に生産移転、設備更新

三隅発電所構内に新工場を建設し、製造を開始した

 【広島】中国電力は、三隅発電所(島根県浜田市)構内に新工場を建設、石炭灰を活用した水質改良材「Hi(ハイ)ビーズ」の製造を始めた。これまで生産していた新小野田発電所(山口県山陽小野田市)から主な製造設備を移転した。年産能力は約6万立方メートルで、販売目標は年1億5000万円。石炭灰を年5万トン使用する。総事業費は約15億円。

 Hiビーズは火力発電所の廃棄物である石炭灰に少量のセメントと水を混ぜて固めたリサイクル製品。直径約30ミリ―40ミリメートルの多孔質で、悪臭や赤潮の原因になる硫化水素、窒素、リンなどを吸着、除去できる。中国地方の自治体などが、海岸や河口部の水質改良材として採用。建設関連企業も軟弱地盤の改良材として活用している。

 新小野田から三隅への生産移転は、設備のリニューアルと商品供給、物流の利便性などが理由。混合ミキサー、造粒機などを移設、原材料受け入れ設備などを新設した。

(2016/11/24 05:00)

513 荷主研究者 :2016/12/13(火) 22:06:28

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00409066?isReadConfirmed=true
2016/12/5 05:00 日刊工業新聞
麻生セメント、災害廃棄物受け入れ本格化-セメントの原燃料に

福岡県田川市の田川工場

麻生セメント(福岡市早良区、麻生巖社長、092・833・5100)は、4月に起きた熊本地震で発生した災害廃棄物の受け入れを本格化する。10月から苅田工場(福岡県苅田町)で木くずの受け入れを始め、11月には廃棄瓦に受け入れ対象を広げた。17年1月には田川工場(福岡県田川市)で受け入れを始める予定。受け入れた災害廃棄物は、セメントの原料・燃料として有効活用する。

麻生セメントは田川工場に関して、福岡県に一般廃棄物処理施設の設置許可を申請しており、16年内にも許可を得られる見通し。廃棄瓦と木くずを受け入れるほか、可燃性の混合廃棄物の処理についても検討する。苅田工場の受け入れ経験から、廃棄物がセメントの品質に与える影響が把握できたため、田川工場では早期の受け入れが可能という。

苅田工場は熊本地震の発生以前から一般廃棄物処理施設の許可を取得しており、ひと足先に受け入れを開始。これまで木くずを約700トン、廃棄瓦を約1000トン受け入れた。今後は廃棄瓦を月間1000トン、木くずを月間500トン程度処理し、原料や燃料に使う。

熊本県は熊本地震で発生した災害廃棄物のうち、廃棄瓦6万トン、木くず46万トン、混合廃棄物26万トンの処理が必要だとしており、18年4月までに全量の処理を完了する計画を立てている。

セメント業界では麻生セメントのほか、太平洋セメントが大分県などの工場で災害廃棄物を受け入れ、さらに拠点を増やす考え。トクヤマも山口県で16年中にも、廃棄瓦の受け入れを始める予定。

(2016/12/5 05:00)

514 とはずがたり :2016/12/22(木) 16:46:18
糸魚川は云えば此処w
明星セメントや電化の工場は無事か?!

新潟県糸魚川市で大規模火災 約50棟延焼、避難勧告も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJDQ4Q6XJDQUOHB00G.html
15:05朝日新聞

 22日午前10時半ごろ、新潟県糸魚川市大町1丁目の飲食店の台所に煙が充満していると、近所の商店から119番通報があった。県警糸魚川署や市消防本部によると、海に向かって風が強く、午後2時半現在で火元から海岸までの約300メートルにわたって住宅や商店など約50棟が延焼し、現在も炎上している。これまでに煙を吸った女性が救急搬送されたほか、避難中に転んだ女性が頭を打ったという。

 市は同日午後0時20分、大町2丁目と本町の計273世帯586人に避難勧告を出し、市民会館を避難場所として開放した。市消防本部は近隣自治体に応援要請を出した。

 現場はJR北陸新幹線糸魚川駅北側の商店街で、飲食店などが密集している。JR西日本によると、北陸新幹線は通常通り運行している。

 気象庁によると、糸魚川市では低気圧の接近に伴い、午前10時?午後2時に風速10メートル超の強い南風が観測された。東北電力によると、火災の発生している糸魚川市本町と大町1丁目を中心に、22日午前11時過ぎから約200世帯が停電し、午後2時半現在も停電が続いている。

515 荷主研究者 :2016/12/29(木) 12:05:46

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10914280Q6A221C1TJC000/
2016/12/20 23:46 日本経済新聞
旭硝子「非ガラス」に1000億円 2社買収、1週間で決断

 ガラス世界最大手の旭硝子が化学分野の底上げを急いでいる。20日にデンマークのバイオ医薬品製造企業のCMCバイオロジックスを600億円で完全子会社にすると発表。14日に決めたタイ企業の買収を含め、わずか1週間で計約1千億円の投資を決断した。成長のタネとなる先端技術を取り込み、右肩上がりの成長が見込みにくい“ガラスの天井”を打ち破る。

 2017年1月にCMCを傘下に収める。製薬企業から受託するかたちで、動物細胞などから作るたんぱく質でバイオ医薬品を開発・生産する。売上高は100億円超。記者会見した島村琢哉社長は「ライフサイエンスを化学品の新たな柱に育てる」と述べ、医農薬材料と合わせ、25年までに1千億円規模に育てる考えを表明した。

 10年前と比べ、旭硝子の収益構造は大きく変わった。ガラスの売上高比率は今も最大だが、15年12月期の営業利益は塩化ビニール樹脂やフッ素樹脂など化学品が全体の4割で、最も貢献した。

 旭硝子はその化学品で攻めに出る。20年までの5年で買収のために3千億円の投資枠を設けたが、早くも2社買収で3分の1も使った。1980〜90年代に欧米のガラス会社を買収して以降、大型案件から遠ざかっていたのとは様変わりだ。

 「ようやく停滞期を脱した。これから成長のステージに入る」。15年1月に就任した島村社長は今年に入って、こう口にするようになった。

 10年12月期に液晶パネル用ガラスが引っ張り、過去最高の2292億円の連結営業利益を計上。その8割を液晶関連で稼いだ。だが、すぐに失速。建築用ガラスの不振も加わり4期連続の減益に。14年12月期の利益はピークの3割に落ちた。この間は工場閉鎖や希望退職など「立て直しに必死だった」(島村社長)。

 構造改革は終わった。幸い今も強固な財務基盤がある。9月末の自己資本比率は54%。守りでため込んだ資金を生かせる。島村社長はまず化学品に活路を見いだす。

 335億円で買収するタイのビニタイの主力は塩ビ樹脂だ。アジアで拡大するインフラ需要を狙うが、環境に配慮した植物由来のエポキシ樹脂原料の技術も持つ。化学品トップの根本正生常務執行役員は「他社との差別化に生かせる」と強調。別の成長のタネが潜むのを見逃さなかった。

 ガラス産業は転換期にある。米素材大手PPGや仏サンゴバンはガラス事業を撤退・縮小している。植物素材のセルロースナノファイバー(CNF)などガラスよりも軽量で強度がある新素材も続々と生まれている。ガラスは安泰ではない。その危機感が旭硝子をさらなる買収に駆り立てる。

(古川慶一)

516 荷主研究者 :2016/12/30(金) 12:31:27
>>499
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HZU_W6A221C1TJC000/
2016/12/26 19:39 日本経済新聞
日本電気硝子、福井の工場閉鎖を発表

 日本電気硝子は26日、薄型ディスプレー用ガラスの特殊加工を手がけていた若狭上中事業場(福井県若狭町)を閉鎖すると発表した。滋賀高月事業場(滋賀県長浜市)に生産を一本化するため6月に生産活動を休止していた。若狭上中事業場の従業員約100人は配置転換などをした。設備の撤去や土地の売却などについては今後進める。

517 荷主研究者 :2017/01/15(日) 17:04:21

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00412512?isReadConfirmed=true
2017/1/6 05:00 日刊工業新聞
セメント業界、循環型社会に貢献 廃棄・副産物を再利用

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1_file586e01cd7a54f.jpg
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img2_file586e01ce4899a.jpg

 セメント業界が循環型社会の構築に果たす役割は大きい。他の産業で発生する廃棄物・副産物を全国各地のセメント工場で幅広く受け入れ、原料・燃料として活用している。セメントの国内需要(内需)が減るにつれて、廃棄物・副産物を受け入れるハードルも高くなってきている。だが、セメント各社は輸出を増やして生産量の維持を図るとともに技術開発を進め、より処理が難しい廃棄物などの受け入れも可能にしている。(斎藤正人)

【「静脈産業」の典型】

 日本には2016年4月現在、30のセメント工場がある。業界全体で15年度に使用した廃棄物・副産物は約2800万トン。東京23区の15年度のゴミ収集・受け入れ量は約278万トン。比較するとセメント業界の受け入れ量の大きさが分かる。

■95%が廃棄物に
 セメント生産に使う廃棄物・副産物の量は、1トン当たり475キログラム。セメント内需がピークだった1990年度に比べると、1トン当たり使用量はおよそ2倍に増えている。90年代初期のバブル崩壊後、内需が急速に減っていく中、廃棄物・副産物の受け入れにより生産コストを圧縮し、収益を維持しようと努力してきたセメント業界の動きがうかがえる。

 セメント工場が受け入れている廃棄物・副産物は多岐にわたる。製鉄所が排出する高炉スラグや製鋼スラグや、発電所が排出する石炭灰、建設現場から出る土や汚泥、下水汚泥などは原料として使われる。燃料には木くずや廃プラスチック、廃油、廃タイヤなどが使われる。セメントの主原料の一つである天然の粘土は、現在では95%が廃棄物に置き換わった。

 こうした廃棄物・副産物はセメントの製造工程において、内部が1450度Cに達するロータリーキルン(回転窯)で処理され、無害化される。残った灰もセメントの中間製品である「クリンカー」の原料となるため、2次廃棄物は発生しない。セメント工場には実に多種多様なものが運び込まれるが「出て行くのはセメントと白い煙だけ」(大手セメントメーカー幹部)だという。セメント業界の「静脈産業」としての側面をよく表している言葉だ。

【五輪・リニア、内需下支え】
 ただし、一定量のセメント需要がなければ廃棄物・副産物の受け入れにも限度がある。当然ながら生産量を超えた受け入れは不可能だ。セメント協会によると、16年度のセメント内需は4300万トンと予測されているが、実際には15年度と同水準にとどまる模様。15年度の内需は前年度比6・3%減の4266万トンで、2年連続の減少だった。

■来年度に期待
 セメント内需は最盛期の90年度に、8628万トンあった。その後、景気対策として幾度かの公共工事の増加があり、需要が持ち直した時期はあった。だが、長期的な縮小傾向に歯止めがかからず、10年度には「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権の下で4161万トンまで減った。その後、11年3月11日に発生した東日本大震災からの復興需要で持ち直したが、一巡後は再び縮小傾向に転じ、現在に至っている。ちなみに東日本大震災で発生した大量のがれき処理も、セメント業界がかなりの部分を引き受けた。

 17年度の内需は、20年開催の東京五輪・パラリンピックやリニア中央新幹線の関連工事、東京都心部の再開発の活発化などで、16年度を上回ることは確実視されている。また、1950―60年代の高度成長期に整備された社会インフラの更新需要がいよいよ待ったなしの状況を迎えると言われており、内需を中長期的に下支えすると見られている。

518 荷主研究者 :2017/01/15(日) 17:05:23
>>517-518 続き

【熊本の災害廃棄物受け入れ】

■海外を視察
 セメント需要が増えても、静脈産業としての役割が小さくなるわけではない。直近では量がかさばる割に処理量としては小さくなる下水汚泥などの処理が増えていることもあり、セメント1トン当たりの廃棄物・副産物の使用量は伸び悩んでいるが、技術開発は各社が各様に取り組んでいる。地方自治体と契約を結び、下水汚泥の処理を年間通して引き受ける工場もある。休まず安定的に引き受けるため、今後はセメント工場間が連携し、定期修繕の際の操業停止など互いに補う動きが活発化すると見られている。発展途上国に対するリサイクル技術の輸出にも期待がかかる。

 麻生セメント(福岡市早良区、麻生巖社長、092・833・5100)の田川工場(福岡県田川市)は、過去5年平均でセメント1トン当たり536キログラムの廃棄物・副産物を使用している。原料として建設発生土や鋳物砂を積極的に受け入れ、燃料として廃プラスチックや廃油の受け入れが多い。

 燃料の代替に関しては、一層の使用量増加に向け、提携先のスイス・ラファージュホルシムと情報交換し、欧州や東南アジアの工場も積極的に視察している。欧州では熱エネルギーの80%を代替している例もあるという。田川工場の代替率は33%。20年には苅田工場(福岡県苅田町)と合わせて、50%まで引き上げる考えだ。

 また、1月には16年4月の熊本地震で発生した災害廃棄物の受け入れを、田川工場で始める。廃棄瓦と木くずを受け入れるほか、可燃性の混合廃棄物の処理についても検討する。苅田工場はすでに受け入れを始めており、廃棄物がセメントの品質に与える影響が把握できているため、田川工場で早期の受け入れが可能という。

■自社の産廃活用
 トクヤマの南陽工場(山口県周南市)は、同社の祖業でもあるソーダ灰の生産に伴って発生する廃棄物の有効活用を目的に誕生した。同工場が位置する徳山製造所(同)にはセメントだけでなく無機・有機化学や電子材料などの工場が複合的に集積しており、生産される製品や副産物、廃棄物が有効活用できる体制が整っている。

 徳山製造所で15年度に発生した産業廃棄物は約39万トンで、このうち、35万トンを内部で原料・燃料として再利用している。外部でのリサイクルなどを含めると、最終的に埋め立て処分する廃棄物は約400トン程度になる。

 90年度には3万6000トンを埋め立て処分していた。この四半世紀で、リサイクル技術を大きく発達させたことが分かる。また、県内全域の自治体のゴミ焼却施設が排出する焼却灰を、宇部興産との折半出資で設立した山口エコテック(山口県周南市)を通じて受け入れている。

 今後は南陽工場で、熊本地震により発生した災害廃棄物を受け入れる計画。廃棄瓦を破砕して、原料として使うことを検討している。

(2017/1/6 05:00)

519 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:26:49

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12037270T20C17A1TJC000/
2017/1/24 0:03 日本経済新聞 電子版
丸紅、国内セメント販売撤退 太平洋セメント系に事業譲渡

 丸紅は国内のセメント販売から撤退する。90%出資する丸紅セメント資材(東京・千代田)の国内営業事業を4月に太平洋セメントのグループ会社、太平洋セメント販売(東京・中央)に売却する。人口減少などで需要の拡大が見込みづらい国内事業から撤退し、輸出に特化する。丸紅は資源や穀物事業の苦戦で業績が伸び悩んでいるため、経営の選択と集中を進めて収益力を強化する。

 丸紅セメント資材の2016年3月期の売上高は486億円。うち国内販売は約300億円だった。国内事業の売却額は明らかにしていない。事業売却に伴い、約20人の従業員が太平洋セメント販売に移る。年間約100万トンを香港や台湾に輸出している海外事業は継続する。

 太平洋セメントが20%出資する太平洋セメント販売の16年5月期の売上高は823億円。買収により、セメントの年間販売量は2割増の100万トン強になる。

 丸紅セメント資材、太平洋セメント販売はともに太平洋セメントなどからセメントを調達している。丸紅は国内のオフィスビルやマンション向けに鉄鋼や木材とともにセメントも建設会社に販売しており、国内販売撤退後は太平洋セメント販売に社員を派遣し、建設会社を紹介するなどして営業を支援する。

 丸紅の17年3月期の純利益の予想は1300億円と競合商社に比べると低迷している。1月には建材販売の子会社を三井物産、住友商事の折半出資会社と統合。事業の選択と集中を進めている。

 セメント協会(東京・中央)によると、15年度のセメントの国内需要は4266万トンとなり、ピークだった1990年度から半減した。総合商社では住友商事や三菱商事が子会社を通じ、セメントを販売している。

520 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:46:37

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12242880X20C17A1QM8000/
2017/1/27 22:50 日本経済新聞
生コン出荷量、過去最低 16年 官公庁工事向け減る

 全国生コンクリート工業組合連合会(東京・中央)が27日発表した2016年の生コンクリートの出荷量は前年比5%減の8388万立方メートルだった。暦年ベースで前年実績を下回るのは3年連続で、統計を比較できる1990年以降で最低となった。土木・建築工事の需要低迷を背景に生コンの出荷が鈍った。

 需要別では官公庁の工事向けが3502万立方メートルと前年比9%減。全体の約6割を占める民間工事向けは3%減った。

 地区別では東日本大震災の復興需要が一巡した東北が9%減。オフィスビルなど民間工事の割合が高い関東や東海、近畿も不振だった。「想定していた五輪需要や熊本地震の復興需要の遅れも響いた」(同連合会)

 同時に発表した16年12月の出荷量は前年同月比2%減の768万立方メートル。11月は2年2カ月ぶりに前年実績を上回ったが、再び減少に転じた。

521 荷主研究者 :2017/02/12(日) 11:52:12

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12170560W7A120C1LB0000/
2017/1/27 6:00 日本経済新聞 電子版
敦賀セメント 生産効率化 新幹線延伸需要に対応、回転窯更新

 太平洋セメントグループの敦賀セメント(福井県敦賀市)は生産や原料受け入れの設備を更新する。生産の中心となる回転式の窯の一部を1月中にも取り換え、今秋には石灰石を運ぶ専用船を大型化、荷揚げ能力を高めたクレーンも導入する。環境対策も含めた一連の投資額は約20億円を見込む。北陸新幹線の延伸でセメント需要が見込まれ、生産体制を強化する。

 セメントの製造工程は原料の調合・粉砕、焼成、仕上げの3つに分かれる。焼成の基幹となるのが「ロータリーキルン」と呼ばれる回転窯だ。

 回転窯は内径4.2メートル、長さ63メートルのパイプ状の設備。石灰石や粘土といった原料を粉砕したものを受け入れ、セ氏1450度程度の高温にして焼き固める。急冷し、石こうを加えて粉砕するとセメントができあがる。

 現在の回転窯は1980年に完成した。老朽化している部分もあり、胴体の一部を取り換える。トラブルを避け、安定した供給ができる体制を構築するのが狙いだ。

 原材料の受け入れの効率化を狙い、石灰石の運搬船を更新する。新潟県や山口県などから石灰石を運んでいる船は7800トンで90年から使っている。今秋から1万トンの船に切り替える。

 これに伴い、港湾輸送を手掛けるグループ会社を通じてクレーンを更新する。1時間あたり500トンの荷揚げ能力を800トンに高める。

 敦賀セメントは北陸3県で唯一のセメント工場で、月7万トンの生産能力を持つ。2016年3月期の生産高は66万トンだったが、17年3月期は上回る見通しだ。設備の更新などで今後の受注拡大に備える狙いがある。

 北陸新幹線の金沢―敦賀間で22年度末の開業を目指した工事が本格化し、トンネルなどのセメント需要が高まっているのが大きい。17年3月期の売上高(単体)は前期比1割増の58億円程度を見込んでいる。

522 とはずがたり :2017/02/14(火) 14:41:14
>>13>>198
残念だ。日本唯一でもダメなんか・・。

国内唯一の高品質セメント工場 閉鎖へ 広島
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/976/c7537487885e1a53db6dd963ee1756c0.html
(NHKニュース&スポーツ) 00:46

かつてと比べ公共事業が減少して国内のセメント需要が大きく落ち込むなかで、セメント業界最大手の太平洋セメントが、国内で唯一、「ホワイトセメント」という高品質のセメントを生産している広島県の工場を来月いっぱいで閉鎖することがわかりました。

523 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:11:00

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02HL7_S7A200C1000000/
2017/2/2 17:32 日本経済新聞
日本板硝子、英での「呪縛」解消へ 400億円増資発表

 日本板硝子は2日、3月末までに400億円の増資を実施すると正式発表した。2006年にガラス同業、英ピルキントンの買収をしてから16年6月の英国のEU離脱まで、数々の誤算続きで財務状況が悪化していた。足元は高機能品への注力で業績は改善しつつあるが、長年悩まされた英国の「呪縛」を解き、反転攻勢につなげられるか。

 「VA(付加価値)ガラスカンパニーとして変革していく」。2日、東京都内で開かれた記者会見。日本板硝子の森重樹社長は増資の意義はあくまで成長投資にあると強調した。

 3メガ銀や日本政策投資銀行などが出資する「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)」と、三井住友銀と政投銀による「UDSメザニンファンド」が日本板硝子の発行する優先株を合計400億円引き受ける。

 日本板硝子は難形状のフロントガラスや紫外線を全量カットするガラスなどの技術に強みがある。調達資金の半分にあたる200億円は省エネ性能の高い建築用ガラスや自動運転に適した高精度の自動車ガラスの開発や設備改良にあてる。

 企業再生ファンドからの出資を受けるのは今回が2回目だ。長引く経営問題は06年の英ピルキントン買収に全てが行き着く。当時の連結売上高は約2700億円。1兆円を超える旭硝子との差を埋めるため、売上高が2倍の英ピルキントンの買収を急いだ結果、数々の「負の遺産」を抱えた。

 その1つが6000億円もの巨額の買収に伴う年80億円もののれん代償償却費だ。借り入れに伴う金利負担も年180億円にも達し、収益を生みにくい体質となり、この10年間で6回もの最終赤字を計上した。

 直近では16年6月に決まった英国のEU離脱が大きな誤算だった。欧州の主力工場はドイツにあるため、事業面での影響は少ない。だがポンド安が進み円建てで見たピルキントンの資本が減少。16年12月末の自己資本比率は11.7%に低下していた。

 ファンドからの調達資金を元に傷んだ財務を立て直し、成長投資を加速する。17年3月期からはピルキントン買収に伴う償却費負担も年30億円と大幅に減少し、業績も改善している。今期の営業利益率見込みは5.4%と旭硝子のガラス事業の4.5%(16年1〜9月期の実績)を上回る。

 ピルキントンの呪縛を乗り越え、成長ステージを歩み始めたように見える日本板硝子。その道は確かなのか。好業績という結果で答えを出し続けていくしかない。(古川慶一)

524 荷主研究者 :2017/02/18(土) 22:59:50
>>522
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417295?isReadConfirmed=true
2017/2/15 05:00 日刊工業新聞
太平洋セメント、国内唯一のホワイトセメント製造会社を解散

 太平洋セメントは子会社の山陽白色セメント(広島県三原市)を3月に解散する。同社は国内唯一の「ホワイトセメント」の製造工場。今後のホワイトセメントの需要には輸入で賄う。従業員25人の雇用はグループ内の配置転換などで対応する。跡地活用は検討中とした。

 ホワイトセメントは意匠性の高い建物の外壁や内装、芸術品などに使われる付加価値の高いセメント。山陽白色セメントが発足した1996年度は約12万トンを生産していたが、直近は国内需要の減少に伴い、年間生産量が2万5000トンまで減るなど厳しい事業環境が続いていた。すでに16年9月にキルン(回転窯)を停止して生産を終了。3月には出荷を終える。

(2017/2/15 05:00)

525 荷主研究者 :2017/02/26(日) 17:36:52

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170215_62023.html
2017年02月15日水曜日 河北新報
<日本国土開発>南相馬に資材工場 18年稼働

 日本国土開発などが今春、福島県南相馬市小高区で土木資材の工場建設に乗り出す。東日本大震災の復興工事に伴う需要増に対応し、福島県内の火力発電所で発生する石炭灰を路盤材などに加工して販売する。来年中の本格稼働を目指す。

 一帯は東京電力福島第1原発事故に伴って避難区域となった。避難指示が昨年7月に解除されて以降、工業系の企業が進出するのは初めて。地域経済の再生や若年者の定住促進が期待される。

 工場は、同社や一般財団法人石炭エネルギーセンターが出資する「福島エコクリート」(南相馬市)が運営する。同市小高区女場の用地約3ヘクタールにプラントを建設。日量約240トンの石炭灰を加工する。

 電力会社からの処理委託料を含め、年間6億〜7億円の売上高を見込む。最大15人程度の新規雇用を予定する。事業費として福島県、同市などの被災地向け補助金を活用する。

 原発事故後に火力発電への依存度が高まったのを受け、石炭灰の有効利用策が課題となっていた。福島県浜通りの原発被災地では復興工事が続いていることもあり、需要地に近い小高区への立地を決めた。

 エコクリートは「石炭灰の地産地消モデルを南相馬から発信するとともに、雇用を通じて地域復興に協力したい」と説明する。

526 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:18:15

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ23H1S_T20C17A2000000/
2017/2/23 15:29 日本経済新聞
セメント国内需要、17年度は3%増の4300万トンに

 セメント協会(東京・中央)は23日、2017年度のセメントの国内需要見通しを発表した。16年度見込み(4170万トン)と比べ3.1%増の4300万トンとした。16年度補正予算の執行を受け公共工事が増加するとの見方から、官需は同6.6%増の2250万トンとなる。

 民間需要は五輪関連工事の需要増が押し上げ材料となるものの、住宅投資が減るとみて同0.5%減の2050万トンとした。

 輸出は経済成長を背景にインフラ投資が活況なアジア圏での需要は依然強いとみて、16年度見通しに比べ1.7%増の1200万トンを見込む。

 同時に発表した1月のセメントの国内販売量は前年同月比4.4%増の301万トン。3カ月連続で前年実績を上回った。

527 とはずがたり :2017/03/10(金) 18:27:57
政治家の関与を調べよっっ!!ヽ(`Д´)ノ

環境スレが廃棄物ネタ担当だけどセメント関連だから此処かね?

麻生鉱山、医療産廃を無断再委託…業務停止へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170310-567-OYT1T50079.html
15:09読売新聞

 麻生グループの「麻生鉱山」(福岡県飯塚市)が、自社の医療廃棄物リサイクル工場「エコノベイト響」(北九州市若松区)で請け負った廃棄物処理を、排出元の医療機関に無断で山口県の産業廃棄物処理業者に再委託していたことが北九州市の調べで分かった。

 産廃の運搬や処理経路の管理票(マニフェスト)には自社工場で処理したと虚偽記載していたという。北九州市は再委託を原則禁じた廃棄物処理法違反にあたるとして、麻生鉱山に今月中にも産廃処理業の業務停止処分を出す方針。

 市によると、同工場は2002年に稼働を始め、北部九州などの医療機関から収集した医療廃棄物を年間約6000トン処理。使用済みの注射針やガーゼ、紙おむつなどを破砕し、高周波で加熱、滅菌処理して固形燃料やセメント原料などにリサイクルしている。

528 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:46:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ06H0M_W7A300C1QM8000/
2017/3/6 22:02 日本経済新聞 電子版
セメント需要に逆風 高層ビル工法が鉄骨シフト

 セメント国内需要の低迷が続いている。高層ビルの工法が鉄骨にシフトしているのが逆風となっている。2020年の東京五輪や再開発関連工事の本格化による需要増を打ち消しかねない。

 都心で進む再開発プロジェクトは建物が高層・大規模化する傾向にあり、「18、19年度にピークを迎える」(鹿島)のがゼネコン(総合建設会社)の一致した見方。清水建設の三沢正俊執行役員は「物件の大型化で大半が鉄骨造。鉄骨工事が忙しくなる」と指摘する。

 建設投資が盛り上がる一方、セメント需要への恩恵は少ない。16年度の国内需要は3年連続で減少、最盛期の1990年度以降で最低に近い水準に沈む。セメント協会(東京・中央)の流通委員長の不死原正文・太平洋セメント取締役は「工事が増えてもセメントの需要が伸びない。従来の経験則が通用しなくなっている」と話す。

 リーマン・ショック後に急減した建設投資は13年度に50兆円台を回復した。ただ建設投資1億円当たりのセメント内需は減り続けた。東日本大震災後の復興需要を境に建設作業員の不足が深刻化し、工期短縮につながる鉄骨造が目立つようになった。

 住友大阪セメントの関根福一社長は「ホテルや中低層マンションでも鉄骨造が進む」と指摘。宇部三菱セメントの上田淳社長は「震災後の一時的な減少ではなく、構造的な問題だ」とみる。

 セメント協会によると17年度の内需は4年ぶりの増加に転じる見通し。「土木、建築ともに今も一定の国内需要があり先行きに悲観はしていない」と太平洋セメントの福田修二社長は強調するが、建設現場の人材不足を補うための省力化は今後も進む。

 溶接のロボット導入を進める大成建設は「首都圏で現場溶接工の不足感は19年まで続く」。鹿島は不足する技能工を自前で育てる会社を立ち上げ対応に乗り出した。

 高層ビル向け鉄骨を加工する川岸工業の千葉第一工場(千葉県柏市)。「17年夏から18年度までフル稼働の見通し」(高梨雄介専務)という。大手ゼネコンからの要求で部材が大型化している。今年9月までに8億円を投じ、クレーンなど設備を増強する計画だ。セメント業界に吹く逆風は収まりそうにない。

529 荷主研究者 :2017/03/19(日) 11:38:14

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170306/bsc1703060500001-n1.htm
2017.3.6 05:00 Fuji Sankei Business i.
日本板硝子と旭硝子 新型ガラスで自動車燃費向上に寄与 環境重視アピール

 ガラス大手の日本板硝子と旭硝子が、自動車の燃費向上につながるガラスを相次いで開発した。二酸化炭素(CO2)削減など環境を重視する姿勢をアピールしたい自動車各社への納入に向け、競争も激化している。

 日本板硝子は自動車後部に使うガラスとして、両端が膨らんだ丸みのある製品を開発した。独特の形状により、気流がガラスに引き寄せられることで空気抵抗が減り、燃費向上につながるという。ガラスは2月15日に発売されたトヨタ自動車の新型プラグインハイブリッド車「プリウスPHV」に採用された。

 旭硝子は寒い場所でも曇らない「防曇ガラス」を製品化。マイナス14度の環境下の実験で、従来品では生じた曇りを防げたという。曇りを解消するために車内のエアコンを使う必要がなく、電気の使用を抑えることでハイブリッド車や電気自動車の燃費向上につながる。

 旭硝子は将来の自動運転技術への対応も見据える。島村琢哉社長は「自動運転はインターネットを介した膨大な情報のやり取りが必要」と指摘。大量の情報を送受信するアンテナに使えるガラス素材開発に意欲的だ。

530 とはずがたり :2017/04/15(土) 19:03:37

国鉄の値上げとストライキは?

日本最長約30kmの「私道」! 行き交うクルマも規格外、なぜできた?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00010000-norimono-bus_all&p=1
乗りものニュース 4/11(火) 6:20配信

石灰石鉱山と臨海部を結ぶ「私道」
「私道」というと、住宅と住宅のあいだにあるような、ごく短い生活道路を想像するかもしれませんが、日本には長さが30km以上にも及ぶ私道が山口県に存在します。

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 おそらく、日本最長の私道でしょう。所有する宇部興産に話を聞きました。

――私道が30キロもあると聞きました。やっぱり日本一でしょうか?

 当社の専用道路で、長さ約1kmの「興産大橋」を含み総延長は31.94kmになります。いち企業が所有し専用で使用している道路としては、長きにわたりどこからも指摘されていないことから、日本でいちばん長いと考えます。

――どうしてそのような道路をつくったのですか?

 当社は120年前に山口県宇部市の炭鉱組合からスタートし、現在は化学製品、セメント、機械などを製造しているメーカーです。専用道路はこのうちセメント事業の設備で、美祢市の石灰石鉱山に隣接する伊佐セメント工場で加工したセメントの中間製品「クリンカー」などを、臨海部の宇部セメント工場に運ぶための道路です。1968(昭和43)年から14年の歳月をかけて開通させました。

走る車両は超大型 通行にはライセンス必要
――私道ということは、制限速度など一般道のような交通規制はないのでしょうか?

 この道路は、いわば工場内の生産ラインのようなものです。万が一事故が起これば何千トンというセメントの生産が止まってしまいますので、事故の未然防止には神経を使っています。まず、走行するには社内で講習を受けてライセンスを取得しなければなりません。70km/hの制限速度をはじめとするルールは細部まで厳格に定められ、パトロール業務の担当者が常時、取り締まりを行っています。スピード違反には通行証没収といったペナルティーが設けられています。

――厳しいですね。それにしても走っているトラックなどは相当大型だと思うのですが、車体長や積載量などはやはり規格外ですか?

 クリンカーを運ぶ、1編成で80tを積み込める2両編成の大型トレーラーである「ダブルストレーラー」のほか、いわゆる10tダンプ、バルク車、ダンプトレーラー(20t、27t)、タンクローリーなどが走っています。このうちダブルストレーラーは急停止などができないことから、専用道路では最優先とされています。

531 とはずがたり :2017/04/15(土) 19:03:59
>>529-530
――80t積み!? もちろん公道は走れませんよね?

 ダブルストレーラーは道路交通法、道路法によって定められている大きさを超えるので、一般の公道を走行することはできません。

「遠近感が狂うほど広大」ケタ違いの風景も
――大量輸送は鉄道の得意分野だと思いますが、なぜこのような形に?

 もともと石灰石やクリンカーは鉄道で輸送していましたが、昭和30年代にセメントの需要が急増し、輸送能力が不足する懸念が生じました。抜本対策として、新しい鉄道の敷設、ベルトコンベアーの設置、道路の建設の3案を検討し、多目的に使用できることから道路の建設を決定しました。鉄道よりもコストが安いこと、輸送品種の変更にも柔軟に対応できることなどがメリットです。

――たとえば万が一事故があったとして、警察車両や救急車は通行できるのでしょうか?

 宇部、伊佐にある出入り口のほか、途中の数か所にゲートを設置しており、緊急時には緊急車両なども進入できます。また、緊急車両を要請した際は当社の社員が誘導します。

――一般車両は走れるのですか?

 出入り口のゲートで進入者を常時監視しており、ライセンス不所持の車両は進入できません。一方で、一般の方から見学のご希望をいただくことも多く、地元の宇部・美祢・山陽小野田産業観光推進協議会が監修する産業観光ツアーのコースに組み入れていただいています。ツアーではバスで専用道路を走行し、工場も見学します。

※ ※ ※

 ちなみに、宇部興産の担当者によると専用道路は、「宇部では化学、セメント、機械のプラント群や巨大な貯炭場のあいだを通り、伊佐では遠近感が狂うほど広大な石灰石鉱山などが見られます」といいます。日本一長い私道は、沿道の風景もケタ違いのスケールであるようです。

乗りものニュース編集部

532 荷主研究者 :2017/04/29(土) 21:50:00

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC04H40_U7A400C1LX0000/
2017/4/4 21:44 日本経済新聞
三菱マテリアルと麻生、焼却灰再利用の新会社

 三菱マテリアルと麻生(福岡県飯塚市)は4日、廃棄物の焼却灰の一部をセメント原料に再利用するための事業会社を設立したと発表した。今まで埋め立て処理するしかなかった焼却灰を有効活用し、両社以外のセメントメーカーにも低コストの原料として販売する。

 「北九州アッシュリサイクルシステムズ」(北九州市)を三菱マテ65%、麻生35%の出資比率で設立した。家庭ゴミなどの焼却時に出る細かな飛灰(ひばい)を自治体から処理費を得て集荷。飛灰に含まれる高濃度の塩素を三菱マテの洗浄技術で低減し、セメント原料にする。

 新会社の工場は旭硝子の北九州事業所(同市)内に賃借して立ち上げ、2018年4月の操業開始と19年度のフル稼働を目指す。処理能力は年3万トン規模。

 洗浄後の飛灰は三菱マテの九州工場(福岡県苅田町)や麻生グループの麻生セメント(福岡市)に限らず、外販する。

 三菱マテが飛灰の再利用事業に取り組むのは初めて。自治体との取引に強い麻生と組み、九州以外でも両社による事業展開を検討する。

533 とはずがたり :2017/05/12(金) 18:38:07

太平洋セメント社長「値上げせざるを得ない」 燃料高受け
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ12H2N_S7A510C1000000/
2017/5/12 18:15

 太平洋セメントの福田修二社長は12日、都内で開いた2017年3月期の決算説明会でセメントについて「値上げせざるを得ない状況まできている」と述べた。燃料用の石炭価格上昇などを理由に挙げ「企業努力も徹底的にするが限度がある」と訴えた。

 時期や幅は明言しなかったが「4〜6月期決算の状況をみながら、最終的に対応を決定していこうと考えている」と述べた。福田社長は17年の石炭価格に関して「16年平均と比べて20ドル高い」と指摘。今後、運転手不足を背景に物流費が上がるとの見方も示した。

 主力である国内セメント事業の18年3月期連結売上高は前期比4%増の4000億円、営業利益は25%減の220億円と見込む。石炭などの価格上昇を営業利益の下押し要因に挙げている。

534 荷主研究者 :2017/05/14(日) 10:38:01

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15631620R20C17A4EA6000/
2017/4/22 0:35 日本経済新聞 電子版
セントラル硝子、車用ガラス工場刷新 高機能化へ100億円

 セントラル硝子は100億円超を投じて自動車用ガラスをつくる松阪工場(三重県松阪市)を全面刷新し、高精度なガラスの加工ラインなどを2018年度までに順次稼働させる。国内で高機能品の量産体制を整えて、自動運転など次世代車の量産化などに対応する。

 松阪工場ではプレス機を使ったフロントガラスの曲げ加工ラインを年内に本格稼働させる。熱したガラスを自重で曲げる従来製法よりゆがみの少ないガラス面をつくりやすく…

535 荷主研究者 :2017/05/14(日) 11:07:42

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ27H0P_X20C17A4000000/
2017/4/27 14:37 日本経済新聞
セメント国内販売量3年連続マイナス 16年度2%減

 セメント協会(東京・中央)が27日発表した2016年度のセメントの国内販売量は4149万トンと前年度比2.0%減少した。前年度実績を下回るのは3年連続。最盛期だった1990年度(8399万トン)以降、2010年度(4104万トン)に次いで2番目に低い水準となった。国内の土木・建築向けの生コンクリート需要が低迷し、原材料のセメントの販売が落ち込んだ。

 一方、輸出は同8.9%増の1152万トン。3年連続で前年度実績を上回った。

 同時に発表した3月のセメント国内販売量は前年同月比2.7%増の364万トン。2カ月ぶりに前年同月を上回った。輸出は前年同月比7.7%減の98万トンだった。減少は2カ月連続だった。

536 荷主研究者 :2017/05/14(日) 11:21:24

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ28H15_Y7A420C1000000/
2017/4/28 13:38 日本経済新聞
生コン出荷量3年連続マイナス 16年度3.6%減

 全国生コンクリート工業組合連合会(東京・中央)が28日発表した2016年度の生コンクリート出荷量は8391万立方メートルと、前年度に比べて3.6%減った。前年度を下回るのは3年連続で、ピーク時の1990年度以降、最も低い水準だった。

 建設作業者の不足などを背景に工事の進捗が全国的に鈍く、生コンの出荷が振るわなかった。内訳は官公庁発注の工事向けが6.4%減の3483万立方メートル、民間工事向けが1.5%減の4908万立方メートルだった。17年度の出荷量は8115万立方メートルと見込む。

 同時に発表した3月単月の出荷量は前年同月比1.8%増の735万立方メートル。2カ月ぶりに増加した。

537 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:40:03

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11I0T_R10C17A5000000/
2017/5/11 17:22 日本経済新聞
経産省「再編プラン」遠のく セントラル硝子社長交代

 セントラル硝子は11日、清水正取締役専務執行役員(62)を社長に昇格させる人事を発表した。6月下旬の定時株主総会を経て就任する。皿沢修一社長(68)は代表権のある会長に就く。長らく皿沢社長の「右腕」であった清水氏への社長交代は経済産業省が画策するガラス3社の再編プランが遠のいたことを示す。

 78年入社の清水氏は国際畑が長い。若手時代から皿沢社長との関係は深く、米国のガラス工場や韓国の化学工場の立ち上げで共に携わった。直近は最高財務責任者(CFO)の役回りも務めた。

 皿沢社長は社長退任を決める直前、大きな決断をしている。ガラス主力拠点の松阪工場(三重県松阪市)に100億円を投じて18年度までに全面刷新する計画だ。

 経産省は15年、国内のガラス生産能力が「過剰」とし、各社の拠点再編を促す報告書を出した。20年までに製造窯の定期修理を迎える松阪工場の動向は注目されていたが逆にまたとない大型投資に踏み切った。

 皿沢社長を支え続けた立場の清水氏も同じ拡大路線を引き継ぐものとみられる。清水氏の社長就任は「当社からの再編はない」というメッセージを発したに等しい。だが国内のガラス需要の減少は避けられない。今後、拠点再編の機運は高まるのか。そのボールは残る旭硝子と日本板硝子に投げられた。

(古川慶一)

538 とはずがたり :2017/05/29(月) 07:58:30
まじかよ。
アデカと云い電化工業は今時流行らない?

http://www.denka.co.jp/
当社は2015年10月に,デンカ株式会社へ社名変更しました。

539 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:18:50

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170526000185
2017年05月26日 22時10分 京都新聞
日電硝、600億円で事業買収 ガラス繊維米国部門

日本電気硝子は26日、米国の大手化学メーカー「PPG Industries(インダストリーズ)」のガラス繊維事業のうち、米国部門を約600億円で買収すると発表した。同社からは昨年も同事業の欧州部門を125億円で買い取っている。ガラス繊維は自動車向けの強化樹脂の材料として需要が伸びており、世界シェアの拡大を狙う。

 PPG社は塗料やコーティング剤の大手で全体の売上高は約1兆6千億円。このうちガラス繊維事業の米国部門は売上高約380億円、従業員約千人に上り、自動車や風力発電設備の羽の部材向けに製品を供給している。

 日本電気硝子による事業の取得は7月以降に完了予定。マレーシアや欧州、東近江市にある自社の製造拠点と連携し、生産性を向上させる。同社のガラス繊維事業は売上高が17年12月期予想で800億円超だが、米国拠点の取得で1・5倍の約1200億円に引き上げる。世界トップシェアを誇る短繊維製品でも首位を固める。

 同社は主力の液晶ディスプレー用ガラス以外の分野を伸ばしており、「自動車用の強化樹脂は高機能品の開発が活発で、ガラス繊維は今後も伸びが期待できる」(総務部)としている。

540 荷主研究者 :2017/06/25(日) 11:02:59

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09HB6_Z00C17A6TJ1000/
2017/6/9 23:41 日本経済新聞 電子版
住友大阪セメント、石炭輸送に自社運搬船 18億円で

 住友大阪セメントは工場で使う燃料用石炭の輸送船を2018年に導入する。ロシアなど海外の産地から積み込んだ石炭を国内工場へ運搬する。石炭輸送は海運会社などに全面委託してきたがグループ内でも一部を受け持つことで船賃の上昇リスクを抑制。輸送費の引き下げにつなげる狙い。

 積載量が1万4500トンの石炭専用船を1隻、新造する。建造費は18億円で、18年3月の就航を見込む。子会社のエスオーシー物流(東京・千代田)が運航管理する。

 住友大阪セメントの年間の石炭購入量は約150万トン。不安定な石炭価格に加え、船賃も市況に左右されて変動するリスクを抱える。船の建造や維持管理の費用負担は増すが、輸送コストの抑制で年間1.4億円の費用削減効果を見込む。

 セメント製品や原料の石灰石の運搬船は保有しているが、石炭専用船は初めてという。


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