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セメント

1 ■とはずがたり :2002/11/29(金) 22:49
セメント関係スレ
太平洋セメント
http://www.taiheiyo-cement.co.jp/
宇部三菱セメント
http://www.umcc.co.jp/html_set/top_menu.htm
住友大阪セメント
http://www.soc.co.jp/
電気化学工業
http://www.denka.co.jp/top.htm

我々のセメント輸送関係記事
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kamotsu/cement-terminal.html

559 とはずがたり :2018/05/30(水) 10:40:44
生コン原料の産地偽装 宇部興産子会社、出荷停止
05月29日 20:32共同通信

 総合化学メーカーの宇部興産は29日、子会社が規定と異なる産地の石灰石を使い生産してきた生コンクリートの出荷を停止したと発表した。原料の産地偽装は2006年から続いていた。子会社は昨年11月に事実を認識したが日本工業規格(JIS)認証機関や国に今年5月まで報告せず、出荷を続けていた。品質に問題はないとしている。

 国土交通相認定の生コン製品も含まれており、国交省は宇部興産に対して安全性の確認や再発防止策の提出を指示した。

 JIS認証機関からの要請を踏まえて14日から出荷を取りやめた。宇部興産は神戸製鋼所などの製品データ改ざんを受け、社内調査をした。

560 とはずがたり :2018/05/30(水) 10:41:00
>>559
まだ貼り忘れた

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018052901002293.html

561 とはずがたり :2018/05/30(水) 15:21:36
住友大阪セメント自社株消却

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180528448957.pdf

562 荷主研究者 :2018/06/06(水) 22:16:51

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472983
2018/5/14 05:00 日刊工業新聞
セメントのある風景・番外編 暮らしに身近な存在

 日本にはおよそ200以上もの石灰石鉱山が存在する。セメントの主成分となる石灰岩(石灰石)は国内で100%自給可能な鉱物資源となっており、世界で類を見ないほど純度が高い。1775年、わが国においてセメントが生産されるようになると、人々の暮らしや、産業の発展に深く関わるようになった。身近であることから普段見過ごしがちなセメントのある風景を5月19日「セメントの日」を前にお伝えする。

■八戸キャニオン
 最深部(写真右奥)は海抜マイナス170メートルの露天掘り石灰石鉱山。大阪の通天閣や東京駅前の丸の内ビルがすっぽりと収まってしまうほどの深さだ。壮大な景観から「八戸キャニオン」とも呼ばれている(青森県八戸市・八戸鉱山)

■住友大阪セメント栃木工場
 高台からは、住友大阪セメント栃木工場が緑あふれる山間に良く見える。かつては貨物列車が行き交ったであろう頑丈そうな橋を、東武鉄道葛生駅を出発した3両編成の電車がゆく(栃木県佐野市)

■気比つるが丸
 専用岸壁に着いた石灰石専用船から2基のクレーンが休みなく石灰石を運び出す(福井県敦賀市・敦賀セメント)

■奥多摩工業
 奥多摩工業の曳索鉄道氷川線は鉱山から工場まで石灰石を運ぶ無人トロッコだ。山の中はトンネルを通るが、谷間では橋を渡るので、観光バスの中からでも景観を楽しめる(東京都奥多摩町)

■武智丸
 安浦漁港の灯台が設置される堤防に押さえられるかのように、コンクリートでできた「武智丸(たけちまる)」2隻が人々の生活を守るため静かにたたずむ。船は灯台寄り中央に第二武智丸。その船尾と背中合わせになる形で第一武智丸が続き、陸上部とつながっている。(広島県呉市)

■日原鍾乳洞
 鍾乳洞は石灰岩を雨水が長い歳月をかけて溶かすことで形成される。東京都奥多摩町の日原(にっぱら)鍾乳洞は関東最大級の規模で、東京都指定天然記念物にもなっている

■大垣城の石垣
 関ヶ原の戦いで荒廃した石垣の修復には近くの金生山の石灰岩が使われた。輸送のため水運が整備され城下町の発展につながった(岐阜県大垣市)

■生コンクリート工場発祥の地の碑
 日本初の生コンクリート工場があった東武鉄道の旧業平橋駅構内は現在東京スカイツリータウン駅となっており、その存在を示す記念碑がビルの一角に建つ(東京都墨田区・住友大阪セメント)

■セメント町
 日本初の民間セメント会社が操業した町「セメント町」(山口県山陽小野田市)の町名標

(2018/5/14 05:00)

563 荷主研究者 :2018/07/07(土) 23:23:06

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201806/0011378667.shtml
2018.06.23 神戸新聞
日本山村硝子、半導体フィラー共同生産へ

 ガラス瓶製造最大手の日本山村硝子(兵庫県尼崎市)は、半導体素子を熱やほこりから保護する封止材の原料の生産を始める、と発表した。「フィラー」と呼ばれるシリカ(二酸化ケイ素)の微粒子で、今後の需要増が見込まれることから、新規参入する。すでに競合も多く、単独事業ではなく共同生産に乗り出す。

 同社は、鋳物やガラス、窯業用珪砂を製造するトウチュウ(愛知県美浜町)と、共同出資会社「ワイティエフ」(尼崎市)を7月に設立。資本金は1億円で、日本山村硝子が51%を、トウチュウが49%をそれぞれ拠出する。2019年8月をめどに大型機の稼働を始め、本格的に事業参入する。

 両社は、トウチュウの珪砂を原料に、日本山村硝子の粉砕加工技術を使って、半導体向けフィラーの開発に成功していた。両社によると、フィラーの原料は珪石が一般的だが、珪砂の埋蔵量は世界的にも豊富といい、低コストで安定的に調達できる利点がある。

 日本山村硝子は、ガラス瓶の原料をトウチュウから購入するなど取引関係があった。トウチュウは資本金約8億9千万円で、売上高は約223億円(17年3月期)。(大島光貴)

564 とはずがたり :2018/07/11(水) 21:54:08
石灰石ネタなんでこちらにも転載

2556 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/07/11(水) 21:53:07
>>2555
引き続いて野内駅特集。
なんと石灰石が採れたらしい。

しかも駅が移転してもうてる様だ。。嗚呼

調べて見ると興味深い論文も見付かった。
同和鉱業野内採石所ふぁあって小坂迄石灰石を運んでいたそうな。
精練所の溶剤として利用したそうな。今は外部から調達かな?
昭和11年〜18年の採掘量は年間38,000t〜40,000tとの事。にぬけんよ,年間4万トンってどうよ?野内迄は索道架設して輸送したそうな。
昭和34年迄石灰石の採掘を続けたが多量の貯鉱を残したまま休山したそうな。復活しなぁ〜い。

それ以外にも磁鉄鉱等あったが規模も小さいし休山も早めだったようだ。

野内駅
https://ja.wikipedia.org/wiki/野内駅
歴史
かつての旧駅舎(地図、地上駅)時代は、付近の石油タンクからの石油、山からの石灰石を運ぶため、貨物の取扱量が多かった。また、石灰石や遠く上北鉱山からの鉱石をこの駅に送るために、索道(ロープウェイ)が通じていた。鉱石を積み込む施設は現存するが線路は撤去され、隧道も閉鎖されている。


青森県立郷土館研究紀要 第35号,9-14
青森市東岳における鉱山史
島口 天
http://pref.aomori.lg.jp/soshiki/kyoiku/e-kyodokan/files/2011-0414-1412.pdf

565 とはずがたり :2018/07/17(火) 20:29:38

インドのセメント業界、今年度5%成長見通し コスト増で伸び横ばい
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mcb180716003
07月16日 05:07SankeiBiz

 インドのセメント業界は、今年度も緩やかな成長にとどまる見通しだ。地場信用格付け・調査会社ICRAがリポートを発表し、セメント企業の2018年度(18年4月?19年3月)の業績は前年比約5%増で17年度と同水準の伸びになると予想した。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

 ICRAは、セメントの需要が回復している半面、原料となるコークスや石炭、軽油などのコスト増が企業収益を圧迫すると指摘。「セメント需要は17年10?12月期に回復、この傾向が18年1?3月期も続いたが、業界の成長率は18年度に5%と横ばいで推移する」と予想した。

 「セメント需要は17年10月から18年1月までに13.4%拡大した。南東部のアンドラプラデシュ州やテランガナ州などでの低価格住宅の建設需要や国内のインフラ需要に支えられた」としている。18年度も地方における低価格住宅とインフラの需要に支えられ、5%の成長を続けると予想した。

 一方、余剰生産能力と緩やかな需要の伸びの影響で、セメント業界の中期的な設備稼働率は約65%にとどまるとみている。

 リポートによると、セメント価格は17年10?12月期に南部ハイデラバードを除く多くの都市で前年並みのペースで上昇した。ハイデラバードは前年同期比5%の下落だった。

 18年1?2月のセメント価格は多くの都市で上昇した。ハイデラバードのセメント価格は17年11月に1袋当たり265ルピー(約434円)まで値下がりした後、12月に20ルピー増の同285ルピーに回復した。その後は2月まで横ばいで推移している。

 17年4月?18年2月の11カ月間では、グジャラート州アーメダバードと東部コルカタでの平均価格が前年同期比で1袋当たり20?25ルピー上昇した。

 ICRAのシニアバイスプレジデント、サブヤサチ・マジュムダル氏は「セメント業界では過去数カ月間の設備投資が重しとなり、債務水準が上昇し、財務状況がやや悪化するとみている。とはいえ、大手各社はなお安定的な水準にある」と述べた。

 また、「コスト上昇は今年度も引き続きセメント企業の収益を圧迫する」と指摘。「このため、セメント価格の高値を維持することは、収益の観点から、極めて重要だ」との見方を示した。(ニューデリー支局)

566 とはずがたり :2018/07/29(日) 16:10:11
碍子どこ対象だろ?いちお此処へ

<日本ガイシ>ISO登録が一時停止される
07月27日 20:56毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180728k0000m020086000c.html

 セラミックス大手の日本ガイシ(名古屋市)は27日、電線を支える絶縁材である碍子(がいし)関連製品の自社検査での不正問題を受け、国際標準化機構(ISO)の品質管理に関する国際規格の登録が一時停止されたことを明らかにした。期間は12月21日まで。

 同社は5月、1990年代初めから2017年度まで、電力会社や鉄道会社など国内外約500社向けの契約100万件で、顧客との契約上定められた検査をしていなかったと発表した。外部弁護士らによる調査が続いているが、その後は新たな不正や品質上の問題は発覚しておらず、製品の交換や補償、出荷停止など、業績上の影響も出ていないという。

 一方、日本ガイシは27日、再発防止策として▽品質保証の担当社員(現在約25人)を倍増させる▽品質を管理する社内会議を社長直轄とする??ことなどを公表した。ただ、経営陣らの不正関与の特定などが遅れており、当初7月末をめどとした社内処分がずれ込むとの見通しを示した。【小倉祥徳】

567 荷主研究者 :2018/08/01(水) 23:34:55

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/209714?rct=n_hokkaido
2018年07/18 05:00 北海道新聞
道路のひび、自分でふさぎます 会沢高圧、新型アスファルト発売へ

 【苫小牧】コンクリート製品製造大手の会沢高圧コンクリート(苫小牧)は、道路にできるひび割れを自然に修復する新技術を用いたアスファルトの販売を来春にも始める。オランダの大学ベンチャーが開発した技術で、道路の維持コスト低減につながるとして需要を見込んでいる。

 新技術の名称は「自己治癒型アスファルト」。液状のアスファルトを封じ込めた特殊なカプセル(直径1〜2ミリ)を通常のアスファルトに多数仕込む。道路にひびが入るとカプセルが割れ、液状のアスファルトが流れ出てひびを修復する。

 専用の電磁誘導装置を使うとアスファルト全体やカプセルが溶解して、新品のアスファルトに近い状態にすることができる。材料価格は従来より25%ほど高いが耐久期間は倍になるという。

 同社は17日、開発したオランダ・デルフト工科大のベンチャー企業「エピオン・アスファルト」と、日本で独占販売できる契約を締結した。今後、エピオン社と共同で日本の道路工法に合わせて改良し、道内外の舗装工事での採用を目指す方針だ。

568 とはずがたり :2018/08/23(木) 09:57:00

砕石工場で爆発か 茨城 桜川
2018年8月23日 9時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180823/k10011586941000.html

警察などに入った連絡によりますと、23日午前8時半ごろ、茨城県桜川市の砕石工場で爆発が起きたという通報がありました。けが人の有無などはわかっていませんが、周辺の住宅などでは、窓ガラスが割れるなどの被害が出ているということで、警察と消防が詳しい状況を調べています。

569 とはずがたり :2018/08/24(金) 13:45:49
トラックにダイナマイト積んでたのかね??

<茨城・桜川>採石場で爆発音 男性1人と連絡取れず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000019-mai-soci
8/23(木) 10:24配信 毎日新聞

 23日午前8時35分ごろ、茨城県桜川市の採石場「五月女鉱業岩瀬工場」で大きな爆発音がしたと付近の住民から複数の110番があった。県警桜川署や筑西広域市町村圏事務組合消防本部によると、工場内で作業をしていたトラックの男性運転手1人と連絡が取れないという。付近の住宅約40軒で窓ガラスが割れる被害もあった。

 同署によると、トラックに積んであった火薬が爆発したとの情報があり、確認している。

 自宅が工場から南へ約1キロ離れている女性(73)は「朝食の片付けをしていたら、ドーンという聞いたこともないような大きな音がして、窓ガラスがぐらぐら揺れた。外に出たら黒煙が見えた」と驚いた様子で話した。【宮田哲、韮澤琴音】

570 とはずがたり :2018/08/30(木) 11:16:00

行方不明男性の自殺??

桜川・砕石場爆発 衝撃、高温に強い爆薬 「1トン爆弾」の威力に匹敵
https://news.goo.ne.jp/article/ibaraki/nation/ibaraki-108688052.html
04:25茨城新聞

桜川市の砕石場爆発事故で、発破作業を担っていた行方不明の男性従業員(32)は28日までの捜索で発見に至らなかった。県警などによると、爆発したのは「硝安油剤(アンホ)爆薬」と「含水爆薬」という2種類の爆薬で、爆薬庫には少なくとも計1トンの爆薬があったとみられる。この爆薬の扱いについて専門家は自然発火や誤爆の可能性が著しく低いと指摘し、「ある程度の衝撃でも反応することはない」と話す。
 捜査関係者によると、爆発により、爆薬庫の下の地面は約1メートルの深さでえぐれていた。トラックの残骸から50メートルほど離れた場所に後輪の一部があった。半径500メートルの範囲で建物などに被害が出た状況から、爆発の威力は「1トン爆弾」ほどと指摘する声もある。1トン爆弾は太平洋戦争時、米軍が日立市の軍需工場などを狙って投下した爆弾として知られる。
 約35年間、発破作業などに携わった県内の60代男性によると、2種類の爆薬はダイナマイトと比べ、衝撃や高温にも耐性が強い。一般的に岩盤などを発破する場合、岩盤に穴を開け、爆薬を流し込む。その上に電流を流すための電気雷管をつないだ「親ダイ」と呼ばれる爆薬を備え付けて発破することが多いという。発破作業は「親ダイ」を起爆させ、その力を利用して、爆薬を爆発させる。
 今回の爆発は、火薬庫付近で発生したとみられる。男性によると、保安上、雷管は必ず専用の箱で保管して持ち運ぶ。「親ダイ」と電気雷管を「火薬庫でつなぐことはしない」と話す。
 男性は現段階で「なぜ事故が発生したのか見当がつかない」とした上で、「発破するための十分な装置が備わっていないと考えられる火薬庫付近で、誤爆や誘爆が発生するのは考えにくい」と指摘する。

572 とはずがたり :2018/09/28(金) 11:39:34
瓦と云えば三州高浜ちゃうの?上方経済じゃあ南淡路なんか。

地震に台風…関西の屋根瓦が足りない! 注文殺到で増産
https://www.asahi.com/articles/ASL9N4PTSL9NPQIP012.html?ref=tw_asahi
水野義則2018年9月28日11時03分

 今年6月の大阪北部地震や9月の台風21号で、関西の多くの家の屋根が被災し、屋根瓦が足りなくなっている。日本有数の瓦生産地の兵庫県南あわじ市の工場では、24時間態勢で窯を動かし、急ピッチで生産を進めている。

 朝日窯業(ようぎょう、同市)では、板のような一般的な形の「地瓦(じがわら)」のほか、屋根のてっぺんに使う「棟瓦(むねがわら)」など10種類以上の形や色の瓦を、毎日約1万5千枚生産している。

 6月の地震後に大阪府を中心に瓦の注文が相次ぎ、増産を重ねていたところに台風21号も来襲。多い日で1日に100件以上、在庫の問い合わせが殺到し、電話が通じにくくなったという。現在、工場をフル稼働させているが、十分な供給ができていない状態だ。

 道上哲治(みちかみてつじ)常務(43)は「被災者の不安を一刻も早く取り除きたいが、働き方改革もあり、従業員を無制限に働かせるわけにもいかない。なんとか需要に応えたい」と話している。(水野義則)

574 とはずがたり :2018/10/25(木) 10:22:44
【ごみ処理対応で地域貢献】太平洋セメ埼玉工場(埼玉県日高市)、焼成炉転用し都市ごみ焼却
https://nikkankensetsukogyo2.blogspot.com/2018/10/blog-post_8.html
木曜日, 10月 25, 2018 環境対策 , 埼玉県日高市 , 太平洋セメント , 地域貢献 , 廃棄物処理 No comments

 埼玉県日高市にある太平洋セメントの埼玉工場は、国内最大の需要地である東京に近接する生産拠点というだけでなく、同市で排出される年間1・5万トンの都市ごみを全量処理する役割も担う。

 稼働を休止していたロータリーキルン(焼成炉)をごみ資源化キルンに転用した、世界初の都市ごみ資源化技術「AKシステム」を導入。2002年11月の稼働開始以来、地域の暮らしを支える重要な役割を担い続けている。

 AKシステムは、1450度以上という高温を保ちながら連続運転するキルンに、破砕・発酵・選別した都市ごみを投入して焼成する。破砕・発酵工程で発生するガスは、稼働中のセメントキルンで焼成用空気として利用。焼却灰もセメント原料として使うことで、二次廃棄物を発生させない完全リサイクルシステムを構築している。

 市から受け入れているのは、家庭から排出されたごみや事業系一般ごみ。年間受入量は1万5000トンにも達する。同工場の指揮を執る前川修一工場長は「都市ごみの焼成で得られたエネルギーをセメント焼成に使用するので、セメント焼成用の石灰使用量が減少し、二酸化炭素(CO2)削減につながっている」と同システムの特徴を説明。日高市にとっても「ごみ収集車で回収したごみをそのまま工場に持ち込めるため、清掃工場が不要となり、経済的に大きなメリットが生まれる」と話す。

 同システムが稼働を開始してから16年余り。清掃工場が不要になるという大きなメリットを地域に提供しつつ、同工場はセメント生産とごみ処理という役割を担い続けている。

 工場では、ごみ処理以外にも事業活動に伴う環境負荷の低減策として、石炭による発電に比べCO2の排出量が大幅に抑えられる木質チップ使用したバイオマス発電所を工場敷地内に整備。電力を生産設備の稼働に活用している。発電能力は4万9500キロワット。工場内の全電力をまかない、残りを売電し収益確保につなげている。

 「セメント産業はCO2の排出量が少ないとはいえない。だが、自助努力によって最大限削減できるように努めている」と前川工場長。セメントメーカーにとって最も重要な生産工程を担いながら、地域に密着し暮らしを支えるという役割も果たし続けている。

 このほか、工場では操業に欠かせない作業員の安全確保にも力を注ぐ。同社にとって初となるVR(仮想現実)を活用した安全教育を10月から導入。工場内で起こりうる転落や感電を疑似体験できるようにした。前川工場長は「従業員の安全確保は何より重要だ。若手をはじめ中堅やベテランも含め、工場の運営に関わるすべての人に危険を疑似体験してもらうことで、日常業務に役立ててもらいたい」と導入の狙いを話す。

575 荷主研究者 :2018/11/29(木) 23:46:33

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00495955?isReadConfirmed=true
2018/11/15 05:00 日刊工業新聞
太平洋セメント、可燃ゴミをセメント原料化 日本唯一の工場に注目

ゴミ処理に頭を抱える自治体が多い中、次世代の都市ゴミ処理方法として注目を集めている(埼玉工場のキルン)

 太平洋セメントの埼玉工場(埼玉県日高市)は日本で唯一、可燃ゴミをセメントの原料や燃料として資源化している。日高市内の家庭などが排出する年間約1万5000トンの可燃ゴミを全てリサイクル。ゴミ処理に頭を抱える自治体が多い中、次世代の都市ゴミ処理方法としても注目を集めている。都市部に位置しながら、資源循環型システム「AKシステム」を構築し、環境対策にも力を入れる。(高島里沙)

 「AKシステム」はセメント工場の遊休キルン(回転窯)をゴミ資源化用に転用したゴミの資源化システム。この資源化キルンに投入するゴミは生ゴミが半分を占める。資源化キルンで3日程度かけて、発酵・分解しながらゴミを細分化する。

 セメント原燃料に資源化した後は、1450度Cのセメントキルンで焼成する。高温で加熱するためダイオキシンの発生を抑えるほか、万一ダイオキシンがあっても無害化できる。焼却灰も原料に活用するため二次廃棄物が発生することなく、リサイクルシステムが実現する。またゴミはゴミ収集車によって直接工場へ運ばれるため、焼却施設は不要だ。

 石炭使用量を削減し、二酸化炭素(CO2)排出量を減らすことも可能だ。前川修一工場長は「品質管理も強化しながらリサイクル資源を活用している。台湾からも視察に来るなど注目されている」と話す。

 「AKシステム」の導入は、2002年にさかのぼる。日高市は焼却工場の更新時期を迎え、新たなゴミ処理システムを検討。一方、太平洋セメントはセメント需要の減少に伴い、稼働停止した遊休キルン(回転窯)の有効活用を模索していた。両者の思惑が一致し、共同研究を重ねてゴミ資源化システムの技術を確立した。

 埼玉工場では年間約160万トンのセメントを生産する。武甲山で採掘した石灰石を23・4キロメートルの長距離ベルトコンベヤーで工場まで運ぶ。「AKシステム」によるリサイクル資源の活用のほか、地域の住民にモニターになってもらい、環境負荷に関する情報の提供を受けるなど、環境対策を徹底する。

(2018/11/15 05:00)

576 とはずがたり :2018/12/03(月) 20:08:45
琉球セメントは県へ喧嘩売ったな。

琉球セメント桟橋で土砂搬出に向けた作業始まる 土砂運搬船が着岸
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843092.html
2018年12月3日 09:28

 【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で3日午前、名護市安和の琉球セメントの桟橋に、土砂運搬船が着岸した。

 琉球セメントの敷地内で、重機で土砂を動かす作業も確認された。


土砂を動かす作業が、確認された=3日、名護市安和の琉球セメント
 基地建設に反対する約60人は琉球セメント前で抗議活動を行った。

 土砂運搬船は、本部港塩川地区から7月末までに、新基地建設に用いるとみられる土砂を運び出していた。

 本来は塩川地区から土砂が運び出される予定だったが、台風の影響で塩川地区の港が破損。船が着岸できないため、沖縄防衛局は、民間企業の桟橋を利用して埋め立て用の土砂を運ぶことにした。【琉球新報電子版】

577 とはずがたり :2018/12/03(月) 20:14:41
どの位の比率だったか記憶にないが2013年にラファージュに逃げられて今では5%だそうな。
まあ麻生とくんでるとか恥ずかしくて世界に顔向けできないもんなあ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E3%82%BB%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88

2001年(平成13年)7月1日 - 麻生セメントが株式会社麻生に社名変更。
2001年(平成13年)8月1日 - 麻生のセメント部門が独立し、麻生セメント株式会社発足。
2001年(平成13年)9月27日 - ラファージュ社資本参加。
2004年(平成16年)4月1日 - 三井鉱山セメントの土地・鉱山を継承。
2004年(平成16年)11月1日 - 麻生ラファージュセメント株式会社に社名変更。
2013年(平成25年)1月1日 - ラファージュ社との系列関係を見直し、麻生セメント株式会社に社名変更。

主要株主 株式会社麻生 95%
ラファージュホルシム社 5%
(2012年3月30日現在)

578 とはずがたり :2018/12/03(月) 20:16:21
麻生ラファージュセメント出資比率減少から見る、セメント・生コン業界の今後(5)
https://www.data-max.co.jp/2012/04/02/post_16444_dm1435.html
清明がほえる2012年4月 2日 16:35
ツイート
 「出資比率の減少(39%→5%)で当社に対する動向は、注目されていることは確かです。仏・ラファージュ社のバックボーンが弱まっているのではないかという憶測も飛び交っております。我々は、セメント業界で長年培った技術と品質、そしてサービスなどの経験を持っています。そしてラ社との合弁で、より強固になりました。ラ社においても、日本市場の性格を知ることができて、アジア戦略においての様々な情報を得ることができたでしょう。当社とラ社が相互において、良好な関係を構築出来てそれぞれの経営で相乗効果を発揮できました。よって当社は、長年の経験プラス、ラ社のエッセンスを融合したことで更なる自信を深めることができました。『麻生』という中で、今までと変わる事なくお客様へ貢献することが実現できます」と麻生ラファージュセメントの関係者が熱く語った。また「3月31日付でフランス本社からの役員が退任致しましたが、再度ラ社から違う人物が役員として着任いたします(何名かは明言なし)。このように、ラ社が撤退するという話ではないことが、お分かりいただけると存じます」とラ社からの新たな役員派遣についてもコメント。麻生ラ社側は、『麻生』色が強くなっても、引き続き同様のマネジメントを展開できることを、表明した。

 別表通り、2010年12月期の麻生ラ社の指標で売上高は、162億4,800万円で09年12月期と比較して6.6%減少。貸借対照表にフォーカスすると、財務の安全性を示す一つの流動比率が83.1%とややタイトな数値。自己資本比率は32.9%と標準的な数値であるが、負債比率が203%、固定長期適合比率は108.8%とやや安全性がタイトであると推察される。その一方で、営業利益率は10%とセメント業界平均3〜5%の中、高水準を示しており、「2011年12月期の営業利益は約14%です」と本業での利益獲得においては、同業他社と比較して高い利益率を残している。

【参考】セメント事業における営業利益率 太平洋セメント4%、住友大阪セメント3.4%、トクヤマ3.1%(いずれも2011年3月期分より)

 以上、この度の麻生ラ社に対する仏・ラ社の出資比率減少及び資本金減資について、販売店及び麻生ラ社関係のインタビューを纏めた。急激な麻生ラ社の事業規模縮小などは、現況はないであろう。但し、財務面ではタイトな状況であること。1億円まで資本金が減少したこと。よって今後の麻生ラ社の経営体制についてウォッチングの必要はある。セメントの販売高は、年々減少傾向(09年度5,303万t、10年度5,100万t)にあり、2011年度及び以降3カ年は大震災の特需でやや上昇が予想されている。だが、円高の継続、我が国電力事情など取り巻く環境は決して楽観できない。官需における継続的なコンクリート使用を推進した事業を創出しない限り、セメント市場は先細りするであろう。そのようになると、業界大手を中心としたグループの再編が現実味を帯びてくる。

【河原 清明】

579 とはずがたり :2018/12/03(月) 20:17:03
2013/01/15
1月1日付で社名を麻生セメントに変更  麻生ラファージュセメント    ラ社との技術提携は継続
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https://www.fukuoka-keizai.co.jp/news/%EF%BC%91%E6%9C%88%EF%BC%91%E6%97%A5%E4%BB%98%E3%81%A7%E7%A4%BE%E5%90%8D%E3%82%92%E9%BA%BB%E7%94%9F%E3%82%BB%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AB%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%80%80%E9%BA%BB%E7%94%9F%E3%83%A9/

 セメントおよび関連商品製造販売の麻生ラファージュセメント株式会社(飯塚市芳雄町、麻生泰社長)は、1月1日付で社名を「麻生セメント株式会社」に変更した。
 昨年3月、フランス・ラファージュ社(以下、ラ社)との資本提携解消に伴い、ラ社の出資比率が39%から5%に引き下がったことから、同8月の臨時総会で決定。2004年11月にラ社との合弁会社を設立する前の社名に戻した。ラ社の保有株はすでに同社グループが買い取っており、ラ社とは今後、新たな技術提携契約を締結。ラ社から同社に取締役2人を派遣し、従来通り技術支援や原材料の共同購入などは継続していく方針。
 同社は1872(明治5)年創業、2001年8月設立。資本金は1億円、従業員数は193人(11年12月末現在)、売上高は150億円(同)。
 また、役員は次の通り。
 ▼社長 麻生泰▼専務 中村正治▼常務 清原定之▼取締役 麻生巖、栗尾城三郎、手塚善和、パク チョンハ、川内健司、ジャン デサザール、シルヴァン ガルノー▼常勤監査役 田鍋謙二▼監査役 近藤修平、高野博一

580 とはずがたり :2018/12/03(月) 20:17:27
仏ラファージュが出資比率引き下げ 麻生子会社
http://qbiz.jp/article/4062/1/
2012年03月03日 00時00分 更新
 麻生ラファージュセメント(福岡市)は2日、同社株主の仏セメント大手ラファージュが、出資比率を39・4%から5%に引き下げることを明らかにした。ラファージュが新興国に経営資源を集中するため、欧米などで ...

581 とはずがたり :2018/12/03(月) 20:18:22
麻生セメントは、韓国からセメントを安く買って売るだけの張りぼて企業だという。自社工場では、ごみを燃やしてるんだって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9abcee024572afd4213ee4828dfc7f65
2018年10月07日 のんきに介護

582 荷主研究者 :2019/01/01(火) 15:57:10
住友大阪セメント(高知工場)、太平洋セメント(相馬市)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38456380T01C18A2QM8000/
2018/12/3 15:00 日本経済新聞 電子版
セメント系固化材 災害対策で脚光 各社の収益源に成長

583 荷主研究者 :2019/01/02(水) 21:31:10

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38754300Q8A211C1L72000/
2018/12/10 22:00 日本経済新聞 南関東・静岡
埼玉・秩父の旧秩父セメント跡地 鍵メーカーが進出

584 荷主研究者 :2019/02/19(火) 22:53:44

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20190122/CK2019012202000011.html
2019年1月22日 中日新聞
生コン、海上で迅速生産 福井、敦賀両港にプラント船

生コンクリートの増産に向けて入港したプラント船=坂井市の福井港で

 北陸新幹線金沢-敦賀間で、建設資材となる生コンクリート不足解消に向け、プラント船による生コンの増産が始まった。福井、敦賀両港に大きなプラント船が入港し、存在感を放っている。県によると、県内の港にプラント船が停泊するのは珍しい。

 建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が用意した。プラント船は、県外から調達した骨材などの材料を船内で練り混ぜる。地上にプラントを仮設するよりも、素早く生産に移れる利点がある。

 福井港のプラント船(三、八〇〇トン)は、十三日に入港した。長さは五十一メートル、幅は二十一メートルあり、港内でひときわ目を引いている。現在は骨材の調達に着手し、一月下旬から生コンの生産を始めて坂井・福井地区の工区へと出荷する。

 敦賀港のプラント船(九四二トン)は、昨年十二月十七日に入港した。長さは四十メートル、幅は二十メートルで、同二十二日から生産を始めた。既に丹南地区の現場へと生コンを供給している。

 金沢-敦賀の県内区間は、来年度にかけて工事がピークを迎える。県によると、土木工事がある二〇一八〜二〇年度に必要な生コンは百七十七万立方メートル。これに対し六十三万立方メートルの不足が見込まれていた。

 鉄道・運輸機構は今後、坂井・福井、丹南の両地区にプラント一基をそれぞれ仮設する。それまでの半年間は、プラント船による供給を続けるという。

 (山本洋児)

585 荷主研究者 :2019/03/31(日) 13:06:16

http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/201902/190226.htm
2019年2月26日(火)室蘭民報 朝刊
■チヨダウーテ室蘭工場の操業継続、重油ボイラー新設へ

 住宅用壁材の石こうボード大手、チヨダウーテ(本社三重県)の室蘭工場(室蘭市崎守町、佐藤毅工場長)は、製造に使用する熱源として工場内に重油ボイラーを新設する。隣接するJXTGエネルギー室蘭製造所(陣屋町)から熱源となる蒸気の供給を受けていたが、3月末で製造機能が停止するのに伴い、自前で熱源を確保し製造を継続する。

 原料の「化学石こう」も同製造所の発電設備で発生する副産物を使用していたが、製造停止後は道外から港を使って調達するほか、建築現場で出る端材も回収して再利用する。原料の焼成と製品の乾燥に使う熱源としてボイラー(毎時換算蒸発量6トン)を2基新設する。

 室蘭工場は2004年(平成16年)に砂川市から移転。同製造所からほぼ全量の原料と熱源、電力の供給を受けて製造し、主に道内、一部は東北地方に出荷している。従業員は23人。

 同製造所の事業所化に伴い、原料調達や熱源の確保が課題だったが、工場移設など総合的に検討した結果「事業所として存続し、次につなげていくのが最優先」と室蘭での操業継続を決めた。

 全国に5カ所ある生産拠点のうち、室蘭は少量多品種の生産体制が特徴。製造ラインでボードの四方を自動で面取り加工し、施工現場での作業時間の短縮、負担軽減を図る製品や、医療現場の使用を想定した鉛不使用の「スキュータムボード」など、室蘭工場オリジナル商品も多数展開している。

 ボイラー新設や原料調達にもめどが立ち、室蘭出身の佐藤工場長は「室蘭で操業して15年。従業員も地元出身者が多く、続けられることが決まって今まで以上に気合が入っている。室蘭からチヨダブランドとして、ユーザーへの切れ目ない供給、地域貢献を果たしていきたい」と話している。

(菅原啓)

586 荷主研究者 :2019/07/07(日) 11:29:30

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00519604?isReadConfirmed=true
2019/6/11 05:00 日刊工業新聞
住友大阪セメント、セメント貯蔵用サイロ増設

 住友大阪セメントは清水サービスステーション(静岡市清水区)でセメント貯蔵用のサイロ(写真)を増設し、稼働した。貯蔵能力は既存サイロと合わせて合計で2万1000トンになる。固化剤の新規拡販やリニア中央新幹線建設工事の需要を取り込む。新サイロは2分割タイプで容量は3000トン×2の6000トン。既存の2基に加え、3基体制となった。静岡県は同社で高いシェアを持つ販売地域で、多品種のセメントの安定供給につなげる。既存サイロと同様に清水埠頭から長期賃借する。

(2019/6/11 05:00)

587 荷主研究者 :2019/07/28(日) 11:48:50

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/322556?rct=n_hokkaido
2019年07/06 05:00 北海道新聞
新型運搬船2隻導入 北海道海運 コンクリ原料を輸送

 【函館】コンクリート原料を海上輸送する北海道海運(函館)は、積載量2150トンの新型運搬船を1隻導入した。10月に同規模の新型1隻を追加して計2隻とする。建造費は計24億円。2030年度末開業予定の北海道新幹線の札幌延伸工事が道南で本格化していることから、海上輸送の需要は当面続くと判断し、大型の設備投資に踏み切った。

 新型運搬船は長さ約72メートルで、積み降ろし用の大型クレーンを搭載する。中国の造船所で組み立てられ、1隻目は6月に就航した。

 建造費のうち4億円を自己資金で、残る20億円を金融機関からの借り入れで賄う。

 北海道海運は新型船を含む4隻体制で、檜山管内せたな町内で採掘した砂や首都圏の建設残土、十勝地方のビート製糖の残渣(ざんさ)などのコンクリート原料を運搬。太平洋セメント上磯工場(北斗市)や生コン工場に納入する。(伊藤正倫)

588 荷主研究者 :2019/08/18(日) 16:51:39

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=554304&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/7/20 中国新聞
トクヤマ、セメント輸出を強化 3割増目標、港湾整備

セメント関連の輸出拠点となるトクヤマ徳山製造所の桟橋

 総合化学メーカーのトクヤマ(周南市)はセメント事業で輸出を強化する。2021年までに輸出量を年170万トンへ3割引き上げる。低迷する国内の需要を海外で補い、設備の稼働を維持する狙い。より大きな船で運べるよう港湾を整備している。

 主にセメントに仕上げる前の「クリンカー」と呼ばれる中間製品の輸出を増やす。これまで2万8千トンを運べる船を使ってきたが、徳山製造所近くの海底を掘り、今夏にも3万3千トン以上に輸送能力を上げる。また、原燃料の塩と石炭を受け入れる桟橋で輸出船の発着回数を増やす。

 国内のセメント生産量は最盛期の1990年代半ばから半減する一方、世界で年2〜3%増えている。トクヤマは二酸化炭素の排出を抑えたいオーストラリアやインフラ整備が活況なフィリピンへの販売の増加を見込む。各国の受け入れ工場の買収も探る。

 トクヤマはガラス原料のソーダ灰工場の廃棄物や自家発電所の石炭の燃えかすを原料に、1938年からセメントを製造する。セメント事業の19年3月期の売上高は923億円と、全体の3割近くを占める。

 マレーシアの多結晶シリコン工場の巨額損失による経営危機をきっかけに、財務を改善する一環でセメントの輸出を15年からほぼ倍増させた。井上智弘セメント製造部長は「既存の製造設備をもっと有効活用するため、港湾の出荷体制を整えたい」としている。(川上裕)

589 荷主研究者 :2019/09/15(日) 21:09:50

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526717?isReadConfirmed=true
2019/8/6 05:00 日刊工業新聞
太平洋セメント、石炭使用50%に削減 焼成工程で

廃プラ対応へキルンなどの設備を増強(北海道北斗市の上磯工場)

 太平洋セメントは、2023年までにセメント製造の焼成工程で使う石炭の使用比率を現在の85%から50%に引き下げる。石炭の代替燃料として廃プラスチックの比率を15%から50%に増やす。結果、二酸化炭素(CO2)の排出量を約1割削減する。600億円を設備投資し、23年までに国内全ての工場で合計12基のキルン(回転釜)を廃プラに対応できるようにする。脱石炭が叫ばれる中、環境対策への取り組みを強化する。

 600億円の設備投資にはキルンの増強や、プラスチックの燃焼に伴って発生する塩素濃度を下げるための設備の設置などが含まれる。1基当たり50億円をかけて、整備を進める。今後、廃プラにはカーボンファイバーが増えていくとされており、雑多な廃プラへの対応にも備え、設備の機能を強化する。

 廃プラは関東など都市部で多出するため、主力工場の上磯工場(北海道北斗市)や大分工場(大分県津久見市)には輸送している。函館港に定期船を就航させるなど、スピードを上げて廃プラへの対応を進めている。

 セメントは1トン当たりの製造に伴い、約700キログラムのCO2を排出する。CO2排出量の内訳は約55%が石灰石の脱炭酸、約35%がキルンでの焼成によるエネルギー、約10%が電力使用によるもの。太平洋セメントでは環境対応として、各地で実証実験を行うなど積極的に技術開発を進めており、CO2を最も多く排出する石炭使用量の大幅削減に臨む。

 同社は、CO2排出量を50年に00年比80%削減する目標を掲げている。

(2019/8/6 05:00)

590 荷主研究者 :2019/09/15(日) 22:26:28

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00527334?isReadConfirmed=true
2019/8/9 05:00 日刊工業新聞
太平洋セメ、国内全工場で廃熱発電 埼玉導入で完了

発電出力8000キロワットの廃熱発電設備を設置する太平洋セメントの埼玉工場

 太平洋セメントは、埼玉工場(埼玉県日高市)に廃熱発電設備を設置する。2019年度中に着工し、投資額は40億―50億円を想定。22年9月に稼働予定だ。発電出力は約8000キロワットで、年間発電電力量は約5200万キロワット時を見込む。1年間に約2万7000トンの二酸化炭素(CO2)を削減する。埼玉工場への導入によって、国内全工場での廃熱発電設備の設置が完了する。

 廃熱発電ではセメント製造において、焼成工程で発生するガスに含まれる熱をボイラで回収し、その蒸気を使って発電する。セメントを製造するキルン(回転釜)内部は、1450度Cに達する。熱交換によって400度Cまで温度を下げたところに、ボイラを付けて熱を電気に変える。これまでは、100度Cまで温度を下げて大気へ放出していた。

 セメント製造工程において、電力使用によるCO2排出量の割合は約10%で、自家発電によって電力使用のほとんどをまかなっている。

 大船渡工場(岩手県大船渡市)では、バイオマス発電所を建設中で、20年1月に稼働予定だ。CO2削減に向けて環境対応を進めている。

(2019/8/9 05:00)

591 荷主研究者 :2019/09/23(月) 15:08:03

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190903-411200.php
2019年09月03日 08時50分 福島民友新聞
広野に石炭灰再利用工場 21年稼働目指す、土木建築資材製造

協定を結ぶ遠藤町長と原社長(左)

 東京電力のグループ会社で発電関連事業の「東京パワーテクノロジー」(東京都)が、広野町の広野工業団地に石炭灰などを利用して土木建築資材を製造する工場を新設する。2021年4月の稼働を目指し、地元を中心に十数人を雇用する予定。

 同社と町が2日、工場進出に関する協定を結んだ。新設する工場では、同町の広野火力発電所で石炭を燃やした後に出る粒の大きい灰を再利用する。発電所構内で21年に運転開始予定の石炭ガス化複合発電(IGCC)で石炭の燃焼後に発生したガラス質の砂も活用する計画で、同社が石炭灰のリサイクル事業に取り組むのは初めて。

 広野工業団地内の約8千平方メートルの区画に工場を整備する。規模は今後詰める。製造した土木建築資材は、道路や造成工事など地元を中心とした復興関連事業に活用される見通し。

 協定の締結式は町役場で行われ、同社の原英雄社長が「石炭灰を有効活用した地産地消の事業となる。町の発展に貢献したい」とあいさつ。遠藤智町長は「連携して人口減少対策と産業の振興を進めたい」と述べた。

592 荷主研究者 :2019/11/19(火) 23:05:12

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536792?isReadConfirmed=true
2019/11/1 05:00 日刊工業新聞
台風19号/住友大阪セメント、災害廃棄物受け入れ エネルギーに活用

 住友大阪セメントは、台風19号で発生した栃木県佐野市の災害廃棄物の受け入れを始めた。水没した畳(写真)を災害廃棄物として処理する。グループ会社の泉工業(栃木県佐野市)が畳を受け入れて破砕した後に、住友大阪セメントの栃木工場(佐野市)でセメント焼成用熱エネルギーとして使用する。

 11月からは栃木工場において、浸水した家屋などから出る土砂混じりの廃棄物の受け入れも始める。佐野市では、秋山川の堤防決壊による浸水被害で大量の災害廃棄物が発生している。

 同社はこれまでも震災がれきや水没した備蓄米・畳、木くず、土砂などの災害廃棄物を受け入れ、セメント製造における代替原料や熱エネルギー源に利用している。

(2019/11/1 05:00)

593 荷主研究者 :2019/11/19(火) 23:07:49

https://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20191101/CK2019110102000009.html
2019年11月1日 中日新聞
地域支えた伊吹山のセメント産業 米原で写真や道具の展示

「楽しく仕事をしていた」と懐かしむ福永さん=米原市春照で

 米原市春照の伊吹山文化資料館で、企画展「復興を支えた伊吹山-砿都・伊吹のセメント産業」が開かれている。江戸時代から、セメントやコンクリートの原料になる石灰石が採掘されていた伊吹山。地元の経済を支えたセメント産業の歴史や地域とのつながりを紹介するパネルや、工場で使われた道具などを展示している。十一月十四日まで。

 ガラスやゴム、化学薬品など、さまざまな原料として使われる石灰石。一六六一(寛文元)年には伊吹山で生産されていた記録があり、江戸時代後期には上質さが広く知られ、北麓から西麓で盛んに採掘された。

 太平洋戦争後、地元の旧伊吹村や旧春照村は大阪窯業セメント(現・住友大阪セメント)の工場誘致に尽力。採掘地が鉄道の駅から近く輸送に便利なことなどから、終戦の四カ月後には採掘契約が交わされた。

 セメント工場は「山村の希望」ともいわれ、工場建設には地元の人たちが協力した。水田の用水路を提供してセメントに必要な水を供給し、工事の夜間照明には家庭用の電灯を渡した。土木工事には村民が多く参加し、一九五二(昭和二十七)年には伊吹工場が新設された。

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/PK2019103102100376_size0.jpg
展示されている1964年ごろの採掘現場の様子=米原市春照で

 町は豊富な税収を得て、地方交付税の交付対象外になるほど。公共施設が次々と整備され、商店街はにぎわった。当時、体育館を新築した伊吹小学校の校歌には「こだまも楽し 工場の響」とセメント工場がうたわれている。

 国内需要が低迷し、二〇〇三年に生産を中止するまで地域経済を支えたセメント産業。地域の大切な遺産を残しておきたいと、生産中止後、伊吹山文化資料館が工場の資料や道具を保存していた。今回の展示は、かつて工場で働いていた住民たちも協力して企画した。

 凝結試験機や強度の測定機といった道具のほか、従業員の野球チームのユニホームや、原料のサンプルも展示。採掘現場や作業風景などの写真や解説パネルも並べた。

 三十五年以上勤務した福永恒夫さん(78)は、公害防止や自然環境保全に努める部署でも働いていた。「セメント産業は地域と共にあった。地域や戦後の復興を支えた、大切な歴史を知ってほしい」と来場を呼び掛けている。

 午前九時〜午後五時。月曜(祝日の場合は開館)、祝日の翌日は休館。入館料は大人二百円、小中学生百円。

 (安江紗那子)

594 荷主研究者 :2019/12/01(日) 11:30:52

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52094970S9A111C1L91000/
2019/11/13 8:42 日本経済新聞 電子版 中部
「座して死を待たず」 ノリタケ、反転へ砥石事業磨く
ナゴヤの名企業 新戦国時代 第4部 窯業(3)

595 名無しさん :2019/12/17(火) 21:35:30
高山線の坂祝駅クラスのセメントタンクの高さって何メートルくらいでしょうか?

596 荷主研究者 :2019/12/21(土) 00:08:32

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/561616/
2019/11/22 6:00
西日本新聞 筑豊版 座親 伸吾
筑豊に今なお残る鉱業権 飯塚市、関の山売却方針 自治体所有は異例

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20191122nishinippon01.JPG
右上には採掘でむき出しになった岩盤が見える関の山。飯塚市が売却を検討している鉱区はその周辺

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20191122nishinippon02.JPG
筑豊地区で操業している鉱山

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20191122nishinippon03.JPG
筑豊5市1町で採掘権が設定された鉱区数

 日本有数の産炭地だった筑豊地区では1976年に最後の石炭鉱山が閉山したが、石灰石などの鉱山は複数で操業している。一般市民になじみの薄い鉱業権について、Q&Aで整理した。

 -筑豊にはどんな鉱山があるのか
 鉱物の試掘や採掘、製錬を行う事業場を指す「鉱山」。経済産業省九州産業保安監督部によると、2018年12月末時点、九州で稼働する鉱山は43、うち県内には12あり、筑豊地区は6だ。内訳は、関の山を含む石灰石4鉱山、ケイ石が2鉱山。石炭の“黒ダイヤ”に対し、“白ダイヤ”とも呼ばれる石灰石は発破や大型機械で地表を掘削する「ベンチカット」の手法がとられ、筑豊では香春岳(香春町)がよく知られている。

 -鉱業権とは何か
 鉱業法は1950年に制定。鉱業権は、登録を受けた鉱区で採掘できる「採掘権」や「試掘権」があり、願い出に基づいて国が権利付与する。鉱業権は不動産に関する規定が準用され、土地所有者でも法定鉱物を勝手に採取できない。
 適切な主体が資源開発を行うよう2012年に法改正され、合理的理由のない「事業未着手」は認められなくなった。

 -筑豊における採掘権の状況は
 九州経済産業局鉱業課によると、筑豊5市と香春岳がある香春町の採掘権の設定状況は、田川21▽飯塚14▽嘉麻3▽直方、宮若ともに0▽香春町は33。
 一方、6市町所管課への取材では、自治体が鉱業権を持つのは関の山での飯塚市の2鉱区のみ。以前は土地を保護する観点から自治体が鉱業権を持つ例があったというが、事業者などの所有が多く、自治体が所有するのはまれだ。

 -飯塚市が関の山で鉱業権を持っていた理由は
 1962年6月の旧庄内町(現飯塚市)議会の議事録に経緯が残る。きっかけは、町内にあった炭鉱の閉山。町は石炭不況による地域産業の衰退を防ぎ、鉱物の開発で振興につなげようと広い範囲で鉱業権の調査を実施。大半の地域では設定されていたとみられるが、関の山で残っていたという。当時の町長は議会で「直接町がやらないにしても、これは他に譲ることができる」「通産局には町が事業をするといっているが、できたら適当な処分を考えている」と答弁。町は事業化以外の選択肢を持っていたとみられる。
 町は鉱業権取得後、資金難や採算面から事業着手を繰り返し延期。2006年の1市4町合併後も延期を続け、法改正を受けて飯塚市は売却へかじを切った。(座親伸吾)

■地元住民、反対の声 採掘時の振動など懸念
 セメント原料になる石灰石が採れる飯塚市東部の関の山(標高359メートル)を巡り、同市は所有する鉱業権と土地の売却方針を示したが、地元では採掘に伴う振動や粉じん、景観悪化などを懸念し、売却反対の声が上がっている。飯塚市が9月定例市議会に提案した関連議案は、議会が「住民に対する十分な説明が必要」などとして継続審査となった。11月22日の市議会経済建設委員会で再び審議される見通し。

597 荷主研究者 :2019/12/25(水) 22:40:40

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191128_11005.html
2019年11月28日木曜日 河北新報
豪雨被害で水田から流出の稲わらをセメント資材に 宮城・大崎市、企業に試験提供へ

 宮城県大崎市は27日、台風19号の豪雨被害によって水田から流出した稲わらの一部を太平洋セメント(東京)に提供し、セメント資材として活用する試験を3回実施すると発表した。

 28日に同市三本木の集積所から10トントラック1台分を搬出する。大船渡市の太平洋セメント大船渡工場で燃料として活用し、灰をセメントに混ぜる。初回は大崎市内の廃棄物処理業者の破砕機を使い、稲わらを5センチ程度に刻んで使う。

 2回目以降、それぞれ裁断しない稲わら、油などが混じって汚れた稲わらを10トンずつ搬出して試験を実施。太平洋セメントが製品の質などを確認した上で市と本契約を結ぶ見込み。

 市内では概算で1万2000トンを超える稲わらが流出。市は稲作農家に対し、水田にすき込んだり畜産業の敷きわらや飼料として再利用したりして減量するよう呼び掛けている。

 市は再利用が難しい稲わらについて、1市4町で組織する大崎地域広域行政事務組合の焼却施設で焼くことを検討した。しかし、同施設は、稲わら以外の災害廃棄物を優先的に焼く上、一般ごみと混焼できる量が限られるため、環境省や宮城県を通じ太平洋セメントに受け入れを要請した。

 同社大船渡工場は東日本大震災や2016年の熊本地震、18年の西日本豪雨の発生後、災害廃棄物を受け入れた実績がある。

598 荷主研究者 :2019/12/29(日) 16:47:46

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191204_13015.html
2019年12月04日水曜日 河北新報
災害ごみ続々県外へ 角田→山形・中山、宮城・大郷→八戸 集約、焼却後再利用も

焼却施設へ運搬するためダンプに積み込まれる可燃物=角田市

 台風19号豪雨で発生した宮城県角田市内の災害ごみを広域処理するため、可燃物を山形県中山町の焼却施設へ運搬する作業が3日に始まった。青森県八戸市の八戸セメントでは、水に漬かった宮城県大郷町産の収穫済みのコメ処理も進められた。

 角田市内では4カ所ある仮置き場のうち、中島住宅跡地で大型ダンプ2台に計約12トン分が積み込まれた。産業廃棄物処理業東北クリーン開発(山形市)が受け入れ、中山町内の施設で焼却する。週30トンの処理を見込む。

 角田市内の可燃性の災害ごみが市内の仙南クリーンセンター以外で処分されるのは初めて。市によると、市内の仮置き場全体の災害ごみは約5700トンで、うち可燃物は約3700トンに上る。市は可燃物を年内に山間部1カ所にまとめる方針。広域処理と同時に集約作業も進める。

 大友喜助市長は「住民も目の前にごみがあるとすっきりしない。1カ所に集約する分のごみも含め、1年でできる限り処分したい」と話した。山形県内での処理は宮城県が東北地方環境事務所などと調整した。今後、受け入れ先の拡大を図る。

 八戸市では、20トンのコメを積んだトレーラーが3日午前8時ごろ、八戸セメントに到着。青い袋に入ったコメが焼却処理を行う建物へ運ばれた。

 コメは1時間に1トン程度処理される。焼却後にはセメントの原料となる。計約260トンを受け入れ、年内に処理を終える予定。

 同社が台風19号関連の廃棄物を処理するのは初めて。これまで東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれきなども受け入れてきた。同社の田中晴樹環境課長は「被災地も確認している。ひどい状況が続いているので、できるだけ協力したい」と話した。

◎茨城・つくばも

 宮城県は3日、台風19号豪雨に伴い角田市で発生した災害ごみを、茨城県つくば市で処理すると発表した。同県での広域処理は初めてとなる。

 対象は水に漬かった畳約4000枚。つくば市の産業廃棄物処理業あおぞらが受け入れ、裁断後に固形燃料にする計画となっている。4日に角田市営住宅跡地にある仮置き場から畳250枚を10トンダンプ1台で運び出す。作業期間は未定。

599 荷主研究者 :2019/12/29(日) 16:56:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540755?isReadConfirmed=true
2019/12/5 05:00 日刊工業新聞
太平洋セメ、ゴミ焼却主灰を全て水洗脱塩 熊谷工場で

 太平洋セメントは、熊谷工場(埼玉県熊谷市)において、都市ゴミ焼却主灰の水洗処理施設の稼働を始めた。熊谷工場で受け入れている主灰を全て水洗脱塩する。主灰の水栓脱塩技術は、従来の水と混合して水洗脱塩する処理に比べて、効率的に塩化物を除去し、水洗に必要な水量を大幅に削減できる。処理能力は1日当たり190トンで、総事業費は7億8000万円。

 廃棄物のセメント再資源化を促進するために、塩化物濃度は低いものの処理量の多い主灰からの脱塩技術を開発した。より多くの塩化物を含む廃棄物を再資源化できるようになった。

 同社では都市ゴミ処理施設から発生する焼却灰について、2001年から熊谷工場でのセメント資源化を開始した。

 主灰4万8000トン、飛灰1万2000トンの合わせて年間約6万トンの再資源化に取り組んでいる。

(2019/12/5 05:00)

600 荷主研究者 :2019/12/29(日) 17:38:02

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/372479?rct=n_hokkaido
2019年12/08 05:00 北海道新聞
道新幹線延伸 生コン需給逼迫 業者、供給力増強急ぐ

小樽市内の生コン工場。今後の供給が懸念される

 北海道新幹線札幌延伸の建設現場で、生コンクリートが不足するとの懸念が広がっている。1990年代から2000年代初頭の需要低迷期に沿線の事業者が減ったことに加え、札幌延伸の建設ピーク時には現在の2倍の需要があるとみられるからだ。生コンは作り置きや遠方からの運搬が困難なため、沿線の企業が工場の能力増強などの対応を急いでいる。

 「新幹線のトンネル工事が続くと、需給は確実に逼迫(ひっぱく)する」。今年4月に建設が始まった小樽市内の朝里トンネルの現場に生コンを供給している北海道ティーシー生コン(北斗市)の鈴木智晴・小樽工場長は危機感を募らせる。

 生コンはセメントと砂利などを水で混ぜ合わせてから90分以内に現場に運ぶよう日本産業規格(JIS)で決められており、調達は延伸現場の沿線や周辺の業者に限られる。

 北海道生コンクリート工業組合(札幌)によると、延伸工事が行われている沿線地域の生コン出荷量は18年度で52万立方メートルと道内全体の15%を占める。このうち新幹線向けは約10万立方メートルだが、20年度以降は橋脚など地上部分の工事が本格化し、22年度には50万立方メートル超となる見通し。全体の年間出荷量は現状から2倍に伸びる勢いだ。大手ゼネコン幹部は「ニセコ地区でホテルなどの建設ラッシュもあり、生コン需要は今後も旺盛だろう。値上がりが心配」と懸念している。

 道の工業統計によると、18年の道内の生コン製造業者は155事業所と20年間でほぼ半減し、延伸工事の沿線地域も同様の傾向。このため、長万部―八雲地区では昨年5月、協業する生コン業者6社が工場の供給能力を従来の1・7倍に増強。さらに20年秋には新工場を建設し、ミキサー車の運転手の負担軽減のために宿舎建築も予定する。

 北海道ティーシー生コンも、協業する企業とともに、14年に6億円を投じて小樽工場の供給量を1・5倍に増やしたが、小樽市内でホテル建設などの民間需要が活発化する中、「ミキサー車の運転手も不足気味で、供給が追いつくかどうか」(鈴木工場長)と気をもむ。

 北海道生コンクリート工業組合は9月、新幹線の建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局に対し、年度ごとの生コン需給予測の情報を開示することや、綿密な情報交換を求める要請文書を提出。同組合の成田真一理事長は「確実な数量を長期的に示してもらいたい。発注を平準化してもらえると、安定供給につながる」と話す。

 鉄建機構北海道新幹線建設局の三浦貴幸技術管理課長は「橋脚などの設計が固まらないと、具体的な数量を伝えるのは難しい。ただ、沿線自治体も含め情報共有を密にしていきたい」と話している。(本庄彩芳)

601 荷主研究者 :2019/12/29(日) 17:52:34

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53113960Z01C19A2TJ1000/
2019/12/9 16:27 日本経済新聞
AGCとセントラル硝子、国内建築用ガラス事業を統合

602 荷主研究者 :2019/12/29(日) 19:44:18

https://www.daily-tohoku.news/archives/28177
2019/12/18 06:00 デーリー東北
八戸港ポートアイランドに石灰工場 宮城の企業が立地検討

宮城県の石灰製造会社が工場の立地を検討している八戸港ポートアイランドの区画=17日、八戸市豊洲

 八戸市豊洲の八戸港ポートアイランド(青森県有地)の1万2千平方メートルの用地に、宮城県に本社を置く石灰製造会社が、工場の立地を検討しているが17日、関係者への取材で分かった。同社は海外で採掘した石灰石を八戸港に輸入し、新設する石灰炉で生石灰を製造、年間約1万2千トンの出荷を見込んでいる。一方、同社の立地計画を受けて、県地方港湾審議会は工場立地を可能とする土地利用計画の変更を了承。建設が実現すれば港湾機能の強化が図られる。

 工場立地を検討しているのは、生石灰や消石灰などの製造、販売を行う会社で、八戸市内にも営業所を構える。同社は同日の本紙取材に対し、工場立地について「担当者が不在のためコメントできない」とした。

 用地はポートアイランド緑地近くの1区画。県によると、土地を購入したいという企業からの引き合いがあったため、年明けにも入札を実施する。企業名は明らかにしていない。

 ポートアイランドには近年、港湾運送大手の上組(本店・神戸市)の八戸低温物流センターや、クレーンリース業などを手掛ける北日本ハーバーインダストリー(本社・八戸市)の事務所などの立地が進んだ。17日現在の分譲率は64・2%。

 審議会は同日、青森市で開かれ、この区画を港湾関係用地から工業用地に利用計画を変更する議案を了承した。

603 荷主研究者 :2019/12/29(日) 19:56:37

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53622060Q9A221C1QM8000/
2019/12/20 18:43 日本経済新聞 電子版
セメント工場 災害ゴミ受け入れ

604 荷主研究者 :2019/12/29(日) 21:00:14
専用鉄道を廃止して導入されたカプセルライナーだが、そんな珍しいものだとは…
>ロシア製で世界でも同工場にしかない「カプセルライナー」

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00543168?isReadConfirmed=true
2019/12/27 05:00 日刊工業新聞
石灰石を年300万トン採掘 住友大阪セメント、栃木工場唐沢鉱山

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img2_file5e04.jpg
栃木工場のカプセルライナー

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1_file5e04.jpg
住友大阪セメント栃木工場唐沢鉱山での発破作業

 セメント原料の石灰石を破砕―。写真は住友大阪セメント栃木工場の唐沢鉱山での発破の様子。同鉱山では1日1回1万トン、年間約300万トンの石灰石を採掘。年間90万トンのセメントを製造する。

 採掘した石灰石はロシア製で世界でも同工場にしかない「カプセルライナー」で、3・2キロメートルを搬送する。唐沢鉱山ではこの先50―60年は石灰石が採掘可能という。

 2009年から石炭の使用量削減のためバイオマス発電所を設置。10月下旬からは台風19号で発生した災害廃棄物の受け入れも始めた。住友大阪セメントの大橋博栃木工場長は「地元に根付く会社として県内全域に貢献していきたい」としている。

(2019/12/27 05:00)

605 荷主研究者 :2020/01/12(日) 13:19:34

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00543224?isReadConfirmed=true
2020/1/6 05:00 日刊工業新聞
災害廃棄物、原料代替で資源化 セメント工場が復興後押し

 大規模な地震や台風、土砂災害などが起きると必ず発生するのが災害廃棄物だ。家屋の倒壊に伴う木くずやがれき、廃タイヤ、ぬれた畳、土砂などが大量に発生する。太平洋セメントや住友大阪セメントでは、災害廃棄物をセメント工場で受け入れて、原料の代替として資源化している。災害廃棄物は、産業廃棄物ではなく一般廃棄物に分類されるため市町村と連携し、被災地の復旧・復興を後押ししている。(高島里沙)

太平洋セメント、中長期で安定処理 量・内容・置き場所が重要に

大船渡工場における宮城県大崎市の稲わら受入試験の様子(太平洋セメント)

【稲わら使用】
 廃棄物には、セメントの製造に必要な酸化カルシウムや二酸化ケイ素などの化学成分が含まれているため、天然原料の代替に活用できる。またセメント製造工程において、キルン(回転窯)で1450度Cの高温で焼成するためダイオキシンなども分解される。焼却灰も原料になるため二次廃棄物は発生しない。セメント会社は災害廃棄物の受け入れについて、自治体から処理費をもらう仕組みだ。廃棄物の種類によって、1トン当たりの単価の相場があるという。

 太平洋セメントでは、2019年10月の台風19号で発生した宮城県大崎市の稲わらをセメント製造の燃料として使用できるか、11月末から大船渡工場(岩手県大船渡市)で試験を始めた。12月18日からは正式に稲わらの受け入れを開始。契約期間は20年3月末までだ。稲わらは長さがあるため、5センチメートル以下に破砕機で破砕してベルトコンベヤーに載せるなど前処理も必要だ。

 また埼玉県日高市では、ウズラの飼育施設が浸水した。フンを肥料化するための設備も浸水によって使えなくなったため、同社埼玉工場(埼玉県日高市)では、ウズラのフンを合計約100トン処理した。

大船渡工場の除塩設備

【中長期的な観点】
 災害廃棄物をセメント原料に活用する上でポイントになるのが、廃棄物の量と内容だ。例えば廃タイヤのように受け入れ可能なものはすぐに対応するが、種類によっては受け入れに時間がかかる場合も多い。破砕機を設置するかどうかを検討する必要があり、設置するにしても時間がかかる。また災害廃棄物をある地域から別の地域に運ぶ際にも自治体との事前協議が必要となる。

 熊本地震の際は、災害廃棄物を可燃系混合物や草木などの木質系混合物、不燃系混合物、廃家電、廃自動車など12種類に分別した。分別した12種類のうち、セメント資源化できるものに関して中間処理会社を介して、破砕・選別した後で大分工場(大分県津久見市)で処理した。

 災害廃棄物の処理に一早く着手するためには、中長期的な観点から災害廃棄物をどこに保管するか置き場の整理や確保が必要となる。またセメント工場では、普段から産業廃棄物などを原料として処理しているため、処理能力にも限りがある。安定的に一定期間、調達できるかどうかも大切だ。太平洋セメントの深見慎二執行役員環境事業部長は、被災地にすぐ足を運んで災害廃棄物として処理可能か試すことは大事だとしながらも「中長期で安定的に処理を続けることが一番重要だ」と強調する。

606 荷主研究者 :2020/01/12(日) 13:20:43
>>605-606 続き

【連携で計画作成】
 災害廃棄物の分別は、地元の中間処理業者と共同で進める。自治体によって優先順位や予算も異なる中、処理に向けて、行政や処理業者などと連携して計画を作成しなければならない。大園浩一環境事業部副部長リサイクルグループリーダーは「ネットワーク作りやコミュニケーションが重要になってくる」と話す。

3.11大津波で被災の大船渡工場、がれき100万トン処理

大船渡工場で高台に位置し、浸水を免れた5号キルン

 太平洋セメントの大船渡工場は、11年に発生した東日本大震災で約10メートルの津波が押し寄せて被災した。工場の3分の2が浸水し、2台あったキルンのうち海岸近くの1号キルンが冠水した。「完全に復興させる」という強い意志のもと、高台に位置し浸水を免れたもう1台の5号キルンを焼却炉として3カ月間活用し、がれきを焼却した。当時は大船渡市も壊滅状態にあり、自治体の焼却炉の設備の稼働もままならなかったという。海水をかぶったがれきは塩分を含んでいるため、塩分除去設備を設置して対応にあたった。

 震災後1年3カ月を経た12年6月からは、1号キルンでもセメントを生産できるようになった。11年から14年のがれき処理量は100万トンにのぼり、岩手県内で発生したがれきの20%に相当する。

住友大阪セメント 台風19号で水没した畳破砕 無害化、熱エネに使用

住友大阪セメントのグループ会社泉工業で水没した畳を受け入れ、破砕する

【燃焼効率向上】
 住友大阪セメントでは、台風19号で発生した栃木県佐野市の水没した畳を災害廃棄物として10月下旬から受け入れを始めた。佐野市では、秋山川の堤防決壊による浸水被害で大量の災害廃棄物が発生した。グループ会社の泉工業(栃木県佐野市)で受け入れて、破砕した後に栃木工場でセメント焼成用の熱エネルギーとして使用する。

 畳は水にぬれると発酵するためにおうほか、水の吸収によって、1畳の大きさで50キログラムに及ぶものもある。一次破砕した後、さらに燃焼効率を高めるために50センチメートル以下の繊維状に破砕する。佐野市内で発生した災害廃棄物として、畳を450トン、木くずを943トン、土砂を554トン(19年12月19日まで)受け入れた。

【有効活用】
 同社では、東日本大震災で発生したがれきをはじめ、多くの災害廃棄物を受け入れてきた。15年の関東・東北豪雨による鬼怒川堤防決壊に伴い水没した備蓄米や畳、17年の熊本地震で倒壊した家屋から出た木くず、18年の西日本豪雨災害で発生した土砂や瓦などだ。セメント製造における代替原料や熱エネルギーに利用している。

 住友大阪セメントの大橋博栃木工場長は「栃木市や足利市など県内外から問い合わせがきているため、できるだけ協力していきたい」としている。

 昨今、大型化した台風やゲリラ豪雨で水害被害が拡大している。セメント産業では、廃棄物を無害化しセメント原料や熱エネルギーの代替として有効活用することによって、動脈産業だけでなく、静脈産業としての大きな役割も果たしている。

(2020/1/6 05:00)

607 荷主研究者 :2020/02/27(木) 21:35:29

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00547400?isReadConfirmed=true
2020/2/11 05:00 日刊工業新聞
主力工場巡り/AGC・鹿島工場 先端技術でガラス高機能化

溶解槽の中にガラスの原料を投入して、約1600度Cの温度で溶かす

 近年では多発する大規模災害の影響などで、ガラスの性能を向上させた高機能ガラスの需要が高まっている。地震や台風、衝突事故の被害を抑える防災安全ガラスをはじめ建築用ガラスの国内最大級の製造拠点が、AGCの鹿島工場(茨城県神栖市)だ。

 同工場では板ガラス生産ライン、コーティングライン、最終加工ラインを備え、一貫生産を行う。フロート法で製造された板ガラスにさまざまな機能を付加して高機能製品を供給する。

 AGCは溶けたガラスが溶けたスズに浮かぶことで薄く平らに成形される「フロート法」と呼ばれる工法でガラスを製造する。フロート板ガラス製造ラインの全長は日本最大の600メートルで、3―25ミリメートルと幅広い厚さの製造が可能だ。

 建築用ガラスはまず、ガラスの原料となるケイ砂などを約1600度Cの窯に投入して溶かす。溶けたガラスが溶けたスズの上で薄く平らにのばされて成形、帯のようにつながった状態で出てきたガラスを運びやすい大きさに切断して完成する。

 ガラスはかつての透明性のみの機能から、断熱や安全、防犯、防音など“機能を持った建材”へとニーズが変化している。これに伴い、通常の板ガラスから複層ガラスや安全ガラス、特殊金属膜コートガラスなど価値を高めた高機能ガラスへと領域が拡大している。

 木村達人工場長は「先端技術を駆使して多くの機能を付加している」と強調する。ガラスの進化を支えている技術のひとつが「スパッタリング」と呼ばれる表面処理技術だ。熱線の選択透過機能や光の干渉による表面反射の低減機能などを加えてガラスの性能を向上する。また、万が一割れた場合でもガラス片がほぼ飛び散らない防災・防犯ガラスは、2枚のガラスに特殊フィルムを挟んで接着する技術を用いる。(山下絵梨)

【工場データ】
74年に設立。板ガラス部門と化学品部門の主力工場。敷地面積は約83万平方メートル。従業員は約700人。国内最大級のフロート板ガラス製造ラインのほか、建築用ガラス加工製品や化学品の製造ラインを擁する。鹿島臨海工業地帯の東部地区に位置する。大消費地の首都圏に近く、海上輸送や陸上輸送における物流面の利便性が高い。

(2020/2/11 05:00)

608 荷主研究者 :2020/02/27(木) 21:55:02

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00547872?isReadConfirmed=true
2020/2/13 05:00 日刊工業新聞
三菱マテと宇部興産、セメント事業統合 22年4月めど

宇部興産の宇部セメント工場(山口県宇部市)

 三菱マテリアルと宇部興産は12日、2022年4月をめどにセメント事業を統合して新会社を発足すると発表した。新会社の売上高は約6000億円で、国内市場シェアは2位。セメント業界は需要減少やエネルギー価格高止まりによるコストの上昇で、事業環境が厳しさを増している。統合により経営資源を最適配分する。

 両社は1998年から販売・物流機能を統合して折半出資会社「宇部三菱セメント」を運営。厳しい事業環境を受け、更なる効率化に向けて生産なども統合する。新会社も折半出資を基本方針として協議する。宇部三菱セメントは新会社に吸収合併する。石炭や発電などの関連事業を統合するかは今後検討する。生産拠点の再編などは未定としている。

 両社は12日に基本合意書を締結し、9月に最終契約書を締結する予定。21年6月の定時株主総会で承認を取得した上で22年4月の統合を目指す。

 セメント協会によると、19年の国内セメント生産は前年比2・9%減の5832万トン。東京五輪・パラリンピック需要はピークアウトしており、引き続き厳しい事業環境が予想される。

(2020/2/13 05:00)


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