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肥料

1 ■とはずがたり :2002/11/07(木) 13:53
肥料情報リンク集http://sizai.agriworld.or.jp/link/h_link.html
旭化成工業(株) http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/bimain/kasejusi/
朝日工業(株) http://www.asahi-kg.co.jp/farm/index.html
アドケムコ(株) http://www.adcc.co.jp/text/prod04.htm#prod.3
アンデス貿易(株) http://www.andes-trading.co.jp
宇部興産(株) http://www.ube-ind.co.jp
開発肥料販売(株) http://www.nttl-net.ne.jp/khh/
信越化学工業(株) http://www.shinetsu.co.jp
住友商事(株) http://www.sumitomocorp.co.jp
全国農業協同組合連合会 http://www.zennoh.or.jp
セントラル硝子(株) http://www.cgco.co.jp
日液化学株式会社 http://www.ekihi.co.jp
日東エフシー(株) http://www.dir.co.jp/CIB/4033/nitto-fc.html
日本化成肥料協会 http://www.japca.gr.jp
日本苦土カルシウム肥料協会 http://www.kudokaru.com
日本重化学工業(株) http://www.jmc.co.jp
日本石灰窒素工業会 http://www18.u-page.so-net.ne.jp/sc5/sekititu/
日本たばこ産業(株) http://www.jtnet.ad.jp/WWW/Welcome_J.html
(株)日立製作所 http://www.hitachi.co.jp
北海道農材工業(株) http://www.haj.co.jp/plaza/nozai/
三井東圧肥料(株) http://web.infoweb.ne.jp/mhc-vege/
三井物産(株) http://www.mitsui.co.jp/tkabz/division/work13.htm
三菱化学(株) http://www.m-kagaku.co.jp/aboutmcc/division/carbon/index.htm
三菱商事(株) http://www.mitsubishi.co.jp

185 荷主研究者 :2015/03/01(日) 15:03:03
>>183
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/18-19137.html
2015年02月18日 化学工業日報
カネカ GSSG用い肥料事業に参入

 カネカは肥料事業に本格参入する。今春から農業分野向けに酸化型グルタチオン(GSSG)を「カネカペプチド」としてグローバル展開を図る。岡山大麦ゲノムテクノロジー(OBGT、本社・埼玉県坂戸市、井上悟代表取締役)からGSSGに関する特許など通常実施権の許諾包括契約を締結したもので、GSSGの持つ食料増収効果の最大化により大型事業に育成し、20年に売上高100億円以上を目指す。

186 荷主研究者 :2015/04/05(日) 20:13:30
>>180-182
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/12-19430.html
2015年03月12日 化学工業日報
期待したい肥料2社合併の統合効果

 国内肥料メーカーで業界4位のコープケミカルと5位の片倉チッカリンが、今年10月をめどに合併すると発表した。新会社は現在首位のジェイカムアグリを抜いて、一気に業界トップに躍り出ることになる。肥料業界では久しぶりの大型合併であり、今後の発展を期待したい。

 米麦向け化成肥料を得意とするコープケミカルと果樹・園芸用有機複合肥料に強みを持つ片倉チッカリンが合併することで、すべての営農類型をカバーする肥料会社となる。合併後は開発・調達・生産・販売でシナジーを発揮し、5年後に連結売上高500億円、営業利益率5%を目指している。

 利益率を高めるには高付加価値の新製品や新サービスを展開する必要があるが、国内市場は成熟し、拡大要因はあまり見当たらない。だが、両社の技術力は優れていると評価する業界関係者が多い。主要株主の1社である丸紅は海外で肥料事業を展開しており、そうした海外の生産拠点に新会社の技術をラインセンスするなどの展開も考えられるだろう。

 肥料市場はオイルショックを契機に減少傾向に陥り、厳しい事業環境のなかでM&A(合併&買収)が進んだ歴史がある。コープケミカルは、1983年に東北肥料がサン化学と合併。同時にラサ工業と日東化学工業(現三菱レイヨン)のリン酸肥料事業の譲渡を受けて誕生した。ジェイカムアグリは2009年にチッソ旭肥料と三菱化学アグリが、2位のサンアグロは07年に日産アグリと三井東圧肥料が、3位のエムシー・ファーティコムは08年に三菱商事系の肥料メーカー5社が統合し設立された。事業環境はいぜん厳しいことから、今後もM&Aが行われる可能性はある。一方で12年に三井物産と住友商事が目指した国内肥料事業の統合は破談に終わり、M&Aがそう簡単ではないことも示した。

 経済産業省が13年7月に発表した12年度中小企業支援調査「化学肥料製造における実態調査」によると、国内肥料産業は、輸入に依存する主要原料の価格が高止まりしており、その分を製造コストや輸送・保管コストの削減で補っている実態が明らかになった。それに加えて、国内の大半の製造設備が稼働から40年近くを経過し老朽化が経営課題と考えているメーカーも多かった。

 複数社が共同で実施する原料調達や輸送・保管も肥料産業のコスト競争力強化につながる有力な手段だ。肥料は農業生産に不可欠な資材である。わが国農業の発展のためにも官民が一体となって知恵を出しあい、肥料産業の継続的な発展に力を注ぐべきだろう。

187 荷主研究者 :2015/04/05(日) 20:26:31

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10H1F_W5A310C1MM0000/
2015/3/16 13:30 情報元 日本経済新聞 電子版
希少資源リンを国内回収 日立造船など、堆肥・下水から

 リチウムイオン電池や肥料などに使う希少資源のリンを回収し、再利用する動きが本格化してきた。日立造船は家畜の排せつ物から効率良く回収する装置を開発し、2015年度に売り出す。水処理大手の水ingも下水から取り出したリンの販売を始める。リンは産出国が限られるが、需要は世界的に増加傾向。効率的なリサイクルは国内の需給安定にもつながりそうだ。

 日立造船は豚ふん堆肥を加熱・粉砕して効率的にリンを取り出す装置を開発した。1台で年間に1万4千トンの堆肥から600トンのリンを回収できるという。価格は1台5億円からで、農畜産業者に売り込み、年30億円の売上高を目指す。

 豚ふん堆肥は全国で年370万トン作られるが、半分は肥料としてほぼ無料で取引され、残りは産業廃棄物として処分される。仮に廃棄されている堆肥を有効利用すれば約8万トンのリンが回収できる。農畜産業者にとっては新たな収入源になる。

 三菱商事や荏原などが出資する水ingは15年度にもリンの回収・販売事業に参入する。神戸市と組んで下水汚泥に含まれるリンの回収実験に取り組み、不純物を取り除く抽出技術などを確立した。回収効率を高めたことで、輸入するのとほぼ同等のコストにできる見通しで、農業者などに肥料として販売する。

 リンは下水中で結晶となり、配管を詰まらせることも多い。回収により下水道インフラの維持費用の抑制にもつながる。下水からの回収では水処理大手のメタウォーターも装置を販売している。

 リンは携帯電話や電気自動車に使うリチウムイオン電池の材料や肥料などに使われる。日本はほぼ全量を中国やヨルダンなどからの輸入に頼っている。食糧増産による世界的な需要増や、リン輸出を制限する国も出てきたことで、鉱石1トンあたりの価格は00年代初めの1万円前後から、現在は2万4千円台に高騰している。

188 荷主研究者 :2015/06/26(金) 23:01:17

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/28-20352.html
2015年05月28日 化学工業日報
朝日工業 混合堆肥複合肥料 飼料用米向け展開

 朝日工業は、家畜糞堆肥を原料とした混合堆肥複合肥料「エコレット」を、増産が求められる飼料用米向けに展開する。緩効性肥料と混合することで、低コストとともに施肥の省力化を実現する新製品を今年度中に投入する。国内未利用資源の肥料原料としての活用と飼料用米の生産拡大は、いずれも新たな「食料・農業・農村基本計画」に盛り込まれており、エコレットを通じて食料の安定供給の確保や農業の持続的発展に貢献していく。

189 荷主研究者 :2015/08/16(日) 12:01:55

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02H25_S5A800C1TJC000/
2015/8/3 2:00 日本経済新聞
三菱商事、インドネシアで肥料向けアンモニア製販

 【ジャカルタ=渡辺禎央】三菱商事はインドネシアで肥料素材であるアンモニアの製造・販売に乗り出す。地元大手が主導する総事業費8億3千万ドル(約1千億円)のプロジェクトに出資し、2017年末から全量を三菱商事が販売する。同社は原料ガスの生産にも参加しており、豊富な天然ガスと内需を結びつけた事業として安定収益を狙う。

 年産能力70万トンのアンモニア事業への出資を決め、2日、工場建設に正式着工した。三菱商事は「マイナー出資にとどまる」(同社広報)としており、地元のガス製造会社スルヤ・エサ・プルカサが過半を握る。生産品の販売は三菱商事が全て引き受け、インドネシア国内ほか、周辺諸国も売り先となる見通しだ。

 天然ガスから作るアンモニアは穀物生産で主流の肥料素材。新興国の人口増や食料増産を背景に需要は拡大している。

 工場の建設地はスラウェシ島バンガイ県。三菱商事は同地で2日、液化天然ガス(LNG)の生産・販売事業「ドンギ・スノロLNG」の初出荷も実施した。年産能力200万トンの中規模プラントが商業生産を開始。日本や韓国が長期供給先だが、同日はスポット販売の契約に基づきインドネシア国内に出荷した。

 ドンギ・スノロLNGの総事業費は29億ドル。韓国ガス公社などと組み、三菱商事は約45%を出資する最大株主だ。日本企業が主導するLNG事業の商業生産は初めて。

 三菱商事は原料ガスの生産からLNGへの加工といった天然ガスのサプライチェーン(供給網)を築いた格好。原料ガスを出資先であるアンモニア工場にも安定供給する。

190 とはずがたり :2015/10/19(月) 16:18:50
もうバイオ企業になっちゃったからスレチっぽいけどまあ遺伝子組み換えも肥料も食糧増産産業ってことで。不振なんですなぁ。

巨大バイオ企業、モンサント社の6つの誤算 2600名をリストラ
文=ローレン・ゲンスラー(Forbes)/ 翻訳編集=的野裕子 翻訳記事
http://forbesjapan.com/translation/post_9278.html
posted on 2015.10.14, at 08:30 am

遺伝子組み換え作物に力を入れ、何かと批判の多い巨大農業バイオ企業、モンサント社。先日発表した第4四半期の決算では良いニュースがほとんどなかった。翌朝の取引では株価が株価は1%下落した。今後のモンサントを象徴するような、決算の6つのポイントをあげた。

1. 純損失がさらに増えている
6?8月期の純損失は4億9500万ドルの赤字、一株損益は1.06ドルの赤字だった。前年同期は、それぞれ純損失が1億5600万ドル、一株損益は31セントの赤字だったのと比較すると急降下だ。

2. アナリスト予測を下回る売上
売上も純利益もどちらも予想以上に悪かった。今期の調整後一株損益は19セントの赤字だったが、アナリストの予測した2%の赤字よりもはるかに悪い。また売上高も、アナリストは27億6000万ドルと見積もっていたが、実際は23億5000万ドルだった。

3. トウモロコシの売上がまた落ちた
トウモロコシ種子の売上はさらに減少し、5%落ちて5億9800万ドル。それでもモンサント最大の主力商品に変わりはないが、農家の作付面積も下降の一途をたどっている。

4. 来年も厳しい見通し
モンサントの最高財務責任者ピエール・コードルーは、投資家に対して「業界的には2016年が厳しい1年になるのは間違いない」と言っている。商品価格の下落や為替レートの逆風のため、モンサントは来年度の一株利益見通しを5.10ドル〜5.60ドルとしており、6.19ドルというアナリストの予測をはるかに下回っている。

5. 従業員2600名をリストラ
経費削減の一環として、今後2年間で従業員を2,600人削減する計画を発表した。また、サトウキビ事業は現在の業務を効率化し規模を縮小する。このリストラにより、2017年度までには最大で3億ドルの経費削減を見込んでいる。

6. 自社株の買い戻し計画
新たに30億ドルの自社株買い戻しプログラムを発表した。自社株買いは、シンジェンタ社の買収計画を進めている数ヶ月間は一時中断していたが、買収提案を取り下げたので、これからの数年間は安値で自社株を買い戻せるだろう。

モンサント社の株価は今年に入り24%下落していた。

文=ローレン・ゲンスラー(Forbes)/ 翻訳編集=的野裕子

191 とはずがたり :2015/10/20(火) 10:20:55
>>116>>152>>186

三井物産・住商、国内の肥料事業統合合意を解消
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240E3_U2A021C1TJ1000/
2012/10/24 20:07

 三井物産と住友商事は24日、国内肥料事業の統合に向けた今年3月の基本合意を解消すると発表した。肥料原料の輸出入業務や肥料の製造販売事業の統合に向けて協議を重ねたが、当初期待した統合効果が見込めないと判断した。一昨年春から実施し、成果も出ている海外肥料原料の輸入事業の提携は継続する。

 3月の基本合意では今秋にも両社が本体で手掛ける肥料原料の輸入業務を分離して新会社に統合。肥料製造・販売子会社の三井物産アグロビジネス(東京・中央)と住商アグリビジネスを新会社の子会社にして合併させる計画だった。統合すれば売上高が800億円弱、国内シェアは肥料原料が25%、製品が13%となり、規模拡大で経営効率を高める考えだった。

2012年03月08日
住友商事株式会社
三井物産株式会社
国内肥料事業統合に向けた基本合意
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=25660

住友商事株式会社(社長:加藤進、本社:東京都中央区、以下「住友商事」)、および三井物産株式会社(社長:飯島彰己、本社:東京都千代田区、以下「三井物産」)は、このたび、両社の国内肥料事業を統合することに向けて具体的な検討を開始することで基本合意しました。

これに基づき両社は、共同新設分割(*)による新会社(以下、「統合新会社」)を設立し、両社の肥料原料輸出入事業はその統合新会社が承継するとともに、国内製造・販売子会社である住商アグリビジネス株式会社、および三井物産アグロビジネス株式会社を統合新会社の完全子会社としたうえで合併することを検討しております。

【基本合意に至った経緯】
住友商事および三井物産は、2010年3月に海外肥料原料輸入事業における業務提携を行い、共同配船等の協業を進めてきましたが、この間の業務提携に一定の成果が上がったことから、さらに広範囲にわたる提携に向けて協議を続けてきました。

その結果、両社の国内事業を統合し、肥料原料輸出入事業では原料の買付・販売の強化を行うとともに、国内製造・販売事業では生産・販売体制の融合による全体最適運営を図ることが、国内肥料事業における競争力強化に資するとの合意形成がなされたものです。

2012年10月24日
住友商事株式会社
三井物産株式会社
国内肥料事業統合に向けた基本合意の解消
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=25537

三井物産株式会社(社長:飯島彰己、本社:東京都千代田区、以下「三井物産」)と住友商事株式会社(社長:中村邦晴、本社:東京都中央区、以下「住友商事」)は、2012年3月8日に公表して以来、国内肥料事業統合に向け協議を重ねてきましたが、当初の想定通りの統合効果が見込めないとの結論に達しました。これを受けて、三井物産と住友商事は、両社の国内肥料事業統合に向けた基本合意を解消します。
尚、2010年3月より行っている海外肥料原料輸入事業における業務提携は継続します。

192 とはずがたり :2015/10/20(火) 10:26:38
>>152>>180-182>>186
▲三井物産と住友商事の国内肥料事業の統合(2012予)800億>>191
①片倉コープアグリ(2015年)447億円・コープケミカル+片倉チッカリン+増資=JA全農(20・9%)・丸紅(20・1%)
②(1)ジェイカムアグリ(2009年)チッソ旭肥料+三菱化学アグリ
③(2)サンアグロ(2007年)日産アグリ+三井東圧肥料(=丸紅・三井物産>>52)=函館工場の生産を終了(2011年)
④(3)エムシー・ファーティコム(2008年)三菱商事系の肥料メーカー5社が統合(三菱商事・宇部興産)・有機肥料の生産を神島工場(岡山県笠岡市)に集約(2011年)
(4)コープケミカル(1983年)東北肥料+サン化学+ラサ工業と日東化学工業(現三菱レイヨン)のリン酸肥料事業
(5)片倉チッカリン=丸紅系・青森工場を閉鎖(2012)
(?)住商アグリビジネス(2007年)日東バイオン+アグリメイト+住商農産

肥料2社、10月合併を発表 コープケミカルと片倉チッカリン
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HOF_X10C15A2TJ1000/
2015/2/17 21:27

 化学肥料大手で全国農業協同組合連合会(JA全農)系のコープケミカルと丸紅系の片倉チッカリンは17日、10月1日付で合併すると発表した。新会社の名称は「片倉コープアグリ」となる。売上高は447億円で、国内首位に浮上する。農家の減少などで肥料の国内販売の拡大が見込めないなか、合併による規模拡大で生き残りを目指す。

 存続会社を片倉チッカリンとする吸収合併方式で、本社所在地は東京都千代田区を予定。コープケミカル1株に対し、片倉チッカリン0.275株を割り当てる。両社は合併の前に第三者割当増資を行い、財務基盤を強化する。片倉チッカリンが丸紅を引受先として最大13億円程度の資金を調達。コープケミカルは全農など数社を引受先として最大35億円程度の資金を調達する。

 新会社の社長には片倉チッカリンの野村豊社長が就き、コープケミカルの小池一平社長は代表権のある会長に就任する。5年後に売上高500億円を目指す。

193 荷主研究者 :2015/11/07(土) 22:42:00

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151020_12002.html
2015年10月20日火曜日 河北新報
生ごみを液肥に バイオガス施設稼動

町内から運ばれた生ごみをより分ける従業員

事業が始まったバイオマス施設

 環境関連事業のアミタホールディングス(京都市)子会社のアミタ(東京)は19日、宮城県南三陸町に建設したバイオガス施設「南三陸BIO(ビオ)」を稼働させた。バイオマス産業都市構想を掲げる町との協定に基づき、家庭で排出された生ごみから液肥を生み出し、農地に還元する。

 町ぐるみで生ごみを回収して液肥を生み出す事業は全国的にも珍しいという。資源循環の新たな仕組みを東日本大震災の被災地から発信する。

 バイオガス施設は敷地約6000平方メートルに整備。震災後に停止した志津川浄化センターの施設を町から無償で借り受け、メタン発酵槽などを新設した。

 生ごみを粉砕後、合併浄化槽の余剰汚泥と混ぜ、メタン菌で発酵させる。生成したメタンガスは発電させて施設内で使う。処理能力は1日10.5トン、液肥の生産量は年4500トン、発電量は年21万9000キロワット時を見込む。

 初日は町内の集積所からバケツで集められた約1.3トンの生ごみを搬入。従業員が処理できない卵の殻やビニール袋を一つ一つ手作業でより分けた。

 アミタ南三陸BIOチームの櫛田豊久ユニットリーダーは「ごみの分別から循環が始まるので住民自身が主役の事業だ。誇りを持って取り組んでほしい」と期待を込めた。

 総事業費は4億円で、うち約1億4900万円は国の補助金を活用。生産した液肥は来春から希望する農家や家庭に配る。アミタは昨年7月、バイオガス事業に関する協定を町と結んだ。

194 荷主研究者 :2015/11/15(日) 16:12:27

http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20151105n
2015/11/06 00:17 秋田魁新報
肥料配分表示を偽装、秋田市の業者 販売元・JA全農回収へ

 秋田市卸町の肥料製造会社・太平物産(佐々木勝美社長)が、有機原料の配合割合を少なくするなど、製造する肥料783種類の大半の表示を偽装していたことが5日分かった。販売元の全国農業協同組合連合会(JA全農)は、本県を含む11県で販売した肥料約1万トンを自主回収している。この肥料を使って栽培した農産物の安全性に問題はないという。

 JA全農によると、販売先は、本県と青森、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、山梨、長野の計11県。太平物産によると、秋田市と青森市、茨城県阿見町、群馬県渋川市の4工場で年間計約4万トンを生産するが、現在は全ての製造、出荷を停止し、回収を始めている。

 JA全農が10月6日、水稲用肥料の開発のために太平物産の肥料を分析した結果、成分不足が発覚。その後の調査で、全体の9割近い678種類で成分不足に加え、表示に記載されていない原料の使用や有機原料の割合が少ないといった不備が見つかった。

195 荷主研究者 :2015/12/19(土) 20:30:36
>>194
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151128_43012.html
2015年11月28日土曜日 河北新報
<肥料成分偽装>太平物産が再生法申請

記者会見で頭を下げる太平物産の佐々木社長(右)=27日午後7時ごろ、秋田市内のホテル

 肥料の成分偽装が発覚した秋田市の太平物産は27日、秋田地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。代理人弁護士によると、負債総額は約33億円。2015年3月期は約65億円の売り上げがあったが、11月初めに成分偽装問題が発覚して製造中止と全品回収を迫られ、経営に行き詰まった。

 偽装肥料を使ったため、特別栽培や有機農産物として出荷できなくなった農家に対し、肥料を販売した全国農業協同組合連合会(全農)とともに損害賠償する意向を示していたが、経営破綻により会社としての賠償は事実上困難になった。

 佐々木勝美社長は同日夜、秋田市内で記者会見し「債権者、取引先、農家などに多大な迷惑と負担を掛けた」と謝罪した。

 賠償額に関して、代理人弁護士は負債総額とは別に「30億円かそれ以上」との見通しを示した。事業譲渡先を探しており、新たなスポンサーの下で再出発し、従業員132人の雇用維持を目指す。一方、役員は退陣した上で最終的に会社清算する方向。

 この問題は肥料の表示と実際の成分が異なることが全農の調査で発覚。原料コストを減らすなどの目的で少なくとも10年以上前から組織ぐるみで偽装を続けていた。東北5県など東日本の11県に出荷していた。

196 荷主研究者 :2015/12/29(火) 22:52:04

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201512/0008654953.shtml
2015/12/17 19:44 神戸新聞
下水汚泥を肥料に 神戸市と民間企業が商品化

下水汚泥に含まれるリンを再生して製造された肥料。一般販売を始める(JA兵庫六甲提供)

 下水処理の汚泥から回収したリンを原料にした肥料「こうべハーベスト」が19日発売される。神戸市が2012年度から民間企業と研究してきた成果が日の目を見る。

 リンは窒素、カリウムとともに肥料の三大要素。下水に含まれるガスなどを除いた「消化汚泥」から抽出できる。総合水事業会社「水ing(スイング)」(東京)と協力し、東灘処理場(神戸市東灘区)で生じる汚泥を活用して肥料化を進めていた。

 安全性や品質を確認した農林水産省が14年に「化成肥料」として登録。同市などがことし5月に肥料を使ってスイートコーンを試験栽培したところ、農業関係者の高評価を得たことから、販売に踏み切る。

 19日、JA兵庫六甲神戸西営農総合センター(同市西区)で開かれる「冬の感謝祭」(午前9時半〜午後4時)で発売。20日以降、同センターで一般販売する。20キログラム2400円(19日は同2350円)。同センターTEL078・961・1277

(黒田耕司)

197 荷主研究者 :2016/02/21(日) 20:32:09

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008789934.shtml
2016/2/8 23:02 神戸新聞NEXT
医薬品材料の増産へ新工場 加古川の多木化学

 肥料メーカーの多木化学(加古川市)は8日、医薬関連事業を本格化させるため、本社工場内に新工場を建設する方針を明らかにした。今年中に着工し来年の稼働を目指す。

 現在、本社工場で生産している医薬品の皮膜材料を増産する。建設費は数億円を見込む。現在の年間売上高は約1億円で、多木隆成専務は「将来的に10億円規模の事業に成長させたい」と述べた。事業の柱の一つである肥料事業が農業の生産コスト削減の動きや肥料離れなどの影響を受け縮小傾向にあり、新分野の育成を急ぐ。

 また、同日発表した2015年12月期連結決算は、肥料事業の不振で売上高が前期比0・9%減の336億1400万円。自動車の排ガス処理用の触媒材料やスマートフォン用の高純度金属酸化物の販売が好調で、純利益は3・7%増の13億2100万円だった。配当は特別配当1円を加え、年14円とした。16年12月期は海外の景気減速などの影響を見込み、減収減益の見通し。(西井由比子)

198 荷主研究者 :2016/04/09(土) 21:39:09
>>197
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD18H39_Y6A310C1LDA000/
2016/3/19 6:01日本経済新聞 電子版
多木化学、兵庫に医薬材料の新工場 ポリ乳酸、輸出も視野

 化学肥料製造の多木化学は医薬品材料となるポリ乳酸の新工場を本社工場(兵庫県播磨町)敷地内に設立する。国内製薬会社から抗がん剤向けの試作品を採用されたため、2017年4月にも稼働させる。増産体制が整えば欧米などへの輸出も検討する。22年12月期にポリ乳酸を含む医薬品関連事業の売上高を10億円に育てる。

 ポリ乳酸は吸収性の高い樹脂で、人体に無害とされる。カプセルに使って体内で時間がたつと溶けるため、医薬品の効果を長く持続させ、患部に有効成分を届けることができる。多木化学によると医薬品用のポリ乳酸を製造する国内企業は数十社。同社は製薬会社の要望に応じてポリ乳酸が体内で溶ける速度、カプセルの破裂の仕方を調節する技術に強みを持つ。

 現在は本社工場の敷地内にある研究所の一角で製造しているが、設備が足りず老朽化も進んでいる。約5億円を投じて敷地内に新工場を設け、ポリ乳酸を製造するための反応釜や精製装置、乾燥機などを導入する。将来は既存製品の生産も一部移管する方針だ。

 多木化学の15年12月期の売上高は336億円だった。主力の化学肥料と浄水場向けの水処理薬が5割程度を占めるが、国内農家の買い控えで肥料などの出荷が伸び悩んでいる。医薬品関連やスマートフォン向け金属酸化物といった新事業を育成し、海外販売の拡大も目指す。

199 とはずがたり :2016/04/14(木) 13:52:05
>「大粒硫安」と呼ばれる肥料の生産が国内需要に追い付かない

ほぼ同じ記事だけど表題と日付が違う。

宇部興産
肥料増産に向け山口工場に設備
http://mainichi.jp/articles/20160413/ddm/008/020/051000c
毎日新聞2016年4月13日 東京朝刊

 宇部興産は12日、肥料の増産に向け、山口県宇部市の工場に製造設備を建設すると発表した。投資額は約30億円で、2018年4月の稼働を目指す。全国農業協同組合連合会(JA全農)と折半出資し、生産した肥料の管理会社を5月に設立する。「大粒硫安」と呼ばれる肥料の生産が国内需要に追い付かないためで、安定供給を確保したいJA全農と手を組む。

 肥料の管理会社は資本金2億円。農林中央金庫(農林中金)からも資金を調達して倉庫を新設し、肥料の貯蔵や出荷を手掛ける。

宇部興産
肥料増産 JA全農と管理会社も
http://mainichi.jp/articles/20160413/k00/00m/020/030000c
毎日新聞2016年4月12日 19時09分(最終更新 4月12日 19時09分)

 宇部興産は12日、肥料の増産に向け、山口県宇部市の工場に製造設備を建設すると発表した。投資額は約30億円で、2018年4月の稼働を目指す。全国農業協同組合連合会(JA全農)と折半出資し、生産した肥料の管理会社を5月に設立する。

 「大粒硫安」と呼ばれる肥料の生産が国内需要に追い付かないためで、安定供給を確保したいJA全農と手を組む。

 肥料の管理会社は資本金2億円。農林中央金庫(農林中金)からも資金を調達して倉庫を新設し、肥料の貯蔵や出荷を手掛ける。(共同)

200 荷主研究者 :2016/04/24(日) 17:07:49

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160404_12061.html
2016年04月05日火曜日 河北新報
もみ殻の炭化工場 宮城・蔵王に完成

完成したもみ殻の炭化工場

 蔵王町の一般社団法人「蔵王エコネット」は、脱臭や土壌改良の効果があるもみ殻の炭化物を生成する工場を建設し、3月26日、同町宮地区の現地で完成式を行った。連携する町内の養鶏業者が鶏ふんと混ぜ合わせて有機肥料を製造し、エコネットが町内の農家などに販売する。

 完成式には関係者約30人が出席。エコネットの佐藤正彦代表理事会長は「資源循環型のまちづくりや農産物のブランド化に役立つと確信している」とあいさつした。

 工場は鉄骨平屋の約290平方メートル。町内外の稲作農家から仕入れたもみ殻を炭化する装置を据え付けた。処理能力は1日最大5トン。総工費は6655万円で、うち5000万円は総務省の交付金を充てた。

 当初は鶏ふんともみ殻を炭化する工場を同町向山地区に建設する計画だったが、環境悪化を懸念する周辺住民の反対で断念。エコネットがもみ殻炭化物を養鶏業者に販売し、技術的な助言を提供して製造してもらった有機肥料を買い上げる形に変更した。

201 荷主研究者 :2016/04/24(日) 17:19:46

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HXU_S6A410C1TJC000/
2016/4/12 20:26 日本経済新聞
宇部興産、JA全農と共同出資会社 国産肥料の供給拡大

 宇部興産は12日、全国農業協同組合連合会(JA全農)と肥料に使う国産の大粒硫酸アンモニウムの供給拡大で提携すると発表した。宇部興産が約30億円を投じて生産ラインを新設するとともに、両者で出荷・管理する共同出資会社を設立する。国産品が不足し、割高な輸入品を購入していることに対応。国産品だけで賄える体制にする。

 山口県宇部市にある宇部興産の工場内に生産ラインを新設。2018年4月から大粒の硫酸アンモニウムを年6万トン増産し、生産能力を年間13万トンにする。あわせて、折半出資の「日本硫安サービス」を今年5月に設立する。新会社が約15億円をかけて製品の保管倉庫や出荷設備を整える。

 大粒の硫酸アンモニウムは肥料用として国内で15万〜20万トン流通している。ほかの肥料と混ぜやすく農家の需要は多いが、国産品だけでは賄えずに割高なタイや中国からの輸入品も使っている。宇部興産とJA全農は国内の不足分とされる年間6万トン分を増産し、農家に販売する。

 硫酸アンモニウムはナイロン原料の「カプロラクタム」の副産物として出てくる。

202 荷主研究者 :2016/04/24(日) 17:20:25

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36955
2016/4/13 日本農業新聞
大粒硫安 最大手と合弁会社 増産へ全農

 JA全農は12日、窒素質肥料の大粒硫安の増産へ、国内最大手の硫安メーカー・宇部興産(東京都港区)と合弁会社を設立すると発表した。国内生産では年間6万トンの大粒硫安が不足しており、国産より3、4割程度高い輸入品などで手当てしている。合弁会社の設立で、不足分と同程度の製造能力を持つ施設を2018年度から稼働させる。全農は「肥料価格の低減につなげ、農家経営に貢献したい」という。

 両者で1億円ずつ出資して、「日本硫安サービス合同会社」を5月に山口県宇部市に設立する。宇部興産は化学メーカーで、ナイロンの原料の副産物として硫安を製造している。市内にある同社の工場に大粒硫安の製造ラインを新設する。

 硫安は国内では肥料用に年間約50万トン流通しており、そのうち15万〜20万トンが平均粒径2ミリ超の大粒硫安。単肥や粒状配合肥料(BB肥料)の原料となる。全農は新施設による増産で、これらの製品価格の引き下げにつなげる。

 硫安の大粒化には液体を結晶化させる特殊設備が必要で、製造メーカーも限られる。ただ、中国で大粒硫安の製造が盛んになることを見越し、年間5万トンを製造してきた国内メーカーが工場を10年に撤退させるなどで、近年は国産が不足している。

 日本の大粒硫安の年間輸入量は3万〜4万トン(うち、全農は2万5000〜3万トン)。全農によると、輸入品は国産品より1トン当たり1万〜1万5000円高い。新施設による増産で完全に国産に切り替えれば、年間4億〜5億円のコスト削減ができる計算だ。国内で販売される肥料は年間4000億円で、その0.1%分に相当する。

203 荷主研究者 :2016/07/23(土) 12:42:25
>>195
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160709_43035.html
2016年07月09日土曜日 河北新報
<肥料成分偽装>太平物産が再生計画案

 肥料の成分偽装が発覚し民事再生手続き中の太平物産(秋田市)は8日、工場などを売却して債権者への返済に充てることを柱とした再生計画案を秋田地裁に提出した。

 青森市と茨城県阿見町に所有する2工場は農薬・肥料製造販売「OATアグリオ」(東京)と売却に向けた交渉を進めていく。

 秋田工場(秋田市)は売却先が見つからなかったために解体し、本社の建物は売却する方針。群馬県渋川市の工場は6月に別の企業に事業譲渡した。

 計画案は、約200いる債権者の過半数の同意などを得て、地裁の認可を受けられれば実行される見通し。計画完了後、同社は清算される。同社の従業員は約50人で一部従業員の雇用を売却先企業に働き掛ける。

 同社の代理人は「債権者の理解を得られるように努力したい」と話した。

 同社は偽装発覚後、秋田、青森両市などにある4工場で肥料の製造を中止。資金繰りが悪化した。再生債権額は約85億円。昨年12月に民事再生手続きを始め、工場売却先を探していた。

204 荷主研究者 :2016/07/30(土) 12:59:10

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160718_13014.html
2016年07月18日月曜日 河北新報
「有機肥料」に化学合成成分 製造元を提訴

化学合成された原料が含まれていた肥料「バッチリ米キング」(農林水産省ホームページから)

「核アミノ10」(農林水産省ホームページから)

 有機肥料として購入した堆肥に化学合成された成分が含まれていたため、有機米として販売・生産できなくなったなどとして、宮城県栗原市や山形県南陽市を含む6道県の有機米生産者が17日までに、製造販売元のゴールド興産(宮城県大崎市)に計約5200万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

 提訴したのは宮城、山形、新潟、石川、高知の5県と北海道の三つの有機米生産団体と5個人。関係する農家数は数十戸に上り、いずれも日本農林規格(JAS)法の基準を満たした有機農産物の生産事業者として認定されている。

 訴えによると、同社は化学合成された尿素と粉末消火薬剤(主成分リン酸アンモニウム)を含む複数の肥料製品について、法律で認められない有機農業用の堆肥として製造した。

 農林水産省は昨年6月、肥料取締法に基づき、同社が製造・販売した肥料「バッチリ米キング」と「核アミノ10」の回収を指導。肥料を使用した農家に今後1年間、有機農産物として出荷を停止するよう通知し、有機農業者を対象とした交付金を支払わない決定をした。

 農家側は「コメの格付けが下がり、取引先からは購入を拒否されたり、回収を余儀なくされたりした。非常に大きな損失だ」と主張している。

 同社は「社長が不在で答えられない」と述べた。

 農水省によると、回収対象の2製品は昨年6月までの約10年間、全国のホームセンターなど向けに、少なくとも2560トン製造された。

205 荷主研究者 :2016/08/31(水) 22:31:11

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0304900.html
2016年08/16 07:00 北海道新聞
JA全農が割安肥料 韓国製販売へ 大規模農家向け

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は15日、韓国製の割安な肥料を地域の農協を通じ、大規模農家に販売すると発表した。港湾から直送して倉庫代などを減らし、国産より3〜4割程度安くなるという。農家の生産費を抑え所得の増大につなげたい考えで、割高と指摘される資材価格に関し自主的な是正の取り組みを今後も続けていく。

 農林水産省は、JAグループや関連業界が資材価格の引き下げに動くよう新法「生産資材基本法」(仮称)の制定も視野に入れており、割安な肥料の販売は政府の圧力をかわす狙いもありそうだ。

 販売する肥料は、韓国のメーカーが東南アジアへの輸出用に生産しており、水稲や麦、露地野菜で使用できる。20トン単位で受け渡しができる農家が対象。水稲や麦で換算すると50ヘクタールに相当する。26日まで注文を受け付け、10月上旬に納品する。希望があれば、道内農家にもホクレンや地域農協を通じて販売する。

206 荷主研究者 :2016/09/11(日) 11:31:01

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/08-25809.html
2016年08月08日 化学工業日報
片倉コープアグリ 20年度に純利益倍増 肥料で合併効果追求

 片倉コープアグリは純利益を2021年3月期に14億円と、片倉チッカリンとコープケミカルの合併による誕生後初めての通期業績となる今期予想から2倍以上に引き上げる。売上高は20億円増、営業利益は11億円増。主力の肥料事業で合併効果を創出し収益力を高める一方で、多角化の一環である化粧品原料事業の売り上げを伸ばす。「上場企業として最低限達成すべき数字」(野村豊社長)として掲げたもので、今後中身を精査し中期経営計画をまとめる。

207 とはずがたり :2016/10/06(木) 17:08:36

新規参入の少ない農薬・肥料メーカー、全体の売上高は2期連続減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 10月6日(木)11時30分配信

 9月26日、安倍首相は所信表明演説で「生産から加工・流通まであらゆる面で農業改革を進める」と述べた。環太平洋経済連携協定(TPP)の承認と関連法案の成立、早期発効を見据え「攻めの農林水産業」への姿勢を打ち出した。これに先立ち、9月13日に開催された規制改革推進会議では農業の「生産資材価格形成の仕組みの見直し」を重要課題に掲げている。
 国内で流通する農薬や肥料、トラクターなどの生産資材は、諸外国と比べ割高で農業の国際競争力を削いでいるとの指摘もある。こうした裏側ではTPP参加に向け、生産資材の価格を引き下げ、農作物の価格競争力を向上させたい政府の意向も見え隠れしている。
 東京商工リサーチでは農薬・肥料メーカー264社の業績動向を調査した。2015年度の売上高合計は6,389億5,000万円で2期連続で減少し、利益合計は236億8,100万円だった。
 資本金別では、1億円以上の35社(構成比13.2%)の売上高合計が4,989億3,000万円で全体の78.0%を占めた。また、業歴5年未満の企業はなく、5〜10年未満も3社(同1.1%)にとどまり、大手と地域密着の中堅企業が共存する独特の市場が形成されていることがわかった。
※本調査は東京商工リサーチ(TSR)の309万社の企業データベースから、主業種を「農薬製造業」、「化学肥料製造業」、「有機質肥料製造業」とする企業で、業績が3期連続で比較可能な264社を抽出し、分析した。
※2015年度は2015年4月〜2016年3月の決算期。利益は原則として当期純利益を示す。

「増収」企業は31社減少
 2015年度の売上高合計は、6,389億5,000万円(前期比0.4%減)で、前期から31億2,000万円減少した。
 2014年4月の消費税増税の駆け込み需要の反動から減収を強いられ2014年度の売上高合計は大幅に減少。2015年度は復調が期待されたが、国内農家向けの販売が苦戦し、2期連続の減収となった。
 増減収別では、2015年度の「増収」企業は111社(構成比42.0%)で2014年度の142社(同53.7%)から31社減少した。
 「増収」企業の減少と「減収」企業の増加が全体の売上高の減少につながったとみられる。

「黒字」企業は8割超
 2015年度の「黒字」企業は221社(構成比83.7%)で、「赤字」は43社(同16.2%)だった。黒字企業の構成比は2014年度の85.6%、2013年度の84.8%、と80%台の推移が続いている。
 利益を売上高で除した当期純利益率は、2015年度が3.7%、2014年度は3.5%、2013年度は3.7%と、ほぼ横ばいで推移している。

売上高別分布 10億円未満が7割超
 売上高別分布をみると、1〜5億円未満が87社(構成比32.9%)で最多だった。次いで、1億円未満75社(同28.4%)、10〜50億円未満42社(同15.9%)の順。売上高10億円未満が198社(同75.0%)と全体の7割を中堅以下の企業が占めた。

208 とはずがたり :2016/10/06(木) 17:08:46
>>207-208
資本金別 1億円以上が1割超
 資本金別では、1〜5千万円未満が最多の149社(構成比56.4%)を占めた。1億円以上の企業は35社(同13.2%)にとどまったが、売上高合計は4,989億3,000万円で全企業の売上高合計の78.0%に及んでいる。

業歴別 5年未満の企業はゼロ
 業歴別では、10〜50年未満が最も多く138社(構成比52.2%)と半数を占めた。次いで、50〜100年未満の80社(同30.3%)が続き、100年以上は7社(同2.6%)に過ぎなかった。
 一方、5年未満の新規参入企業はゼロ、5〜10年未満が3社(同1.1%)で、新規参入が極端に少ない業界構造となっている。

全農系のクミアイ化学工業(株)がトップ 
 売上高のトップは、農薬メーカーのクミアイ化学工業(株)(東京都)の536億9,300万円だった。同社は1928年創業の柑橘同業組合(静岡県)の流れを汲み、1949年に法人化。以降、全国農業協同組合連合会(全農)との連携を強化し、2015年度も前期比9.7%の増収となった。売上高上位10社のうち、全農系の企業はクミアイ化学工業(株)と6位のホクレン肥料(株)(北海道)の2社。

農薬・肥料業界の企業倒産 2013年度以降は毎年5社未満 
 2015年度(4-3月)の農薬・肥料メーカーの倒産は4社、負債総額は35億7,000万円だった。2013年度以降は5件未満で推移し、倒産は小康状態にある。

 2015年度の農薬・肥料メーカーの売上高合計は、6,389億5,000万円(前期比0.4%減)と2期連続で減少した。海外向け販売は好調を維持したが、国内は天候不順に加え、2015年末に発覚した有機肥料の成分偽装表示による信頼性の低下もあり、販売が落ち込んだ。
 日本農業法人協会の調査によると、日本の肥料価格は韓国より平均約2倍、農薬は同3倍高いという。原材料や品質に違いがあるため単純比較は難しいが、流通銘柄の多さや日本独特の流通慣習が価格を押し上げている可能性もある。
 また、農薬・肥料メーカー264社のうち、業歴5年未満がゼロ、10年未満も3社と、新規参入が少ない市場背景の検証も必要だろう。新規参入が少なく既存市場が固定化することで、競争原理が失われ、新陳代謝の起こりにくい構造が既存業界の変化をより遅らせるスパイラルに陥っているかもしれない。
 2015年度の農林水産物の輸出額は7,451億円(財務省貿易統計)で、3年連続で前年を上回り、政府は2019年度までに1兆円へ引き上げる方針を示している。そのためには、安全性や高い品質の確保によるブランド力の向上、価格競争力の強化がカギとなる。
 現在、世界的にみて高品質とされる日本ブランドの農産物は、きめ細かい消費者ニーズに対応した生産者の熱意と技術革新、そして多様な農業資材に支えられている。日本の肥料銘柄は多品種少量生産で高価格という命題を抱えている。世界に誇る安全性と高い技術力を活かした多品種な「ガラパゴス肥料」は、新興国の農業支援の大きな力になりうる。外需の取り込みにより生産量を上げて低価格化に取り組むことも検討すべきだ。
 農業改革は流通価格だけでなく、農業資材メーカー再編によるスケールメリットの追求、農薬や肥料など農業資材の輸出拡大による生産コスト削減など、あらゆる方面からの議論が必要な時期を迎えている。

東京商工リサーチ
最終更新:10月6日(木)11時30分

209 荷主研究者 :2016/10/20(木) 22:03:58
コープケミカル(株)の有価証券報告書 2014年04月01日‐2015年03月31日

http://www.uforeader.com/v1/se/E00750_S10058BE_4_2.html##E0004
【沿革】
 昭和の初期、当時の代表的化学肥料であった硫安は、国内生産だけでは需要を賄いきれず相当量が輸入されており、しかもその需要は年々増加しつつありました。

 当社は、このような状況のもとに、昭和13年11月、主に硫安の製造販売を目的とし、朝日化学工業株式会社(資本金1,000万円)の商号をもって設立され、翌昭和14年3月、帝国高圧工業株式会社(昭和12年11月設立、資本金1,000万円)を合併しました。

 以後、商号変更、合併等を経て、化成肥料の製造技術の研鑚と蓄積を重ねてまいりました。

 昭和40年頃より、農業情勢の変化によって、化学肥料業界を取り巻く環境は次第に厳しさを増し、一社のみの経営努力では限界となり、体質を抜本的に改善するため、昭和58年4月、4社合併統合を実現しました。当社及び当社の関係会社(当社、子会社5社及び関連会社2社(平成27年3月31日現在)により構成)の、現在までの主なる事項は次のとおりであります。

昭和13年11月 朝日化学工業株式会社として設立、本店を兵庫県尼崎市に置く。
昭和14年3月 帝国高圧工業株式会社を合併
昭和14年4月 本店を東京市芝区に移転
昭和15年5月 秋田工場操業開始
昭和18年1月 商号を東北肥料株式会社に変更
昭和18年6月 本店を秋田市に移転
昭和24年5月 東京証券取引所に株式上場
昭和30年10月 高度化成肥料製造開始(秋田工場)
昭和35年9月 東北亜鉛鉱業株式会社を合併
昭和40年4月 資本金10億4千万円となる。
昭和46年10月 フッ化物製造開始(秋田工場)
昭和53年2月 秋田市に朝日産業株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和58年3月 フッ化物部門等営業の一部を新秋田化成株式会社(現三菱マテリアル電子化成株式会社)へ譲渡
〃 本店を東京都千代田区へ移転

210 荷主研究者 :2016/10/20(木) 22:05:02
>>209-210
株式会社サン化学(資本金17億6千万円、明治29年設立)を合併、ラサ工業株式会社(大正2年発足)及び日東化学工業株式会社(昭和12年設立、現三菱レイヨン株式会社)の肥料部門の営業譲渡を受け、釧路工場、八戸工場、宮古工場、秋田工場、関東工場、新潟東港工場(現新潟工場)、新潟西港工場及び新潟山の下工場の8工場体制となる。
〃 岩手興産株式会社(本店・岩手県宮古市)に出資(連結子会社)
〃 ラサ吉野石膏株式会社に出資(宮古吉野石膏株式会社(本店・宮古市))
昭和58年7月 合併登記(昭和58年7月1日)、資本金28億円となる。
昭和59年1月 新潟山の下工場閉鎖
平成元年9月 新潟西港工場閉鎖
平成2年11月 ラサ工業株式会社及び宮古港湾運送株式会社との共同出資により宮古市に宮古ケミカルターミナル株式会社(100%所有・非連結子会社)を設立
平成3年5月 硫酸加里製造開始(現新潟工場)
平成3年12月 吉野石膏株式会社との共同出資により宮古市に宮古カルサイン株式会社(現・連結子会社)を設立
平成4年2月 岩瀬分工場(茨城県)建設、園芸培土製造開始
平成4年3月 釧路工場を釧路西港第3ふ頭地区に移転
平成5年12月 合成雲母製造開始(現新潟工場)
〃 中国広西省防城港市において合弁事業による日本国内向工業用りん酸生産開始(芳田化工有限公司(非連結子会社)設立)
平成7年10月 中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産開始
平成8年9月 硫酸加里製造設備廃棄(現新潟工場)
平成9年11月 水稲用側条液肥(ペーストタイプ肥料)製造開始(秋田工場)
平成10年3月 りん酸製造設備廃棄(新潟工場)
平成10年7月 営業譲渡により釧路工場をホクレン肥料株式会社へ譲渡
平成10年9月 スラリー製造設備廃棄(八戸工場)
平成11年9月 配合製造設備廃棄(秋田工場)
平成13年12月 農薬入り水稲側条用肥料製造開始(秋田工場)
平成14年6月 りん酸製造設備廃棄(宮古工場)
平成14年7月 石灰窒素製造開始(新潟工場)
平成15年1月 秋田工場化成肥料製造設備更新(多機能化)
平成15年10月 三和運送株式会社がコープ商事株式会社を吸収合併し、商号をコープ商事物流株式会社(本店・新潟市)(現・連結子会社)に変更
平成16年3月 苛性ソーダタンク事業開始(新潟工場)
平成19年9月 中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産終了
平成21年7月 大型設備による合成スメクタイト製造開始(新潟工場)
平成24年3月 宮古吉野石膏株式会社(持分法適用関連会社)清算
平成26年1月 宮古ケミカルターミナル株式会社を吸収合併
平成26年10月 朝日産業株式会社が岩手興産株式会社を吸収合併し、商号をコープ朝日興産株式会社(本店・秋田市)(現・連結子会社)に変更
平成27年2月 片倉チッカリン株式会社との経営統合することについて、基本合意書を締結
平成27年3月 全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、共栄火災海上保険株式会社、株式会社みずほ銀行に対して、第三者割当増資を行い、資本金4,578百万円となる。
〃 片倉チッカリン株式会社と平成27年10月1日を効力発生日とする合併契約書を締結
〃 芳田化工有限公司(非連結子会社)清算

211 荷主研究者 :2016/10/22(土) 14:20:35

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160930_13037.html
2016年09月30日金曜日 河北新報
「有機肥料」損賠訴訟 製造販売元が棄却求める

 有機肥料に化学合成された尿素などの成分が含まれていたため、有機米として生産・販売できなくなったなどとして、宮城県栗原市や山形県南陽市など6道県の有機米生産者が製造販売元のゴールド興産(大崎市)に計約5200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、仙台地裁であり、同社は請求の棄却を求めた。

 同社側は「尿素の使用は宮城県の許可を得ている。リン酸アンモニウムは使った認識がなく、(故意・過失が要件の)不法行為は成立しない」と主張した。

 訴えによると、同社は化学合成された尿素と粉末消火剤(主成分リン酸アンモニウム)を含む複数の肥料を製造し、法律で認められない有機農業用として販売した。

 農林水産省は昨年6月、肥料取締法に基づき、同社が有機肥料として販売した「バッチリ米キング」と「核アミノ10」に化学成分が含まれているとして回収を指導。肥料を使った農家に対し、有機農産物としての出荷を1年間停止するよう通知した。

 農家側は「コメの格付けが下がり、取引先から購入を拒否されたり、回収を余儀なくされたりした」と主張している。

 提訴したのは北海道と、宮城、山形、新潟、石川、高知5県で有機米を生産する農家5人と3団体。いずれも日本農林規格(JAS)法の基準を満たした有機農産物の生産事業者として認定されている。

212 荷主研究者 :2016/12/04(日) 20:48:05

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/22-27191.html
2016年11月22日 化学工業日報
堆肥複合肥料の普及進む 朝日工業

 朝日工業が手がける混合堆肥複合肥料「エコレット」の普及が進展している。2013年の発売以来、東北や関東、甲信越にある農協の半分で取り扱われるようになった。今後、進出地域での深掘りに加え、原料となる畜産廃棄物の引き取りと組み合わせた循環型農業の提案などで市場開拓に拍車をかけていく。

213 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:32:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418987
2017/2/28 05:00 日刊工業新聞
アサヒ、農業用肥料の原体製造会社設立 ビール醸造の副産物活用

ビール酵母を与えたイネの方が根が良く張り大きく育つ

 アサヒグループホールディングス(GHD)は27日、ビール醸造工程で出る副産物「ビール酵母細胞壁」を活用した農業用肥料の原体製造会社「アサヒバイオサイクル」を3月1日に設立すると発表した。資本金は1000万円で東京都墨田区に本社を置く。従業員は数人を予定。

 4月から肥料メーカー向けにビール酵母細胞壁の肥料原体を販売し、将来は他の微生物利用製品も販売する。2019年に5億円の売上高を目指す。

 アサヒGHDはビール酵母原料のエビオスを販売するなど、ビール酵母活用に取り組んでいる。細胞壁の商品化研究は04年に始めた。これまでに細胞壁溶液でつくった肥料原体を水稲に使用すると、単位面積当たりの収穫量が17―37%増加することを確認済み。

(2017/2/28 05:00)

214 荷主研究者 :2017/06/11(日) 14:30:05

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17192560R00C17A6L61000/
2017/6/2 7:00 日本経済新聞
静岡市、ごみ由来の溶融物を肥料に

 静岡市は1日、ごみを溶かして砂状にした「溶融スラグ」を肥料として日本で始めて仮登録したと発表した。静岡大学などと協力してごみに含まれるケイ酸などがイネの生育を促進し、既存品と同等の効果があると実証した。静大などは今後、肥料の効果の研究をさらに進める考えだ。

 認定は3月27日付。新日鉄住金エンジニアリングも申請にあたり協力した。一般のごみから作った溶融スラグが肥料として仮登録されるのは日本初。取り組みの早さが初の仮登録につながった。

 溶融スラグは西ケ谷清掃工場(静岡市)で出たごみを使って作る。実証実験は既存の肥料を使った場合、既存肥料を使わない場合、溶融スラグを使った場合のそれぞれの収量の多さを比較し、既存の肥料と同等の成果を出した。

 販売時期は未定。今後溶融スラグの成分解析を進めて有用性を実証するほか、イネ以外にワサビなどへの用途拡大を図り、価値を高める。

 静岡市の溶融スラグの利用量は2016年度で1万3732トン。建設用資材として使っていたが、今後の需要減少をにらんで用途拡大を検討していた。


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