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肥料

1 ■とはずがたり :2002/11/07(木) 13:53
肥料情報リンク集http://sizai.agriworld.or.jp/link/h_link.html
旭化成工業(株) http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/bimain/kasejusi/
朝日工業(株) http://www.asahi-kg.co.jp/farm/index.html
アドケムコ(株) http://www.adcc.co.jp/text/prod04.htm#prod.3
アンデス貿易(株) http://www.andes-trading.co.jp
宇部興産(株) http://www.ube-ind.co.jp
開発肥料販売(株) http://www.nttl-net.ne.jp/khh/
信越化学工業(株) http://www.shinetsu.co.jp
住友商事(株) http://www.sumitomocorp.co.jp
全国農業協同組合連合会 http://www.zennoh.or.jp
セントラル硝子(株) http://www.cgco.co.jp
日液化学株式会社 http://www.ekihi.co.jp
日東エフシー(株) http://www.dir.co.jp/CIB/4033/nitto-fc.html
日本化成肥料協会 http://www.japca.gr.jp
日本苦土カルシウム肥料協会 http://www.kudokaru.com
日本重化学工業(株) http://www.jmc.co.jp
日本石灰窒素工業会 http://www18.u-page.so-net.ne.jp/sc5/sekititu/
日本たばこ産業(株) http://www.jtnet.ad.jp/WWW/Welcome_J.html
(株)日立製作所 http://www.hitachi.co.jp
北海道農材工業(株) http://www.haj.co.jp/plaza/nozai/
三井東圧肥料(株) http://web.infoweb.ne.jp/mhc-vege/
三井物産(株) http://www.mitsui.co.jp/tkabz/division/work13.htm
三菱化学(株) http://www.m-kagaku.co.jp/aboutmcc/division/carbon/index.htm
三菱商事(株) http://www.mitsubishi.co.jp

208 とはずがたり :2016/10/06(木) 17:08:46
>>207-208
資本金別 1億円以上が1割超
 資本金別では、1〜5千万円未満が最多の149社(構成比56.4%)を占めた。1億円以上の企業は35社(同13.2%)にとどまったが、売上高合計は4,989億3,000万円で全企業の売上高合計の78.0%に及んでいる。

業歴別 5年未満の企業はゼロ
 業歴別では、10〜50年未満が最も多く138社(構成比52.2%)と半数を占めた。次いで、50〜100年未満の80社(同30.3%)が続き、100年以上は7社(同2.6%)に過ぎなかった。
 一方、5年未満の新規参入企業はゼロ、5〜10年未満が3社(同1.1%)で、新規参入が極端に少ない業界構造となっている。

全農系のクミアイ化学工業(株)がトップ 
 売上高のトップは、農薬メーカーのクミアイ化学工業(株)(東京都)の536億9,300万円だった。同社は1928年創業の柑橘同業組合(静岡県)の流れを汲み、1949年に法人化。以降、全国農業協同組合連合会(全農)との連携を強化し、2015年度も前期比9.7%の増収となった。売上高上位10社のうち、全農系の企業はクミアイ化学工業(株)と6位のホクレン肥料(株)(北海道)の2社。

農薬・肥料業界の企業倒産 2013年度以降は毎年5社未満 
 2015年度(4-3月)の農薬・肥料メーカーの倒産は4社、負債総額は35億7,000万円だった。2013年度以降は5件未満で推移し、倒産は小康状態にある。

 2015年度の農薬・肥料メーカーの売上高合計は、6,389億5,000万円(前期比0.4%減)と2期連続で減少した。海外向け販売は好調を維持したが、国内は天候不順に加え、2015年末に発覚した有機肥料の成分偽装表示による信頼性の低下もあり、販売が落ち込んだ。
 日本農業法人協会の調査によると、日本の肥料価格は韓国より平均約2倍、農薬は同3倍高いという。原材料や品質に違いがあるため単純比較は難しいが、流通銘柄の多さや日本独特の流通慣習が価格を押し上げている可能性もある。
 また、農薬・肥料メーカー264社のうち、業歴5年未満がゼロ、10年未満も3社と、新規参入が少ない市場背景の検証も必要だろう。新規参入が少なく既存市場が固定化することで、競争原理が失われ、新陳代謝の起こりにくい構造が既存業界の変化をより遅らせるスパイラルに陥っているかもしれない。
 2015年度の農林水産物の輸出額は7,451億円(財務省貿易統計)で、3年連続で前年を上回り、政府は2019年度までに1兆円へ引き上げる方針を示している。そのためには、安全性や高い品質の確保によるブランド力の向上、価格競争力の強化がカギとなる。
 現在、世界的にみて高品質とされる日本ブランドの農産物は、きめ細かい消費者ニーズに対応した生産者の熱意と技術革新、そして多様な農業資材に支えられている。日本の肥料銘柄は多品種少量生産で高価格という命題を抱えている。世界に誇る安全性と高い技術力を活かした多品種な「ガラパゴス肥料」は、新興国の農業支援の大きな力になりうる。外需の取り込みにより生産量を上げて低価格化に取り組むことも検討すべきだ。
 農業改革は流通価格だけでなく、農業資材メーカー再編によるスケールメリットの追求、農薬や肥料など農業資材の輸出拡大による生産コスト削減など、あらゆる方面からの議論が必要な時期を迎えている。

東京商工リサーチ
最終更新:10月6日(木)11時30分

209 荷主研究者 :2016/10/20(木) 22:03:58
コープケミカル(株)の有価証券報告書 2014年04月01日‐2015年03月31日

http://www.uforeader.com/v1/se/E00750_S10058BE_4_2.html##E0004
【沿革】
 昭和の初期、当時の代表的化学肥料であった硫安は、国内生産だけでは需要を賄いきれず相当量が輸入されており、しかもその需要は年々増加しつつありました。

 当社は、このような状況のもとに、昭和13年11月、主に硫安の製造販売を目的とし、朝日化学工業株式会社(資本金1,000万円)の商号をもって設立され、翌昭和14年3月、帝国高圧工業株式会社(昭和12年11月設立、資本金1,000万円)を合併しました。

 以後、商号変更、合併等を経て、化成肥料の製造技術の研鑚と蓄積を重ねてまいりました。

 昭和40年頃より、農業情勢の変化によって、化学肥料業界を取り巻く環境は次第に厳しさを増し、一社のみの経営努力では限界となり、体質を抜本的に改善するため、昭和58年4月、4社合併統合を実現しました。当社及び当社の関係会社(当社、子会社5社及び関連会社2社(平成27年3月31日現在)により構成)の、現在までの主なる事項は次のとおりであります。

昭和13年11月 朝日化学工業株式会社として設立、本店を兵庫県尼崎市に置く。
昭和14年3月 帝国高圧工業株式会社を合併
昭和14年4月 本店を東京市芝区に移転
昭和15年5月 秋田工場操業開始
昭和18年1月 商号を東北肥料株式会社に変更
昭和18年6月 本店を秋田市に移転
昭和24年5月 東京証券取引所に株式上場
昭和30年10月 高度化成肥料製造開始(秋田工場)
昭和35年9月 東北亜鉛鉱業株式会社を合併
昭和40年4月 資本金10億4千万円となる。
昭和46年10月 フッ化物製造開始(秋田工場)
昭和53年2月 秋田市に朝日産業株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和58年3月 フッ化物部門等営業の一部を新秋田化成株式会社(現三菱マテリアル電子化成株式会社)へ譲渡
〃 本店を東京都千代田区へ移転

210 荷主研究者 :2016/10/20(木) 22:05:02
>>209-210
株式会社サン化学(資本金17億6千万円、明治29年設立)を合併、ラサ工業株式会社(大正2年発足)及び日東化学工業株式会社(昭和12年設立、現三菱レイヨン株式会社)の肥料部門の営業譲渡を受け、釧路工場、八戸工場、宮古工場、秋田工場、関東工場、新潟東港工場(現新潟工場)、新潟西港工場及び新潟山の下工場の8工場体制となる。
〃 岩手興産株式会社(本店・岩手県宮古市)に出資(連結子会社)
〃 ラサ吉野石膏株式会社に出資(宮古吉野石膏株式会社(本店・宮古市))
昭和58年7月 合併登記(昭和58年7月1日)、資本金28億円となる。
昭和59年1月 新潟山の下工場閉鎖
平成元年9月 新潟西港工場閉鎖
平成2年11月 ラサ工業株式会社及び宮古港湾運送株式会社との共同出資により宮古市に宮古ケミカルターミナル株式会社(100%所有・非連結子会社)を設立
平成3年5月 硫酸加里製造開始(現新潟工場)
平成3年12月 吉野石膏株式会社との共同出資により宮古市に宮古カルサイン株式会社(現・連結子会社)を設立
平成4年2月 岩瀬分工場(茨城県)建設、園芸培土製造開始
平成4年3月 釧路工場を釧路西港第3ふ頭地区に移転
平成5年12月 合成雲母製造開始(現新潟工場)
〃 中国広西省防城港市において合弁事業による日本国内向工業用りん酸生産開始(芳田化工有限公司(非連結子会社)設立)
平成7年10月 中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産開始
平成8年9月 硫酸加里製造設備廃棄(現新潟工場)
平成9年11月 水稲用側条液肥(ペーストタイプ肥料)製造開始(秋田工場)
平成10年3月 りん酸製造設備廃棄(新潟工場)
平成10年7月 営業譲渡により釧路工場をホクレン肥料株式会社へ譲渡
平成10年9月 スラリー製造設備廃棄(八戸工場)
平成11年9月 配合製造設備廃棄(秋田工場)
平成13年12月 農薬入り水稲側条用肥料製造開始(秋田工場)
平成14年6月 りん酸製造設備廃棄(宮古工場)
平成14年7月 石灰窒素製造開始(新潟工場)
平成15年1月 秋田工場化成肥料製造設備更新(多機能化)
平成15年10月 三和運送株式会社がコープ商事株式会社を吸収合併し、商号をコープ商事物流株式会社(本店・新潟市)(現・連結子会社)に変更
平成16年3月 苛性ソーダタンク事業開始(新潟工場)
平成19年9月 中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産終了
平成21年7月 大型設備による合成スメクタイト製造開始(新潟工場)
平成24年3月 宮古吉野石膏株式会社(持分法適用関連会社)清算
平成26年1月 宮古ケミカルターミナル株式会社を吸収合併
平成26年10月 朝日産業株式会社が岩手興産株式会社を吸収合併し、商号をコープ朝日興産株式会社(本店・秋田市)(現・連結子会社)に変更
平成27年2月 片倉チッカリン株式会社との経営統合することについて、基本合意書を締結
平成27年3月 全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、共栄火災海上保険株式会社、株式会社みずほ銀行に対して、第三者割当増資を行い、資本金4,578百万円となる。
〃 片倉チッカリン株式会社と平成27年10月1日を効力発生日とする合併契約書を締結
〃 芳田化工有限公司(非連結子会社)清算

211 荷主研究者 :2016/10/22(土) 14:20:35

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160930_13037.html
2016年09月30日金曜日 河北新報
「有機肥料」損賠訴訟 製造販売元が棄却求める

 有機肥料に化学合成された尿素などの成分が含まれていたため、有機米として生産・販売できなくなったなどとして、宮城県栗原市や山形県南陽市など6道県の有機米生産者が製造販売元のゴールド興産(大崎市)に計約5200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、仙台地裁であり、同社は請求の棄却を求めた。

 同社側は「尿素の使用は宮城県の許可を得ている。リン酸アンモニウムは使った認識がなく、(故意・過失が要件の)不法行為は成立しない」と主張した。

 訴えによると、同社は化学合成された尿素と粉末消火剤(主成分リン酸アンモニウム)を含む複数の肥料を製造し、法律で認められない有機農業用として販売した。

 農林水産省は昨年6月、肥料取締法に基づき、同社が有機肥料として販売した「バッチリ米キング」と「核アミノ10」に化学成分が含まれているとして回収を指導。肥料を使った農家に対し、有機農産物としての出荷を1年間停止するよう通知した。

 農家側は「コメの格付けが下がり、取引先から購入を拒否されたり、回収を余儀なくされたりした」と主張している。

 提訴したのは北海道と、宮城、山形、新潟、石川、高知5県で有機米を生産する農家5人と3団体。いずれも日本農林規格(JAS)法の基準を満たした有機農産物の生産事業者として認定されている。

212 荷主研究者 :2016/12/04(日) 20:48:05

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/22-27191.html
2016年11月22日 化学工業日報
堆肥複合肥料の普及進む 朝日工業

 朝日工業が手がける混合堆肥複合肥料「エコレット」の普及が進展している。2013年の発売以来、東北や関東、甲信越にある農協の半分で取り扱われるようになった。今後、進出地域での深掘りに加え、原料となる畜産廃棄物の引き取りと組み合わせた循環型農業の提案などで市場開拓に拍車をかけていく。

213 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:32:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418987
2017/2/28 05:00 日刊工業新聞
アサヒ、農業用肥料の原体製造会社設立 ビール醸造の副産物活用

ビール酵母を与えたイネの方が根が良く張り大きく育つ

 アサヒグループホールディングス(GHD)は27日、ビール醸造工程で出る副産物「ビール酵母細胞壁」を活用した農業用肥料の原体製造会社「アサヒバイオサイクル」を3月1日に設立すると発表した。資本金は1000万円で東京都墨田区に本社を置く。従業員は数人を予定。

 4月から肥料メーカー向けにビール酵母細胞壁の肥料原体を販売し、将来は他の微生物利用製品も販売する。2019年に5億円の売上高を目指す。

 アサヒGHDはビール酵母原料のエビオスを販売するなど、ビール酵母活用に取り組んでいる。細胞壁の商品化研究は04年に始めた。これまでに細胞壁溶液でつくった肥料原体を水稲に使用すると、単位面積当たりの収穫量が17―37%増加することを確認済み。

(2017/2/28 05:00)

214 荷主研究者 :2017/06/11(日) 14:30:05

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17192560R00C17A6L61000/
2017/6/2 7:00 日本経済新聞
静岡市、ごみ由来の溶融物を肥料に

 静岡市は1日、ごみを溶かして砂状にした「溶融スラグ」を肥料として日本で始めて仮登録したと発表した。静岡大学などと協力してごみに含まれるケイ酸などがイネの生育を促進し、既存品と同等の効果があると実証した。静大などは今後、肥料の効果の研究をさらに進める考えだ。

 認定は3月27日付。新日鉄住金エンジニアリングも申請にあたり協力した。一般のごみから作った溶融スラグが肥料として仮登録されるのは日本初。取り組みの早さが初の仮登録につながった。

 溶融スラグは西ケ谷清掃工場(静岡市)で出たごみを使って作る。実証実験は既存の肥料を使った場合、既存肥料を使わない場合、溶融スラグを使った場合のそれぞれの収量の多さを比較し、既存の肥料と同等の成果を出した。

 販売時期は未定。今後溶融スラグの成分解析を進めて有用性を実証するほか、イネ以外にワサビなどへの用途拡大を図り、価値を高める。

 静岡市の溶融スラグの利用量は2016年度で1万3732トン。建設用資材として使っていたが、今後の需要減少をにらんで用途拡大を検討していた。

215 とはずがたり :2017/07/18(火) 09:09:10
肥料は取締りの対象なんか。。

2017.7.17 07:10
汚泥混入肥料販売のニイガタオーレス、生産・販売から撤退
http://www.sankei.com/region/news/170717/rgn1707170029-n1.html

 汚泥の混じった肥料を販売し、肥料取締法違反とされた胎内市の「ニイガタオーレス」が、肥料の生産・販売から撤退すると届け出て、県が受理した。また、同社は違反とされた肥料の未使用分について自主回収を全て終えた。

 県農産園芸課によると、生産などの廃止届は同社から6月5日に提出されたが、自主回収を終えたとの報告があった今月11日付で受理した。違反肥料は平成29年4月までの2年間、県内と長野、宮城、秋田、福島の計5県で販売された。

216 荷主研究者 :2017/08/06(日) 23:05:21

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB26HBK_W7A720C1L31000/
2017/7/27 7:00 日本経済新聞
旭松食品、有機肥料の生産施設

 旭松食品は26日、有機肥料を生産する「旭松バイオセンター」(泰阜村)が28日に竣工すると発表した。年間300トンの肥料を生産する計画で投資金額は約8000万円。主力製品の高野豆腐を製造する過程で出る微生物と間伐材のチップを原料に有機肥料を生産する。泰阜村をはじめ、飯田地域の農家や業者に販売する。

 同社が肥料の生産に乗り出すのは初めて。同社は飯田下伊那地域で特産の大豆「つぶほまれ」を原料にした商品を開発している。生産した肥料をつぶほまれや、地域の特産物である市田柿の栽培に活用し、高付加価値の農産物栽培を後押しする。同社は「飯田下伊那地域の有機農業に貢献したい」としている。

 高野豆腐は製造過程で大量の水を使うが、排水処理の際に大量の微生物が出る。新施設はこの微生物と間伐材チップを原料に肥料を作るまでの一連の工程を担う。

217 とはずがたり :2017/08/23(水) 19:24:04
原油低迷、複合資源大手に逆風 BHPなど事業売却
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2390
2017/8/23 13:20

BHP、肥料原料を柱に シェール売却模索
CEO「成長へ事業入れ替え」
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17146220R30C17A5FFE000/?uda=DGXZZO0242484019022010000007
2017/6/1 0:30日本経済新聞 電子版

 世界最大の鉱物資源会社、豪英BHPビリトンは肥料原料鉱山への投資を本格化する。アンドリュー・マッケンジー最高経営責任者(CEO)は31日、日本経済新聞の取材に応じ、「(肥料原料である)カリウムを現在の鉄鉱石事業の規模に育成したい」との意向を示した。採算が悪化しているシェールガス事業の売却を模索する一方、肥料原料事業を売り上げ1兆円規模の鉄鉱石事業などに続く成長分野と位置づけ、事業を再編成する。

 カリウムの採掘のため、BHPビリトンの単独投資(買収を除く)としては過去最高額となる47億ドル(約5200億円)を投じることを検討しているが、カリウムの市況などをみて、来年6月にも最終判断する。マッケンジーCEOはカリウム鉱山の開発について「利益を生み、競争力のある投資への道筋が見えてきた」と投資に前向きな姿勢を示した。

 カリウムはリン酸や窒素と並ぶ化学肥料の3大原料の一つ。BHPは世界生産量の25%を占めるカナダに「ジャンセン」という鉱区の開発権益を持つ。すでに地下約1キロメートルにあるカリウムの地層で採掘するための掘削装置を2機建設中であるなど、準備を進めている。来年6月に47億ドルの投資を正式に決めれば、2023年にまず年400万トンの生産を始める。

 ジャンセンは年1000万トンを50年にわたり産出可能といわれる。現在の世界の生産量である約5000万トンの2割に当たる量だ。マッケンジーCEOは「未開発鉱区の中では世界で最も高品質で大規模だ」と同鉱区を高く評価する。

BHPの分野別売上高
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/1714625031052017FFE000-PB1-5.jpg

 カリウムはカナダを筆頭にロシアやベラルーシが主要生産国。ロシアのウラルカリ、カナダのポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワン、独肥料大手K+Sなどが有力な開発業者だ。リオ・ティントやブラジルのヴァーレなど鉱業大手も権益を獲得している。

 マッケンジーCEOは「地下掘削には原油事業で培った深い井戸を掘る技術を生かしている。鉱山を開発後は豪州の炭鉱と同様に操業を自動化する」と述べ、中核事業のノウハウを使った低コスト操業がBHPビリトンの強みだと強調した。

 国連食糧農業機関(FAO)はカリウム需要が2020年にかけ、年2.4%の割合で増えると予測している。米政府統計によると、人口増が見込まれる中国やインドなどを中心に、消費量は16年の3900万トンから19年は4300万トンに増える見通し。世界の人口増に伴い、食糧などの生産を効率化する肥料の需要は拡大しており、カリウムの価格は将来的に上昇すると期待している。

 一方、米国で11年に参入したシェールガス事業については「長期のポートフォリオに適さない」として、売却を模索する方針を明らかにした。原油価格がやや回復したのを受け、「適正な価格での買い手探しを再開した」と述べた。米アーカンソー州フェイエットビルのシェールガス資産などの売却をめざす。

 BHPは11年にフェイエットビルの権益を取得したほか、米シェールガス開発会社ペトロホーク・エナジーを計150億ドルで買収するなどでガス事業に参入したが、シェールガスの開発が相次いだ結果、供給過剰で価格が低下。マッケンジー氏は「購入時に期待した潜在能力を実現することは困難だ」と認めた。

 米シェールは同社の原油事業の生産量の約4割を占める。ただシェール鉱区を売却する一方、深海での原油採掘など在来型の原油増産に向け開発投資を加速する構えを示した。


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