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肥料

1 ■とはずがたり :2002/11/07(木) 13:53
肥料情報リンク集http://sizai.agriworld.or.jp/link/h_link.html
旭化成工業(株) http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/bimain/kasejusi/
朝日工業(株) http://www.asahi-kg.co.jp/farm/index.html
アドケムコ(株) http://www.adcc.co.jp/text/prod04.htm#prod.3
アンデス貿易(株) http://www.andes-trading.co.jp
宇部興産(株) http://www.ube-ind.co.jp
開発肥料販売(株) http://www.nttl-net.ne.jp/khh/
信越化学工業(株) http://www.shinetsu.co.jp
住友商事(株) http://www.sumitomocorp.co.jp
全国農業協同組合連合会 http://www.zennoh.or.jp
セントラル硝子(株) http://www.cgco.co.jp
日液化学株式会社 http://www.ekihi.co.jp
日東エフシー(株) http://www.dir.co.jp/CIB/4033/nitto-fc.html
日本化成肥料協会 http://www.japca.gr.jp
日本苦土カルシウム肥料協会 http://www.kudokaru.com
日本重化学工業(株) http://www.jmc.co.jp
日本石灰窒素工業会 http://www18.u-page.so-net.ne.jp/sc5/sekititu/
日本たばこ産業(株) http://www.jtnet.ad.jp/WWW/Welcome_J.html
(株)日立製作所 http://www.hitachi.co.jp
北海道農材工業(株) http://www.haj.co.jp/plaza/nozai/
三井東圧肥料(株) http://web.infoweb.ne.jp/mhc-vege/
三井物産(株) http://www.mitsui.co.jp/tkabz/division/work13.htm
三菱化学(株) http://www.m-kagaku.co.jp/aboutmcc/division/carbon/index.htm
三菱商事(株) http://www.mitsubishi.co.jp

206 荷主研究者 :2016/09/11(日) 11:31:01

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/08-25809.html
2016年08月08日 化学工業日報
片倉コープアグリ 20年度に純利益倍増 肥料で合併効果追求

 片倉コープアグリは純利益を2021年3月期に14億円と、片倉チッカリンとコープケミカルの合併による誕生後初めての通期業績となる今期予想から2倍以上に引き上げる。売上高は20億円増、営業利益は11億円増。主力の肥料事業で合併効果を創出し収益力を高める一方で、多角化の一環である化粧品原料事業の売り上げを伸ばす。「上場企業として最低限達成すべき数字」(野村豊社長)として掲げたもので、今後中身を精査し中期経営計画をまとめる。

207 とはずがたり :2016/10/06(木) 17:08:36

新規参入の少ない農薬・肥料メーカー、全体の売上高は2期連続減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 10月6日(木)11時30分配信

 9月26日、安倍首相は所信表明演説で「生産から加工・流通まであらゆる面で農業改革を進める」と述べた。環太平洋経済連携協定(TPP)の承認と関連法案の成立、早期発効を見据え「攻めの農林水産業」への姿勢を打ち出した。これに先立ち、9月13日に開催された規制改革推進会議では農業の「生産資材価格形成の仕組みの見直し」を重要課題に掲げている。
 国内で流通する農薬や肥料、トラクターなどの生産資材は、諸外国と比べ割高で農業の国際競争力を削いでいるとの指摘もある。こうした裏側ではTPP参加に向け、生産資材の価格を引き下げ、農作物の価格競争力を向上させたい政府の意向も見え隠れしている。
 東京商工リサーチでは農薬・肥料メーカー264社の業績動向を調査した。2015年度の売上高合計は6,389億5,000万円で2期連続で減少し、利益合計は236億8,100万円だった。
 資本金別では、1億円以上の35社(構成比13.2%)の売上高合計が4,989億3,000万円で全体の78.0%を占めた。また、業歴5年未満の企業はなく、5〜10年未満も3社(同1.1%)にとどまり、大手と地域密着の中堅企業が共存する独特の市場が形成されていることがわかった。
※本調査は東京商工リサーチ(TSR)の309万社の企業データベースから、主業種を「農薬製造業」、「化学肥料製造業」、「有機質肥料製造業」とする企業で、業績が3期連続で比較可能な264社を抽出し、分析した。
※2015年度は2015年4月〜2016年3月の決算期。利益は原則として当期純利益を示す。

「増収」企業は31社減少
 2015年度の売上高合計は、6,389億5,000万円(前期比0.4%減)で、前期から31億2,000万円減少した。
 2014年4月の消費税増税の駆け込み需要の反動から減収を強いられ2014年度の売上高合計は大幅に減少。2015年度は復調が期待されたが、国内農家向けの販売が苦戦し、2期連続の減収となった。
 増減収別では、2015年度の「増収」企業は111社(構成比42.0%)で2014年度の142社(同53.7%)から31社減少した。
 「増収」企業の減少と「減収」企業の増加が全体の売上高の減少につながったとみられる。

「黒字」企業は8割超
 2015年度の「黒字」企業は221社(構成比83.7%)で、「赤字」は43社(同16.2%)だった。黒字企業の構成比は2014年度の85.6%、2013年度の84.8%、と80%台の推移が続いている。
 利益を売上高で除した当期純利益率は、2015年度が3.7%、2014年度は3.5%、2013年度は3.7%と、ほぼ横ばいで推移している。

売上高別分布 10億円未満が7割超
 売上高別分布をみると、1〜5億円未満が87社(構成比32.9%)で最多だった。次いで、1億円未満75社(同28.4%)、10〜50億円未満42社(同15.9%)の順。売上高10億円未満が198社(同75.0%)と全体の7割を中堅以下の企業が占めた。

208 とはずがたり :2016/10/06(木) 17:08:46
>>207-208
資本金別 1億円以上が1割超
 資本金別では、1〜5千万円未満が最多の149社(構成比56.4%)を占めた。1億円以上の企業は35社(同13.2%)にとどまったが、売上高合計は4,989億3,000万円で全企業の売上高合計の78.0%に及んでいる。

業歴別 5年未満の企業はゼロ
 業歴別では、10〜50年未満が最も多く138社(構成比52.2%)と半数を占めた。次いで、50〜100年未満の80社(同30.3%)が続き、100年以上は7社(同2.6%)に過ぎなかった。
 一方、5年未満の新規参入企業はゼロ、5〜10年未満が3社(同1.1%)で、新規参入が極端に少ない業界構造となっている。

全農系のクミアイ化学工業(株)がトップ 
 売上高のトップは、農薬メーカーのクミアイ化学工業(株)(東京都)の536億9,300万円だった。同社は1928年創業の柑橘同業組合(静岡県)の流れを汲み、1949年に法人化。以降、全国農業協同組合連合会(全農)との連携を強化し、2015年度も前期比9.7%の増収となった。売上高上位10社のうち、全農系の企業はクミアイ化学工業(株)と6位のホクレン肥料(株)(北海道)の2社。

農薬・肥料業界の企業倒産 2013年度以降は毎年5社未満 
 2015年度(4-3月)の農薬・肥料メーカーの倒産は4社、負債総額は35億7,000万円だった。2013年度以降は5件未満で推移し、倒産は小康状態にある。

 2015年度の農薬・肥料メーカーの売上高合計は、6,389億5,000万円(前期比0.4%減)と2期連続で減少した。海外向け販売は好調を維持したが、国内は天候不順に加え、2015年末に発覚した有機肥料の成分偽装表示による信頼性の低下もあり、販売が落ち込んだ。
 日本農業法人協会の調査によると、日本の肥料価格は韓国より平均約2倍、農薬は同3倍高いという。原材料や品質に違いがあるため単純比較は難しいが、流通銘柄の多さや日本独特の流通慣習が価格を押し上げている可能性もある。
 また、農薬・肥料メーカー264社のうち、業歴5年未満がゼロ、10年未満も3社と、新規参入が少ない市場背景の検証も必要だろう。新規参入が少なく既存市場が固定化することで、競争原理が失われ、新陳代謝の起こりにくい構造が既存業界の変化をより遅らせるスパイラルに陥っているかもしれない。
 2015年度の農林水産物の輸出額は7,451億円(財務省貿易統計)で、3年連続で前年を上回り、政府は2019年度までに1兆円へ引き上げる方針を示している。そのためには、安全性や高い品質の確保によるブランド力の向上、価格競争力の強化がカギとなる。
 現在、世界的にみて高品質とされる日本ブランドの農産物は、きめ細かい消費者ニーズに対応した生産者の熱意と技術革新、そして多様な農業資材に支えられている。日本の肥料銘柄は多品種少量生産で高価格という命題を抱えている。世界に誇る安全性と高い技術力を活かした多品種な「ガラパゴス肥料」は、新興国の農業支援の大きな力になりうる。外需の取り込みにより生産量を上げて低価格化に取り組むことも検討すべきだ。
 農業改革は流通価格だけでなく、農業資材メーカー再編によるスケールメリットの追求、農薬や肥料など農業資材の輸出拡大による生産コスト削減など、あらゆる方面からの議論が必要な時期を迎えている。

東京商工リサーチ
最終更新:10月6日(木)11時30分

209 荷主研究者 :2016/10/20(木) 22:03:58
コープケミカル(株)の有価証券報告書 2014年04月01日‐2015年03月31日

http://www.uforeader.com/v1/se/E00750_S10058BE_4_2.html##E0004
【沿革】
 昭和の初期、当時の代表的化学肥料であった硫安は、国内生産だけでは需要を賄いきれず相当量が輸入されており、しかもその需要は年々増加しつつありました。

 当社は、このような状況のもとに、昭和13年11月、主に硫安の製造販売を目的とし、朝日化学工業株式会社(資本金1,000万円)の商号をもって設立され、翌昭和14年3月、帝国高圧工業株式会社(昭和12年11月設立、資本金1,000万円)を合併しました。

 以後、商号変更、合併等を経て、化成肥料の製造技術の研鑚と蓄積を重ねてまいりました。

 昭和40年頃より、農業情勢の変化によって、化学肥料業界を取り巻く環境は次第に厳しさを増し、一社のみの経営努力では限界となり、体質を抜本的に改善するため、昭和58年4月、4社合併統合を実現しました。当社及び当社の関係会社(当社、子会社5社及び関連会社2社(平成27年3月31日現在)により構成)の、現在までの主なる事項は次のとおりであります。

昭和13年11月 朝日化学工業株式会社として設立、本店を兵庫県尼崎市に置く。
昭和14年3月 帝国高圧工業株式会社を合併
昭和14年4月 本店を東京市芝区に移転
昭和15年5月 秋田工場操業開始
昭和18年1月 商号を東北肥料株式会社に変更
昭和18年6月 本店を秋田市に移転
昭和24年5月 東京証券取引所に株式上場
昭和30年10月 高度化成肥料製造開始(秋田工場)
昭和35年9月 東北亜鉛鉱業株式会社を合併
昭和40年4月 資本金10億4千万円となる。
昭和46年10月 フッ化物製造開始(秋田工場)
昭和53年2月 秋田市に朝日産業株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和58年3月 フッ化物部門等営業の一部を新秋田化成株式会社(現三菱マテリアル電子化成株式会社)へ譲渡
〃 本店を東京都千代田区へ移転

210 荷主研究者 :2016/10/20(木) 22:05:02
>>209-210
株式会社サン化学(資本金17億6千万円、明治29年設立)を合併、ラサ工業株式会社(大正2年発足)及び日東化学工業株式会社(昭和12年設立、現三菱レイヨン株式会社)の肥料部門の営業譲渡を受け、釧路工場、八戸工場、宮古工場、秋田工場、関東工場、新潟東港工場(現新潟工場)、新潟西港工場及び新潟山の下工場の8工場体制となる。
〃 岩手興産株式会社(本店・岩手県宮古市)に出資(連結子会社)
〃 ラサ吉野石膏株式会社に出資(宮古吉野石膏株式会社(本店・宮古市))
昭和58年7月 合併登記(昭和58年7月1日)、資本金28億円となる。
昭和59年1月 新潟山の下工場閉鎖
平成元年9月 新潟西港工場閉鎖
平成2年11月 ラサ工業株式会社及び宮古港湾運送株式会社との共同出資により宮古市に宮古ケミカルターミナル株式会社(100%所有・非連結子会社)を設立
平成3年5月 硫酸加里製造開始(現新潟工場)
平成3年12月 吉野石膏株式会社との共同出資により宮古市に宮古カルサイン株式会社(現・連結子会社)を設立
平成4年2月 岩瀬分工場(茨城県)建設、園芸培土製造開始
平成4年3月 釧路工場を釧路西港第3ふ頭地区に移転
平成5年12月 合成雲母製造開始(現新潟工場)
〃 中国広西省防城港市において合弁事業による日本国内向工業用りん酸生産開始(芳田化工有限公司(非連結子会社)設立)
平成7年10月 中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産開始
平成8年9月 硫酸加里製造設備廃棄(現新潟工場)
平成9年11月 水稲用側条液肥(ペーストタイプ肥料)製造開始(秋田工場)
平成10年3月 りん酸製造設備廃棄(新潟工場)
平成10年7月 営業譲渡により釧路工場をホクレン肥料株式会社へ譲渡
平成10年9月 スラリー製造設備廃棄(八戸工場)
平成11年9月 配合製造設備廃棄(秋田工場)
平成13年12月 農薬入り水稲側条用肥料製造開始(秋田工場)
平成14年6月 りん酸製造設備廃棄(宮古工場)
平成14年7月 石灰窒素製造開始(新潟工場)
平成15年1月 秋田工場化成肥料製造設備更新(多機能化)
平成15年10月 三和運送株式会社がコープ商事株式会社を吸収合併し、商号をコープ商事物流株式会社(本店・新潟市)(現・連結子会社)に変更
平成16年3月 苛性ソーダタンク事業開始(新潟工場)
平成19年9月 中国雲南省昆明市において合弁事業による日本国内向りん酸カルシウム生産終了
平成21年7月 大型設備による合成スメクタイト製造開始(新潟工場)
平成24年3月 宮古吉野石膏株式会社(持分法適用関連会社)清算
平成26年1月 宮古ケミカルターミナル株式会社を吸収合併
平成26年10月 朝日産業株式会社が岩手興産株式会社を吸収合併し、商号をコープ朝日興産株式会社(本店・秋田市)(現・連結子会社)に変更
平成27年2月 片倉チッカリン株式会社との経営統合することについて、基本合意書を締結
平成27年3月 全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、共栄火災海上保険株式会社、株式会社みずほ銀行に対して、第三者割当増資を行い、資本金4,578百万円となる。
〃 片倉チッカリン株式会社と平成27年10月1日を効力発生日とする合併契約書を締結
〃 芳田化工有限公司(非連結子会社)清算

211 荷主研究者 :2016/10/22(土) 14:20:35

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160930_13037.html
2016年09月30日金曜日 河北新報
「有機肥料」損賠訴訟 製造販売元が棄却求める

 有機肥料に化学合成された尿素などの成分が含まれていたため、有機米として生産・販売できなくなったなどとして、宮城県栗原市や山形県南陽市など6道県の有機米生産者が製造販売元のゴールド興産(大崎市)に計約5200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、仙台地裁であり、同社は請求の棄却を求めた。

 同社側は「尿素の使用は宮城県の許可を得ている。リン酸アンモニウムは使った認識がなく、(故意・過失が要件の)不法行為は成立しない」と主張した。

 訴えによると、同社は化学合成された尿素と粉末消火剤(主成分リン酸アンモニウム)を含む複数の肥料を製造し、法律で認められない有機農業用として販売した。

 農林水産省は昨年6月、肥料取締法に基づき、同社が有機肥料として販売した「バッチリ米キング」と「核アミノ10」に化学成分が含まれているとして回収を指導。肥料を使った農家に対し、有機農産物としての出荷を1年間停止するよう通知した。

 農家側は「コメの格付けが下がり、取引先から購入を拒否されたり、回収を余儀なくされたりした」と主張している。

 提訴したのは北海道と、宮城、山形、新潟、石川、高知5県で有機米を生産する農家5人と3団体。いずれも日本農林規格(JAS)法の基準を満たした有機農産物の生産事業者として認定されている。

212 荷主研究者 :2016/12/04(日) 20:48:05

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/22-27191.html
2016年11月22日 化学工業日報
堆肥複合肥料の普及進む 朝日工業

 朝日工業が手がける混合堆肥複合肥料「エコレット」の普及が進展している。2013年の発売以来、東北や関東、甲信越にある農協の半分で取り扱われるようになった。今後、進出地域での深掘りに加え、原料となる畜産廃棄物の引き取りと組み合わせた循環型農業の提案などで市場開拓に拍車をかけていく。

213 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:32:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418987
2017/2/28 05:00 日刊工業新聞
アサヒ、農業用肥料の原体製造会社設立 ビール醸造の副産物活用

ビール酵母を与えたイネの方が根が良く張り大きく育つ

 アサヒグループホールディングス(GHD)は27日、ビール醸造工程で出る副産物「ビール酵母細胞壁」を活用した農業用肥料の原体製造会社「アサヒバイオサイクル」を3月1日に設立すると発表した。資本金は1000万円で東京都墨田区に本社を置く。従業員は数人を予定。

 4月から肥料メーカー向けにビール酵母細胞壁の肥料原体を販売し、将来は他の微生物利用製品も販売する。2019年に5億円の売上高を目指す。

 アサヒGHDはビール酵母原料のエビオスを販売するなど、ビール酵母活用に取り組んでいる。細胞壁の商品化研究は04年に始めた。これまでに細胞壁溶液でつくった肥料原体を水稲に使用すると、単位面積当たりの収穫量が17―37%増加することを確認済み。

(2017/2/28 05:00)

214 荷主研究者 :2017/06/11(日) 14:30:05

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17192560R00C17A6L61000/
2017/6/2 7:00 日本経済新聞
静岡市、ごみ由来の溶融物を肥料に

 静岡市は1日、ごみを溶かして砂状にした「溶融スラグ」を肥料として日本で始めて仮登録したと発表した。静岡大学などと協力してごみに含まれるケイ酸などがイネの生育を促進し、既存品と同等の効果があると実証した。静大などは今後、肥料の効果の研究をさらに進める考えだ。

 認定は3月27日付。新日鉄住金エンジニアリングも申請にあたり協力した。一般のごみから作った溶融スラグが肥料として仮登録されるのは日本初。取り組みの早さが初の仮登録につながった。

 溶融スラグは西ケ谷清掃工場(静岡市)で出たごみを使って作る。実証実験は既存の肥料を使った場合、既存肥料を使わない場合、溶融スラグを使った場合のそれぞれの収量の多さを比較し、既存の肥料と同等の成果を出した。

 販売時期は未定。今後溶融スラグの成分解析を進めて有用性を実証するほか、イネ以外にワサビなどへの用途拡大を図り、価値を高める。

 静岡市の溶融スラグの利用量は2016年度で1万3732トン。建設用資材として使っていたが、今後の需要減少をにらんで用途拡大を検討していた。

215 とはずがたり :2017/07/18(火) 09:09:10
肥料は取締りの対象なんか。。

2017.7.17 07:10
汚泥混入肥料販売のニイガタオーレス、生産・販売から撤退
http://www.sankei.com/region/news/170717/rgn1707170029-n1.html

 汚泥の混じった肥料を販売し、肥料取締法違反とされた胎内市の「ニイガタオーレス」が、肥料の生産・販売から撤退すると届け出て、県が受理した。また、同社は違反とされた肥料の未使用分について自主回収を全て終えた。

 県農産園芸課によると、生産などの廃止届は同社から6月5日に提出されたが、自主回収を終えたとの報告があった今月11日付で受理した。違反肥料は平成29年4月までの2年間、県内と長野、宮城、秋田、福島の計5県で販売された。


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