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440：とはずがたり：2006/10/17(火) 10:58:47: IP電話は電話交換機機能の一部が自分の家にあるので停電しちゃうと駄目なんですよねぇ。停電しててもNTTの電話は勝手に掛かってくるし掛けれるけど。

IP電話、災害時に弱点
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000000610160001
2006年10月16日
◇経費減狙う自治体に波紋　拡大検討一転、慎重に

全庁導入の南島原市　台風で半日不通

　インターネット回線を利用した通信システム「ＩＰ電話」を導入した県内の自治体で、思わぬトラブルが発生している。通話料が安いことに目を付けた一部自治体で導入が進んでいるが、南島原市役所では、台風１３号による停電で半日以上も通話ができない事態が起きた。ＩＰ電話網の拡大を検討していた自治体の中には、様子見に転じる動きも出ている。
　ＩＰ電話は「インターネット・プロトコル電話」の略。一般の電話回線と違ってインターネット網などを通して通話するため、通話料金は全国一律。一般回線よりも通話料が安くつくという。
　島原半島南部の８町が合併して今春に誕生した南島原市は、代表電話も含めて全庁でＩＰ電話を導入。年間で約１千万円の節減を見込んでいた。
　だが、台風１３号に見舞われた９月１７日午後６時ごろから翌１８日の昼前まで、停電の影響で通話できなくなった。ＮＴＴの一般電話回線も残していたが、回線数が少ないために、災害に関する市民の問い合わせに十分対応できなかったという。
　同市の担当者によると、緊急用の発電機を用意していなかったため、通信網をつなぐサーバー機器に電気を回すことができなかったという。早急に非常用電源を確保したい考えだが、発電機の設置は約７千万円もかかり、財源確保に苦慮している。
　昨年１０月に近隣３町村と合併した平戸市も、ＩＰ電話で本庁と出先機関を内線で結ぶ一方で、ＮＴＴ回線を１０本残し、非常用発電機も備えている。台風１３号による通信障害はなかったが、同市総務課は「南島原市の事態を知って、ひとごとではないと感じた」。
　長崎市も近隣７町との合併をきっかけに、本庁と各支所を結ぶ内線をＩＰ電話化。本庁の電話交換機の老朽化に伴ってＩＰ電話網の拡大を検討していたが、「どんな時でも当たり前につながるのが役所の電話。ＩＰ電話は経費削減に役立つが、問題点も多い」（同市管財課）と慎重になっている。
　台風１３号の到来と同じころ、ＮＴＴ東日本の管内では、全約８０万のＩＰ電話が３日間もつながりにくくなる大規模な通信トラブルが起きた。
　県も、コスト削減を目的に県外の出先機関との通話でＩＰ電話を試験運用しているが、台風や東日本で明るみに出たＩＰ電話の弱点に、「災害対応の拠点としての役所の役割を考えると、慎重にならざるをえない」としている。