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165：とはずがたり：2004/09/06(月) 21:20: がんばれＳＢ。

［経営戦略］ソフトバンク、日刊紙6紙への意見広告で総務省と全面対決、「総務省に消費者の意見メールを」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000016-bcn-sci

　ソフトバンクBB（孫正義社長）は9月6日、主要日刊紙6紙に、1頁大の意見広告を掲載した。携帯電話の周波数帯域割り当てに関して、総務省の原案を正面から批判する内容となっている。

　孫社長の顔写真入りで、「いま声を上げなければ、この国の携帯電話料金はずっと高いままかもしれません」という大見出しを添えた意見広告は同社としても異例の試み。

　広告のなかで孫社長は、総務省が8月6日に、携帯電話の「800MHz」の電波帯域を、既存事業者のドコモとKDDIの2社だけに割り当てるという方針案を示したこと対して、「これは電波の利用について規定した電波法の第一条で（中略）うたわれている『公平』『能率的』の精神に反する行為」と厳しい論調で批判。

　さらに、総務省の原案に対して消費者からの意見を聞く「パブリックコメント」の締め切りが本日9月6日午後5時に迫っているとして、一般読者に、「携帯電話市場の自由競争」を促す意見メールを総務省宛に送って欲しいと呼びかけている。

　同社は4日朝にも、「ヤフーBB」の契約者約386万人に、同様の趣旨のメールを送信したばかり。同社広報によれば、「総務省には、消費者からの意見を聞くパブリックコメントという制度があるのに、ほとんど認知されていない。この制度をより多くの消費者に知ってもらのが目的」と、あくまで同制度の認知向上を図るという趣旨を強調する。

　しかし、意見広告の文面は、「（ソフトバンクは）今度は携帯電話事業に新規参入して、より安く、より楽しく、より便利なサービスを始めたい。公正で自由な競争市場があれば、きっとそれを実現できる。その意欲にあふれた私たちの行く手に、いま大きな壁が立ちはだかっています」と、正面から総務省に反旗を翻す姿勢を打ちだしている。

　一部には、同社が総務省を提訴するとの憶測も流れているだけに、ソフトバンク VS 総務省の対立は、予断を許さない局面にさしかかっていると言えそうだ。

　なお、同社は本日14時から帝国ホテルで緊急記者会見を開催している。

パブリックコメント送信先＝imt2000@soumu.go.jp

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