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ADSL

1■とはずがたり:2002/11/06(水) 12:43
測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです!おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(NTT西日本)
◇線路条件
○線路距離長(エンドユーザ〜NTT収容ビル) 800m
 ○伝送損失 21dB

1286とはずがたり:2017/03/22(水) 19:15:37

スプリント譲渡、SBが検討か Tモバイルと合併視野
http://www.asahi.com/articles/ASK2L2D42K2LUHBI008.html
ニューヨーク=畑中徹2017年2月18日10時10分

 ソフトバンクグループが傘下の米携帯電話4位スプリントの経営権を、同3位TモバイルUSの親会社に譲渡することを検討していると、ロイター通信が17日伝えた。スプリントとTモバイルの合併を実現することが目的だという。

 報道によると、ソフトバンクは現在スプリント株の83%を保有。それをTモバイルの親会社である欧州通信大手ドイツテレコムに譲渡、スプリントとTモバイルの2社をドイツテレコム傘下に置いたうえで合併させる。ソフトバンクは合併した新しい会社の少数株主となることなどが見込まれるとしている。

 現在は周波数帯の入札期間中で、携帯電話会社同士のやりとりが禁じられているため、ソフトバンクとドイツテレコムの実際の話し合いは、4月以降に始まるという。

 合併が実現すると、米携帯首位…

1287とはずがたり:2017/03/22(水) 19:18:39
トランプ大統領の誕生が示す歴史的な意味としての「先進国の開発途上国化」
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20170121-00066831/
六辻彰二 | 国際政治学者
1/21(土) 17:49

1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任しました。選挙戦で展開された方針がどこまで実現されるかは未知数ですが、そうであるがゆえに各国はその動向を注視せざるを得ません。

ただし、保護主義的な貿易政策やヒトの移動の制限は、冷戦終結後に米国自身が主導して作ってきたグローバル化の潮流を否定するもので、それは「グローバル化の終わりの始まり」とも呼べます。以前に述べたように、「米国第一」を掲げ、国際秩序の形成と距離を置くという方針が実現されれば、それは米国が超大国の座を降りることを宣言するものに他ならず、戦後、特に冷戦終結後の国際秩序は大きな転換点を迎えたことになります。

その一方で、より長期的な視点でみたとき、トランプ氏の大統領就任には、もう一つの大きな意味を見出すことができます。それは「先進国の開発途上国化」とでも呼べる現象で、世界全体の西洋化に対する、非西洋世界からのある種の逆襲でもあります。

反歴史的な「国民」
トランプ氏は「米国を再び偉大にする」と叫び、「国民の結束」を求めました。その一方で、ムスリムやヒスパニックをはじめとする外国人、そして性的少数者に対する排他的な言動は、「それらを排除することで理想的な米国社会を取り戻せる」という前提に基づいています。裏返せば、そこには「理想的な米国人」イメージに基づく「国民」イメージがあるのですが、その要素としては白人、キリスト教徒、異性愛者などの属性を見出すことができます。

ただし、米国社会がこれらの属性をもつ人々によってのみ支えられてきたというのは、一種の神話に過ぎません。

20世紀を代表する政治哲学者の一人ハンナ・アレントは、著書『革命について』で、アメリカ革命(日本でいうアメリカ独立戦争)とフランス革命を「自由の創設」という観点から比較して、前者を成功、後者を失敗と分類しました。フランス革命は貧困や格差といった社会問題をエネルギーにしていたがゆえに、王政の打倒と生活状況の改善がイコールで想定されていました。しかし、政治体制が変更されただけで人々の生活がよくなるはずはなく、国王を断頭台に送っても一向に社会問題が解決しないことが人々の不満を増幅させた結果、ロベスピエールの恐怖政治やナポレオンの登場といった政治的混乱が生まれました。これに対して、アメリカ革命は入植して既に経済的に自立していた独立自営農民を主体としていたため、その目的は「自分たちで自分たちのルールを作る」ことに集中し、それ以上のものを政府に求めることはありませんでした。その結果1787年に制定された合衆国憲法は、修正を重ねながらも、基本的に現在まで続いていますが、これは20世紀に至るまで王政、共和政、帝政などが目まぐるしく入れ替わったフランスと比較して、米国の政治的安定を示すといえます。

ただし、ここで注意すべきは、貧困や格差が蔓延していた当時のヨーロッパ諸国と異なり、なぜ当時の米国人が経済的に自立していたか、ということです。ここに関して、さすがにというべきか、アレントは奴隷制の存在を指摘することを忘れませんでした。つまり、黒人奴隷の困苦のうえに白人入植者の経済的自立は成立していたといえます。

当時の法律では、奴隷に人権は認められていなかったので、法的には「黒人は米国人でなかった」となります。とはいえ、少なくとも「米国社会がキリスト教徒の白人のみで成り立ったことは一度たりともない」ことだけは確かです。つまり、トランプ氏あるいはその支持者が振りまく「国民」イメージは反歴史的な「過去のイメージ化」によって立つもので、現在の米国人の多数派を占める属性をもって「国民」と強弁する傾向が顕著といえるでしょう。

フィクションの誕生
もちろん、特定の属性をもって「国民」イメージが作られることは、トランプ氏に始まったことではありません。その古典的な例として知られるのは、1492年のスペインにおけるユダヤ教徒追放令です。

15世紀のスペインでは、中央集権体制が急速に形作られていました。そのなかで「スペイン」という国家のメンバーである「スペイン人」イメージを作る際、「キリスト教徒」であることが共通項として想定されたといえます。ヨーロッパでユダヤ人が迫害されたことは広く知られていますが、それはキリスト教が絶対的な権威だった中世よりむしろ、「国家」や「国民」という概念が普及した近代において、より激しくなったのです。

1288とはずがたり:2017/03/22(水) 19:19:18
ただし、このような強制的措置もありながらも、近代西洋では「国民」イメージが比較的受け入れられやすい環境にあったことも確かです。ヨーロッパの国境線は非常に複雑ですが、それは数百年に渡って幾度となく戦争を繰り返して確定されたものです。そのため、長い時間をかけて、文化や言語の広がりが、国境線によって相当程度区切られることになりました。

また、政治学者アーネスト・ゲルナーが指摘するように、18世紀に生まれた産業革命も、「国民」イメージの形成を促した条件になりました。産業革命によって資本主義経済が発達したことは、貴族と平民といった封建的身分制を破壊しました。それまで、一つの国であっても貴族と平民は別個の存在としてあり、「国民同士」ではありませんでした。つまり、身分制の崩壊は、それに代わる新たな「我々」イメージの形成を促したといえます。それに加えて、産業化が進んだことで、各国では農村や地方を単位とする自給自足に毛の生えた状態から、一つの国を単位とする国民経済が生まれました。それは、やはり長い時間をかけて、人々の移動範囲や、法律の適用範囲にもおよそ重なって発達したことで、人々に「国家」や「国民」といったイメージを抱かせやすくしたといえます。

つまり、国境線で文化がかなりの程度区切られ、そのなかで人々の生活圏が確立したことで、西洋では「国民」としての自覚をもちやすい環境が醸成されたのです。

これと連動して、アメリカ革命やフランス革命に象徴されるように、18世紀の西洋では民主主義が普及しましたが、これも「国民」イメージの形成と無縁ではありませんでした。専制支配を拒絶した後、国家の主権を引き継ぐ主体が誰なのかという話になった時、一番分かりやすかったのは「総体としての国民」でした。

こうして、例えスイスのように公用語が4つあったとしても「スイス人」がいるように、西洋世界では文化的な違いを超えて、フィクションとしての「国民」が実際に存在するものとして扱われるようになったのです。フィクションとしての「国民」が多少なりともリアリティあるものとして普及したことは、西洋に特有の条件が重なった、極めて特殊なものだったといえるでしょう。

開発途上国の苦悩
このフィクションは、18世紀からの列強による植民地支配と、19-20世紀にかけての独立を通じて、非西洋世界に「移植」されることになりました。しかし、当然というべきか、現在の先進国の多くを占める西洋世界で長期にわたって形作られたこのフィクションが非西洋世界、つまり現在の多くの開発途上国に定着することは困難でした。

開発途上国の多くでは、選挙が行われていたとしても民主主義が必ずしも定着しておらず、個人の権利などが制約されがちです。その一方で、強権的な政府は国民統合の求心力としてナショナリズムを叫ぶことが一般的で、そのなかで支配者個人がカリスマ化されることも稀ではありません。その大きな背景には、「国民」としての意識の薄さがあげられます。

例えば、イラクでは2003年のイラク戦争でフセイン政権が倒され、2005年の選挙で初めて民主的な政府が樹立されました。しかし、その結果として誕生したマリキ政権のもとで、人口の約60パーセントを占めるシーア派が政府の要職を占め、豊富な石油資源からの収入のほとんどは中央政府を通じてシーア派に手厚く配分されました。露骨なシーア派優遇にスンニ派やクルド人が不満を募らせたことは、いわば当然でしたが、米国などがこれに忠告すると、マリキ首相(当時)は「イラク・ナショナリズム」を前面に掲げ、これに反発しました。この状況下で台頭した「イスラーム国」(IS)に、スンニ派住民のなかから自発的に参加する人々が現れたことは、不思議ではありません。すなわち、マリキ首相も、ISを支持したスンニ派住民も、「イラク国民」という、あるのかないのか分からない結びつきより、「シーア派」、「スンニ派」という確固たる結びつきを選んだといえます。

イラクのように激しい戦闘にまで至るケースは稀ですが、多くの開発途上国ではフィクションとしての「国民」が、文字通りのフィクションに過ぎないものになりがちです。そこには、多くの開発途上国に共通する条件があります。現在の国境線の多くは植民地支配の遺物であり、現地の文化や言語の広がりと無縁にひかれたものです。そのため、一つの国のなかに多くの民族や宗派が林立したり、逆に一つの民族や宗派が国境線で分断されたりすることは珍しくありません。

1292とはずがたり:2017/03/27(月) 22:35:00

<わいせつ動画投稿>「FC2」実質運営者らに有罪判決
毎日新聞社 2017年3月24日 20時44分 (2017年3月24日 21時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/sports_g/20170324/Mainichi_20170325k0000m050047000c.html

 大手動画配信サイト「FC2」を実質的に運営し、わいせつ動画を配信したとして、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列などの罪に問われたネット関連企業「ホームページシステム」(大阪市)社長の足立真被告(41)と元社長の高橋人文(ともん)被告(40)に対し、京都地裁は24日、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金250万円(求刑・懲役2年6月、罰金250万円)を言い渡した。2人は即日控訴した。

 2人は「どのような動画が配信されていたのか知らない」などと無罪を主張していたが、中川綾子裁判長は「相当数(の動画)が投稿・配信されていることを認識しながら措置を講じず、一部は増収の手段として利用していた」と指摘した。

 判決によると2人は2013?14年、登録会員などから投稿されたわいせつ動画を、サイトの利用者に閲覧させるなどした。

 中川裁判長は、登録会員らがこのサイトをきっかけに無修正わいせつ動画を投稿・配信したとしたうえで、「管理・運営していた2人の果たした役割は大きく、強い非難に値する」と述べた。【花澤葵】

1293とはずがたり:2017/03/30(木) 09:08:49
>「そもそも、政府の支援が必須というより、スタートアップが投資家と出会えたり、官僚とスタートアップが結びついたりするようなコミュニティを育てていくことが重要」
>フランスの場合は、そのコミュニティづくりを国が促進する仕組みがうまくいっただけであり、その旗振り役が必ずしも政府でなくても良いということだ。

フランスが日本よりも「IoT」で先行する理由
国の支援に大きな差はないはずなのに
http://toyokeizai.net/articles/-/158580?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
池澤 あやか :タレント/エンジニア 2017年02月16日
東洋経済オンライン

こんにちは!池澤あやかと申します。私はタレント活動やさまざまなメディアへの寄稿などを行っているほか、IT分野のエンジニアとしても活動しています。そんな私がいま気になるテックトレンドに切り込んでいく新連載。第1回は話題のキーワード、「IoT」で意外な国が存在感を放っている理由に迫ります。

1月初旬。今年も、アメリカ・ラスベガスで「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」が開かれた。世界最大の家電見本市として、世界中の大手企業から創業ほどないスタートアップまでが集結するイベントだ。

そこに日本の存在感は感じられなかった。各国からの出展数をみてみると、1位は開催国でもあるアメリカの1713、2位は中国の1307、そして3位はフランスの275である。スタートアップエリアでの展示に限ると、フランスからの出展数は1位アメリカの203に次ぐ、178という盛り上がりっぷりである。

「え?フランス?」
意外に思われた読者も少なくないだろう。フランスはアメリカや中国のように人口が多いワケでもなければ、同じヨーロッパでもドイツのような製造業が強い国とは違って、「農業大国」というイメージが強い。テクノロジーからは少し距離がある印象だ。

フランスと日本との差はどこで生まれたか
一体なぜ、ここまでフランスが台頭してきたのだろうか。それを読み解くキーワードの1つが「IoT」だ。「Internet of Things」の略で、よくある解説の言葉を借りれば「モノのインターネット」と訳される。現在のハードウエア業界のトレンドとなっている。

パソコンやスマートフォンだけではなく、家電、自動車、ロボット、施設などの「モノ」がインターネットにつながるようになった昨今、モノから生まれたデータを活用した、さまざまなサービスが生まれつつある。

IoTが世界経済にもたらす影響は非常に大きいと考えられており、野村総合研究所によると、2015年に5200億円だった市場規模が、2022年には3.2兆円に成長するといわれている。まさに次世代の巨大市場である。

IoTに強い国といえば、グーグルやアマゾン、アップルなどの巨大テクノロジー企業を抱えるアメリカが思い浮かぶ。また日立製作所、ソニー、パナソニックなどのハードウエア企業を抱える日本なのではないか、と思っている読者も多いかもしれない。実際はそうではない。

日本は自動車や家電などのBtoC、つまり消費者向けのメーカーが多いのに比べ、フランスは核発電施設などのBtoG、いわゆる政府や自治体など向けが中心ながら、実は日本と同じ工業大国である。

「BtoCのハードウエアメーカーが少ない」
フランスにハードウエアスタートアップが多いことの要因のひとつに、「BtoCのハードウエアメーカーが少ない」という点がある。その点、日本にはBtoCの大手メーカーが多いため、優秀な学生も、まずは安定している大手メーカーを選択するケースが多いそうだ。

「IoT」は日本ではいまだにバズワードにとどまっているが、フランスではすでに成功したといえるようなハードウエアスタートアップも出てきた。

たとえば、ペッパーを開発したアルデバランロボティクスはソフトバンクに、スマート体重計を開発したウィジングズはノキアに、それぞれ高額で買収されている。

「フランスと日本は似ているが、最大の違いは『空気感』だろう」。そう語るのは、ヨーロッパ最大級のハードウエアスタートアップに特化したベンチャーキャピタルであるHardWare Clubのジェネラルパートナー、Jerry Yang氏である。

1294とはずがたり:2017/03/30(木) 09:09:12
>>1293-1294
2014年よりフランス貿易投資庁は「フレンチテック(La French Tech)」というスタートアップ支援プログラムを開始した。フランスのテクノロジースタートアップが国際レベルで活躍できるネットワークの形成とブランド力向上を主目的としている。

こうしたプログラムによって、テクノロジースタートアップが資金を獲得しやすくなったり、コミュニティが育ってきていたりしているのはもちろんながら、このプログラムをオランド仏大統領自身が積極的に推進してきたおかげで、フランス全体に「起業する若者を応援する『空気感』」が生まれているそうである。

フレンチテックでは、世界中のテクノロジー企業が多い都市にハブとなる「フレンチ・テック・ハブ」を創り、その都市の企業とフランスのスタートアップのコラボレーションや、その都市のスタートアップとフランスの企業とのコラボレーションを促進する取り組みを進めているようだ。

また、昨年度には、スタートアップの創業者や従業員、およびその家族をサポートするビザ「フレンチテック・ビザ」の発行をスタートさせ、フランスのスタートアップムーブメントに大いに貢献している。

実際、「フランスのテクノロジースタートアップの海外進出を推進する」という目的どおり、フレンチテックの雄鶏のシンボルマークはCESの会場でも数多く見かけた。

支援だけなら日本も負けていない
このような取り組みを見ていると、圧倒的にフランスがリードしているように見えるが、国の支援だけなら日本も負けていない。

政府は昨年度より、2020年までに日本のスタートアップを世界進出させることと、大学・研究機関の研究成果の事業化や、大企業とのオープンイノベーションの推進を目的とした「ベンチャーチャレンジ2020」という支援プログラムを開始している。政府からの支援額も数百億円程度と他国に大きく劣っているわけではない。福岡市では、フレンチテックが発行しているようなスタートアップビザも導入されている。

そんな日本の現状を、日本で唯一と言っても過言ではないハードウエアアクセラレーターであるABBALab代表の小笠原治氏はこう分析する。「日本政府もちゃんとスタートアップ支援政策を打ってはいるのだが、それがキャッチーに見えないというのが大きな問題。だからリーチすべき人たちに知られていない」。

また、小笠原氏は「そもそも、政府の支援が必須というより、スタートアップが投資家と出会えたり、官僚とスタートアップが結びついたりするようなコミュニティを育てていくことが重要」とも指摘する。

フランスの場合は、そのコミュニティづくりを国が促進する仕組みがうまくいっただけであり、その旗振り役が必ずしも政府でなくても良いということだ。

日本でもそういったコミュニティづくりは進められている。DMMが運営する「DMM.make AKIBA」は、モノづくりのためのコワーキングスペースだが、そういったコミュニティの形成を促す役割も期待して設立された。ここには、日本にあるハードウエアスタートアップが集い、投資家や官僚が視察に来るようなエコシステムが整いつつある。

シャープではスタートアップ向けに、大手メーカーの開発現場や量産体制のプロセスを学ぶ合宿「IoT.make Bootcamp」を3カ月に1度開催している。スタートアップにプロダクトの量産方法を学んでもらい、新しい製品が世に出ていくまでのサポートを行っている。

さくらインターネットでは、メーカーやスタートアップ向けに、IoTインフラのことを気にせずにモノ及びサービスづくりに集中できる「さくらのIoT Platform」の提供を開始した。

日本がIoT市場で生き残るには
今後、こういったスペースやインフラが、ハードウエアスタートアップが生まれるための良い土壌となるはずだ。

土壌づくりは進んでいるものの、日本にはそもそもスタートアップの数が少ないだとか、機能しているハードウエアアクセラレーターが少ないだとか、まだまだ問題は多い。

「正直、日本にはまだハードウエアスタートアップが少ない。フランスがスタートアップの量で勝負してくるなら、日本は質で勝負したい。ただ、量が質を生むことも事実なので、量を増やす取り組みも積極的に続けていきたい」と小笠原氏は言う。

また、フランスの例を見ていると、こうした取り組みが世間に知られることも大切であることがわかる。こうしたメディアを通じた発信も業界を盛り上げるためには必要だ。スタートアップ、大企業、政府、メディア、そして私たち自身が協力しあい「空気感」をつくっていくことこそが、日本のIoTムーブメントをつくっていくことにつながるはずだ。

1295とはずがたり:2017/03/31(金) 22:52:57
他人事じゃあないな・・。

岩手県HP、地図1943枚を不適切使用…削除
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170331-OYT1T50033.html?from=y10
2017年03月31日 15時37分

 岩手県は30日、ホームページ(HP)に掲載している地図1943枚について、国土地理院や検索サイト「グーグル」などの出典を表記しないといった不適切な使用をしていたと発表した。

 県秘書広報室は「地図に関する著作権と利用規約への理解が不十分だった」と謝罪し、該当地図をHPから削除し、一部を必要な手続きを取った上で再掲載した。

 発表によると、不適切使用をしていたのは、国土地理院(512枚)やグーグル(96枚)、海上保安庁(10枚)などの地図。国土地理院の地図を引用する際には許諾申請や出典を明示する必要があるが、県はその手続きを怠っていた。グーグルの地図ソフト「グーグルマップ」も、定められた規約を守っていなかった。

 調査では、12部局で2003年頃から不適切使用が行われていたことが判明。1943枚のうち、976枚で出典が判明したが、残りについては不明で、利用規約に反しているかどうかも確認できないという。これらの地図は、東日本大震災の災害公営住宅の整備区画や津波被害の状況の説明資料などに使われていた。

 県は、昨年11月に香川県が地図の不適切使用を公表したのを受け、今年1月から調査していた。出典が判明した著作権者に地図を削除することを伝え、謝罪したという。

1296とはずがたり:2017/04/03(月) 20:12:22
今回はやらかすなよ〜

サムスン、「Galaxy S8」「Galaxy S8+」を発表
https://news.goo.ne.jp/article/k_tai/business/k_tai-1051856.html
03月30日 00:00ケータイ Watch

 サムスン電子は、同社のAndroidスマートフォンのフラッグシップモデルとなる「Galaxy S8」「Galaxy S8+」の2モデルと、360度カメラ「Gear 360」の新モデル(SM-R210)を発表した。Galaxy S8シリーズは4月21日より販売が開始されるが、日本での発売についてはアナウンスされていない。

1298とはずがたり:2017/04/05(水) 20:04:37

AWSは絶好調、Amazonの全営業利益の半分以上を稼ぐ、利益率の高さも驚異的
http://jp.techcrunch.com/2016/07/29/20160728aws-revenue-hits-2-9-billion-in-q2/
2016年7月29日 by Frederic Lardinois

Amazonが今日(米国時間7/28)、2016年第二四半期の決算報告で、再びAWSの大きな四半期を見せつけた。AWSの売上は前四半期(Q1)の25億ドルから今四半期(Q2)29億ドルにアップ、前年同期比ではなんと11億ドルの増となった。

ただし、前年同期比の成長率はQ1の64%に対し、Q2は58%とやや鈍化した。ただし58%という成長率は、相変わらずすごいと言うべきである。

AWSの営業利益はQ1が6億400万ドルで、Amazon全体の営業利益の半分以上を占めた。今回のQ2は、営業利益が7億1800万ドルで、前四半期と同じく、Amazonのそのほかの部門全体の営業利益7億200万ドルよりも大きい(北米地区のみ、海外事業は1億3500万ドルの損失)。

またAWSは、Amazonのそのほかの事業部門と違って、利益率が非常に大きい。Q1のAWSは営業利益率が27.9%だったが、Q2では29.9%に上がっている。しかしそのQ1も、利益率は2015Q4に比べると大きい。

AWSと競合するGoogleのクラウドコンピューティング事業については、親会社Alphabetの決算報告が同じく今日発表されたにもかかわらず、その中に数字はない。Google/AlphabetにとってCloud Platformの売上は、“その他の売上”の一部にすぎないから、そこからの推計は不可能である。

MicrosoftもAzureの売上を公式には発表していないが、しかし同社によるとその年商は100億ドルに達し、2018年には200億ドルに伸びる、ということだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

1299とはずがたり:2017/04/06(木) 18:29:41

NTT、全国一律の通話料金導入を検討 マイラインも廃止か
ITmedia ビジネスオンライン 2017年4月6日 11時59分 (2017年4月6日 18時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170406/Itmedia_business_20170406075.html

 NTTは4月6日、固定電話をインターネットの技術を取り入れたIP電話へと切り替え、通話料金の一律化を検討していることを明らかにした。

 市内、市外、県外など、通話距離に応じて顧客が電話会社を選択できる「マイライン」サービスも廃止を検討中という。近く詳細を発表する。

 NTT東日本はITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、「2010年ごろから総務省や関連事業者と協議し、通話料金の一律化とマイラインの廃止に向けて調整を進めてきたことは事実。ただ、新料金の価格や、新制度の開始時期は未定」(広報部)と述べた。

 総務省によると、固定電話の加入者数は1996年の約6153万件をピークに減少が続いており、14年度の契約数は3000万件を下回っていた。

1300とはずがたり:2017/04/07(金) 12:42:47

ツイッター、米政府を提訴 利用者情報の開示要求受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000030-asahi-int
朝日新聞デジタル 4/7(金) 10:08配信

 短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は6日、政府機関がトランプ政権に批判的な利用者の情報開示を求めるのは、言論の自由を保障する憲法に違反するとして、国土安全保障省(DHS)などを相手取る訴訟を米カリフォルニア州の連邦地裁に起こした。

 訴状によると、ツイッター社は3月14日、DHSから「@ALT_uscis」というアカウントを運用しているユーザーの電話番号や住所などの情報開示を求められたという。

 このアカウントは、DHS傘下で移民や入管などを担当する政府機関の関係者のものとみられ、政権の移民政策などを批判してきた。6日夕時点で約8万2千人のフォロワーがいる。

 トランプ政権発足後、政権に反発する政府職員とみられる人々が、政府機関の公式ツイッターとは別に「ALT(代わりの)」と頭につけたアカウントを次々開設。ツイッター社は訴状で「このような要求を許せば、政府の政策に反対の声を上げている他の多くの(『ALT』付き)アカウントの自由な発言を萎縮させ、深刻な影響をもたらす」と批判。言論の自由を保障する合衆国憲法に違反するとしている。(サンフランシスコ=宮地ゆう)

1301とはずがたり:2017/04/07(金) 12:50:25
YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000025-zdn_n-sci
ITmedia NEWS 4/7(金) 8:36配信

YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに

パートナープログラム概要の冒頭にも告知が

 米Google傘下のYouTubeは4月6日(現地時間)、「YouTubeパートナープログラム(YPP)」を改定し、視聴回数が1万未満のチャンネルには広告を表示しないようにしたと発表した。

 その目的は、YPPに登録するクリエイターの収入を守るためという。視聴回数が1万未満のチャンネルには、広告収入目的でクリエイターの人気動画や著作権を侵害する動画などを投稿するものが多いとしている。

 この制限を設けることで、YouTubeはチャンネルの妥当性を判断するための十分な情報を得られるようになり、チャンネルがコミュニティガイドラインを順守しているかどうかも確認しやすくなるとしている。

 YouTubeは言及していないが、最近懸念が高まっている不適切な動画広告が表示される問題の対策にもなるだろう。この問題でMcDonald's、トヨタ、AT&Tなど大手企業がYouTubeから広告を引き上げた。YouTubeはこの問題に対処すると約束している。

 現在広告収入があるチャンネルでも、視聴回数が1万未満であれば同日から広告が表示されなくなる。

 向う数週間中に、新たなレビュープロセスが追加され、まだYPPに参加していないチャンネルは、視聴回数が1万以上になるまでYPPに参加できなくなる。チャンネルの視聴回数が1万を超えると、YouTubeがそのチャンネルがポリシーに沿っているかどうかを審査し、問題がなければYPPに追加して広告表示を開始する。

1302とはずがたり:2017/04/18(火) 12:43:49
auのガラホの調子が悪くて修理出してみると5000円も取られるとの事でキャンセル。
あんま使ってないし取り敢えず様子見。ptが3000pt以上貯まっているのでもう一寸貯まったらやな。

序でに料金プランの見直しとか可能か調べてみたが,今使ってるのは基本料金935円でこれは1〜21時の間,au携帯電話への通話無料だそうな。殆ど終日やん!
で,これに从量制のパケット通信料の組み合わせを付けてるんだけど今ではこの料金は這入れなくなってて,これに定額の数ギガ数千円を付けなくては不可となって実質値上げになってる様だ。
詰まりまあ早めにガラホに飛びついた訳だけどそれが奏功してるって訳だ☆

ただ今だと4G LTEケータイってのがあってそれだと1200円と300円程の値上げで済みそうだって事の様だ。勿論値上げには変わらないけど。

で,2年縛りの移行期間は次は2017.09-10だそうで,今後2年おきに他社移行を検討して行く事になろう。
また本体代金は月額780円×14ヶ月分残っていて,保険とアプリを取り放題のauスマートパス?みたいなのが各410円で935+300+780+410+410+電話代が毎月の携帯代って訳の様だ。2千円台後半のイメージだったけどこういう内訳だったか。

当分ガラホでネット接続は最小限とするしスマートパスは解約して410円/月節約する事にした。本当に410円だったかは定かでは無いんじゃが(;´Д`)まあ大体その位の値段。

1303とはずがたり:2017/04/19(水) 01:40:08
日本で鍛えられた「中華スマホ」の代表格ファーウェイ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7435.php
2017年4月18日(火)18時27分
佐野正弘(モバイルジャーナリスト)※東洋経済オンラインより転載

中華系スマートフォンメーカーの中で、今最も人気なのが中国・ファーウェイ(華為技術)だ。最近ではヒットモデルを連発し、家電量販店やECサイトのデータを基にした「BCNランキング」では、スマホのメーカー別年間販売数で4位を獲得するなど、日本で大躍進を遂げている。

ファーウェイの設立は1987年。元々は携帯電話のネットワーク構築に必要な、基地局などの通信機器を提供する企業だった。その後、携帯電話端末も手掛けるようになり、現在は通信機器、端末いずれの分野においても世界有数の企業に成長。スマホの販売台数シェアでは韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ3位の座を確保している。

ファーウェイは昨年、「HUAWEI GR5」「HUAWEI P9lite」、そして楽天モバイルが独占販売する「honor 8」など多くのヒットモデルを送り出した。日本のSIMフリー(どの携帯会社の通信回線でも利用できる)スマホ市場において、一躍、中心的存在に躍り出たのだ。

「安くなければ売れない」、定説を覆した!
中でも同社の実力を強く印象づけたのは「HUAWEI P9」だ。

P9は独ライカと共同開発のレンズを採用したカメラを2つ搭載し、一眼レフカメラのような「ボケみ」のある写真を手軽に撮影できる「デュアルレンズ」機構を備えたハイエンドモデル。端末の出来のよさは発表当初から評判となっていたが、驚いたのは、発売当初に6万円近い値付けがなされていたにもかかわらず、ヒットを記録したことだ。

それまで、SIMフリースマホの売れ筋モデルは3万円以下のものが大半を占めており、「安くなければ売れない」というのが半ば定説となっていた。

にもかかわらずP9は、その倍近い値付けながら、カメラ機能の楽しさや性能・質の高さなどから人気を呼び、従来の業界の常識を大きく覆したのだから、その意味は大きい。

こうしてミドル、ローエンドだけでなく、ハイエンドでもヒットモデルを生み出したことから、ファーウェイは日本市場へのコミットをより一層強めている。昨年4月には東京・銀座に、そして今年2月には大阪・梅田にユーザーサポートの拠点となるカスタマーサービスセンターを構えるなど、顧客満足度を高めるためのサポートにも力を入れ始めているのだ。

高機能のヒット端末を武器に、日本市場で存在感を増すファーウェイ。中華スマホの中でも最大の注目株といっていいだろう。しかし、同社のこれまでの歴史を振り返ると、その道のりは決して平坦なものではなかった。

ファーウェイは、2007年に携帯電話事業に新規参入したイー・モバイル(現在はソフトバンクが展開する「ワイモバイル」のブランド)に向け、基地局などを提供したことで日本への進出を本格化。その後端末も提供するようになった。2009年にヒットしたイー・モバイルのWi-Fiルーター「Pocket WiFi」を手掛けたのも同社である。

イー・モバイルでの成功を機に、ファーウェイはほかの日本の大手携帯会社にも端末の供給を開始した。だがその多くは、Wi-Fiルーターや通信機能がついたフォトフレーム、子供やシニア向けの音声通話端末など、機能的にシンプルなものだった。より高度な機能を持つスマホの供給にはなかなか至らなかったのだ。

品質の問題から、なかなか定着できず...
ようやくスマホを供給する機会を得たのは2012年のこと。NTTドコモから、ワンセグやFeliCaなどにも対応した高機能スマホ「Ascend HW-01E」を発売した。高機能ながら低価格と、コストパフォーマンスの高さが注目されたが、品質にややバラツキがあり、ユーザーから高い評価を得ることはできなかった。

さらに挑戦は続く。翌年発売された「Ascend D2 HW-03E」は、当時としては国内最速となる下り最大112.5Mbps(メガビット毎秒)に対応し、防水・防塵機能を搭載するなど一層の高機能化が進められた。しかし、発売は当初の予定より約1カ月遅れるなど、決して成功したとは言いがたい状況だったのである。

1304とはずがたり:2017/04/19(水) 01:40:22
>>1303-1304
このような大手携帯会社との取り組みから、ファーウェイは日本における端末の品質管理の重要性を学んだ。そしてその品質管理に一層力を注ぐようになったという。

一方で、同社はこの頃、スマホ戦略を大きく転換することになる。2014年ごろから格安スマホの注目度が急速に高まったことを受け、細かなカスタマイズが要求される大手携帯会社向けから、独自のビジネスがしやすいSIMフリー市場向けを重視するようになったのだ。

2014年6月に「Ascend G6」を発売したのを皮切りに、ファーウェイはスマホやタブレットを次々と投入していった。

中でも同年12月に発売されたフラッグシップモデル「Ascend Mate7」は、6インチのディスプレイに当時としては高性能のCPU、さらにまだ搭載機種が少なかった指紋認証センサーを備えた。高い機能・性能を誇りながらも当初は4万9800円と、非常にお得な価格設定がなされたことで注目を集めた。

ファーウェイは世界中でスマホを販売し、ハイエンドからローエンドまで幅広いラインナップを持つ。加えてスケールメリットにより、高性能・高品質な端末を比較的安価に提供できる。そうした強みを生かして積極的にSIMフリー市場の開拓を進める戦略に出たのだ。

「ローカライズ」が最大の課題だった
それでも、ユーザーの確固たる支持を得ることができない。むしろ台湾・エイスースなど後発メーカーの躍進を許すこととなってしまった。

その最大の理由はローカライズ(地域のニーズに合わせて改良すること)にある。ファーウェイはまだ規模が小さい日本市場に向けたカスタマイズに積極的でなく、グローバルモデルをほぼそのまま持ち込み、ローカライズもその国の言語に対応することくらいしか行わなかった。

当時大きな問題に発展したのが、ドコモの保有する周波数帯「800MHz(メガヘルツ)帯」に端末が対応していなかったことだ。この周波数帯は「プラチナバンド」と呼ばれ、地方や山間部のエリアカバーにフル活用されている。だが、この周波数帯は海外であまり使われていないことから、ファーウェイは対応に消極的だった。

このことは「日本全国で快適に使えないのではないか」という懸念を呼び、ユーザーからの評価を大きく落とす要因となった。

ようやくファーウェイが800MHz帯の重要性を認識し、対応を進めたのは2015年発売の「HUAWEI P8lite」「HUAWEI P8Max」からだった。周波数帯の面でライバルメーカーに追いついたことで、純粋に端末の品質や機能・性能が評価されるようになり、ファーウェイ端末の人気は急速に高まったのである。

そして先に述べたように、2016年には「P9」など数多くのヒットを飛ばし、ユーザーの支持を獲得。日本市場に定着しつつあるというわけだ。

国内外で追い風、スマホ市場を席巻できるか
ファーウェイの躍進はしばらく続きそうだ。今年2月、スペインの携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス」でP9の後継機種となる「HUAWEI P10」を発表し、こちらも高い評価を得るなど、世界的に注目度が高まっている。

加えて日本国内でも、低価格志向の強まりによって格安スマホを利用するユーザーが増えており、SIMフリースマホ市場全体の成長は力強いものがある。

紆余曲折を経ながらも、地道に日本市場との「対話」を続けてきたファーウェイ。国内外からの追い風を受け、その勢いは今後一層強まるといえそうだ。

※当記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。

1305とはずがたり:2017/04/21(金) 12:29:33

PHSの新規契約 来年3月末で終了 ピッチの歴史に幕
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
4月20日 18時49分

通信大手のソフトバンクは国内で唯一手がけてきたPHS事業について、一般向けの新たな契約の受け付けを来年3月末に終了することになりました。これにより90年代をピークに「ピッチ」という呼び名で若者の人気を集めたPHSの歴史に幕を閉じることになります。
ソフトバンクによりますと、「ワイモバイル」のブランドで国内で唯一手がけてきたPHSの事業について、一般向けの新たな契約の受け付けを来年3月末に終了するということです。

理由についてソフトバンクは、携帯電話で格安の料金プランを提供し割安感が無くなったことや、地下などにも携帯電話の通信エリアが拡大し通信インフラとしてのPHSの需要が少なくなったためとしています。

PHSは端末や通信料が割安で、簡易型の携帯電話として平成7年にサービスを開始し、名前を省略した「ピッチ」という呼び名も生まれるなど若者を中心に人気を集めました。

平成9年のピークには契約者が700万件を超えましたが、去年12月現在では業務用の通信機器も含めて355万9000件と半分に減っています。

ソフトバンクは今の契約者へのサービスは継続するとしていますが、新規の契約の打ち切りによってPHSは90年代をピークに若者の人気を集めた歴史に幕を閉じることになります。

1306とはずがたり:2017/04/24(月) 11:29:08
米スプリント、Tモバイルとの合併にとどまらない選択肢検討-関係者
Stephanie Baker、Scott Moritz、Claire Boston
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-23/OOVS0E6JIJUO01
2017年4月24日 08:01 JST
Sprint's Next Debt Hurdles

ウォール街では米スプリントとTモバイルUSが近く大型合併で交渉を再開すると見込まれているが、スプリントは無線資産需要の最近の高まりを踏まえ、そうした資産の価値を引き出すための他の方法を模索している。

  事情に詳しい複数の関係者によると、スプリントの親会社ソフトバンクは、AT&Tがストレート・パス・コミュニケーションズを16億ドル(約1760億円)という高額で買収したことを受け、より高速なサービスである「5G」に利用可能な無線周波数帯域をスプリントが大量に保有する状況が過小評価されているとの認識を強めている。幹部らはスプリントの周波数帯域の価値をもっと反映させる方法について議論しており、スプリントの無線周波数帯域の一部を別の上場企業にスピンオフする案も検討している。また、Tモバイルなどとのディールでは、スプリントの周波数帯域の部分が適切に補償される必要があるという。
  スプリントの加入者数の伸びは改善し、債務は一段と管理可能な水準になったものの、同社は依然として米携帯電話市場で4位から抜け出せずにおり、3位のTモバイルとの合併は引き続き、AT&Tやベライゾン・コミュニケーションズによりよく対抗する最も明らかな方法だ。さらに、スプリントは多額の債務の返済期限が近づいている上、通信ネットワークへの投資も必要であることから合併の必要に迫られている。ソフトバンクの孫正義社長は、同社の資金でスプリント救済を目指せば、ソフトバンクの株主の怒りを買う恐れもある。
  こうした理由からスプリントにとって合併は依然として可能性が高いものの、Tモバイルとの合併だけでにとどまらない幅広い選択肢を検討している点と、交渉力が以前よりも強まった点は従来との違いだという。


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