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鉄道貨物輸送研究スレッド

1 ■とはずがたり :2002/11/04(月) 21:56
鉄道貨物輸送研究を通じて不振のJR貨物を応援するスレッド

2435 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:30:37

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/459
2017.09.14 カーゴニュース 第4603号
ズームアップ ブルボンが31ftコンテナで鉄道輸送拡大

 ブルボン(本社・新潟県柏崎市、吉田康社長)では31ftコンテナによる鉄道輸送を拡大する。断熱性能を高めた「31ftスーパーURコンテナ」の運用を8月から開始。新潟〜岡山間では他メーカーとの往復輸送を実現した。同コンテナのラッシングレール2列は積載品を損傷しないよう壁に埋め込み式となっており、高い温度管理性能と合わせて物流品質の向上にも寄与できる。今後は新潟〜大阪間など中距離の鉄道輸送にも往復運用を前提に31ftコンテナを積極的に投入していく

物流部門、運行管理者の資格取得を励行

 同社の国内の生産体制は、新潟県柏崎市の柏崎工場をはじめ、新潟県内に上越、長岡、新潟、新潟南、五泉、新発田、村上、山形県内にある羽黒工場の9工場。各工場から全国11ヵ所の物流拠点(札幌、仙台、新潟、佐野、白岡、厚木、名古屋、大阪、岡山、福岡、鹿児島)にトラック、鉄道コンテナ、フェリー等の複数のモードを活用し、商品の供給を行っている。

 物流部門の配車担当が全国分の発送を手配し、輸送は協力会社に依頼。1日あたりトラックは70台、鉄道コンテナは50基以上発送している。全国の物流拠点の運営および得意先への配送はすべて協力会社に委託しているが、全国に6ヵ所ある営業所(受注センター)に物流担当者を配置。物流部門のスタッフは運行管理者の資格取得を励行し、協力会社とコミュニケーションをとりながら運用している。

 全社を挙げて品質保証第一主義を掲げており、物流でも品質面を最重視。輸送、保管、荷役時における製品破損、濡損事故防止の取り組みに力を入れている。具体的には、ブルボンの物流品質に対する考え方を理解し、実践してもらうため、年に1回、協力会社を集め、「物流品質管理説明会」を開催。「物流品質管理マニュアル」を定め、作業の標準化を図り、協力会社と連携した物流体制を構築している。

 新潟県内外の工場の生産体制の再構築・再編を進める一環として、羽黒工場(山形)の工場倉庫増設工事がまもなく竣工予定。羽黒工場の製品は工場内の倉庫のほか、繁忙期には社外の製品倉庫も借りて保管しているが、増設後は工場内の倉庫に集約することで物流コストの圧縮や作業の効率化、迅速な受注対応を図る。今後のアイテム数や生産量の増加に備え製品倉庫スペースを確保する狙いもある。

500㎞以上の鉄道輸送比率は60%

 同社が積極的に進めているのが鉄道コンテナ輸送。歴史は1931年にさかのぼる。当時のコンテナは大・中・小3種類があり、大型の1tコンテナの取り扱いは駅が指定されていた。日本海側で初となる「指定駅を柏崎駅に」と上申したのが、初代の吉田吉造社長。国鉄は32年に北日本製菓(現ブルボン)提案のコンテナを採用し、柏崎から秋葉原間の第1号輸送を実施。吉田氏自ら貨物列車に同乗し、輸送品質の調査を行ったという。

 その後、現吉田康社長の「健康は環境から」という方針に基づき、97年の京都議定書採択を機に地球温暖化対策を強化していく中で、鉄道輸送への切り替えを加速。06年の改正省エネ法で特定荷主に該当したことや、新潟から九州向けの定期フェリー航路の廃止、将来的に予想される深刻なトラックドライバー不足などを念頭に、さらに鉄道コンテナ輸送への取り組みを拡大していった。

 鉄道を利用する商品は菓子、食品、飲料などすべての商品カテゴリーに及ぶ。チョコレートを使用した商品が多いため、飲料をのぞく全体の9割で日本石油輸送(JOT)のURコンテナを利用。輸送日数から計算した必要量のドライアイスを積載し、品質を維持している。現在、500㎞以上(大阪向け幹線輸送含む)の長距離輸送における鉄道コンテナ輸送比率は6割となっている。

2436 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:31:15
>>2435-2436 続き

31ftコンテナ、パレット化も並行し運用

 コンテナの大型化にも取り組んでいる。昨年7月からJOTの高断熱性能コンテナ「スーパーUR」の31ftタイプの試作品を利用し、新潟から岡山向けの輸送でトライアル。同11月からの冬期期間はJR貨物の31ft保冷コンテナを利用し、新潟から岡山、福岡向けに運用を開始した。今年8月からは、JOTの新造コンテナ「31ftスーパーUR」を採用し、岡山までの輸送を開始した。

 「31ftスーパーUR」は主にチョコレート菓子を輸送。10tトラックと同等の積載量なので配車も組みやすく、一度に大量輸送できるメリットがある。パレット化も並行して運用しており、出荷側だけでなく入荷側の作業スペースの圧縮、荷役作業の効率化にもつながっている。復荷に関しても、新潟〜岡山は両県に拠点を持つ他メーカーと共同で運用することで、往復輸送を実現している。

 鉄道輸送については、企業としてだけではなく、飲料や菓子の主力商品で「エコレールマーク」の認定を取得。将来的には500㎞以上の長距離輸送の鉄道利用比率を7割程度までアップしたい考えである。山形で製造する飲料水を大阪向けに12ftコンテナによる鉄道輸送を継続し、菓子にも展開中。大阪向けにも31ftコンテナの投入を検討しており、復荷のパートナーを模索している。

 なお、日本海側のルートを利用していることから、暴風や雪外を受けやすく、輸送障害時への対応が課題。ブルボンではBCP(事業継続計画)の一環として、物流拠点向けの輸送モードを2系統以上使用しているため、列車の遅延により後発のトラックが先に物流拠点に到着した場合、製造日の日付が逆転してしまうことがある。このため、運休決定よりも早い段階でトラック輸送への代替を行い配車に余裕を持たせている。

細かい時間指定の交渉で待機時間を短縮

 菓子は年間で出荷の波動が大きく、冬期の繁忙期における幹線、配送車両不足が課題となる中、積込み時の出荷遅延、待機時間の削減、発送体制の改善を図っている。従来、数ヵ所の工場を回って集荷していたが、工場製品倉庫の増築や事前に商品を集約し、積込み場所を削減。入庫時間もブルボンが配車の際、細かく時間指定の交渉をすることによって、待機時間の短縮に努めている。幹線輸送の中継輸送も前向きに検討する。

 昨今問題になっている、届け先での棚入れや先入れ・先出し等のドライバーの附帯作業に関しても、営業部門を通じて減らす取り組みを進めてきた。物流業界の実態や待機時間等の課題を営業部門に理解してもらうため、運行管理者の資格を持つ物流部門のスタッフが研修も実施。ブルボンが掲げる“響働”(きょうどう)の理念にのっとり、物流における協力会社との共存共栄を目指す。

「何かがあった時に役立つ企業」に

 ブルボンの初代吉田社長は関東大震災のときに、菓子の供給が全面ストップしたのを目の当たりにし「地方にも菓子の量産工場を」と柏崎駅前(現在の本社所在地)で1924年に北日本製菓を創業。95年の阪神淡路大震災では、震災の当日に製造を始めたミネラルウォーターを救援物資として提供し、2000年代の新潟中越地震、中越沖地震、東日本大震災でも救援物資の輸送や炊き出しの支援も行った。

 中越沖地震の際に、現吉田社長は「工場の復旧は後、被災者の支援に最優先に取り組みなさい」との号令を発し、社員は個人車両の助手席に食料を満載にして避難所を回ったという。物流拠点を全国にきめ細かく配置し、輸送モードを輻輳化しているのも、「何かがあった時に役立つ企業でありたい」という企業理念から。創業者の精神を受け継ぎながら、同社の物流改革は続く。

(2017年9月14日号)

2437 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:44:19

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/464
2017.09.19 カーゴニュース 第4604号
ビール大手4社の共同輸送列車スタート

 アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールのビール大手4社とJR貨物、日本通運は12日、札幌貨物ターミナル駅(札幌市白石区)で共同輸送列車の出発式を開催した。同駅構内にある日本通運の倉庫を活用し、北海道・道東エリア(釧路・根室地区)向けに共同輸送を開始。ビール4社は共同物流とモーダルシフトにより、ドライバー不足への対応と環境負荷低減を図り、安定的な輸送体制の構築を目指す。

 なお、ビール4社とJR貨物、日通による共同輸送スキームは、8日付で改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定を受け、今回の出発式において国土交通省北海道運輸局から認定書が授与された。

年間800台のトラックを削減

 ビール4社はこれまで、同エリア向けに、札幌市近郊の製造・物流拠点(アサヒ北海道工場、キリン北海道千歳工場、サッポロ北海道工場、サントリー千歳倉庫)からトラック輸送を行っていた。今後は、トラック単位に満たない荷物を対象に、4社の製造・物流拠点から、札幌貨物ターミナル駅内の日本通運の倉庫に製品を集積し、同倉庫で配送先ごとに各社製品を仕分けして積み込み、配送を実施する。

 輸送手段は鉄道コンテナ(札幌〜釧路)とトラックを併用する。1社・1届け先で車両単位に満たない荷物(目安として4〜5tとその倍数)は、鉄道コンテナによる共同輸送を行う。4社合算で車両単位となる場合は大型車での共同輸送を行う。トラックが満載になる届け先については、各社の拠点からのトラック輸送を一部継続するなど、荷量によって最適な輸送手段を選択し、全体最適の観点から効率性を実現していく。

 この取り組みでは、札幌〜釧路間330㎞、札幌〜根室間450㎞の長距離を鉄道輸送にシフトすることにより、ドライバーの運転時間を年間約5300時間(従来比約35%)省力化できる見込みで、トラック運行台数にすると年間約800台の削減が可能となる。また、4社合計で、年間約330t(従来比で約28%)のCO2排出量を削減できる。

 JR貨物は札幌から釧路、根室向けのコンテナスペースの有効活用が可能となり、積載率のさらなる向上が実現する

持続可能な輸送体制構築へ

 出発式では、ビール4社を代表し、サッポロビールサプライチェーンマネジメント部の田島一孝部長が挨拶に立ち、「ビール4社は営業部門では切磋琢磨を繰り広げているが、物流部門では共通した課題の解決に向け、首都圏エリアでの小口配送や関西工場から北陸エリアへの共同輸配送を複数社間で実施している。4社揃っての共同物流は今回が全国初の取り組みで、大きな意味がある」と強調。その上で「ドライバー不足や配送の小ロット化に対応し、環境負荷低減への取り組みを進めているが、今回の共同輸送を優れたモデルとして、将来は他エリアでの展開も目指していきたい。企業間の垣根を越え、安定的かつ環境にやさしい物流を持続的に実現していくことが重要だ」と意欲を語った。

 JR貨物の内山健・北海道支社長は「大変に画期的な取り組みで、コンテナ内に異なるお客様各社の荷物を混載する輸送は当社にとっても初めてのことだ」と強調した。内山氏は今年1月に関西〜北陸エリアで開始されたアサヒ、キリン2社の共同輸送を契機として4社の共同物流への検討が進展し、日本通運がとりまとめる形で実現したと経緯を説明。「鉄道輸送の利用率が高まる一方で、空コンテナの回送など非効率性の改善が課題となっている」と述べ、「今回の共同物流は関係各社のニーズにマッチするだけでなく、鉄道輸送の未来を切り開く先進的なモデルとなる。共同物流で基幹的役割を果たすものとして、当社は安全で安定的な輸送につとめていく」と決意を述べた。

 日本通運・常務執行役員北海道ブロック地域総括兼札幌支店長の青山陽一氏は「全国初のスキームに参画でき、大変光栄だ。改正物効法の認定を受けたことで、この取り組みの重要性の認識を新たにした。ビール各社はより良い製品を提供し、JR貨物と日通は安心・安全に貨物を届けるという消費者と社会への貢献を使命として忘れず、6社が協調して取り組みを進めていく」と挨拶した。

 また、来賓として出席した国土交通省北海道運輸局の齊藤敬一郎・交通政策部長、高橋はるみ北海道知事の代理として平野正明知事室長、ビール酒造組合から滝本修司専務理事が祝辞を述べた。その後、関係者によるテープカットが執り行われた。

2438 荷主研究者 :2017/10/01(日) 11:45:00
>>2437-2438 続き

同業他社の連携が評価され改正物効法の認定

 出発式では、総合効率化計画認定書授与式も行われ、北海道運輸局の齊藤部長から6社の代表者全員に認定書が手渡された。

 今回の取り組みでは、同業他社が連携する共同物流のモーダルシフトとして、鉄道コンテナ輸送を優先的に活用した点と、営業分野で競争関係にある業界大手企業が、物流分野の課題解決へ向けて協同して取り組む啓発性が高く評価された。

(2017年9月19日号)

2439 とはずがたり :2017/10/11(水) 12:59:55

ヤマトが強気値上げ、ネット通販業者の苦悩 配送量も抑制、ドライバーの働き方改革急ぐ
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-192077.html
06:00東洋経済オンライン

10月1日、宅配便最大手のヤマト運輸は個人向けの運賃を平均で15%値上げした。運賃の全面改定は実に27年ぶりだ。

アマゾンなどネット通販(EC)の拡大で急増する荷物量にヤマトの配送現場はパンク。ドライバー不足や長時間労働が深刻化し、サービス残業も発覚した。ヤマトは今年、未払いの残業代約240億円を支払う事態にも追い込まれた。

労働環境の改善を急ぐヤマトは、「サービスを維持するためには適正な運賃をいただく必要がある」として、値上げに動き始めた。

アマゾンは4割値上げか
今春から、大口顧客1000社を対象に、法人向け運賃も平均15%以上引き上げるべく交渉を進めている。ヤマトホールディングス(HD)の山内雅喜社長は、9月末までに8割以上の顧客が値上げを受け入れたことを明かした。

焦点は最大顧客であるアマゾン向けの運賃だ。ある国内証券アナリストは、「現状で1個当たり平均280円前後という水準を、400円強へと約4割引き上げる方向のようだ」と話す。

アマゾンはヤマトの宅配便取扱個数の1?2割を占めるとされる。「仮に4割を超すような運賃の値上げとなっても、体力のあるアマゾンは消費者に転嫁しなくても十分に吸収できるだろう」と通販や物流の業界関係者は口をそろえる。

苦しくなるのは、他社との熾烈な価格競争で消耗しているEC事業者だ。東京に拠点を置くある物流の一括請負業者の元には、配送コストを少しでも抑えたい業者が駆け込んでくるという。同社社長は、「ヤマトの値上げ要請はとにかく強気だ。3?4割はざらで2倍を超えるところもある」と明かす。

ヤマトが要求する値上げ幅が、顧客によって大きく異なるのはなぜか。ヤマトはかつて大口顧客に対し、荷物のサイズや距離にかかわらず大幅な割引を実施した。

2013年に起きたクール宅急便の品質問題を契機に「運賃の適正収受」を進めたが、「一部の顧客は値上げに応じなかった」(通販大手幹部)。こうした顧客に対し、値上げを迫る狙いがある。ただ、「2?3年をかけて引き上げるようだ」(同)。

ヤマトの値上げ影響がじわり広がる

通販大手のベルーナは、従来は5000円未満の注文で390円としていた送料を10月1日から490円に引き上げた。同社の通販事業は増収の一方、コスト削減を進めても、前期比で約9%の減益見通しだ。

宅配クリーニングを手掛けるリネットは、ワイシャツの畳み仕上げの料金を290円から390円に値上げするなど、大半の料金を引き上げた。「配送の質を維持するうえではヤマトの代わりが見つからない」と、運営会社ホワイトプラスの森谷光雄取締役は話す。

ヤマトが荷主に求めているのは、値上げだけではない。荷物の受け入れ量を抑制する「総量規制」もだ。ヤマトは、2017?18年度の2年間で宅配便の配達個数を2016年度比で約1億個減らす計画で、配送現場の負担軽減を急ぐ。

西日本のあるEC事業者は今年8月、ヤマトとの契約を打ち切った。今年2月、同社から荷物量の抑制を求められ、宅配業者の2社活用を検討した。だが物流コストが増えるため、最終的に日本郵便への切り替えを決めた。「ヤマトの担当者は申し訳なさそうにしていた。本社が地方の営業所にも総量規制をそうとう急がせたようだ」と同社社長は話す。

ヤマトHDは9月28日、2019年度までの中期経営計画を発表。経営の最優先課題に掲げた「働き方改革」に1000億円を投じる。午後から夜間にかけての配達に特化したドライバー制度を新設。19年までに1万人規模の人員を雇用し、正社員やパート社員の残業の大幅な削減を目指す。

「社員の負担や将来性を考慮し、雇用を安定化させる策を打ち出したといえるが、実現のハードルは決して低くない」(SMBC日興証券の長谷川浩史アナリスト)。宅配業界は慢性的な人手不足のうえ、アマゾンが自社物流網の構築を探る動きもあるからだ。

ドライバー争奪戦が一層激化へ
アマゾンはヤマト以外にも物流の一括請負業者を活用。そのうちの1社、丸和運輸機関はアマゾン向けに東京23区を中心として早期の配送車1万台体制の確立を目指す方針だ。物流コンサルタントの?井亮一氏は「軽貨物宅配ドライバーの取り合いが加速するのは確実だ」と指摘する。

ヤマトHDの山内社長は、「今後も社会インフラであり続けたい」と語気を強める。宅配便シェアで半分を握るガリバー企業は、有言実行を貫けるか。

2440 荷主研究者 :2017/10/14(土) 21:21:25

http://www.sankei.com/region/news/170331/rgn1703310014-n1.html
2017.3.31 07:03 産経新聞
長崎野菜、鉄路で首都圏へモーダルシフト計画 国が九州で初認定 トラック輸送から転換

 長崎県産の野菜を、鉄道で首都圏に輸送する計画を、国土交通省が改正物流総合効率化法に基づく事業として九州で初めて認定し、補助することが30日、分かった。政府は、運転手不足や環境問題への対策として、トラック輸送から鉄道・船への転換「モーダルシフト」を推進しており、長崎の事業は九州での先例となる。(村上智博)

 事業計画は、同県諫早市の北尾運送とJA全農ながさき、JR貨物グループが提案した。

 長崎のJAが集荷した白菜やレタス、ブロッコリーなどはこれまで、東京・大田市場までの約1260キロを、長距離トラックで16時間かけて運んでいた。

 計画によると、福岡貨物ターミナル駅(福岡市東区)と東京貨物ターミナル駅(品川区)間の1184キロで鉄道コンテナを利用する。保冷機能があるクールコンテナを使うことで鮮度を保つ。JAから駅まで、駅から市場まではトラックで運ぶ。

 モーダルシフトによって、トラックの運転時間を87%、二酸化炭素の排出量も73%削減できるという。

 こうしたメリットが評価され、今月28日に事業認定された。近く公表する。認定によって、原則運行経費の2分の1以内を国が補助する。

 国交省は、九州他県で同様のモーダルシフトを進めるよう、九州農政局などに働きかける。

2441 荷主研究者 :2017/10/14(土) 21:22:32
>>2337
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170421/bsd1704211426016-n1.htm
2017.4.21 14:26 Fuji Sankei Business i.
西濃運輸、長距離便を鉄道切り替え トラック運転手不足で輸送効率化

 セイノーホールディングス傘下の西濃運輸(岐阜県大垣市)が、片道800キロ超の長距離トラック定期便の多くを鉄道輸送に切り替えることが21日、分かった。人手不足が続く中、交代要員が必要な長距離便の運転手の数を減らせるため、別の輸送に振り向けるなどして効率化を目指す。

 西濃運輸は1日に約3700便を運行しており、片道800キロを超えるのは145便。このうち区間内に鉄道が走っており、切り替えても従来と輸送時間が変わらない約80便を対象とする。

 主要都市を結ぶ定期便で約2100人の運転手を抱えており、鉄道の利用により約150人を他の輸送などに充てることができるという。

 5月に東京-福岡の便で始める。東京都内から大阪府茨木市の拠点までコンテナ対応のトラックで運び、近くのJR貨物のターミナル駅で積み替えて福岡まで輸送する。新たな鉄道コンテナなどの導入に約2億円を投資する。

2442 荷主研究者 :2017/10/14(土) 21:23:14

https://mainichi.jp/articles/20170606/ddm/008/020/056000c
2017年6月6日 毎日新聞 東京朝刊
鉄道シフト加速 トラック運転手、不足深刻化 近距離輸送が課題

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20170606mainichi01.JPG

福山通運が東京-大阪間の貨物輸送に使用しているJR貨物の専用列車=福山通運提供

 貨物輸送をトラックから鉄道に切り替える動きが進んでいる。トラックドライバー不足が深刻化していることが背景にある。ただ、今のところは長距離輸送が中心。近距離輸送での鉄道利用には課題が多く、都市部で深刻化する宅配ドライバー不足の打開策となるかは見通せない。【中島和哉】

 「ドライバー不足などを背景とした中長距離輸送ニーズを確実に取り込み、黒字を継続する」。日本貨物鉄道(JR貨物)グループは2017年度の事業計画でそう打ち出した。同社は17年3月期決算で、部門別収益の開示を始めた07年3月期以来、鉄道事業が初めて黒字化。16年度のコンテナ輸送量は、熊本地震などの影響で前年度比微減(約0・6%減)となったものの、「地震などが無ければ2〜3%増だったとみられ増加基調は続いている」(広報)。国土交通省の統計によると、全国の鉄道コンテナ輸送量は東日本大震災で11年度に落ち込んで以降は順調に増えている。

 鉄道貨物協会は13年度の調査で、トラックドライバーは20年度に約10万6000人、30年度に約8万6000人不足すると推計。インターネット通販の拡大による荷物量の増大で、足元では不足感がさらに強まっているとみられる。

 ドライバー不足への危機感から貨物輸送を鉄道に切り替える運送会社やメーカーは増え、福山通運は今年5月から、名古屋-北九州・福岡間で鉄道輸送を開始した。すでに実施している東京-大阪間、東京-福山(広島県)間と合わせ、計220台分のトラック輸送が代替できるという。

 アサヒビールとキリンビールは1月から、関西圏から北陸圏へのビールなどの輸送を個別のトラックから共同の鉄道輸送に切り替えた。年間計1万台相当の長距離トラック輸送の削減を見込む。コスト面もトラックより割安とみられ、「共通の届け先も多く協業してドライバー不足解消に貢献する」(アサヒ広報)方針だ。

 だが、都市部での近距離輸送には課題も多い。東京メトロは昨年、東武鉄道や宅配便大手のヤマト運輸などと共同で地下鉄を使った貨物輸送の実証実験を行った。しかし、荷物の積み下ろし場所の確保や、駅利用者の安全確保などの課題が浮かんだ。都市部での鉄道貨物輸送には駅施設の大規模改修などが必要で、「現状のままでは難しい状況」(東京メトロ関係者)だ。

2443 荷主研究者 :2017/10/14(土) 21:37:02

http://www.logi-today.com/300320
2017年9月26日(火)Logistics Today
東洋製罐、茨城・大阪工場間で鉄道へモーダルシフト

 東洋製罐は26日、茨城県・大阪府間の缶容器製造用部材の輸送をトラックから専用の鉄道コンテナを使用した鉄道輸送に転換した取り組みで、物流子会社の東洋メビウス、東罐ロジテック、JR貨物、中央通運とともに、改正物流総合効率化法(改正物効法)の認定を受けた。

 これまでは年間1122トンの部材を茨城県と大阪府の自社工場間591キロでトラック輸送していたが、東京貨物ターミナルと大阪貨物ターミナルの間600キロを鉄道輸送に転換した。大阪府の工場と貨物ターミナル間(8キロ)、茨城県の工場と貨物ターミナル間(100キロ)はトラックで結ぶ。

 この取り組みにより、ドライバーの運転時間が年間2112時間(27.2%)削減できたほか、CO2排出量も年67.5トン(43.2%)削減した。

2444 荷主研究者 :2017/10/14(土) 21:38:11

https://www.kensetsunews.com/archives/109014
2017-09-27 建設通信新聞 6面
仙台貨物ターミナル駅を移転/18年度早期に本格着工/JR貨物

【近く環境影響評価書】

 JR貨物が仙台市内で整備する仙台貨物ターミナル駅移転工事が、2018年度早期に本格着工する見通しだ。近く仙台市に提出する環境影響評価書をまとめ、宮城県に農地法に基づく農地転用手続きを申請する。並行して17年度内は用地取得を進めるとともに、先行して農作業用道路や境界となるあぜ道などを整備する方針だ。現駅の移転跡地に宮城県が広域防災拠点の整備を計画しているため、新駅は同拠点の供用開始目標に合わせて20年度の営業開始を目指す。 仙台市宮城野区宮城野にある現駅の敷地を含めた約46ha内に県が広域防災拠点の整備を計画していることから、公共補償により同区岩切地区の敷地約22.6haに駅を移築する。新駅は、現在と同様の規模を想定しているが、輸送サービスの効率化を図るため、E&S(着発線荷役)方式に変更する。

 鉄道施設はコンテナホーム3面、着発線や機回線、機留線など計21線で構成。建物は3階建て延べ約2000㎡の総合事務所や通運事務所、コンテナ検修庫、倉庫群などからなり、総延べ床面積は約2万3500㎡の規模を想定している。

 概略設計は日本交通技術、詳細設計はジェイアール貨物・不動産開発、アセスメント業務は復建技術コンサルタントが担当している。

2445 荷主研究者 :2017/10/14(土) 22:08:49

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444976?isReadConfirmed=true
2017/10/2 05:00 日刊工業新聞
北海道から本州へ…農産物輸送たけなわ 新幹線高速化、JR貨物に影響も

ジャガイモなど農産物は北海道発鉄道貨物の主力

JR貨物は2年ぶりに馬鈴薯列車を通常区間で運行

 北海道から本州への貨物輸送が繁忙期を迎えている。ジャガイモやタマネギの収穫が本格化し、日本通運など利用運送事業者は鉄道、船をフル活用して旬を届ける。JR貨物による「馬鈴薯(ばれいしょ)専用列車」も2年ぶりに通常区間での運行を始めた。北海道からの貨物は農産品が半分近くを占め、鉄道輸送の比率も高い。一方、青函トンネルを共用する北海道新幹線の高速化が検討される中で将来の貨物減便も課題に挙がっている。(小林広幸)

 馬鈴薯列車は10月中旬まで毎日1便、北海道の帯広貨物駅から、ポテトチップス工場に近い埼玉県の熊谷貨物ターミナルまで設定。昨秋は台風被害で不通区間が生じ、トラックで苫小牧貨物駅まで運んで隔日運行した。

 2016年は北海道産のジャガイモが不作で、ポテトチップスは品不足に見舞われた。今年は生育が順調で今が収穫のピーク。鉄道貨物は産地の収穫と同期した輸送力提供で、ポテトチップスの生産正常化に貢献する。

 田村修二JR貨物社長は「北海道―本州間の鉄道輸送は、物流の波動に比較的強い」と話す。陸上貨物輸送で鉄道のシェアは14年度実績49%。季節変動が大きいため、繁忙期の臨時運転に対応したダイヤを設定している。

 北海道と本州をつなぐ青函トンネルは通過列車のうち、定期・臨時合わせて約3分の2を貨物が占める。北海道新幹線は、すれ違う貨物列車の荷崩れを避けるために時速140キロメートルまで減速走行しており、速達性向上のために、これを引き上げようと検討が進む。

 日本通運は9月、苫小牧―東京間に新造の貨物専用フェリー(RORO船)「ひまわり8」を就航した。旧船よりも輸送力は25%高い。12月には同型船を、もう1隻更新する計画。日通の牧野繁徳海運事業支店事業統括部部長は「輸送の選択肢が拡大する」と説明する。

 日通は昨年に船と鉄道の両方に対応できる12フィートハイブリッドコンテナを開発。新船投入を機に8月、苫小牧から東京までの海上輸送と、東京発の鉄道輸送を組み合わせた新商品「シー&レール東京ランドブリッジWB」の提案を始めた。

 鉄道貨物を扱う日通にとって、青函トンネル高速化による貨物減便リスクへの対応は不可避だ。14年度は北海道発のジャガイモ28万トンのうち38%、タマネギ35万トンのうち62%を鉄道が占めた。これを一部代替するにも船腹拡大は必須。長期の輸送力確保を見据える。

 北海道でも運転手不足は深刻。輸送量は横ばいで推移するが、内陸は輸送距離も長く、今後もモーダルシフトで鉄道輸送への期待は大きい。青函トンネル高速化の議論を進める上で、農業をはじめとする経済活動に影響が出ないよう調整することが求められる。

(2017/10/2 05:00)

2446 荷主研究者 :2017/10/14(土) 22:19:02

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21939450V01C17A0TJ1000/
2017/10/5 19:30 日本経済新聞
ヤマトHD、大阪で24時間輸送の物流拠点を開設
トラック運転手の負担を軽減

 宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)は5日、大阪府内で24時間輸送できる西日本の物流拠点を稼働させた。既存の関東と中部の2拠点と結ぶ。従来は夜間にまとめて輸送していたが、昼間も運行することで三大都市圏の間で法人向け当日配送も可能となる。夜間に集中していたトラック運転手の負担を和らげながら、顧客サービスの向上につなげる。

 新拠点「関西ゲートウェイ」は、大和ハウス工業がパナソニックの工場跡地に建てた延べ床面積約9万平方メートルの物流施設を一括して借りた。

 ヤマトHDは約60億円を投じて最先端の物流設備を導入。機械化で従来の施設に比べて、2割少ない人員で運営できる。

 トラックの後ろに荷台を連結したトレーラーを配備して輸送効率を高めるほか、同業他社との共同運行も検討する。ヤマトHDの山内雅喜社長は「日本の物流は大きな転換点を迎えている。新拠点で生産性の向上を実現したい」と語る。

 新拠点は西日本発着の荷物を中継する役割を担う。荷物の約5割が集中する東名阪を結ぶ輸送は拠点間を多頻度に往復する「ピストン方式」を導入する。

 従来は1日分の荷物を夜間にまとめて長距離輸送していた。インターネット通販の荷物の増加で輸送能力に限界が迫っており、昼夜問わずに運行する体制を敷く。

 昼間の運行により、東名阪の間で当日配送も可能になる。従業員の働き方改革の一環で、荷物量の抑制に取り組んでいるため、まずは一部の企業に対して提供する。企業は自社のトラックやチャーター便を手配する場合に比べて、安く利用できる見込みだ。消費者向けの当日配送は、荷物量の増加で疲弊した体制を立て直してから検討する。

 夜間に集中していた長距離輸送が昼間に分散することで、運転手を確保しやすくなる効果も見込む。ただ、運転手は昼間も不足しており、必要な人員を確保できるかは不透明だ。荷物量の抑制は、まだ十分な効果は出ていない。

 ヤマトは当面の間、増加する荷物への対応と、従業員の労働時間の削減という相反する課題への対処を迫られる。

2447 荷主研究者 :2017/10/27(金) 22:24:25

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21888310U7A001C1LKA000/
2017/10/5 2:00 日本経済新聞
長距離トラック運転手が日帰り 滋賀近交運輸、中継地で荷物交換

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20171005LKA000-PB1-2.jpg

 トラック運転手がトレーラーの貨物を配送先まで届けずに、中継地で別の荷物を積んだトレーラーと交換して出発エリアに戻る輸送システムを滋賀近交運輸倉庫(滋賀県長浜市)が構築し、10月から本格始動する。中継地は東西を結ぶ大動脈の中間地点にあたる静岡県掛川市。関西から出発した長距離便の運転手が、その日のうちに帰宅できることになり、拘束時間の短縮につながる。

 運送業界は運転手確保に悩む一方で、輸送量は増えており、ドライバーの負担を減らす切り札として注目を集めそうだ。

 厚生労働省が大臣告示で定める運転手の拘束時間は原則1日13時間以内。通常、大阪から東京へ荷物を運ぶ場合、距離は約510キロメートルを超え、運転時間は9時間以上かかるとされる。これに休憩時間や待機時間、荷物の積み下ろし時間などが加算される。

 国土交通省が2015年に運転手約5000人を対象に実施したトラック輸送の実態調査によると、500キロ超の長距離の運転手の1運行あたりの拘束時間は16時間超が43%、13時間超16時間以内が36%に上った。一般的に長距離トラックの運転手は一度、出発したら自宅に戻れるのは数日後となる。

 ■給与体系変わらず

 近交運輸の新方式では大阪から静岡までは4時間半かかり、トレーラーの取り換えも短時間で済む。往復でも9時間程度という。積み下ろしは別の運転手が担うので、休憩時間を含めても拘束時間を順守できるとしている。

 給与体系も従来の長距離と同じにして、安定した給与を確保する。こうした点で、運転手の労働環境が改善し、人手不足にも対応できるとみている。

 さらに積載能力13トンから国内最大級の26トンのトレーラーに切り替えることで1人の運転手が運ぶ荷物が2倍になる。車体が大きくなった分、燃料使用量は増えるが、台数を半分に減らせるため、同社の試算では二酸化炭素(CO2)排出量は34%削減できるという。

 ■東北にも輸送網

 新型トレーラー100台と今後追加する60台、関連システムの費用を合わせた総投資額は約50億円。関西―関東間に続き、今後は関東―東北間、関西―東北間などでも同システムを導入し、全国での輸送網を構築する計画だ。

 新輸送システムを効果的に運用するため、情報管理会社として日本ニューロジックス(長浜市)を設立した。すでに丸紅ロジスティクス(東京・千代田)やLIXIL物流(東京・江東)、ケービーエスクボタ(大阪市)など取引関係のある7社と提携し、効率的な配送実現に取り組む。今後、協力会社を増やしていく計画だ。

 拘束時間の長さなどが敬遠されて、トラック業界は運転手不足に悩む。8月の職業別有効求人倍率(パートを含む常用)で「自動車運転の職業」は2.75倍に上り、職業計の1.35倍を大きく上回った。大阪府は3.65倍と全国と比較してもドライバー不足が深刻で、滋賀県も2.35倍と全国ほどではないが、人手不足感が強い。

 滋賀近交運輸倉庫 滋賀県長浜市や大阪府門真市、茨城県つくばみらい市などグループとして倉庫やターミナルなど全国に約50カ所の拠点を持つ。主に建材やコイルなど鉄製品、日用雑貨品などを運ぶ。グループ全体の売上高は約125億円。トラックは約800台、従業員は1100人で、このうち運転手は約700人在籍する。

2448 荷主研究者 :2017/10/27(金) 22:41:55

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171007_12035.html
2017年10月07日土曜日 河北新報
宮城産の新米、全国へ出発 仙台ターミナル駅で初荷式

新米を積んだ貨物列車の出発を祝った初荷式

 宮城県外に販売する今年の県産米の初荷式が6日、仙台市宮城野区のJR貨物仙台貨物ターミナル駅であり、ひとめぼれ25トンを積んだ列車が中京圏に向けて出発した。

 JR貨物東北支社や全農県本部、運送業者の関係者約30人が出席。神事で輸送の安全を祈願し、午後1時の第1便発車を見送った。第1便は7日午前11時半ごろ名古屋貨物ターミナル駅(名古屋市)に到着。早ければ当日中に店頭に並ぶ。

 県内の作況指数(9月15日現在)は100の「平年並み」。全農県本部の菊地潔本部長は「8月の記録的な長雨で心配したが、おいしい新米ができた。管理を頑張った生産者の思いも酌み、味わってほしい」と話した。

2449 荷主研究者 :2017/10/27(金) 22:45:23

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/137999?rct=n_economy
2017年10/12 05:00 北海道新聞
青函航路活用 トラック便快走 日本アクセス北海道、石狩―埼玉を毎日24時間で

大手スーパーの商品棚に並ぶチチヤスのヨーグルト。青函をまたぐ定期便の活用で販路が拡大している=札幌市東区のマックスバリュ北40条店

 食品卸道内大手の日本アクセス北海道(札幌)が石狩チルド物流センターと埼玉の物流センターを24時間で毎日結ぶトラック定期便「アクセス便」を新設し、成果を上げている。青函航路を使い通常の便より輸送時間を9時間短縮。より早く届けられる上、複数の業者の荷物を混載することで物流費を抑えていることから、豆腐や漬物など賞味期限が短い商品を手がける大手メーカーなどが同便を活用して販路を広げている。

 アクセス便は石狩発の上り便が昨年11月に、埼玉発の下り便が今年3月に開始。上下便とも10トントラックで午前11時に出発し、翌日午前11時に着く。同社は苫小牧―大洗(茨城)間のフェリーで33時間かけて運ぶ便もあるが、日持ちする荷物が一定程度集まらないと出発しない。このため物流網の拡大を狙い、時間を短縮し、荷物の有無にかかわらず毎日走る便を設けた。

 時間短縮に加え、フェリー乗船中と青森で法令上必要な1日8時間の休憩を取ることで、各便1人の運転手で運行でき、人件費を抑制。さらに、冷蔵・冷凍の2層構造トラックで各業者の荷物をまとめて積載しており、各業者が宅配便や自社便で個別に配送するより物流費が安くなるという。

 道内発の便は現在約40社が活用し、牛乳や野菜、キムチなど60品目を配送している。漬物製造道内大手の北日本フード(札幌)は、宅配便などを使い丸2日間かけて関東に商品を送っていた時に比べ、主力の「スーパー極上キムチ」などの商品供給量が2倍に増えた。「より新鮮な状態で届けられることで、商品価値が高まった」(同社担当者)

 道外メーカーの利用も拡大している。群馬県の豆腐製造大手、相模屋食料は賞味期限の短さや物流費がネックとなり、道内向け出荷を週2回に限っていたが、8月末から同便を利用。スーパーから毎日来る細かな発注にも応えられ、道内への供給量は1・8倍に増えた。広島県の老舗乳業メーカー、チチヤスも同便を使い、道内スーパーの陳列棚にヨーグルト製品を常時並べられるようになった。

 日本アクセス北海道の小島亨営業推進部長は「物流量が増えるほどコストが下がる。多くの企業に利用してほしい」と呼びかける。

2450 荷主研究者 :2017/10/27(金) 22:56:47

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/516
2017.10.17 カーゴニュース
JR貨物、輸送好調も収支はギリギリの状態

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、田村修二社長)のコンテナ輸送が好調だ。今年度上半期(4〜9月)のコンテナ実績は前年比4・0%増の1099万5000tを記録。9月単月では7・7%増の197万8000tとなり、同月の鉄道取扱収入はリーマンショック前の2008年以来、9年ぶりに100億円の大台を超えた。だが、今期は当初から線路使用料や貨車の修繕費などコスト上昇が見込まれており、2期連続での鉄道事業黒字化を確保するためには、さらなる収入増と輸送効率化が必須だ。

9月の取扱収入はリーマン前の水準に

 同社の9月の輸送実績は、コンテナが7・7%増の197万8000t、車扱が0・9%増の69万4000tとなり、合計で5・9%増の267万1000tとなった。コンテナ品目別ではトラックドライバー不足を背景にした積合せ貨物に加え、自動車部品が好調で、それぞれ2ケタの伸びを記録。また、前年に台風の影響を受けた北海道発の農産品が好調で、農産品・青果物も13・1%増という高い伸びを示した。

 11日に会見した田村社長は「9月は極めて順調だった。特に下旬は1日当たりの収入が4億円を超える日が続いた」と述べた。これを受け、9月の速報ベースの鉄道取扱収入は102億円となり、リーマンショック前の高い水準を回復した。

 上半期の輸送実績も好調。コンテナは4・0%増の1099万5000t、車扱は1・3%増の396万2000t、合計では3・3%増の1495万7000tとなった。コンテナ品目別では紙・パルプを除く全品目で前年を上回り、モーダルシフトの追い風を受けていることを裏付けている。

荷動き好調も、対計画では若干のビハインド

 ただ、その一方で収支面では予断を許さない状況が続いている。もともと今年度は、JR旅客に支払う線路使用料が上昇するほか、例年よりも貨車の全般検査が多い年でもあり、当初から経費上昇が見込まれていた。このため、「収入を頑張って伸ばすのが今年のスタンス」(田村社長)であり、収入計画も高いハードルが設定されている。実際、輸送実績は好調だが、「計画に対しては若干のビハインド」(同)というのが現状。

 上半期の段階では、収入増で相殺できていない“紐付けられていない”コストが20億円程度あるとも言われており、鉄道事業の黒字を維持していくためにはコスト削減に加えて、さらなる収入アップが求められている。

輸送余力は限界に近づく空コン削減など効率化必須

 とは言え、平日の積載率は8割を超えるなど、輸送余力は限界に近づいており、今後さらなる収入増を実現するためには、運賃施策の強化と空コンテナ回送の削減など輸送効率化が必要になる。

 犬飼新・取締役兼執行役員営業統括部長は会見で「平日は積載率が85%を超える日もあり、空コンにも積み荷しないと収入は増えない」と語る。このため、同社では全国通運連盟と連携して、31ftコンテナなど私有コンテナのラウンド輸送による空コン回送の削減に力を入れている。「情報開示により企業の枠を超えたマッチングを進めることで、ラウンド利用を拡大していく」(同)としている。

 また、運賃施策についても「従来からの“強いところはより高く”という方針をさらに徹底していく」(田村社長)という。イールドを示すトンキロ価は、4年前と比べ4%増になるなど効果は出ているが、需要増の追い風を受けさらなる単価アップが求められている。

「強い輸送品目をより強く」下期の荷動き

 下期以降の荷動きについては、積合せ貨物や自動車部品などのさらなる増送に期待する。「積合せ貨物は、年末繁忙期に向けてさらに需要が高まるほか、自動車部品についても新たなお話をいただいている。強い品目をより強くしていく」(犬飼取締役)。

 また、市況悪化により出荷調整が続いていた玉ネギについても、輸送需要の回復が見込まれるほか、日照不足により収穫が遅れていた東北のコメについても、「収穫が遅れていたが、作柄は悪くないと聞いている。今後は出荷が増えていくことを期待している」としている。

(2017年10月17日号)

2451 荷主研究者 :2017/10/29(日) 12:46:26

http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_28476.html
2017年10月7日 宮崎日日新聞
貨物遅れ取扱量減 JR日豊線臼杵-佐伯不通

 台風18号による土砂の流入でJR日豊線臼杵(大分県臼杵市)-佐伯(同県佐伯市)が不通になり、県内の貨物輸送に遅れや取扱量減少といった影響が出ている。JR貨物によると、トラックによる代行輸送に切り替えた結果、所要時間は延岡で数時間、宮崎市で1日程度長くなった。県内の取扱量は6〜7割に減少しており、当面、この状況が続く見通し。

(全文は7日付朝刊または携帯サイトで)

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20171007-1507303722.jpg
【写真】大分県のJR日豊線臼杵-佐伯間の不通に伴い、鹿児島経由でトラック輸送が行われている佐土原駅の貨物輸送拠点=6日午前、宮崎市佐土原町

2452 荷主研究者 :2017/10/29(日) 12:47:07

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22463030Z11C17A0TJ1000/
2017/10/20 1:31 日本経済新聞 電子版
日本ハム、他社に物流網を開放 人手不足に対応

 日本ハムは2020年にも、全国で整備する物流網を他社に開放する。約90億円を投じて東京や名古屋に大型物流センターを新設するなどして、他社も物流センターや大型トラックを利用できるようにする。物流現場では運転手が足りない問題が深刻になっている。日ハムは自社のコスト抑制と同時に、人手不足に悩む企業の需要を取り込む。

 日ハムは全国15カ所にハムやソーセージを保管する物流拠点を保有している。製品ごとに生産する工場の近くで保管しており、遠方の需要にはその都度トラックなどで運送していた。

 冷蔵や冷凍の貯蔵が可能な大型物流センターを新設し、各地のセンターで製品を集中保管できるようにする。18年度中に東京都内で、19年度には名古屋市内に新倉庫を開設。20年をめどに関西や北海道、九州でも物流センターを拡充する予定。

 物流の全国網が完備すれば、物流センターの間を大型トラックで運搬し、大量保管や大量輸送で効率化できる。施設や大型トラックのスペースの一部を開放し、他社ともメリットを共有する。

 物流の受託先はこれから募るが、地域の特産品を取り扱う中小の食品業者などを想定する。

 物流の効率化ではイオンと花王が関東から中部のトラック輸送で協力している。ビール4社は北海道の一部で配送を共同化し、サントリーホールディングスと日清食品も北海道で連携。同業種の間だけでなく業種を超えた協力も加速している。

2453 荷主研究者 :2017/10/29(日) 12:53:38

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22645400U7A021C1L83000/
2017/10/24 22:00 日本経済新聞
東芝青梅跡、日野自が使用 物流施設

 野村不動産は24日、東京都青梅市の東芝青梅事業所跡地に設ける物流施設の第1期工事に着手し、施設を日野自動車に貸し出すと発表した。日野は2019年春から同社最大の部品物流拠点として使用する。野村不は東芝から取得した跡地(約12万平方メートル)を3区画に分け、利用企業を誘致する計画。日野はその第1弾で、残りの2区画も18年4月以降に着工する。

日野自動車にとって最大の部品物流拠点になる(イメージ)

 第1期の高機能物流施設「ランドポート青梅1」は3階建てで、敷地面積が約3万9000平方メートル、延べ床面積が約6万1000平方メートル。このほど着工し、18年11月末に完成する予定だ。

 日野は現在、東芝跡地の近くにトラック・バスの部品約15万品目を国内各地に供給する8階建ての部品物流拠点を持つが、設備の老朽化が進んでいることなどから新拠点に移転する。従業員約500人は新拠点に移る。新拠点の延べ床面積は現拠点の1.6倍強で、より円滑な部品輸送が可能という。

 野村不は今後、残りの2区画にもインターネット通販などテナント企業を誘致する。

2454 荷主研究者 :2017/10/29(日) 13:03:18

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22686380V21C17A0EE8000/
2017/10/25 18:23 日本経済新聞 電子版
運転手200人分確保 物流効率化法の改正1年で

 国土交通省はトラック運転手の省力化をめざす改正物流総合効率化法の施行から1年を経過したのを受け、同法による支援などの実績をとりまとめた。トラック運送の一部を鉄道やフェリーに切り替えるなど、物流面で連携した51件を認定し、約200人分に相当する労働力を確保した。

 改正法は2社以上が連携し、運送の省力化をはかる事業について税制や補助金で支援する制度。そのうち輸送手段をトラックから鉄道などに切り替えたモーダルシフトは29件に上る。物流大手のセンコーは千葉県から大阪府にトラックで運んでいたアパレル商品を鉄道に変更。2社以上の運送網の集約は21件だった。

 51件の認定によって39万6千時間のトラック運転手の労働力を省力化できたという。二酸化炭素の吸収量では、約216万本分のスギと同じ量にあたる。実施した事業者数は合計157に上り、新しくトラックの予約システムを導入する動きもあった。

2455 荷主研究者 :2017/10/29(日) 13:16:57

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448077
2017/10/26 05:00 日刊工業新聞
人手不足解消なるか-福山通運とヤマト、高速道で連結トラック実証

ヤマトが導入した全長25メートルのダブル連結トラック「コネクト」

 大型トラック2台分の貨物を運ぶ「ダブル連結トラック実証実験」が始まった。福山通運とヤマト運輸が相次いで導入。新東名高速道路で実際に運用して安全性や効果などを検証する。人手不足の深刻化が懸念される運送業界では、生産性の向上と慢性的な長時間労働是正への取り組みが喫緊の課題。同業他社との共同輸送を模索する動きも出ている。(小林広幸)

【ルート探る】
 全長25メートルのダブル連結トラックは、国土交通省が2016年9月に協議会を設立し、実現を目指してきた。最大21メートルの特殊車両通行許可基準を緩和。10トントラックに全長11・4メートルのトレーラーをつなげて運行する。積載量は全長21メートルのフルトレーラー比で1・2倍だ。

 福山通運とヤマト運輸は、いすゞ自動車と日本トレクス(愛知県豊川市)が開発した同型の車両を導入した。専用トレーラーは、旋回時の挙動や荷物に対する振動影響などへの配慮から特殊部品を採用しており、メーカー担当者は「開発費はかなり高額」と明かす。

 新東名は片側3車線の高規格高速道路だが、インターチェンジから営業所までは一般道を走る。誘導車の先導がなくても運行できるように重量制限や道路幅員などの条件に適合したルートを探り、事前の許可申請が必須だ。

【運行効率化】
 福山通運は早々に通行許可を得て10月、愛知県北名古屋市―静岡県裾野市間で1年間の実証に入った。連結トラックの運転は、けん引免許が必要だが、福山通運は1300人超の有資格者を抱える。実証は万全を期すため「運転者は実務5年、けん引免許取得後5年の経験者とし、専門訓練も受けさせた」(業務改善部)と話す。

 福山通運は通行規制の緩和が新東名以外にも広がれば、大都市間輸送に100台規模で本格導入する方針だ。トラック到着までに、荷物を積んだトレーラーを用意しておき、到着後すぐに連結して出発させることで、運行の効率化を狙う。

【課題洗い出し】
 一方のヤマト運輸は年内にも東名阪の幹線輸送で実証に入る。関西の大型物流拠点が11月稼働するのを機に、東名阪の拠点間で多頻度輸送を開始。実証も同ルートで行う。車両を「スーパーフルトレーラ25(愛称・コネクト)」と名付けた。

 ヤマト運輸は同業他社に幹線輸送の“相乗り”を呼びかける。自社トラックに他社の荷物を積んだトレーラーを連結して運ぶことを想定し、業界団体の全国物流ネットワーク協会で勉強会を立ち上げた。ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は「シェア運行を実現する」と意欲を示す。

 輸送生産性の飛躍的向上が期待できるダブル連結トラック。実証実験を通じ、安全性を確かめるとともに、実用化に向けた課題を洗い出して、規制緩和を含む環境整備を進める必要がある。

(2017/10/26 05:00)

2456 荷主研究者 :2017/10/29(日) 13:23:19

http://www.mitsuichem.com/jp/release/2017/2017_1026.htm
2017年10月26日 三井化学株式会社
国土交通省より「モーダルシフト等推進事業」に認定
〜 複数企業での混載、帰り荷の確保で次世代型モーダルシフトへ 〜

 三井化学株式会社(所在地:東京都港区、社長:淡輪 敏)は、2017年10月10日に山九株式会社、三井・デュポン ポリケミカル株式会社(以下、MDP)、日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)及び株式会社丸運と5社共同で国土交通省が進める「モーダルシフト等推進事業*1」(補助事業)の認定を受けました。

 これまでも当社はモーダルシフトに取り組んでまいりましたが、この度認定された事業は、当社の市原地区(千葉県)と当社のグループ会社であるMDPの大竹地区(広島県)間の製品輸送を、従来のトラックから鉄道に切り替えるというものです。さらに、今年8月よりJR貨物が提供する大型コンテナ(日本の道路交通事情によりマッチする31フィートコンテナー)を本格導入し、三井化学グループの共同物流でのコンテナラウンドユースを実現。従来のワンウェイ輸送ではなく、帰り荷も積載できることとなりました。これらにより、安定的な輸送手段を確保しつつ、環境問題にも対応することが可能となりました。今後は、変更前輸送ルートでの実績に対して、CO2排出量の70%削減とトラックドライバーの労働時間の86.8%削減を目指してまいります。

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/pict_1026_01.jpg

 ・鉄道輸送によりCO2排出量削減
 ・トラックドライバー不足解消に貢献
 ・複数企業による混載・帰り荷の確保×モーダルシフトの「次世代型モーダルシフト」
 ・31フィートコンテナーの本格的ラウンドユースは、国内化学業界で初めて

 また当社は、国土交通省が設置している「エコレールマーク運営・審査委員会」より、地球環境にやさしい鉄道貨物輸送に取り組んでいる企業として、2014年より「エコレールマーク認定企業」の認定を受けております。これからも当社は、CO2排出削減や環境保全、生産性向上に積極的に取り組んでまいります。

*1:
モーダルシフト等推進事業

 国土交通省では、物流分野における労働不足への対応や環境負荷の低減を推進するため、昨年10月に施行された「改正物流総合効率化法」に基づき、トラック輸送から鉄道、海運へのモーダルシフトや幹線輸送網の集約化、共同輸配送などの取り組みを進めている。モーダルシフト等推進事業とは、同法に基づき、荷主企業や物流事業者によって構成される協議会が実施するモーダルシフトの取り組みに対して、国土交通省が補助事業として認定する政策のこと。

国土交通省HP:http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000352.html

2457 とはずがたり :2017/10/29(日) 19:25:05
福山通運とヤマト、新東名で連結トラック実証へ。人手不足解消なるか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00010004-newswitch-bus_all&pos=2
10/28(土) 14:43配信 ニュースイッチ

ヤマトが導入した全長25メートルのダブル連結トラック「コネクト」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00010004-newswitch-bus_all.view-000

他社との共同輸送を模索する動きも
 大型トラック2台分の貨物を運ぶ「ダブル連結トラック実証実験」が始まった。福山通運とヤマト運輸が相次いで導入。新東名高速道路で実際に運用して安全性や効果などを検証する。人手不足の深刻化が懸念される運送業界では、生産性の向上と慢性的な長時間労働是正への取り組みが喫緊の課題。同業他社との共同輸送を模索する動きも出ている。

 全長25メートルのダブル連結トラックは、国土交通省が2016年9月に協議会を設立し、実現を目指してきた。最大21メートルの特殊車両通行許可基準を緩和。10トントラックに全長11・4メートルのトレーラーをつなげて運行する。積載量は全長21メートルのフルトレーラー比で1・2倍だ。

 福山通運とヤマト運輸は、いすゞ自動車と日本トレクス(愛知県豊川市)が開発した同型の車両を導入した。専用トレーラーは、旋回時の挙動や荷物に対する振動影響などへの配慮から特殊部品を採用しており、メーカー担当者は「開発費はかなり高額」と明かす。

 新東名は片側3車線の高規格高速道路だが、インターチェンジから営業所までは一般道を走る。誘導車の先導がなくても運行できるように重量制限や道路幅員などの条件に適合したルートを探り、事前の許可申請が必須だ。

 福山通運は早々に通行許可を得て10月、愛知県北名古屋市―静岡県裾野市間で1年間の実証に入った。連結トラックの運転は、けん引免許が必要だが、福山通運は1300人超の有資格者を抱える。実証は万全を期すため「運転者は実務5年、けん引免許取得後5年の経験者とし、専門訓練も受けさせた」(業務改善部)と話す。

 福山通運は通行規制の緩和が新東名以外にも広がれば、大都市間輸送に100台規模で本格導入する方針だ。トラック到着までに、荷物を積んだトレーラーを用意しておき、到着後すぐに連結して出発させることで、運行の効率化を狙う。

 一方のヤマト運輸は年内にも東名阪の幹線輸送で実証に入る。関西の大型物流拠点が11月稼働するのを機に、東名阪の拠点間で多頻度輸送を開始。実証も同ルートで行う。車両を「スーパーフルトレーラ25(愛称・コネクト)」と名付けた。

 ヤマト運輸は同業他社に幹線輸送の“相乗り”を呼びかける。自社トラックに他社の荷物を積んだトレーラーを連結して運ぶことを想定し、業界団体の全国物流ネットワーク協会で勉強会を立ち上げた。ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は「シェア運行を実現する」と意欲を示す。

 輸送生産性の飛躍的向上が期待できるダブル連結トラック。実証実験を通じ、安全性を確かめるとともに、実用化に向けた課題を洗い出して、規制緩和を含む環境整備を進める必要がある。

日刊工業新聞第ニ産業部・小林広幸

2458 とはずがたり :2017/10/29(日) 19:25:56

2016年09月25日
運転手不足で多くの荷物を運べる「トラクター」の販売が急伸
荷重制限緩和も後押し。商用車各社は負担軽減などの機能を訴求
https://newswitch.jp/p/6216

 トラックの運転手不足などを背景に、一度に多くの荷物を運べる「トラクター」の販売が伸びている。けん引する荷物の重さや長さを緩和する規制緩和も販売を後押しする。いすゞ自動車はトラクター販促の専門組織を立ち上げ、UDトラックスは試乗の機会を増やして運転手の負担軽減につながる機能を訴求するなど、運送業界が抱える構造的な課題の解決に取り組む。

前期比3割増

 日本自動車販売協会連合会によると1―8月のトラック(普通貨物車)販売は前年同期比2%減の約11万台。うちトラクターは同30%増の約6000台と好調に推移する。

 いすゞは4月、21年ぶりに大型トラック「ギガ」のトラクターモデルを全面改良して販売。運転席の周りにスイッチを適切に配置して操作性を高めるなど、運転手の負担軽減につながる機能も盛り込んだ。

 販売では4月にいすゞ自動車販売(東京都品川区)でトラクター販促の専門組織を新設した。新車販売に合わせて商品研修を実施し、試乗車を活用した営業も展開。1―8月のトラクター販売は同68%増と躍進する。

 UDトラックスは全国でトラクターを含めた試乗会を開き、クラッチを操作することなく変速できる12速電子制御式変速機の体験に力を入れる。従来の12速の手動変速機を使いこなすには熟練の技術が必要だが、経験が浅い運転手でも「オートマ」感覚で運転できる。

 試乗によりトラクターを運転する不安を和らげ、「少しでも運転手不足に貢献したい」(UDトラックス国内車両営業本部の柴崎徹バイスプレジデント)。1―8月の販売は同20%増と伸長。8月単月では販売シェア約3割の首位となり、「2016年は前年比2割増を目指す」(柴崎バイスプレジデント)と意気込む。

 また1―8月の販売シェア首位の日野自動車は同19%増、三菱ふそうトラック・バスは同23%増と各社とも堅調だ。



長距離輸送では中間地点で荷物引き継ぐ

 国土交通省は15年、トラクターの後輪の軸に係る重さ制限を10トンから11・5トンに緩和。またコンテナを含む車両の長さの許可基準を17メートルから18メートルに見直し、全長45フィートのコンテナ輸送を可能にした。一連の規制緩和でより多くの荷物を運べるようになり、増車時に物流などで使われる「カーゴ系トラックよりトラクターを選ぶ動きも出ている」(商用車メーカー幹部)。

 また500キロメートル超の長距離輸送では、中間地点で別のトラクターに荷物を引き継ぐ輸送方法の広がりも販売を支える。例えば東京から大阪まで輸送する場合、中間の静岡辺りでコンテナを引き継ぎ、別のトラックが大阪まで輸送する。

 トラクターはカーゴ系トラックと異なり荷降ろしすることなくコンテナを引き継げるほか、静岡であれば東京まで日帰りで引き返せるため運転手の負担軽減にもつながるという。運転手不足が深刻化するなか、行政、運送会社、メーカーが一体となって働きやすい環境をつくり出す知恵が求められていると言えそうだ。
(文=西沢亮)

2459 とはずがたり :2017/10/29(日) 19:57:15
ヤマト、佐川、日本郵便「貨客混載」それぞれの思惑
https://newswitch.jp/p/10251
2017年09月01日
今日から規制緩和。将来に備え経験積む

 路線バスや鉄道で旅客と貨物を一緒に運ぶ「貨客混載」の試みが各所で盛んになっている。地域交通や物流事業者の生産性向上に有効とされ、国土交通省は9月1日から過疎地における規制が緩和された。物流大手の戦略やいかに…。

 佐川急便と北越急行(新潟県南魚沼市)は4月、六日町駅(同)―うらがわら駅(新潟県上越市)間約47キロメートルで鉄道による貨客混載を始めた。両市間で集配する荷物は、山間部を迂回(うかい)してトラックで運んでいたが、一部を両市を直接つなぐ鉄道に転換した。

 利用客の少ない平日夜に貨客混載列車を1日1往復設定。北越急行は北陸新幹線開通により、同線を通過していた北陸方面への特急列車が廃止され、収入が激減した。旅客数人相当の定期収入増は決して小さくない。

 両端の営業所から中継駅まではトラックで輸送。運転手は貨客混載専用の台車2台を、トラックから降ろして駅構内を搬送し、列車の数分の停車時間の間に積み込む。荷降ろし時は逆の行程を踏む。

 鉄道利用で壁となるのは駅施設の問題だ。トラックがホームに横付けできる環境が整えば作業性は高まる。東京メトロと宅配大手が16年に行った地下鉄による貨客混載の実証実験でも、積載の作業性が課題に挙がった。

 また行き先を柔軟にできるバスと異なり、両端の駅から営業所の間のトラック輸送も必要となる。少量貨物では速達性を考慮しない限り、十分な生産性向上の効果が得にくい。

 だが駅施設の環境が整えば、輸送密度の低い第三セクター鉄道などでのトラック代替輸送は可能性がある。旅客車両を活用したモーダルシフトを考えてみる余地はありそうだ。

 佐川急便は「将来に備え、さまざまな経験を積む」(佐川急便)とし、鉄道のほかバスなどでも今後、貨客混載を積極展開する方針だ。普及には「旅客事業者と物流事業者をマッチングする仕組みや、貨物の料金体系などを整備する必要がある」(同)と指摘する。

旅客と同じ動線を利用するため、エレベーターを2度使う

 ヤマト運輸は地域活性化プログラム“プロジェクトG”で貨客混載に取り組む。「地域の課題を事業で解決する」(ヤマト運輸)共通価値創造(CSV)の一環。ハブ&スポークの集配網では営業所と配達エリアを1日に2、3往復する。1往復分をバスに代替できれば、運転手が荷物を取りに営業所へ帰る負担が軽減できる。

2460 とはずがたり :2017/10/29(日) 20:08:52
>>2459-2460
 荷物量が少なく移動距離が長い中山間地域と中心部との輸送が本命だ。「配達エリアでの滞在時間が増えれば、新しい収入を生み出す機会が作れる」(同)とし、過疎地の生活課題に関する新たなサービス提供も模索する。

 貨客混載便を単なる輸送代替だけでなく、地域産物の輸送に使えば、地域活性化にもつながる。ヤマト運輸は貨客混載を行う宮崎県の路線バスに、1月から保冷ボックスを搭載し、農水産品の都市部への輸送を始めた。

 日本郵便は7月から高知県でJR四国バス(高松市)の路線バスによる郵便局間の幹線輸送を始めた。狙いはモーダルシフトによる二酸化炭素(CO2)削減。従来の郵便輸送と同じ時間帯にバスが運行しており、効率化が見込めるとして初の貨客混載を決めた。

 かつて郵便は“鉄道輸送”が主力。旅客列車に郵便車を連結していた。高速道路網の延伸と国鉄改革で、86年からトラックに交代。鉄道輸送は「ハードルが高い」(日本郵便)と再開に否定的だ。

重量規制の緩和に期待

 貨客混載の規制緩和のポイントは、路線バスの積載重量350キログラムの規制撤廃、過疎地における貸し切りバスやタクシーによる貨客混載と貨物事業者による旅客運送の3点だ。

 ヤマト運輸は重量規制の緩和に期待する。多くの荷物が積める貨客混載専用バスも今は規制内で運用しており、「可能性が広がる」(ヤマト運輸)と歓迎する。

 一方、過疎地の配達網に有効とされたタクシーの活用はハードルが高い。配達は宅配事業者が最もこだわるサービス。「ラストワンマイル(配達)は自前で」(同)との思いは強い。

 佐川急便はタクシーによる配達の実証を検討する。あくまで空車時間の活用とし「“集配専用車”にしない」(佐川急便)ことを前提とするなど、厳しい条件を設ける。

 病院と山間地の集落を運行する乗り合いタクシーを候補に挙げ、回送距離が長くならないよう配車効率も重視。配達集荷の委託時には、協力会社と同等の運転手教育を課し、サービス品質を維持する考えだ。

 宅配事業者による旅客“かけもち”について、大手各社は可能性を否定しないが慎重な姿勢だ。「トラックや集配車に人を乗せるイメージが浮かばない」(日本郵便)。車両の改造や貨物スケジュールに合わせた運行、運転手の2種免許取得など実現への道は遠い。

(文=小林広幸)

2461 荷主研究者 :2017/11/07(火) 22:30:12

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/04-31175.html
2017年10月04日 化学工業日報
エヌアイケミカル 千葉で1000キロリットルタンク増強

 エヌアイケミカルは、千葉でタンク貯蔵能力を増強する。タンクターミル拠点である本社・千葉事業所(千葉市美浜区)で1000キロリットルタンク2基を新たに建設する計画で、今年12月に着工し、2018年末の運用開始を目指す。これによって同事業所における総貯蔵能力は約3万5400キロリットル体制に拡大する。50―100キロリットルの小型タンク新設も検討しており、需要動向を見極めながら建設計画を具体化する考え。タイト基調が続くタンク需要や多様化するニーズに対応するほか、とくに貯蔵能力が不足している東京湾岸エリアでの体制強化を図る。

2462 荷主研究者 :2017/11/07(火) 22:38:55

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22782050X21C17A0XM1000/
2017/10/27 12:06 日本経済新聞
佐川とIHI、東京・江東に大型物流施設
自動化装置で効率化

 佐川急便を傘下に持つSGホールディングスとIHIは27日、東京都江東区で佐川として最大の大型物流施設を共同開発すると発表した。IHIの工場跡地に建設し、2020年8月の完成を予定する。宅配便の荷物などを中継する機能を集約して、物流を効率化する。少ない人数でも運営できるように自動化設備も導入する。

 IHIの工場跡地と、SGの不動産子会社が保有する土地を合わせた約7万4000平方メートルの敷地を開発する。施設は4階建ての倉庫棟と7階建ての事務棟からなり、延べ床面積約17万6000平方メートル。倉庫棟の1〜2階を佐川が中継センターとして使い、3〜4階は賃貸倉庫として他社に貸し出す。

 中継センターは荷物を近隣地域から集めて、方面別に仕分けして各地に送り出す機能を持つ。佐川は全国に23カ所の中継センターを持っており、関東の一部を新施設に集約する。都心の近くに大型施設を持つことで、首都圏の配送を効率化する。荷物を自動で搬送する機器も導入して、従業員の負担を軽減する。

 新施設は東京メトロ南砂町駅から徒歩4分に立地し、通勤しやすい場所にある。佐川はトラック運転手や物流施設の作業員が不足するなか、人員を確保しやすくなるとみている。

2463 荷主研究者 :2017/11/07(火) 22:49:09

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171027-215440.php
2017年10月27日 08時30分 福島民友新聞
郡山JT跡地を物流拠点に 大和ハウス、倉庫建設や工場用地へ

大和ハウス工業が物流拠点建設を計画するJT郡山工場跡地=郡山市外河原

 大和ハウス工業(大阪市)は26日までに、郡山市外河原の郡山中央工業団地にある日本たばこ産業(JT)の郡山工場跡地約11.2ヘクタールを取得した。大規模物流拠点の建設を計画し、18年春に着工、19年春の完成を目指す。大和ハウス工業は全国で物流拠点の整備を進めているが、県内での整備は初めて。同市東部地区の懸案となっていた跡地利用が動きだした。

 同社によると、跡地全体の約3分の1に当たる約4.5ヘクタールに、複数のテナントが入居できる規模の倉庫を建設する。このほかの敷地は、工場などの用地として他企業に貸し出す予定。同工場は2015(平成27)年3月に閉鎖。今年1月から解体工事が進められている。同社は、市中心部に近いことをはじめ、製造業などの利用が見込まれることから整備を決断したとみられる。

 物流拠点整備の背景には、インターネット通販の進展に伴い、企業が物流機能を強化する配送サービスの高度化が求められていることなどが挙げられるという。同社は、札幌や仙台など全国の都市部で物流拠点の整備を進めている。同社は「物流拠点を利用してもらい、企業の物流を促進させたい」としている。

2464 荷主研究者 :2017/11/07(火) 23:15:45
>>2456
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22990000R01C17A1TJ2000/
2017/11/1 17:43 日本経済新聞 電子版
山九、三井化学の製品を鉄道輸送にシフト
食品・サービス

 総合物流やプラント建設の山九は2018年から、三井化学と三井・デュポンポリケミカル(東京・港)の化学製品の輸送をトラックから鉄道に切り替える。千葉―広島での輸送で採用する。週に3便程度運行し、年間4000トン程度の輸送を見込む。トラック運転手の労働時間を約9割減らすほか、二酸化炭素排出量も7割程度減らすことを目指す。

 三井化学の合成樹脂製品を千葉工場からトラックで運び、東京貨物ターミナル駅(東京・品川)でJR貨物の鉄道に載せ替える。東京―広島間はJR貨物が輸送する。広島で再びトラックに載せ、広島県内の倉庫に運ぶ。トラックと鉄道の両方に使えるコンテナを採用したため、コンテナごとスムーズに載せ替えることが可能だ。

 コンテナの積載率を上げるため、帰路は三井・デュポンポリケミカルから調達した製品を運ぶ。広島から千葉まで、往路と同様にJR貨物を使って輸送する。輸送全体にかかる費用や時間はトラック輸送とほぼ変わらないという。

 山九はこれまでトラック運転手の負担や環境の負荷に配慮して、トラック輸送を海上輸送に代替するなどの対応を進めてきた。今回三井化学などの荷主の協力を得て、大規模な鉄道輸送への転換が実現する。

2465 荷主研究者 :2017/11/11(土) 23:29:38

 国会図書館にも新潟県立・新潟市立図書館にも所蔵されておらず、個人的には〝幻の社史〟となっていた新潟臨海鉄道の『創立十年史』(1979年)。存在を知ったのは、おそらく10年以上前だが、現物の所在がどうにも分からず、気になりつつも半ばあきらめかけていたのだが…。

 寝る前に何となくネット検索していたところ、吃驚…。〝名古屋学院大学 白鳥キャンパス〟の図書館に所蔵されており、その図書館は一般にも開放されている!! それを知ったら居ても立っても居られず、早速現地訪問した。

 新潟臨海鉄道の社史の内容も非常に興味深かったが、名古屋学院大の社史の充実ぶりもなかなかであった。社史コレクションで有名な川崎市の神奈川県立図書館に匹敵、むしろ新潟臨海鉄道の社史が所蔵されているという意味では、それ以上であった。

 と言うことで、新潟臨海鉄道以外にも下記の社史の複写を実施。

・『二十年のあゆみ』日本肥糧株式会社、1970年
・『三十年史』日本肥糧株式会社、1980年
・『富山工場50年史』日産化学工業株式会社富山工場、1977年
・『東邦理化工業30年史』東邦理化工業株式会社、1981年
・『五十年の歩み』日鐵セメント株式会社、2004年

 特に東邦理化工業の社史は、名古屋港駅の専用線からの輸送に関する貴重な記述があった。

 木船先生に御礼を言わないといけないなぁ…

2466 とはずがたり :2017/11/12(日) 00:14:50
なんと、今度機会あったら俺からも伝えとくで♪

2467 荷主研究者 :2017/11/12(日) 11:28:06

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/546
2017.11.02 カーゴニュース 第4617号
JR貨物/2Q決算 中間期では最高益達成も、通期では増収減益に

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、田村修二社長)の2018年3月期中間決算は、連結ベースで増収増益となり、連結決算を開始して以降の最高益となった。セグメント別では鉄道ロジスティクス事業の営業利益が約7000万円となり、中間期として初めて黒字化を達成した。

 単体ベースでの鉄道事業は4億円の損失を計上。ただ、通期での黒字化を果たした前年度は中間期で12億円の赤字となっており、それとの比較では8億円の改善となった。10月30日に会見した永田浩一・取締役兼執行役員経営統括本部長は「昨年度は中間決算の段階で12億円の赤字だったが、最終的に5億円の黒字となった。収入が計画通り進めば、通期での収支トントンによる黒字化は達成可能だ」との見通しを示した。

連結での鉄ロジ事業、中間期として初の黒字に

 同社の中間決算で売上高は前年比2・6%増の935億円となり、各段階の利益も最高値を達成した。

 増収を牽引したのは輸送量の増加。上期のコンテナ輸送は自動車部品や積合せ貨物の好調で4・0%となったほか、車扱も石油元売りの再編に伴う増送で1・3%増となった。これを受け、鉄道ロジスティクス事業の売上高は3・1%増の831億円となり、営業利益も6億円の損失だった前年同期から7000万円の黒字に初めて転換した。

 一方、単体決算も4年連続の増収となったほか、利益も東日本大震災以降6年連続の増益、中間決算を開始した97年度以降で最高益を記録した。このうち鉄道事業の売上高は3・9%増の676億円となったが、営業利益は4億円の赤字。ただ、12億円の赤字だった前期からは8億円の改善となり、3年連続での損失減少となった。

2年連続での鉄道事業の黒字確保は可能

 今期のJR貨物は、修繕費や線路使用料の増加によるコストアップを、輸送量増加による増収でどう吸収するかがテーマ。中間期では17億円の営業費用の増加を収入アップでカバーすることで増収増益となったが、通期では増収減益に転じる見通し。具体的には、売上高は3・4%増の1966億円と増収を維持するものの、営業費用が前期比77億円増となるため、利益が前期を下回ることになりそう。

 その中で同社にとっての最大の課題は、単体ベースでの鉄道事業の黒字化を維持すること。永田取締役は、「コストアップにより、年度当初は21億円の紐付けられていないコストがあったが、7月の段階で18億円強まで減り、10月に事業計画を修正した段階では、すべての施策に紐がついた状態になった。そのため、収入計画さえ達成できれば鉄道事業の黒字化維持は十分可能だと思っている」との見通しを語った。

(2017年11月2日号)

2468 荷主研究者 :2017/11/19(日) 12:13:57

http://logistics.jp/media/2017/11/16/2138
2017/11/16 物流ニッポン新聞
東札幌日通輸送、リーファーコンテナ増強 来年2月に5個導入
t.kokudo

 【北海道】東札幌日通輸送(大町勉社長、札幌市白石区)は、2018年2月、温度管理のできるリーファーコンテナ(31フィート)を新たに5個導入する。

 リーファーコンテナは壁面に断熱材を用いた保温コンテナで、庫内温度維持のための冷凍・冷蔵機能が付加されており、マイナス25度〜セ氏25度の範囲内で、0.1度単位の温度設定が可能。生鮮食品や冷凍食品、生花、医療品、精密機器など温度変化に敏感な貨物の輸送に適している。

 12年5月に初めて31フィートのリーファーコンテナを6個購入したのを機に、13年と15年にも増強を図った。現在では、31フィート20個、20フィート8個、12フィート10個の計38個となった。

 大町社長は「道内の物流事業者でリーファーコンテナを所有するのは当社だけだが、需要は年々増えているように感じる。今後もバランスを見定めながら需要に応えていきたい」と話している。(那須野ゆみ)

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/4043-06.jpg
【写真=温度変化に敏感な貨物に適する】

2469 荷主研究者 :2017/11/19(日) 12:15:00

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00451042
2017/11/17 05:00 日刊工業新聞
JR貨物、年末繁忙期の臨時列車24%増

 JR貨物は今秋冬の繁忙期に臨時列車111本を設定する。臨時の輸送サービス供給量は、12フィートコンテナ換算で前年同期比24%増の1万990個、5万4950トンに相当。通常期に比べて1・8%の輸送能力増となる。

 12月は歳暮やクリスマスなどで宅配便荷物の輸送が集中する。トラック運転者不足を背景に、モーダルシフトの需要が拡大すると見込んだ。平日のみ運転する列車を日曜日にも運転するほか、需要の多い九州向けで臨時列車を設定。通常とは違う積みおろしに便利な貨物駅を発着駅として設定するなど運送事業者の利便性に配慮した。


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