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鉄道貨物輸送研究スレッド

1 ■とはずがたり :2002/11/04(月) 21:56
鉄道貨物輸送研究を通じて不振のJR貨物を応援するスレッド

2347 荷主研究者 :2017/05/14(日) 11:05:14

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00426065?isReadConfirmed=true
2017/4/26 05:00 日刊工業新聞
メルシャン、キリンとの共同輸送 大幅に拡大

代野照幸社長

 メルシャンの代野照幸社長は25日、日刊工業新聞社のインタビューに応じ「ビール類とワインとの共同輸送を大幅に拡大したい」と述べ、キリングループ各社と物流で連携を深める考えを示した。ワイン市場は伸びているが、品数が多く販売や輸送コストがかさみ利益面が課題。共同輸送で関連コストを引き下げる。また、「他社との共同輸送も検討したい」とし、競合との協力も模索する。

 代野メルシャン社長はキリンビールやワイン他社と工場や配送センターの重なる地域などを選び、実際にどの商品の組み合わせがよいか「販売本数や季節性なども加味」して検討を進める方針。

 ビール類は販売本数がワインよりはるかに多く、共同輸送となれば供給量が問われる。ただ、ワインもコンビニエンスストアなどが扱う低価格や小容量品などは、供給量を求められることも多い。配送効率化でコストを下げ、コンビニ向けなどの本数を増やせれば販売拡大につながる。

(2017/4/26 05:00)

2348 荷主研究者 :2017/05/14(日) 11:25:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28ITH_Y7A420C1TJ1000/
2017/4/28 22:55 日本経済新聞 電子版
JR貨物、効率輸送が奏功 鉄道事業で初の黒字

 JR貨物は28日、2017年3月期決算を発表した。本業の鉄道事業の営業利益は5億円と、部門別の収益を公表し始めた07年3月期以降で初めて営業黒字を達成した。トラックから鉄道を使って貨物を運ぶモーダルシフトに加え、輸送も効率化した。ただ燃料などの鉄道コストが上昇基調にあるなか、鉄道事業の改革が求められそうだ。

 連結売上高は1902億円と前の期比0.5%減、連結経常益は43.4%増の103億円。連結最終益は2.4倍の129億円だった。貨物輸送量が増加基調にあることなどが寄与した。

 同社には追い風が吹く。トラックの運転手不足に加え、貨物の輸送距離が500キロ未満の案件でも依頼が舞い込んでくるなど、いまは水面下で100件ほどの新規契約交渉が進む。

 同社はかねて上場できる体制作りを進めていくと表明していた。本業の黒字化はその一つ。他にも持続的に100億円の連結経常利益を上げることなども目標として掲げている。

2349 荷主研究者 :2017/05/14(日) 14:37:25

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170502_1
2017年5月2日 カーゴニュース 第4567号
東芝ロジが鉄道輸送を拡大、電機業界トップクラスに

 東芝ロジスティクス(本社・川崎市川崎区、栗原光宏社長)ではトラックドライバー不足の環境下で輸送力を確保するため、鉄道輸送の拡大を進める。コンテナ内の段積みなど梱包技術の活用などにより、16年度の鉄道輸送比率を前年度比130%の約4万8000tと電機業界トップクラスまで引き上げた。

 JR貨物、利用運送事業者との協力体制のもと、出荷物量が日々変動する商品の全数を鉄道輸送化したほか、鉄道コンテナ内で段積みできる梱包を導入しコスト低減に努めるなどの工夫をした結果、実現したもの。

 17年度についても引き続き、JR貨物と利用運送事業者と連携し、鉄道輸送の拡大を進め、輸送力の確保と合わせ、環境負荷低減面からも顧客の満足度の高いサービスの提供に努める。

 東芝ロジではグループの各分野で積極的に鉄道輸送を推進。これまでにも家電分野では、川崎市から北海道恵庭市への補給便について、日々の物量変動に柔軟に対応することで、フェリーによる海上輸送から鉄道輸送に切り替え、CO2削減を図った。

 (2017年5月2日号)

2350 荷主研究者 :2017/05/14(日) 15:02:35

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08I6P_Y7A500C1TJ1000/
2017/5/8 20:10 日本経済新聞
JR貨物と福山通運、名古屋―福岡間で専用貨物列車

 JR貨物と福山通運は8日、名古屋―福岡を結ぶ専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行を始めた。北九州市を経由し、平日は1日1往復する。新列車の運行で大型トラック60台分の貨物輸送がトラックから鉄道に切り替わり、ドライバーの有効活用につなげる。

 福山通運がJR貨物の1編成すべて借り切る専用貨物列車の運行は、東京―大阪、東京―福山に続き3往復目。

 同日、名古屋市で開いた出発式でJR貨物の田村修二社長は「中部地域で、鉄道貨物の輸送は着実に伸びている」と説明。福山通運の小丸成洋社長は「安定的な輸送力の確保は重要。トラック、鉄道、内航海運、航空便からニーズに合わせて選択できるようになる」とした。

 人手不足で悩む運送会社のなかでは大量に長距離を輸送できる鉄道貨物に、トラック輸送の一部を置き換える動きが広がっている。

2351 荷主研究者 :2017/05/14(日) 15:02:55

https://mainichi.jp/articles/20170509/k00/00m/020/063000c
2017年5月8日 21時19分(最終更新 5月8日 22時13分) 毎日新聞
長距離貨物列車 名古屋-九州で運行開始 運転手不足背景

JR貨物「福山レールエクスプレス号」

 JR貨物は8日、福山通運(広島県福山市)の長距離専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の名古屋-北九州・福岡路線の運行を始めた。長距離専用貨物の路線が九州まで延びるのは初めて。トラックの運転手不足などを背景に、大手運送会社は長距離輸送をトラックから鉄道や海運へ移す「モーダルシフト」が進んでおり、JR貨物は今後も需要増を見込んでいる。

 運行開始したのは、名古屋貨物ターミナル駅と、北九州と福岡の両貨物ターミナル駅とを結ぶ1日1往復の便。福山通運は、2013年に東京-大阪間、15年に東京-福山間で専用列車運行を始めており、今回が3本目。

 JR貨物によると、専用貨物列車は、日本通運と全国通運の共同便▽佐川急便▽トヨタ自動車--のものも運行している。

 JR貨物のコンテナ輸送量は07年度のピーク時に2341万トンあったが、トラック輸送に奪われ、11年度に1961万トンにまで減った。以後、4年連続で増加。16年度は熊本地震などの影響で前年度割れしたが、2199万トンを記録した。鉄道事業の17年3月期決算(単体)の営業損益は、鉄道事業を含む部門別収益の開示を始めた07年3月期以来、初めて黒字となり、好調を維持している。

 背景には運転手不足と労務問題があり、トラックの長距離運送は厳しくなっている。この日、名古屋貨物ターミナル駅で出発式があり、福山通運の小丸成洋社長は「700キロ以上はもうトラック輸送できない」と話した。JR貨物の田村修二社長も「(専用列車の)お話もずいぶん多い」として、今後も専用列車が増える見通しだと説明した。【黒尾透】

2352 荷主研究者 :2017/05/14(日) 15:04:03

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170509_2
2017年5月9日 カーゴニュース 第4568号
JR貨物/17年3月期、鉄道事業の黒字化達成

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、田村修二社長)の2017年3月期連結業績は、売上高が前期比0・5%減の1902億500万円、営業利益が26・1%増の124億3300万円、経常利益が43・4%増の103億5800万円、当期純利益が136・0%増の129億7600万円となった。売上高はコンテナ収入減や分譲マンション売却収入の反動減などによって微減となったが、利益面ではコスト削減策などが奏功し、01年度に連結決算を開始して以来、最高益を更新した。また、前中期計画の最大の眼目だった鉄道事業の黒字化(単体ベース)については、営業収入が0・4%増の1369億円、営業利益が▲33億円から5億円となり、黒字化を達成した。田村社長は「会社発足30年の節目に鉄道事業の黒字化を達成できた意義は大きく、今後のJR貨物グループの発展に向けた強固な基盤を構築することができた」との談話を発表した。

 連結セグメント別では、鉄道ロジスティクスの売上高が0・7%増の1688億円、営業利益が39億円改善の15億円、不動産事業の売上高が4・3%減の217億円、営業利益が12・8%減の105億円、その他事業の売上高が0・1%減の99億円、営業利益が287・5%増の0億円だった。

 また、単体ベースでの鉄道事業の黒字化は06年度に鉄道事業と関連事業の事業別開示を開始して以来、初めてとなる。鎌田康・執行役員財務部長は「フルコストの償却費を払いつつ、これだけの数字が出せた。経営体力という意味ではバブル期を凌駕する実力がついたと考えている」と述べた。なお、前期末時点での長期債務は前期比101億円減の1582億円まで縮減してきている。

 経営自立を目標に掲げた新中期計画(5ヵ年)の初年度となる18年3月期は、売上高2032億円(前期比6・8%増)、営業利益113億円(9・1%減)、経常利益92億円(11・2%減)、当期純利益70億円(46・1%減)の増収減益を予想。玉木良知・取締役兼執行役員経営統括本部長は「線路使用料や燃油費の増加に加え、車両検査の〝当たり年〟でもあり経費が大幅に増加する。また、しばらく手控えていた人材教育や福利厚生など人的投資も強化するため、初年度はやや厳しい中での船出となる。ただ、そうした状況下でも鉄道事業の黒字化は堅持していく」と述べた。

 (2017年5月9日号)

2353 とはずがたり :2017/05/15(月) 20:56:41
日本郵政、289億円の赤字=豪社関連損失で民営化後初
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170515X601.html
19:48時事通信

 日本郵政が15日発表した2017年3月期連結決算は、純損益が289億円の赤字に転落した。15年に買収したオーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスの業績低迷を受けて4003億円の特別損失を計上したため。赤字は07年10月の民営化後初めて。

 トール社は豪経済の悪化に伴って業績が悪化。日本郵政は買収価格と実際の資産価格の差額に当たる「のれん代」の償却費用などを損失として一括計上した。記者会見した長門正貢社長は「初めての赤字決算は大変残念。(損失処理は)負の遺産を一掃し、スタートラインに立つためだ」と強調した。

 傘下の日本郵便は、「ゆうパック」の取扱高が過去最高となったことに加え、トール社の買収効果もあり売上高は伸びた。しかし、損失処理の影響で純損益は3852億円の赤字となった。

 ゆうちょ銀行は減収減益。マイナス金利を受けて国債の受取利息が減り、資金運用などから得られる資金利益が大幅に落ち込んだ。運用資産全体に占める国債の割合は過去最低の33.2%。かんぽ生命保険は、契約残高の減少で減収となったが、利益率の高い契約が増えた結果、純利益は増益だった。

2354 とはずがたり :2017/05/16(火) 15:14:53
旅客列車で野菜を輸送 京都丹後鉄道で6月から 「貨客混載」として全国初
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00010004-norimono-bus_all
乗りものニュース 5/16(火) 11:51配信

道の駅「丹後王国 食のみやこ」へ農作物を輸送
 京都丹後鉄道を運営するWILLER TRAINSと道の駅「丹後王国 食のみやこ」(京都府京丹後市)を運営する丹後王国は2017年5月15日(月)、旅客列車で乗客とともに農作物を輸送する「貨客混載事業」を開始すると発表しました。

【地図】久美浜から道の駅までの輸送ルート

 この事業は5月9日付で、国土交通省近畿運輸局と農林水産省近畿農政局から「物流総合効率化法」に基づく総合効率化計画の認定を受けています。WILLER TRAINSと丹後王国によると、農業振興と地域活性化を目的とした貨客混載事業は全国で初といいます。

 貨客混載の開始日は6月1日(木)、輸送区間は宮豊線の久美浜駅(京都府京丹後市)から峰山駅(同)までです。

 道の駅「丹後王国 食のみやこ」に出荷される久美浜地区の農作物は、これまで農家がトラックなどで約2時間かけて個別に運んでいましたが、事業開始後は久美浜駅までの輸送に変更。そこから道の駅に近い峰山駅までは定期列車(午前2本、午後2本)で運び、さらに丹後王国のトラックに積み替えて、道の駅まで農作物を運びます。

 これにより、京都丹後鉄道は輸送力の有効活用と安定的な収入の確保ができ、農家にとっては出荷の負担軽減が実現。二酸化炭素の排出量も削減されます。

 6月1日(木)には、久美浜駅で事業開始を記念した出発式が開催される予定です。

「貨客混載」事業は、宮崎県ではヤマト運輸と宮崎交通などが連携し、路線バスで宅配便の荷物を運ぶ取り組みを展開。新潟県の北越急行も佐川急便と連携し、旅客列車で荷物を運ぶなど、地方を中心に広がりをみせています。

【了】

乗りものニュース編集部

2355 とはずがたり :2017/05/16(火) 22:07:17
どうなる日本郵政? “西室切り”の背景にあるもの
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170511/Bunshun_2449.html
文春オンライン 2017年5月11日 07時00分 (2017年5月12日 09時18分 更新)

「過去のレガシーコストを一気に断ち切って、成長路線へ果断な経営を実行するスタート台に立つ」

 4月25日夕刻に急遽記者会見を開いた日本郵政の長門正貢社長はこう弁明した。日本郵政は、2017年3月期決算が赤字に転落すると発表。オーストラリアの物流大手トール・ホールディングスを買収した際に計上していた「のれん代」4000億円を減損処理したためだ。

 長門社長によれば、「能天気な業績予測に基づき」トールを「少し高く」買ってしまったという。長門氏が、ここまで言うのには理由がある。

 買収を決めたのが、前社長の西室泰三氏だったためだ。西室氏は東芝の社長、会長を歴任した大物財界人。日本郵政のトップに就いたが、昨年3月に体調悪化で退任した。

「日本郵政は、上場に向けて、株価を上げるための『成長戦略』が必要だった。そこで、西室氏は海外事業の買収に乗り出したのです。しかし、足元を見られ、高値掴みをしてしまった」(金融関係者)

 今回の“西室切り”の背景には、別の思惑もある。

「減損処理を主導したのは、日本郵政の子会社である日本郵便の横山邦男社長です。横山氏は、金融庁の森信親長官に近いと言われ、その意向を受けたものと聞いています」(金融庁関係者)

 というのは、日本郵政の株式の2次売却が控えているためだ。

「売り出しは7月以降と言われ、売り主である国は、約1兆円を調達する腹づもりでした」(同前)

 トールの負の遺産を一括償却することで、2次売却への影響軽減を狙ったのだ。

 長門社長は「引き続きトールは国際展開の中核で手離す気はない」として、内外で買収を検討する意向だ。だが、「トール自体も買収を重ねて大きくなった。東芝のウェスチングハウス同様、何が飛び出すかわからない」(前出・金融関係者)との声もある。

 何より、日本郵政グループの足元は厳しい。収益の大半を叩き出すゆうちょ銀行など金融2社は、マイナス金利で運用難。頼みの綱だった海外事業への投資が失敗に終わり、成長戦略は見えてこない。巨額減損で浮かび上がったのは、日本郵政の険しい未来である。

(森岡 英樹)

2356 とはずがたり :2017/05/17(水) 13:20:08

ヤマトの「怠慢」への強烈な疑念…配達ドライバーに膨大な無駄な作業を強制
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-33644
06:05Business Journal

「クロネコヤマトの宅急便」でお馴染みのヤマト運輸の現場が大変なことになっているというニュースが世間を騒がせ始めてから、かなりの時間がたったが、相変わらず毎日のように関連するニュースが報道されている。

 ヤマト運輸といえば、役員の反対を押し切り、個人向け小口貨物配送サービス「宅急便」を開始した同社元社長の小倉昌男氏を忘れることはできない。1999年に出版された著書『小倉昌男 経営学』(日経BP社)は、実務家・研究者双方から高く評価されている。筆者も拝読し、業界の常識や慣習にとらわれることなく、自らが正しいと信じることを貫く姿勢に大変感銘を受けたことを覚えている。

 また、ヤマト運輸を取り上げたテレビ番組『プロジェクトX 挑戦者たち 腕と度胸のトラック便?翌日宅配・物流革命が始まった?』(NHK)も大変優れた内容で、筆者はそのDVDを現在でも講義における教材として活用している。小倉氏は1995年に会社を離れ、その後、福祉に関わる事業に従事、2005年に他界されている。

 現在、話題となっているヤマト運輸の騒動に関して、小倉氏がご存命であったなら、どのように考え、コメントされるだろう。著書などによると小倉氏は、従業員をはじめ、人を大切にする方であったため、「ドライバーが昼食をとる時間がない」「残業代の不払い」といった現状に対しては、大変お怒りになるだろう。

 一方で「業績の低下」に関しては、それが消費者のため、より良いサービスになることであれば、「短期的な業績など気にせず、どんどん実行しなさい」とおっしゃるのではないだろうか。

 しかしながら、アマゾンをはじめとする大口顧客の低価格要求による「業績の低下」に関しては、「なぜ徹底的に戦わないのか」と激怒されるか、もしくは協働して解決策を見つけ出されるかもしれない。

 筆者は単身暮らしのため、長期の出張から戻ると玄関ドアに同じ届け物の不在通知が3?4枚挟まっていることが、たまにある。ちなみに、部屋はエレベーターのないビルの4階だ。これには、倫理観の低い筆者のような人間でも、さすがに申し訳ないと心が痛む。同時に、このように無駄なことをドライバーに強いる、本部の「仕組みを構築するスタッフ」に対して「なぜ改善しないのか?多くても2回で十分ではないか?そもそもこうした仕組みを放置することは怠慢ではないか?」といった気持ちも抱いていた。

 現在、実施している「お届け予定eメール」は、確かに若者にはよいサービスだが、高齢者には電話のほうが適しているかもしれない。そのほか、顧客サービスを大きく損なうことなく、ドライバーの負担を軽減させる創意工夫の余地は大いにあるように思われる。

 一連のヤマト運輸のニュースが時を経てもなかなか劣化しないのは、おそらく多くの人が同じような思いを抱いていたからではないだろうか。また、気にはなっていたが、なかなか言い出せなかったことが、まともな方向に進みそうで何より、と思っているからではないだろうか。

 そうだとすると、「日本社会もなかなか捨てたものではない」と感じている。
(文=大崎孝徳/名城大学経営学部教授)

2357 とはずがたり :2017/05/20(土) 00:18:02
宅配便値上げ、10月に変更=ヤマト
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170519X225.html
17:45時事通信

 宅配便最大手のヤマト運輸は19日、当初9月としていた個人向け基本運賃の値上げ時期を10月1日に変更すると発表した。節目となる下半期のスタートに合わせることにした。

 発着地ごとに定めている現行の基本運賃(税抜き)に、小型は140円、中型は160円、大型は180円を、それぞれ上乗せする。

2358 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:33:12

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427381?isReadConfirmed=true
2017/5/10 05:00 日刊工業新聞
爆薬運搬、日本カーリットが物流6社体制 リニア特需見据え

赤城工場

 カーリットホールディングス傘下の日本カーリットは、2017年度内にも産業用爆薬事業で契約する運送業者数を現状の4社から6社程度に増やす。人手不足や業界特有の規制を背景に運搬トラックの手配が年々難しくなっている。今後、本格化するリニア中央新幹線の特需も見据えた物流体制の強化を急ぐ。

 日本カーリットは赤城工場(群馬県渋川市)で土木工事などに使う産業用爆薬を製造。製品の大口需要は鉄道や高速道路のトンネル工事の発破や、空港建設の埋め立て工事向け採石用途などになる。

 爆薬業界は火薬類を扱う上で厳しい規制が課せられている。一定重量以上の運搬には2人のトラック乗務員が義務付けられる。工場がある群馬県外に運ぶ際には、仕向け先の警察・公安委員会から「運搬証明書」を事前に取得する必要もある。ただ、手続きが煩雑で、一部の運送業者が爆薬運搬を敬遠するケースも少なくない。

 日本カーリットは、日油、日本工機(東京都港区)と産業用爆薬の営業部門をジャペックス(同港区)に集約している。国内は旭化成と日本化薬が事業統合したカヤク・ジャパン(同墨田区)と、ジャペックスが2強だ。

 16年の火薬類の消費量は90年比半減の約3万4000トンという。ただ、リニア関連工事では期間中で合計1万トンの爆薬需要が期待され、最盛期で年2000トン弱となる見込み。

(2017/5/10 05:00)

2359 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:42:00

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170511_1
2017年5月11日 カーゴニュース 第4569号
3本目となる「福通専用列車」が8日から運転開始

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、田村修二社長)と福山通運(本社・広島県福山市、小丸成洋社長)は8日、3本目となる専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の出発式を名古屋貨物ターミナル駅で開催した。

 福山通運は2013年3月から東京〜大阪間の往復で第1号となる専用列車の運転を開始し、2年後の15年3月には2本目の列車を東京〜福山間往復でスタートし、これまでに大型トラック160台分の幹線輸送を鉄道にシフトしてきた。

 3本目となる今回の専用列車は名古屋貨物ターミナル駅〜北九州貨物ターミナル駅/福岡貨物ターミナル駅を往復で運行するもので、列車は15両編成(名古屋タ〜北九州タ4両、名古屋タ〜福岡タ11両)、輸送量は31ftコンテナ30個(往復60個)。これにより、福通では大型トラック計220台分の幹線輸送を鉄道コンテナにシフトしたことになり、年間6万9890tのCO2排出削減につなげる。

 ●「今後も鉄道へのシフトを推進」と福通・小丸社長

 8日に行われた出発式にはJR貨物、福山通運の関係者に加え、国土交通省から鈴木昭久中部運輸局長も来賓として出席。

 JR貨物の田村社長は「労働力不足が深刻化し、労働時間などの労務問題がクローズアップされるなか、福山通運は先見性を持ってモーダルシフトにいち早く対応されてきた。安全運行に全力を傾注して要請に応えたい」と挨拶。

 福山通運の小丸社長は「当社の鉄道へのモーダルシフトは、今回の3列車目で大型トラック220台分に相当するが、今後も環境負荷低減に加え、労働力不足や労務問題の解決につながるモーダルシフトの推進に取り組んでいく」と述べた。出発式では引き続き関係者によるテープカットなどが行われ、専用列車の出発を見送った。

 ●JR貨物の専用列車は7本に、今後も増発を計画

 JR貨物は近年、安定収入の確保につながる“買い切り方式”による専用列車を増発している。今年3月のダイヤ改正では今回の福通専用列車に加え、トヨタ自動車の部品輸送専用列車の“復活”もあり、現在は計7本の専用列車が運行している。

 今期からスタートした5ヵ年の新中期経営計画でも「専用列車の設定によるモーダルシフトの加速」を主要施策に掲げており、来年のダイヤ改正でも専用列車の増発を計画している。

 (2017年5月11日号)

2360 荷主研究者 :2017/05/21(日) 22:15:49

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HPL_W7A510C1000000/
2017/5/16 17:54 日本経済新聞 電子版
殿様やめたJR貨物 黒字継続へ問われる「汗」

 「自信がついた」。JR貨物の田村修二社長は16日の定例記者会見で、2017年3月期の決算をこう振り返った。本業の鉄道事業の営業利益は5億円と、部門別収益を公表した07年3月期以降で初の営業黒字を達成したからだ。トラックから鉄道に切り替えて貨物を運ぶ「モーダルシフト」の追い風が吹くなか、業績を堅調に伸ばしていくことができるか。

 「需要があるところに列車を走らせるなど、効率的な運行体制を築けた」。田村社長は4月28日に発表した決算で、鉄道事業の黒字化を達成できた一因をこう述べた。

 当然の取り組みに思えるが、同社ではこれまで、空のコンテナを運ぶケースが目立ち、鉄道事業は万年営業赤字だった。今回、黒字化を達成できたのは、効率運行と並行して営業力に磨きをかけてきたおかげ。「ここまできた」と感慨は深い。

 今年3月末、東京モノレール天王洲アイル駅(東京・品川)。「貨物輸送のご利用はいかがですか」。同社の社員が乗降客らに対し、チラシを配りながらこう呼びかけた。沿線には物流施設が集積していることから、貨物輸送の新規需要を開拓できるとみた。

 こうした地道なPR活動にこそ、同社の変化が見て取れる。かつて殿様商売だったことを象徴する事例がある。荷主は貨物を預かってもらえるかどうかを正式に確認できる日が発送日の7日前。システム上の問題もあったが、荷主にとっては、きちんとした配送計画を立てづらい側面があった。そこで同社は一部の貨物輸送について、同28日前に確約できるようにした。

トラックから鉄道に切り替えて貨物を運ぶ「モーダルシフト」の追い風が吹く

 このほか、営業戦略や市場調査などを一手に担う社内部署を設置。営業職の中途採用も始めた。空のコンテナ輸送が恒常的に発生している区間は運賃を割安に設定。こうした複合的な「改革」が黒字化に結びついた。

 貨物列車には、今、モーダルシフトの追い風が吹いている。ゴールデンウイーク直後は閑散期だが、今年は例年よりも取扱量は増えているもよう。「(トラックから)鉄道に切り替わっている(影響)かもしれない」(田村社長)。このほか、従来ならトラックの独壇場だった輸送距離500キロ未満の案件でも、依頼が舞い込む。新規契約の交渉は水面下で100件ほど進んでいるようだ。

 このまま鉄道事業は増益基調になるのか。田村社長は「18年3月期も黒字を維持する」と控えめだ。念頭にあるのは、旅客会社による線路のメンテナンス費用。JR貨物も応分の負担を求められる。負担増の懸念払拭には、なにより稼ぐ力を身につけること。本業に一層磨きをかけることが求められそうだ。  (岩本圭剛)

2361 とはずがたり :2017/05/23(火) 22:51:40
韓国の“鉄道物流輸送革新” 全長1キロ越える貨物列車の運用を本格化
http://japanese.joins.com/article/227/229227.html
2017年05月19日06時28分
[? 中央日報日本語版] comment24 sharemixi
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18日、試験運行中の1.2キロの貨物列車(写真提供=KORAIL) 韓国鉄道公社(KORAIL)は18日、全長1.2キロ(80両)に達する韓国最長の貨物列車の試験運行に成功したと明らかにした。

KORAILは多くの車両がつながっている貨車を引っ張るために、列車両端に配置した機関車2台を無線でリアルタイムに制御する技術を韓国研究陣が開発し、これが試験運行の成功の決め手になったと説明した。KORAILはまた、コンテナを2段に積むことができる貨車も韓国で初めて開発した。

KORAILは試験運行で成功した技術を適用して実際に貨車80両を連結した場合、輸送量が2.4倍増えることになると説明する。本格的に運用が始まれば、鉄道物流の輸送効率が画期的に高まり、国家物流競争力の強化に多いに役立つものと期待されている。

KORAIL関係者は「鉄道物流に先端技術を融合させて輸送効率を上げ、物流分野における鉄道競争力を確保したい」とし「今後も大容量輸送の長所を生かして国家物流費の節減に貢献していきたい」と意欲を示した。

2362 とはずがたり :2017/05/25(木) 13:44:12
企業・経営ライフ週刊現代
日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」
これでは東芝と同じじゃないか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51771
週刊現代講談社
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今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。

私は最初から反対だった

「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。

郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。

それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。

彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事なおカネ。それを浪費しながら、のうのうとしている首脳陣の姿は見ていられるものではない。特に巨額損失の全責任を負うべき西室氏に対しては怒りを感じます」

そう語るのは総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任した稲村公望氏(68歳)である。

元副会長という大幹部が、実名で当時の社長を批判するというのは異例のこと。稲村氏はそれほどまで、巨額損失を出して会社を傷つけた経営陣に対して、義憤を覚えているということである。

今回、稲村氏は本誌の独占インタビューに応じ、約60分にわたって語り尽くした。

日本郵政はこのほど、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの業績悪化から、約4000億円の損失を計上すると発表。この巨額損失によって、2007年の郵政民営化以来、初の赤字に転落することが決定的となった。

その物流子会社であるトール社は、日本郵政が'15年に約6200億円で電撃買収した会社である。この買収劇こそ、当時社長だった西室氏の鶴の一声で決まったものだった。

「東芝社長や東京証券取引所会長を歴任してきた西室氏が安倍政権から請われて日本郵政社長に就いたのは、いまから4年前の'13年のことです。

西室氏は就任時からさっそく、『世界全体を俯瞰した物流業を作り上げる』『日本の金融業界、物流業界の最先端を行く企業になる』と語っていました」

西室氏が物流事業への参入を強く主張したのには、郵政グループの株式上場という重要なミッションを抱えていたという背景事情があった。

「当時、郵政の株は政府が保有していましたが、上場の際にはその一部を売却して、東日本大震災の復興財源に充てることになっていました。上場時に投資家にたくさん株を買ってもらうため、西室氏は郵政が将来にわたり成長していくバラ色のシナリオを描く必要があったのでしょう。

とはいえ、郵便事業というのは急速に成長していくビジネスではない。そこで西室氏は、内需企業であった日本郵政に、『物流参入』や『グローバル化』という新しい成長戦略を売り物として加え、箔をつけようとしたのだと思います」

2363 とはずがたり :2017/05/25(木) 13:44:22

実際、西室氏は就任当初から国内外の物流各社の買収戦略を開始。国内勢の佐川急便、日立物流なども買収対象として検討に入った。

しかし、そんな西室氏の前のめりの熱意とは裏腹に、当初から郵政社内には物流事業への参入に反対の声があったという。

「理由はとても単純で、そもそも郵便会社が物流に参入してもビジネスモデルとして成り立たないからです。なぜかと言うと、郵便は10〜100gほどの軽いものや、単価が安いものを数多く取り扱う商売。

一方の物流のビジネスはその正反対で、重くて一つ当たりの単価が高いものを運んで儲ける。つまり、郵便と物流はビジネスが根本的に違うのです」
掟破りの資金調達

実際、買収したトール社にしても、もとは石炭運搬会社として設立されており、郵便とはまったく別物だった。

「しかも、郵政社員には物流事業のノウハウもないので、うまくいかないことは目に見えていた。

私が日本郵政公社の常務理事時代にも海外物流会社と提携する話が浮上したが、当時の生田正治総裁に『この会社と組むべきではない』と進言し、結局ご破算にした経緯もある。

アメリカでも郵政公社は郵便に特化し、物流に手を出していない。これが世界の常識。ところが西室氏を始めとする電機メーカーや銀行出身の日本郵政首脳陣は、その違いすらよくわからず、無理矢理に突っ走った」

当時、上場の目途とされていたのは'15年秋。刻一刻とその「期限」が迫ってくる中、西室氏は一部の幹部だけを集めて買収チームを組織してプロジェクトを進めたが、その過程では掟破りともいえる一手を断行している。

「トール社を買収するには巨額の資金が必要だったので、その資金捻出のために『ウルトラC』をやったのです。

そのスキームというのは上場前の'14年に実行されたもので、親会社の日本郵政が所有するゆうちょ銀行の株式を、ゆうちょ銀行に買い上げさせるもの。ゆうちょ銀行に自社株買いをさせて、1兆3000億円ほどあったゆうちょ銀行の内部留保を日本郵政に吸い上げさせた。

自社株買いは制度的に認められているものとはいえ、このような大規模な『資金還流』は本来なら許されないものです」

西室氏がこのように強引に進めてきたトール社買収が、世間にお披露目されたのは'15年2月のこと。西室氏は発表会見で、「必ず(買収)効果は出る」と胸を張ってみせた。

しかし、そんな西室氏の「楽観論」に水を差すように、この巨額買収をめぐっては、発表直後からさっそく辛辣な意見が噴出した。

「英フィナンシャル・タイムズ紙は、約6200億円という買収価格について、『49%のプレミアム』をつけたと報じました。郵政の経営陣がトール社の企業価値について過大に評価したということです。

実際、当時すでに鉄鉱石など資源価格が下落し始め、トール社の業績には先行き不安が出ていました。

しかも、西室氏はトール社を日本郵政傘下の日本郵便の子会社としたため、日本郵便は'15年以降、買収にかかわる会計処理として毎年200億円級の巨額を償却しなければいけなくなった。'15年3月期の日本郵便の最終利益は約150億円だったのに、です」

2364 とはずがたり :2017/05/25(木) 13:44:48
>>2362-2364

東芝とまったく同じ構図

しかも、周囲が懸念していた通り、買収後のトール社の業績は低迷。買収した郵政側に物流事業のノウハウがないため、その経営をまともにマネジメントすることもできない状態に陥った。

当然、晴れて上場した日本郵政グループの株価も振るわないまま「じり貧化」。そして、買収発表からたった2年しか経過していない今年4月、トール社の業績悪化を理由に、日本郵政は4000億円の巨額損失計上に追い込まれたのである。

「いま西室氏の出身母体である東芝は巨額損失で危機的状況だが、その原因となった米原発会社ウェスチングハウス社の巨額買収に当事者としてかかわっていたのが、東芝相談役だった西室氏でした。その意味では、今回も同じ構図が繰り返されているように見えます。

西室氏の経営手腕には、ほかにも疑問に感じる部分がありました。それは社長就任早々のこと、米大手生保アフラックと提携して、アフラックに全国の郵便局の窓口でがん保険を独占的に販売できるようにしたのです。

これはグループ会社のかんぽ生命の収益を圧迫する施策だったため、かんぽ生命を民業圧迫と批判していた米国政府に配慮したものだと囁かれました。

そもそも、郵政民営化というのは'94年以降、米国が毎年の対日年次改革要望書で求めていたもので、その郵政民営化委員会の委員長だったのが西室氏でした。

いずれにしても西室氏はグループの利益を失するような手を打ってきた。西室氏は昨年、体調不良を理由に社長職を退任しましたが、その責任は重大と言わざるを得ない。そんな西室氏を推薦した安倍晋三首相、菅義偉官房長官にも『任命責任』がある」

西室氏の後任に就いた長門社長も、赤字転落を発表した4月25日の会見で「トール社買収の狙いは正しかったといまでも考えている」と語り、自らの責任については6ヵ月間の役員報酬20%カットで済ませた。

長門 正貢Photo by GettyImages
稲村氏は言う。

「私は5月8日に、著書『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか』の共著者である菊池英博氏との連名で『辞任勧告書』を長門氏に送りました。長門氏はトール社の実態を知りながら、適切な経営指導もせずに放置してきたのだから、経営者失格です。

トール社の4000億円もの損失処理に使われる原資は元々、国民の資産。役員報酬のわずかな減額だけで責任を取ったふりをするのは国民への背信行為で、絶対に許せません。

西室氏も病気療養中というが、代理人を通じて責任についてコメントを発表することぐらいはできるはずです」

赤字発覚直後、日本郵政の株価は急落して1200円台にまで落ち、上場前の公募価格(1400円)を下回った。それでも、日本郵政の経営陣たちはまともに責任を取ろうとしない。株主たちはこの怒りを、いったいどこにぶつけたらいいのだろうか。

「週刊現代」2017年5月27日号より

2365 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:19:36

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-02/2017050214_01_1.html
2017年5月2日(火)しんぶん赤旗
日通、米軍コンテナ輸送
有事対応も契約範囲
軍事作戦に民間も

 総合物流で国内最大手の日本通運(日通、本社・東京都港区)が、弾薬を含む日本国内でのコンテナ輸送を米軍から約1億3400万円で請け負ったことが、1日までにわかりました。集団的自衛権行使容認の閣議決定と戦争法の下で、有事も含め米軍の軍事作戦に日本の民間企業が組み込まれている形です。

 輸送業者は米太平洋空軍(ハワイ)が、在日米軍横田基地(東京都)の部隊を通じて昨年募集。今年2月23日に日通が、120万6297ドル(約1億3400万円)で落札しました。

 北海道、本州、九州にある港湾や、在日米軍基地・自衛隊施設の間を米軍が保有する20フィート(約6メートル)、40フィート(約12メートル)の国際標準コンテナを輸送します。コンテナの中身は一般貨物のほか、消防法や毒物劇物取締法の対象となる危険物、火薬、爆薬、信管、銃用雷管、実包・空包など火薬類取締法に基づく爆発物などです。

 契約期間は2017年3月1日からの1年単位の契約で5年間です。業務の範囲には、人道支援・災害救援を含む有事の際の対応もあります。

 米軍が公表した作業実績(15年9月〜16年8月)では、広島県の川上、広の両弾薬庫間の爆発物を積んだ40フィートコンテナが292個が輸送されています。

 日通広報部では「5年契約で、前回、前々回も当社で請けており、少なくとも過去10年は契約している。今回は、契約の更新の時期で、入札の募集があり、応札した」としています。

 同社は3月30日に、米軍基地や自衛隊施設とJR貨物駅との間のJRの5トン積みコンテナの輸送(3月1日既報)も、米軍との間で契約しています。

2366 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:22:20

https://mainichi.jp/articles/20170516/k00/00e/040/189000c
2017年5月16日 10時41分(最終更新 5月17日 21時42分)毎日新聞
新日鉄住金 世界最長レール全国へ 従来の3倍

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20170516mainichi01.JPG
150メートルのレールを運ぶ列車(右)。カーブに沿ってレールもしなる。=北九州市小倉北区日明の陸橋上から、2017年5月14日午前11時過ぎ、衞藤親撮影

 新日鉄住金八幡製鉄所が製造する世界最長の150メートルの鉄道用レールが、JR貨物によって全国に輸送されている。

 JR貨物によると、鉄道レールは従来50メートルだった。継ぎ目を少なくすることにより騒音や振動を抑え、乗り心地を良くするために150メートルのものが開発され、2014年から出荷態勢が整えられた。レール輸送はひと月に計6回行われる。長さ約20メートルの台車を連ね、9両編成では28本、最長の21両編成だと56本が一度に運ばれる。
      ◇    ◇
 北九州市小倉北区日明の陸橋の上から輸送の様子を見た。西側から機関車に引かれた列車がやって来た。台車上にはやや赤みを帯びたレールが載せられている。列車が緩いカーブにさしかかると、台車上のレールもカーブに沿って曲がった。新日鉄住金によると、レールは横にしなるよう作られている。そのため、線路のカーブを通過するたびに左右にしなるが、品質には全く影響がないという。【衛藤親】

2367 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:23:35

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0400170.html
2017年05/16 15:30、05/17 02:33 北海道新聞
ビール大手4社共同輸送9月から 札幌から道東へ貨物列車主体に

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20170517hokkaido01.JPG

 アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーのビール大手4社は16日、札幌圏の工場や倉庫から釧路・根室地区に届ける商品の共同輸送を9月から実施すると発表した。大手4社が物流で協力するのは初めて。トラックから鉄道輸送主体に切り替え、トラックの運行台数を年間約800台削減。同区間の輸送に伴う二酸化炭素排出量の3割削減を目指す。

 札幌圏にあるアサヒ、キリン、サッポロの工場とサントリーの配送センターから、各社が個別に札幌貨物ターミナル駅(札幌市白石区)にある日本通運の倉庫へ商品を持ち込み、コンテナに混載して釧路貨物駅(釧路市)まで貨物列車で輸送する。JR貨物による鉄道輸送が基本だが、運行ダイヤや積載量による制限を避けるため、一部はトラックで運ぶ。釧路貨物駅から釧路・根室地区の22の卸業者へは日本通運がトラックで配送する。

2368 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:24:07

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00428630?isReadConfirmed=true
2017/5/18 05:00 日刊工業新聞
林田JFE社長、物流連携を検討 鉄鋼製品の共同輸送模索

 JFEホールディングス(HD)の林田英治社長は17日、人件費の増大が懸念される物流業務で、他社との連携を検討する考えを示した。大手ビールメーカー4社が北海道で9月に始める共同配送を参考に、鉄鋼製品の輸送で共同事業化の可能性を探り、効果が見込めれば競合各社に協業を呼びかけたいとしている。

 林田社長は都内で記者団に「販売や生産を停滞させないため鉄鋼業界も、もっと効率的な運び方を考えないといけない」と述べ、鉄道や船舶による輸送の拡大を含めて、他社と連携する方法を探る考えを示した。

 一方、原材料価格の高騰については、これから終息に向かうとの見通しを示した。鉄鉱石や原料炭の価格はこの間、中国の生産抑制やサイクロンの影響などで急騰したが、足元では落ち着きを取り戻しつつある。原価の上昇で今後、中国でも鉄鋼生産が減速すると予想されるため、一時はスポット取引でトン当たり300ドルを上回った原料炭価格も「4―6月の契約分は150―180ドルで落ち着くだろう」とした。米トランプ政権の対応が注目されるメキシコでの自動車用鋼板の合弁事業では「メキシコの自動車産業に対する需要があるのは間違いない」とし、2019年の営業生産開始への準備を「粛々と進める」考えを示した。

(2017/5/18 05:00)

2369 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:34:20

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H0A_X10C17A5L61000/
2017/5/18 7:01 日本経済新聞 電子版
トラック物流業者 「中継輸送」拠点、静岡で拡大

 トラック輸送業者が静岡県内に拠点を設ける動きが広がってきた。運転手の労働環境改善の手段となる「中継輸送」の拡大を見据え、関東と関西の中間点という地の利を生かす狙いだ。県外勢の動きが目立つなか、県内勢も体制を整えてきている。国土交通省もガイドラインを作成し、運輸業界の「働き方改革」を後押しする。

 中継輸送は、あらかじめ決めた中継地点で(1)貨物を積んだトレーラーを交換(2)貨物を積み替え(3)運転手が交代――などの方式がある。長距離輸送を分担することで運転手の勤務時間を短縮できる。

 関東を基盤とする中堅の東部ネットワーク(横浜市)と関西のロンコ・ジャパン(大阪市)は昨年末までに、それぞれ吉田町、掛川市に営業所を開設し、中継輸送の拠点と位置づけた。「年内に静岡東部にもう1拠点開設する計画」(ロンコ・ジャパン)という。

 富士運輸(奈良市)は昨年グループ入りした静岡運送(焼津市)を通じて拠点づくりを進める。7月に浜松市に中継基地も兼ねる営業所を開設、来年春には整備工場も新設する予定だ。

 静岡勢も負けていない。遠州トラックは12日に発表した新中期経営計画で「静岡で中継輸送を実現する」とした。大型車両を2人体制で乗り継ぐ「リレー輸送便」を提供する丸総(吉田町)は1月、名古屋に営業所を新設、サービスの強化を図る。静岡市内にある物流倉庫も「中継基地として提供できる」(橋口武俊会長)と拠点サービスにも意欲をみせる。

 国交省は3月末、「中継輸送の実施の手引」を作成、輸送にあたってのルールや検討事項をまとめた。昨年10月に施行した物流総合効率化法で、中継輸送を含む効率化計画を策定した事業者に上限200万円の補助金を出す仕組みも整えた。

 長時間勤務が問題化している運輸業界で「働き方改革」は待ったなしだ。鈴与など大手はすでに中継輸送を導入し、中小にも広がりをみせている。

 もっとも現在、積極的なのは中堅業者で、自社運送の効率化がほとんどだ。拠点を持つ力がない小規模業者は他社と組む必要が出てくるが、貨物の保険適用範囲などの課題を抱える。今後、小規模業者にも広がれば、中継拠点の施設サービスも静岡勢のビジネスとして浮上する可能性がある。

2370 とはずがたり :2017/06/11(日) 09:24:20
2017.05.17
連載

大崎孝徳「なにが正しいのやら?」
ヤマトの「怠慢」への強烈な疑念…配達ドライバーに膨大な無駄な作業を強制

文=大崎孝徳/名城大学経営学部教授

http://biz-journal.jp/2017/05/post_19106.html

【この記事のキーワード】
「クロネコヤマトの宅急便」でお馴染みのヤマト運輸の現場が大変なことになっているというニュースが世間を騒がせ始めてから、かなりの時間がたったが、相変わらず毎日のように関連するニュースが報道されている。


 ヤマト運輸といえば、役員の反対を押し切り、個人向け小口貨物配送サービス「宅急便」を開始した同社元社長の小倉昌男氏を忘れることはできない。1999年に出版された著書『小倉昌男 経営学』(日経BP社)は、実務家・研究者双方から高く評価されている。筆者も拝読し、業界の常識や慣習にとらわれることなく、自らが正しいと信じることを貫く姿勢に大変感銘を受けたことを覚えている。

『すごい差別化戦略』(大崎孝徳/日本実業出版社)


 また、ヤマト運輸を取り上げたテレビ番組『プロジェクトX 挑戦者たち 腕と度胸のトラック便〜翌日宅配・物流革命が始まった〜』(NHK)も大変優れた内容で、筆者はそのDVDを現在でも講義における教材として活用している。小倉氏は1995年に会社を離れ、その後、福祉に関わる事業に従事、2005年に他界されている。


 現在、話題となっているヤマト運輸の騒動に関して、小倉氏がご存命であったなら、どのように考え、コメントされるだろう。著書などによると小倉氏は、従業員をはじめ、人を大切にする方であったため、「ドライバーが昼食をとる時間がない」「残業代の不払い」といった現状に対しては、大変お怒りになるだろう。


 一方で「業績の低下」に関しては、それが消費者のため、より良いサービスになることであれば、「短期的な業績など気にせず、どんどん実行しなさい」とおっしゃるのではないだろうか。


 しかしながら、アマゾンをはじめとする大口顧客の低価格要求による「業績の低下」に関しては、「なぜ徹底的に戦わないのか」と激怒されるか、もしくは協働して解決策を見つけ出されるかもしれない。


 筆者は単身暮らしのため、長期の出張から戻ると玄関ドアに同じ届け物の不在通知が3〜4枚挟まっていることが、たまにある。ちなみに、部屋はエレベーターのないビルの4階だ。これには、倫理観の低い筆者のような人間でも、さすがに申し訳ないと心が痛む。同時に、このように無駄なことをドライバーに強いる、本部の「仕組みを構築するスタッフ」に対して「なぜ改善しないのか?多くても2回で十分ではないか?そもそもこうした仕組みを放置することは怠慢ではないか?」といった気持ちも抱いていた。


 現在、実施している「お届け予定eメール」は、確かに若者にはよいサービスだが、高齢者には電話のほうが適しているかもしれない。そのほか、顧客サービスを大きく損なうことなく、ドライバーの負担を軽減させる創意工夫の余地は大いにあるように思われる。


 一連のヤマト運輸のニュースが時を経てもなかなか劣化しないのは、おそらく多くの人が同じような思いを抱いていたからではないだろうか。また、気にはなっていたが、なかなか言い出せなかったことが、まともな方向に進みそうで何より、と思っているからではないだろうか。


 そうだとすると、「日本社会もなかなか捨てたものではない」と感じている。
(文=大崎孝徳/名城大学経営学部教授)

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/05/post_19106.html
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2371 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:00:12

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170525_1
2017年5月25日 カーゴニュース 第4573号
「残る3社のうちJR貨物が完全民営化にいちばん近い」=国交省鉄道局長会見

 国土交通省の奥田哲也鉄道局長は23日、専門紙記者団と会見し、前年度に鉄道事業の黒字化を達成したJR貨物について「完全民営化を達成していない残る3社のうち、JR貨物が安定的な経営基盤の確立にいちばん近い位置にあると考えている」と述べ、引き続き経営自立に向け経営努力を続けて欲しいと要請した。また、今年4月に国鉄分割民営化から30周年を迎えたことについて、地域による格差などはあるものの「国鉄改革は所期の目的を果たしつつある」との認識を示した。奥田局長の発言要旨は次の通り。

〈国鉄分割民営化から30年を迎えて〉 国鉄の分割民営化から今年4月で30年を迎えた。全体としてサービス信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも本州3社に続き、昨年JR九州も完全民営化されるなど、改革所期の目的を果たしつつある。残る北海道、四国、貨物の3社については、まだ上場が可能になる安定的な利益を計上できる段階に至っておらず、特にJR北海道は厳しい現状にある。今後も国鉄改革の趣旨を踏まえつつ、各種支援などを通じて完全民営化に向けた取り組みを進めていきたい。

〈JR貨物の株式上場に向けた期待〉 JR貨物は2012年2月の経営自立計画、14年3月に策定した中期経営計画において、16年度に単体で鉄道事業を黒字化するとともに、18年度に多少の経済変動があっても持続的に利益を確保できる水準の利益を達成する目標を掲げた。その結果、昨年度は、熊本地震や北海道での台風災害による減収があったものの、ドライバー不足による鉄道への転換、JR貨物自身の営業努力を通じた増収や経費削減の結果、単体で5億円の黒字化を達成することができた。引き続き安定的な利益水準の確保という経営自立に向けて経営努力を重ねていって欲しい。JR各社については過去の累次の閣議決定において、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することが基本方針。JR貨物は現段階においてただちに上場できるような安定的な利益を計上できる段階には至っていないが、経営自立計画や今年3月に策定した新中期経営計画において、18年度に経常利益100億円以上の達成を目指していると承知している。株式上場については、同社の今後の経営推移や経営目標の達成状況を見た上で、対応を検討していくが、残る3社のうちJR貨物が安定的な経営基盤の確立にいちばん近い位置にはあると考えている。

〈青函共用走行区間における新幹線高速走行について〉 青函共用走行区間における新幹線の高速走行については当初、交通政策審議会の青函共用走行区間技術検討WGが13年3月にまとめた方針で18年春にも安全性確保を前提に1日1往復の高速走行の実現を目指すとされていたが、検討の結果、実現は3年程度遅れる見通しとなった。これを受けて、4月に交政審に新たに青函共用走行区間等高速化検討WGを設置して検討を開始した。現在、関係者からヒアリングなどを行っているが、6〜7月に第2回、9〜10月頃に第3回の高速化検討WGを開催して具体的な走行方式の選定を行いたい。いずれにしても、青函共用走行については、新幹線の高速走行と鉄道貨物輸送という2つの機能に十分に配慮しながら検討を進めていきたい。

(2017年5月25日号)

2372 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:01:49

http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-13353.php
2017.05.25 物流ウィークリー
雪国まいたけ 北海道への鉄道輸送開始、安定供給に向け体制整備

 雪国まいたけ(足利厳社長、南魚沼市)は、新型の31フィート冷蔵コンテナを使用した北海道への鉄道輸送を3月28日から開始した。コンテナの初出荷日にあたる同日、第5バイオセンター(同市)で出発式を開き、青木隆営業本部副本部長兼物流部長、配送統括会社の北海道フーズ輸送(渡邊英俊社長、札幌市西区)の近江大輔経営企画部兼3PL事業部長をはじめ、JR貨物北海道支社、配達通運会社の稚内通運、集荷通運会社の中越通運など関係各社の担当者が出席し、テープカットを行った。

 同社では、トラックを使用した従来の商品輸送の方法に関して、乗務員不足による輸送コストの上昇、運行管理上の問題などから「トラックによる長距離輸送が困難になる」点をリスクと認識し、将来的に安定した商品供給を行うため鉄道コンテナ輸送に注目。数年前にも鉄道コンテナ輸送を試みたが、コールドチェーンの問題や気象変化による運行休止などトラブルへの対応ができず、運用を断念した経緯があった。

 今回の取り組みでは、北海道フーズ輸送の協力によって、365日の運行体制やコンテナが気象環境などで停止した場合のバックアップ輸送体制など、安定供給のための物流体制が整えることができ、また、JR貨物の協力により、生鮮品輸送向けの新たなコンテナの開発・提供を受け、商品に適する仕様変更により積載率の最大化に成功、効率的な輸送が可能となった。

 数度の試験輸送を経て、配送商品の品質維持に関して十分な結果が得られたため、北海道への商品輸送の一部を鉄道コンテナ輸送に切り替えることにした。

2373 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:19:52

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0403606.html
2017年05/26 07:00 北海道新聞
JR貨物16年度旭川行き列車・トラック 北見発送、最多の33万トン

台風被害のため運休していた石北線が復旧し、コンテナが次々と積み込まれるタマネギ列車=昨年10月、JR北見駅コンテナホーム(大石祐希撮影)

 JR貨物北海道支社は、列車とトラックを合わせた2016年度の北見―旭川間の輸送実績をまとめた。北見駅からの発送量は前年度比6・1%増の32万9千トンで、データが残る1990年以降で最多となった。石北線は昨夏の台風の影響で40日間運休したが、北見地方のタマネギが豊作だったことや、より長く運休した石勝線・根室線の輸送枠を埋める形で農作物の発送量が増えたことなどから、前年度を上回る結果となった。

 同区間では、JR貨物の列車のほか、同社と契約する通運会社のトラックも農産物などの貨物を運ぶ。北見駅から発送された貨物のうち67・2%にあたる22万1千トンがタマネギ。ジャガイモ11・7%、砂糖7・3%と続く。タマネギの発送量は、16年のオホーツク管内の生産量が過去最多だったことが影響し、前年度比10・7%の伸び。これが全体の数字を押し上げた主要因となった。

 また昨年8月の台風被害では、石北線は10月に復旧したが、石勝線・根室線のトマム―芽室間は12月下旬まで不通だった。帯広や釧路から本州に農作物を送る貨物列車が運行できなかったほか、タマネギやジャガイモなどの農作物自体も不作。この分を補う形で、一部でオホーツク産の農作物が北見駅から発送されたという。

2374 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:13:56

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00429785
2017/5/29 05:00 日刊工業新聞
JR東海と貨物、リニア工事の発生土を貨物列車で運搬

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/img1_file5927f0b824d46.jpg

 JR東海とJR貨物は26日、リニア中央新幹線の工事で発生した土砂を内陸部から臨海部に運搬する貨物列車(写真)の出発式を行った。「梶ヶ谷貨物ターミナル駅」(川崎市宮前区)の隣接地で地下トンネルの非常口を掘削していることから、環境配慮を念頭に建設発生土の鉄道運搬を決めた。

 同駅では川崎市の内陸部で収集した廃棄物の一部を、臨海部の処理場に輸送する定期貨物列車「クリーンかわさき号」を運行中。これを先例に発生土の専用列車(ダンプ24台相当)を1日1便、臨海部の三井埠頭(同川崎区)まで運行。同工事は1日当たり、ダンプ換算で80台弱分の発生土を見込む。当初はダンプ運搬も併用するものの、鉄道貨物による運搬の拡大を目指す。

(2017/5/29 05:00)

2375 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:22:19

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170530_2
2017年5月30日 カーゴニュース 第4574号
レポート(3) 化学品・危険物物流で“共同化”“協業”が加速

 汎用品の生産が海外にシフトし、化学品の多品種小ロット化、高付加価値化が進む一方で、それに対応する物流体制はまだ十分確立されていない。物流業界の労働力不足でとくに化学品・危険物の幹線輸送については路線便が敬遠しがちなこともあり、大手化学メーカーの“物流共同化”が加速。また、危険物施設は投資の負担が大きいことから、危険物を扱う物流会社による“協業”が広まっている。

●メーカーの共同物流、“脱路線”の動きも

 近年、トラックドライバー不足により、とくに長距離小口化学品の輸送能力の安定確保は荷主企業に共通する喫緊の課題。千葉県京葉地区に工場を持つ化学メーカー6社は昨年秋から、共同物流をスタート。参加企業は三井化学、出光興産、東レ、JSR、プライムポリマー、三井・デュポン ポリケミカル。第1弾では東北エリアを対象とし、今後は他エリアに水平展開していく。

 2015年7月からは、4社(三菱ケミカル、三菱ケミカル物流、住友化学、住化ロジスティクス)が、三菱ケミカルの水島事業所、住友化学の愛媛工場から北関東地区向けの危険物小口輸送について、北関東の危険物倉庫を共同で利用し、同一納品先への共同配送を実施。保管・幹線輸送の共同化や一般化学品分野での取り組み、他エリアへの拡大も検討。このほか競合メーカー同士や異業種間の共同物流も水面下で進んでいる。

 路線便で敬遠されがちな、危険物を含む化学品の混載サービスも登場している。路線便の品質事故が多いことも背景に、“脱路線”の動きは高まっており、ベースカーゴを持つ化学品物流子会社や危険物物流大手のトラックのスペースを共有するという発想。荷主にとっては安定的な輸送力と輸送品質の確保というメリットがあるが、集荷や価格面が課題となっており、浸透にはまだ時間がかかりそうだ。

●連携し拠点増強、事業運営を効率化

 恒常的に危険物倉庫が不足している中、危険物物流会社単独の設備投資も依然活発だが、一部では協業の動きも出てきている。危険物倉庫は保有空地の確保など投資のハードルが高く、また、危険物専業ではない物流事業者による単独の運営は苦戦しがち。営業力のある危険物専業の物流事業者と組んで、既存の施設を有効活用したり、新しい施設を整備するケースがある。築港が各地の物流会社と進めている拠点・機能増強はその典型例だ。

 日陸も旧埼玉物流センターの閉鎖に伴い、茨城県古河市に危険物倉庫を新設した日立物流ファインネクストと協業スキームを構築。また、名古屋港9号地では、タンクターミナル事業を展開する宝ケミカルが取得した広大な用地の一部をローリー会社の中部液輸が購入。それぞれ危険物倉庫、ISOタンクコンテナ保管施設を新たに展開し、将来的な協業も模索する。競合を避け、協業することで事業運営の効率化を図っている。

 (2017年5月30日号)

2376 荷主研究者 :2017/06/11(日) 14:20:54

http://logistics.jp/media/2017/06/01/1717
2017/06/01 物流ニッポン新聞
丸吉運輸機工、拠点を結び物流網を拡大
t.kokudo

 【北海道】丸吉運輸機工(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は5月1日付で関東浦安営業所を関東支店へ昇格させるなど、北海道、東北、関東の各拠点を結ぶ物流網の拡充を図る。

 4月29、30日に開催した全社大会の中で、2017年度の経営方針「自社戦力の大化〜ひとつにつなぐ」を発表。3PL(サードパーティー・ロジスティクス)やモーダルシフト、トランスポート事業の連携を強化するとともに、全拠点が一体となり取り組む。このほか、未経験者の採用を積極的に行うなど人材育成にも力を入れていく。

 吉谷社長は「全国7営業所(道内4、関東2、東北1営業所)を単体としてではなく、それぞれが連携することで効率良く事業を進めていきたい。また、関東、東北が好調に推移しているので、今後も注力していく。従業員が自らの力を生かすことができる安心・安全な職場環境を整えるとともに、従業員同士が仕事を教え合えるような職場にしたい」と話す。

 また、①モーダルシフト②地域内配送共同化③輸送網集約事業――の各事業に積極的に取り組んでいることから、改正物流総合効率化法(物効法)の認定取得を目指す。更に、2018年3月までに、道路交通安全マネジメントシステムISO39001取得に向けて取り組む。(岡杏奈)

【写真=「自社戦力の最大化」を経営方針に掲げ事業を展開】

2377 荷主研究者 :2017/06/11(日) 14:22:07

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HVC_R00C17A6TJ2000/
2017/6/1 19:17 日本経済新聞
西武鉄道、安比奈線を廃止 貨物線

 ■西武鉄道 1日、埼玉県川越市内にある安比奈(あひな)線を5月31日付で廃止にしたと発表した。安比奈線(安比奈―南大塚)は貨物線で全長3.2キロメートル。1963年以来、運搬物の規制強化などを理由に休止が続いていた。跡地の活用については地元と協議するとしている。

2378 とはずがたり :2017/06/17(土) 08:23:46

ヤマトの未払い残業代、ふくらむ見通し 数十億円増か
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/1490
06月16日 23:02朝日新聞

 宅配便最大手のヤマトホールディングスがドライバーらに支給する未払い残業代が、ふくらむ見通しになった。支給額として2017年3月期決算で約190億円を計上済みだが、その後の調査でさらに未払いの疑いが判明した。支給額は数十億円ほど増えるとみられ、ヤマトは監査法人と対応を協議中だ。

ヤマト、サービス残業常態化 パンク寸前、疲弊する現場
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3453
堀内京子、内藤尚志、贄川俊2017年3月4日05時03分

 配送時に携帯する端末の電源のオン・オフの時間などをもとに給与が計算されているが、電源を入れる前の仕分け作業や、電源を切った後の夜間の伝票作業などが常態化し、サービス残業が増えているという。

 端末で実際の休憩時間を記録すれば、サービス残業は防げるが、端末を触る余裕がないときもあるという。

 ヤマトの配送拠点は全国約4千カ所。宅配業界で群を抜く規模だ。自社で多くのドライバーを雇い、荷物が集中する地域に人手を移すなどして、他社に頼らず家庭に配り切るノウハウを蓄積。業界2位の佐川急便が2013年に手放したネット通販大手アマゾンの荷物も多く引き受けてきた。

 「サービスが先、利益は後」。宅急便の生みの親、故小倉昌男氏が掲げた理念を社是として、通販業者が求める顧客サービスの充実に協力もしてきた。しかし、現場の疲弊はもはや覆い隠せなくなっている。

2379 荷主研究者 :2017/06/25(日) 10:57:01

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170608_2
2017年6月8日 カーゴニュース 第4577号
国交省が総合効率化計画3件を認定

 国土交通省九州運輸局は、改正物流総合効率化法に基づくモーダルシフト事業3件の総合効率化計画を5月30日付で認定した。今回申請のあった計画は、トラック輸送から鉄道輸送への転換が1件、海上輸送への転換が2件。

 ランテック、日本フレートライナー、JR貨物の取り組みは、福岡県・佐賀県〜愛知県・中京地区間の冷凍冷蔵食品などの輸送について、トラック輸送から 31ft冷凍冷蔵コンテナを使用し、北九州・福岡各貨物ターミナル〜岐阜・名古屋各貨物ターミナル間を鉄道輸送に転換するもの。これにより、CO2排出量を年間250t削減(従来比66%減)するとともに、ドライバー運転時間を年間4755時間省力化(従来比72%減)する。

 オーシャントランス、NBSロジソルの取り組みは、佐賀県、山口県から茨城県への住宅建材等の輸送について、トラック輸送から、長距離フェリー航路(北九州〜東京)を利用した海上輸送(無人車航送)に転換するもの。これにより、CO2排出量を年間346t削減(65%減)するとともに、ドライバー運転時間を年間6690時間省力化(89%減)する。

 柳川合同、柳川合同トランスポート、関東柳川合同、名門大洋フェリーの取り組みは、福岡県から埼玉県・東京都及び大阪府への家具・雑貨等の輸送について、 トラック輸送から長距離フェリー航路(北九州〜大阪)を利用した海上輸送 に転換するもの。これにより、CO2排出量を年間308t削減(26%減)するとともに、ドライバー運転時間を年間1万7955時間省力化(75%減)する。

 なお、九州運輸局での改正物効法の認定は4件となった。

 (2017年6月8日号)

2380 荷主研究者 :2017/06/25(日) 10:59:49

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17476960Y7A600C1L41000/
2017/6/9 7:01 日本経済新聞
「中継」「共同」セット輸送 ロジネット

 ロジネットジャパンは8日、トラックドライバー不足や輸送量の増大に対応して、長距離輸送に関して新たなサービスを始めると発表した。中継地点で貨物を積んだトレーラーを交換する中継輸送と、JR貨物との共同輸送をセットにしたサービスを、9日から実施する。従業員の負担を減らし、人材確保につなげる。

 同社の共同輸送は急ぎではない荷物をJR貨物の列車の空きスペースを活用して輸送する仕組み。中継輸送は関東―関西間の輸送で、途中でトレーラーの運転台部分を付け替えることで、1人の運転手の運行時間を短縮する。

 こうした輸送方法は全国的に広がっているが、中継輸送と共同輸送を組み合わせたサービスは全国で初めてという。輸送量の多い関東―関西間でのドライバーの負担を減らし、物流の効率を上げるのが狙いだ。

 同社は新サービスを通じて長距離運転を減らし、ドライバーの労働環境の改善を急ぎたい考えだ。

2381 荷主研究者 :2017/06/25(日) 11:14:37

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17673250U7A610C1LB0000/
2017/6/15 7:01 日本経済新聞
金沢―敦賀間の並行在来線、特急存続へJR貨物委託案 与党案

 与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)の検討委員会は14日、2022年度末の北陸新幹線の金沢―敦賀間の開業に伴ってJR西日本から経営が分離される並行在来線について会合を開いた。敦賀開業後も在来線の特急が存続できるように、JR貨物への委託方式を含めて今後、議論を進める。

 新幹線が敦賀まで開業すると、大阪と金沢を結ぶ「サンダーバード」、名古屋・米原と金沢を結ぶ「しらさぎ」は敦賀止まりになる。ただ、敦賀の新幹線ホームは在来線から約200メートル離れるなど乗り換えが不便で、福井県議会などから特急存続の意見が出ている。

 与党検討委が検討するJR貨物への委託方式は、貨物列車に旅客用の車両を連結し、一緒に走らせるというもの。金沢―敦賀間を走る貨物列車は深夜や早朝が多いが、昼間の時間帯を増便し、旅客にも使う考え。トラックから鉄道に切り替えて貨物を運ぶ「モーダルシフト」にも貢献できるとみている。

 検討委は福井県の第三セクターである並行在来線会社が特急を運行する方法など他の選択肢を含めて検討する。


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