鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

334：とはずがたり：2005/01/05(水) 23:05: 公取もんだ

郵政公社コンテナ便、日航と全日空が同額入札
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050105-00000101-yom-soci

　日本郵政公社が昨年２月に行った航空コンテナ便の２３４件の一般競争入札で、日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）が１円単位まで同じ金額の札を入れ、不調になるケースが続出していたことが、読売新聞の調べでわかった。

　同額入札は、両社がともに応札した１４３件中、８割の１１５件に上り、ほとんどは、予定価格を上回る応札額通りに随意契約が結ばれていた。両社は「談合」を否定しているが、公社は「不自然」だと指摘。郵政民営化論議が進む中、公社が調達改革の柱に据えた入札が形がい化し、予定価格より割高な大量の発注が行われていたことになる。

　問題の入札は、２００４年度１年間のコンテナ便の委託先を決めるもので、路線や時間帯ごとに分けて行われた。参加したのは、ＪＡＬ、ＡＮＡ、スカイマークエアラインズの３社。公社が入札案件ごとに示した輸送重量などをもとに、航空会社側が月単価を提示する仕組みだった。

　札入れは東京―札幌便から始まり、７件連続でＪＡＬとＡＮＡが同額で入札、予定価格を超えたことから不調になった。８件目はＡＮＡの方が約６０万円安かったが、やはり予定価格を上回った。結局、この便の４６件の入札のうち、３７件が同額入札で、これを含む４５件が不調となり、随意契約になっていた。

　このほか、便数の多い路線では、東京―福岡の２９件中２３件、東京―那覇の２３件中２１件で、両社の応札額が一致していた。５件の入札が行われた東京―長崎便は、すべてが同額入札だった。

　一方、問題の入札では、同額入札以外のケースも含め、両社の応札額が軒並み予定価格を上回り、全２３４件中９０％にあたる２１２件で、入札は不調に終わった。公社は再入札を呼びかけたが、両社が応じたケースは１件もなかったという。その結果、随意契約の交渉が行われたが、ほとんどのケースで、応札額通りに契約が結ばれていた。

　航空コンテナ便の運送料金は、運ぶ郵便物の見込み重量と路線の距離に、航空会社独自の時間帯ごとの「料率」を掛け合わせた上、仕分け作業などの料金を加えて算出される。ＪＡＬとＡＮＡは２００４年度の入札に先立って、昨年１月末、公社との交渉で決めた同年の２月と３月分の料金表を国土交通省に届け出ているが、その料金体系は、ＡＮＡが各路線について昼の便と朝晩の便の料率を区別していたのに対し、ＪＡＬが一括料金制をとるなど、両社で異なっていた。

　郵政公社は、国内の航空郵便を「航空コンテナ便」と「メールケース便」に分けており、両者を合わせた支払い実績は、２００２年度が２５６億円、２００３年度は２５２億円。このうち約６０％が航空コンテナ便にあてられている。運送料金は従来、航空会社との随意契約の中で決められていたが、２００３年４月の郵政事業庁の公社化に伴う調達改革の一環として、一般競争入札が導入された。

　同額入札について、ＪＡＬ広報部は「ＡＮＡの入札情報の入手と分析に努め、独自に対抗的な額を設定した」と説明。ＡＮＡ広報室では、「入札当日に、同額が続いているのに気づき、驚いた」としている。

　また、入札を担当する郵政公社オペレーション本部では、「不自然だが、航空会社側の問題」と回答。応札額通りの随意契約についても「航空会社側が譲らなかったため」として、公社側の責任を否定している。
（読売新聞） - 1月5日4時13分更新