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企業の提携・合併観察スレ

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42
企業の提携・合併観察スレ
2137：とはずがたり：2017/08/07(月) 22:16:44

東芝決算「限定適正」目指す＝１０日期限へ監査法人が２案提示
時事通信社 2017年8月7日 17時03分 (2017年8月7日 22時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170807/Jiji_20170807X573.html

　東芝の２０１７年３月期決算で、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人が「不適正」か一部の不適切な事項を除き適正とする「限定付き適正」のいずれかを意見表明するとの監査原案を東芝に示したことが７日、明らかになった。決算の有価証券報告書の提出期限が１０日に迫っており、東芝は「限定付き適正」で決着を図る方向で調整に入った。監査原案は先週提示されたが、監査意見はまだ確定していない。
　東芝は米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の巨額損失の認識時期と会計処理をめぐり、ＰｗＣあらたと対立している。ＰｗＣあらたの国内監査部門は東芝の主張に一定の理解を示しているが、ＷＨを担当する米国部門は厳しい姿勢だ。米国部門の判断次第では「不適正」が出る可能性がある。東芝としては、東証の上場廃止基準に抵触する恐れがある「不適正」ではなく、基準に該当しないとされる「限定付き適正」を得たい考え。
　金融筋は「不適正は重いし、適正の満額回答は望めない。限定付き適正を落としどころに調整している」との認識を示す。ただ、東芝関係者は「ＰｗＣあらたの米国部門の判断は楽観できない」と指摘した。１０日に取締役会を開き、その後、記者会見を行う予定だ。

2138：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:21:03
東芝､｢限定付適正｣でも危機状態は変わらず メモリ売却は難航､事態打開に奇策を検討か
07:35東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-184206.html

何とも不思議な決着だった。

東芝は8月10日、遅れていた2017年3月期の有価証券報告書を提出した。米国での原子力関連の巨額損失の計上時期をめぐる監査法人との対立から、本来の期限である6月末に提出できなかったものだ。

2017年3月期の最終損失は9656億円、3月末時点の債務超過額は5529億円になった。2018年3月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止となる。

監査法人の不信感は大きかった
注目されてきたPwCあらた監査法人の判断は、決算についておおむね妥当とする「限定付適正」だった。

「不適正」だった場合、東京証券取引所の上場廃止規定に抵触する（これには「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき」というただし書きが付く）。東芝は、過去の有価証券報告書の虚偽記載により、内部管理に不備がある「特設注意市場銘柄」に指定されており、この解除（か上場廃止）の審査中。その審査に大きなマイナスとなる「不適正」を免れたことは、東芝にとって大きな意味がある。

もっとも、これで特設注意の指定解除に前進したというのは言い過ぎだ。PwCは「2016年3月期は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない」と厳しく指摘。「（工事損失引当金について）6522億円のうち相当程度ないしすべての金額は、前連結会計年度（2016年3月期）に計上されるべき」「質的・量的に重要」と強調する。

それでも「限定付適正」なのは、見解の相違が損失計上時期という一点のみに限られるから、というロジックだ。上場廃止に引き金を引くことを何とか回避しようとした苦労が窺える。

東芝に対するPwCの不信感は、内部統制に対する監査で「不適正」と表明していることにも現われている。

PwC は、2016年3月期に損失を計上すべきだったという主張を繰り返し、2017年3月期の財務諸表に「重要な虚偽表示が存在する」と念を押す。2016年3月期決算を訂正しなかったことを「内部統制の不備」と言い切っているのだ。

こうした指摘に対し東芝は、「限定付適正意見が表明されたことは誠に遺憾」「正しい会計処理がなされたと確信しており、過年度訂正等の対応をする必要はない」と不満を隠さない。

そんな玉虫色の決着に一番ホッとしているのは東証かもしれない。特設注意の審査期間中にも東芝は、突然の巨額損失の発覚、四半期報告書や有価証券報告書の提出延期、四半期での監査意見の不表明（結論不表明）、債務超過転落と失点を重ねてきた。

それでも東証は上場廃止を避けてきた。社会的な影響を考えれば引き金を引く覚悟がないからだ。さらに「不適正」となれば、さすがにお目こぼしも難しい。

2018年3月末までのメモリ売却は「容易ではない」
東芝が上場廃止になるかもしれない危機は、まだ続いている。

東芝メモリの四日市工場。新棟建設は急ピッチで進む（写真奥）が、売却交渉は進まない（記者撮影）

債務超過解消の切り札である半導体メモリ事業の売却は先行きが見えないままだ。6月21日に政府系ファンドの産業革新機構などの日米韓連合を優先交渉先と決定して売却交渉を行ってきたが、いまだ売却契約ができないでいる。メモリ生産で合弁相手の米ウエスタンデジタルが売却に反対していることなどで、売却交渉は暗礁に乗り上げたままだ。

売却先を決めても独占禁止法の問題が残る。一般的に各国の競争法審査は半年程度はかかるとされる。それ以上かかることも珍しくない。2018年3月末までに売却が間に合うのかという質問に対し、綱川智社長は「独禁を考えると容易ではない」と率直に答える。

2139：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:21:16
>>2138-2139
2018年3月末までにメモリ売却が間に合わず、債務超過を解消できなければ、2期連続で債務超過となり、自動的に上場廃止となる。それが現実化する可能性は、日に日に高まっている。

皮肉なことに、東芝の足元の業績は絶好調だ。2018年3月期第1四半期（2017年4?6月）の営業利益は996億円。第1四半期として過去最高を記録した。しかも、この好業績を牽引しているのが売却予定のメモリ事業である。

東芝が手掛けるNANDフラッシュメモリは、スマートフォンやサーバー用の需要急増で市況は活況を呈している。メモリ価格が上昇する一方、微細化や3D化で生産コストは低下。結果、第1四半期にメモリだけで会社全体の9割超となる903億円の営業利益を稼ぎ出した。

会社は2018年3月期の営業利益を4300億円と予想。達成すれば、1990年3月期に記録した過去最高の3159億円を大きく更新することになる。このうちメモリ事業が3700億円を稼ぐ見通しだ。

2018年3月までに思惑通りメモリ事業を2兆円程度で売却できれば、7000億円の売却益（税引き後）を計上でき、債務超過は解消され、上場も維持できる。が、それは同時に稼ぎ頭を失うことを意味する。

東芝は米国会計基準を採用しているため、同事業の収益は期初にさかのぼって非継続事業扱いとなる。単純計算で営業利益は4300億円から600億円にしぼんでしまう。

メモリ事業売却の”断念”も
今のところメモリ事業以外も業績は好調だ。しかし、今後の主力として拠り所にする社会インフラ事業は、人材流出や信用失墜で足元受注は決して芳しくない。中期的に市場縮小が確実視されているHDD（ハードディスクドライブ）など不安事業もまだ抱えている。

東芝の綱川社長は「半導体事業の売却交渉に最善を尽くす」と強調するが...

となれば、メモリ事業売却方針はどこかのタイミングで見直されることがあるかもしれない。幸か不幸か、来年3月末までの売却は現実的に難しい。記者個人としては、果敢な巨額投資を行う必要があるメモリ事業は総合電機の東芝から切り離すべきと考えている。が、収益性が高い（反面、変動性も高いが）メモリ事業を残したほうが東芝にとっていいという見方は根強くある。

メモリ事業を売却せずに債務超過を解消できるかどうかはわからない。一旦、上場廃止を受け入れて再上場を目指すか、金融支援を受けてウルトラCをひねり出すのか。債務超過解消を満たすため、東芝メモリの株式の最低限を売却し、一部出資を残すことはありえそうだ。

実際、記者会見後のアナリスト向け説明会で綱川社長は「（メモリ事業の100％売却というスキームの変化は）ありうると思うが、現段階で決まったことはない」と微妙なニュアンスで答えていた。

これまで綱渡りを続けてきた東芝。綱川社長の頭の中には何か奇策があるのかもしれない。

2140：とはずがたり：2017/08/11(金) 10:32:19
東芝は東芝メモリ死守して欲しい気がする。
もう一旦上場廃止してメモリ内部に取り置いたまま再生目指せばええんちゃうか。

上場廃止になっていやなのって誰なの？
メモリ事業があれば実質的に債務超過じゃあ無いんなら困るのは現経営陣だけちゃうの？

2141：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:00:50

韓経：「サムスンはＡＡ級に上がれない」と主張してきたフィッチの「屈辱」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00000020-cnippou-kr&pos=2
8/7(月) 10:39配信 中央日報日本語版

米格付け機関ムーディーズは３日、サムスン電子の格付け見通しを従来の「安定的（ｓｔａｂｌｅ）」から「ポジティブ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ）」に引き上げた。２００５年から１２年間維持してきた格付けを数年以内に引き上げる可能性を開いておくということだ。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が先月２１日、現在のムーディーズと同じ「Ａ＋」としていた格付けを４年ぶりに「ＡＡ－」に格上げしてから２週間後に出てきた決定だった。

機関投資家の視線は今、２００６年から１１年間にわたり従来の格付けを維持している米国のもう一つの格付け機関、フィッチに集まっている。別の２社と似た評価論理を展開しながらも、サムスン電子の格上げの可能性に否定的な意見を出してきたからだ。

◆サムスン電子に否定的なフィッチ

ニューヨークとロンドンに本社を置くフィッチは２０１２年、「サムスン－実績改善も格上げの可能性は低い」という内容の評価意見を発表した。当時、サムスン電子の債券がグローバル機関投資家の間で韓国政府の債券より高く取引されながら浮上した格上げ期待に冷や水を浴びせる報告書だった。

フィッチは報告書で「これ以上の評価は与えにくい」という論理を展開し、２００６年にサムスン電子に付与した「Ａ＋」を事実上、半導体・携帯電話ハードウェア事業者の「格付け天井」（ｒａｔｉｎｇ　ｃｅｉｌｉｎｇ）と見なした。根拠は３つあった。サムスン電子の主力事業である▼半導体・携帯電話業況の変動性が大きい▼現金を保有しても出ていく設備投資費用が多い▼２０％を上回るマイクロソフト・オラクル・ＩＢＭなど他の技術企業と比較して営業利益率（２００７－１１年平均８．６％）が著しく低い－－という理由だった。

フィッチのこうした論理は２０１２年にサムスン電子の営業利益が前年（１５兆ウォン）比で倍近い２９兆ウォンに増えると、挑戦に直面した。サムスン電子の格付けを見直してほしいというグローバル機関投資家の問い合わせが相次いだからだ。これに対しフィッチは２０１３年６月、質疑応答形式の報告書で「サムスンがまだ本当の革新家（ｔｒｕｅ　ｉｎｎｏｖａｔｏｒ）としての姿を見せられずにいる」と答えた。半導体業界がいわゆる「スーパーサイクル」と呼ばれる盛況に入った後もフィッチの格付け論理は変わらなかった。

◆変わる格付け機関の基準

ムーディーズが新しく出したサムスン電子の格付け報告書は、これまで格付け機関がハードウェア技術企業に抱いていた固定観念に大きな変化が生じたという点を暗示している、というのが業界の分析だ。

ムーディーズは▼サムスン電子が自ら技術障壁を積み上げて営業の安定性が高まった（業況変動性の負担が低下） ▼設備投資支出が営業キャッシュフロー比８５％から６０％に低下する経営効率性を達成した▼営業利益率が昨年の１４％から今年は２１％に上昇する－－と評価した。今年４－６月期に１４兆ウォン（約１兆３７６０億円）を上回る過去最大の営業利益と２３％の営業利益率を達成したことについては「技術力の側面でサムスン電子のリーダーシップがさらに強まった結果」とし、技術的革新が業態の限界を克服していることを示唆した。

国内のある格付け機関の関係者は「サムスン電子の実績が着実に改善し、フィッチがこれまで格上げを拒否しながら前に出してきた論理がすべて崩れている」とし「業況の変動性が大きく利益率が低いという理由だけでは従来の格付けに固執するのが難しくなった」と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

2142：とはずがたり：2017/08/11(金) 14:15:26
後半は10年前の記事みたい。興味深いな。。

2017年02月27日
東芝、東証2部降格が秒読み。同じ道をたどった企業は
シャープも昨年に。わずか10年で栄枯盛衰が
http://newswitch.jp/p/8114

　東芝の東証2部への「降格」が秒読みとなっている。半導体事業を承継する新会社「東芝メモリ」の株式売却は2018年3月期となる見通し。17年3月末時点で株主資本がマイナスになれば、東京証券取引所のルールにより、東証1部から2部に指定替えされる。名門企業が2部に降格する異常事態に、産業界にはため息が広がっている。

　東芝は17年3月期に原子力関連事業で約7000億円の損失を計上し、株主資本がマイナスになる見通し。半導体事業を承継する新会社の株式売却が18年3月期前半にずれたため、東証ルールに従い東証1部から2部に指定替えとなる可能性が大きい。その状態が1年続くと上場廃止。

　また同社は特設注意市場銘柄に指定されている。内部体制に改善が見られず、同銘柄が解除されなければ、1年をまたずに上場廃止となる。

　2007年以降に2部降格になった企業をみると、債務超過がほとんどだ。電機大手ではシャープも昨年に降格している。両社は創業100年以上の歴史を誇る名門。2007年に実は両社は液晶パネルと半導体分野で戦略提携を発表している。

　当時の東芝の西田厚聡社長とシャープの片山幹雄社長が華々しく記者会見を開き、「強いもの同士が組んでいくのは必然」と語っていた。シャープは台湾・鴻海精密工業の傘下で液晶事業が復活の兆しを見え始め、東芝は稼ぎ頭の半導体メモリー事業の外部出資を決断した。

　わずか10年の間に企業の栄枯盛衰が見てとれる。
日刊工業新聞2017年2月27日の記事に加筆

日本にジョブズはいるか

　「ソニーはなぜｉＰｏｄを製品化できなかったのか」、「東芝はなぜ原子力事業で大型買収に動いたのか」―。日本の電機産業の競争力を考える時、この二つの問いにたどり着く。世界最強といわれた１９８０年代。その後、日米半導体協定、ＩＴバブルの崩壊、ウェブ２・０の台頭と競争力は経年劣化していく。ところが数年来の構造改革により復権への足がかりをつかんだ。今こそグローバル市場へふたたび打って出る時がやってきた。

　ビル・ゲイツ引退―。米マイクロソフト（ＭＳ）創業者は、２０年近く世界のＩＴ・電機産業の中心にいた。２０世紀最大の発明といわれるパソコンを徹底的にコモディティー（日用品）化した戦略は、日本のモノづくりを根底から揺るがした。

　ゲイツ流経営の極意は技術へのこだわりよりも市場で勝つこと。「巨額な投資をしても間違えば即断で方向転換する。ウィンドウズ９５はまさに象徴的な成功例」（国内パソコンメーカー幹部）。日本勢が苦手とする将来を見据えた競争相手のベンチマークは卓越していた。

2143：とはずがたり：2017/08/11(金) 14:15:47
>>2142-2143
コモディティーにおいてはＰＣも原子力も同じ

　「東芝の事業の９割以上はコモディティー。ならば規模を追わなければもうからない」―。東芝の西田厚聰社長は、日本の経営者の中でも特にシリコンバレーの風を感じ取れる人物だ。ゲイツ氏とは旧知の中で、その戦略的思考から大いに刺激も受けた。

　０６年に米原子力大手ウエスチングハウスを買収した時、投資家やメディアの論調は多くが「無謀」だった。しかし西田社長は、コモディティーにおける寡占の重要性は、パソコンも原子力も同じという考え。ＩＴのパソコンと重厚長大の原子力が成長事業へ変わったのは偶然ではない。

　ゲイツ氏引退は単なる企業トップの引き際という事象ではなく、業界勢力図の地殻変動と軌を一にする。米グーグルがネット上の無料ソフト提供でＭＳの事業基盤を脅かし、新しいカリスマには米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が君臨する。

　「本来は出井（伸之前ソニー会長）さんがジョブズになっていてもおかしくなかった」（ソニー幹部）。時計の針は約６年前に戻る。出井氏は当時から電機業界の中でもインターネットに最も関心が高かった。家庭用ゲーム機が大ヒットし、ソニーは技術や顧客資産からみても、ｉＰｏｄや「ｉＰｈｏｎｅ」のような製品を生み出す最も近い位置にいた。

　残念ながら、出井ビジョンを実行すべきはずのソニーの技術管理層は「アナログ時代の発想にしばられていた」（ソニーＯＢ）。ジョブズＣＥＯは、技術者でありながらマーケティングの天才であるところに、今のアップルの快進撃がある。

世界の優良企業トップのキャリアパスとは

　世界の優良ハイテク企業の経営者は、技術者として出発し、キャリアパスの条件として一度はマーケティングの戦略部門を経験するケースが多い。日本には「マネジメントができる技術者」、「ＩＴがわかる経営者」がこれまで少なかった。

　昨年、４９歳の若さで社長に抜てきされたシャープの片山幹雄氏。根っからの技術者だが、役員時代に液晶の営業で事業を急拡大させた。しかし「産業規模を考えたら液晶より太陽電池の方がはるかに大きい」と片山社長。自社の競争力を冷静に分析し５年後、１０年後に事業構造が大きく変質することを示唆する。

　最近の「電機再編」で最も戦略的互恵関係といえるのが、東芝とシャープの液晶・半導体の包括提携。企業トップにも世界標準に近い活力が戻ろうとしている。
日刊工業新聞2008年7月22日「連載　電機復権」より

明 豊
02月27日
２００８年の春から電機担当のキャップになった。その年の夏に「電機復権」という連載を書いた。もちろん当時の雰囲気だけで書いたつもりはないが、記者としての未熟さを感じざるを得ない。だからこそ、今の電機業界、東芝、シャープの動きも冷静に見ていきたい。

2144：とはずがたり：2017/08/19(土) 19:58:20
東芝、半導体売却に慎重論＝利益の９割、交渉難航で―主力行は断行求める
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170819X941.html
15:32時事通信

　東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、東芝社内で慎重論が浮上してきた。提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の反対で売却交渉が難航しているほか、東芝メモリが東芝全体の営業利益の９割以上を稼ぐ好業績を挙げているためだ。

　複数の東芝関係者は「社内には東芝メモリを売りたくないという雰囲気が漂っている」と打ち明ける。これに対し主力取引銀行は、支援の枠組みが崩れかねないとして、計画通り年度内に売却手続きを終えるよう求めており、売却見送りのハードルは高い。

　東芝メモリが生産する記憶用半導体フラッシュメモリーは、スマートフォンの大容量化で需要が急増。２０１７年４?６月期の営業利益は、東芝全体の９３％に当たる９０３億円を計上し、営業利益率も３５％に達した。

　東芝がこれほどの超優良事業を売るのは、売却益で１８年３月末までに債務超過を解消し、上場廃止を回避するためだ。だが、今年６月に優先交渉権を与えた政府系ファンドの産業革新機構とは、ＷＤが起こした訴訟のリスク負担をめぐり主張が折り合わない。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や米投資ファンドとも交渉しているが、いずれも契約に至っていない。

　契約後も、独占禁止法などに基づく各国の審査を終えなければ売却手続きは完了せず、東芝は売却益を得られない。審査に半年以上かかる可能性もあり、１８年３月末までに売却益を確保するには「月内に契約できないと厳しい」（東芝幹部）という。期限が迫る中、東芝社内には東芝メモリを売り急いでいいのか迷いが生じている。

　東芝は売却しない場合に備え、水面下で本体の増資や東芝メモリの新規株式公開などの検討も進めている。ただ、取引金融機関はメモリ売却を軸とする再建計画の変更には応じない見通しだ。

　東芝の綱川智社長は今月、取引金融機関に新規株式公開の可能性を打診したが、計画通り売却するようくぎを刺された。主力行関係者は「来年３月末までに債務超過を解消し、上場を維持する前提で支援を続けてきた。計画の前提が崩れる」と警戒を強めている。

2145：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:07:49
子供の頃父親側の親戚が日立系列の電気屋をやってたのでおやじが亡くなった今もおかんは日立派で，俺はそれ程日立派でもなかったけど日立の構造改革は評価してて微日立派だ。株も持ってるし先日は日立のシーリングライトを購入した。

日立グローバルストレージに萌えたもんだが，それを早々に売り飛ばしたのも当時はちょいとがっかりしたもんだが今にしてみれば見識だった様だ。

さて今後はどう云ふ方向に行くのかねえ。。

電機業界の名門、日立と東芝　ライバル２社の命運分けた「トップの覚悟」
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170819001.html
06:17フジサンケイビジネスアイ

　電機業界の名門としてしのぎを削ってきた日立製作所と東芝の明暗がくっきりと分かれている。東芝は不正会計問題、米原子力発電事業の巨額損失と不祥事が続き、存続の危機にひんする一方、日立はかつての不振から復活し、利益規模は国内電機大手でトップだ。ライバル２社にこれほどまでに大きな差が開いたのはなぜか?。

　英国ウェールズ北西部のアングルシー島。英本土と鉄道・道路橋で結ばれ、首都ロンドンから特急列車で４時間ほどのこの島は、英国の保養地の一つで夏場は海水浴やキャンプをする家族連れでにぎわっている。羊や牛の放牧地が一面に広がる島の北部の一角、ウィルヴァ・ニューウィッドと呼ばれる１０００エーカー（約４００ヘクタール）ほどの区画が日立の計画する原発の予定地だ。

　「島民が誇れる世界水準の原発にする。地元企業や若者に質の高い就労の機会の提供を約束する」。同社の原発開発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーのダンカン・ホーソーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５、６月の住民公開ヒアリングでこう表明した。来年には建設認可が下りる見通しで、２０２０年代前半の稼働に向け計画は着々と進んでいる。

　一方、東芝の綱川智社長は５月の記者会見で「英国政府も含めたステークホルダー（利害関係者）と相談して株式売却も含めて検討したい」と力なく語った。英北西部で原発新設計画を進めたが、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の巨額損失を受け、英国も含む海外原発事業から撤退せざるを得なくなった。

　日本政府が練る原発産業の再編に向けた戦略も「核になるのは日立」（エネルギー関係者）だ。東芝はコーポレートガバナンス（企業統治）が不安視されており、東芝が原子炉を建設した中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）の廃炉作業も日立が受注したもようだ。国内原発産業の地図が塗り変わろうとしている。

　両社の明暗は原発事業にとどまらない。「利益は着実に右肩上がりだ」。日立の東原敏昭社長は５月の会見で２０１７年３月期に２３１２億円だった最終利益を２年後に４０００億円超にすると強調した。これに対し、東芝は１７年３月期に国内製造業で過去最悪の９６５６億円の最終赤字を計上。上場廃止となる２期連続の債務超過を回避するため、利益の約９割を稼ぐ半導体メモリー事業の売却手続きを進めている。

2146：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:08:01
>>2145-2146
　両社の命運を分けたのはトップの覚悟が大きい。

　「こんな増資は認められない。日本に帰れ」。０９年に日立の会長兼社長に就任した川村隆氏はその年末に米国で機関投資家に罵声を浴びせられた。

　今や業績が好調な日立だが、リーマン・ショックの影響で０９年３月期には当時製造業で過去最悪の７８７３億円の最終赤字となり経営危機に陥った。この危機対応で抜擢（ばってき）されたのが子会社会長に転出していた川村氏だった。薄くなった自己資本をてこ入れするために世界を回って金策に奔走したが、「経営陣への市場の信頼がなきに等しかった」と振り返る。

　厳しい現実に直面した川村氏は大規模な構造改革を断行した。リストラで赤字を止血し、中小型液晶やハードディスクドライブ、テレビの自社生産など浮き沈みの激しい汎用（はんよう）品事業から次々と撤退。日立の技術力を生かせる社会インフラやＩＴを中核事業に据えて経営資源を集中させた。

　メンツにこだわらぬ思い切った改革の象徴的な事例が三菱重工業との火力発電設備事業の統合だ。１４年に三菱重工が６５％、日立が３５％出資する会社を発足させて両社の火力事業を統合した。

　だが、日立の主力事業の一つで、川村氏自身の出身母体だっただけに、統合には「日立が助手席。これでいいのか」と反対論が強かった。川村氏は「世界の“列強”と戦うにはこの選択肢しかない」と粘り強く説明して回ったという。

　東芝もリーマン後の０９年３月期の最終赤字は３９８８億円と巨額で、本来は会社を構造改革で立て直すべきだった。だが、当時社長だった西田厚聡（あつとし）氏が「財界総理である経団連の会長に意欲を示し、条件の業績向上にこだわってウミを出し切れなかった」（関係者）。さらに業績不振を隠蔽（いんぺい）するため部下に「チャレンジ」と称して無理な収益改善を要求したことが不正会計の温床となった。

　「公家の東芝、野武士の日立」。両社はこう評される。財界総理を輩出してきた東芝は財界活動で培った“コネ”にモノをいわせた調整力が武器で、東京電力などから一番に仕事が回ってくるのが常だった。これに対し日立は財界から距離を置き、独自技術と品質にこだわり続けた。

　しかし、今や東芝の威信は地に落ち、政府や財界の視線も日立に集まっている。川村氏は日立会長時代に経団連会長を固辞したことで知られるが、東京電力ホールディングス会長に就任。経団連の次期会長候補には日立の中西宏明会長の名前が挙がる。両社の立ち位置が入れ替わる皮肉な現状は東芝の財界活動への固執があだとなったことも浮き彫りにしている。（万福博之）

【用語解説】日立製作所

　総合電機メーカー国内首位。１９１０年、久原鉱業所日立鉱山（茨城県日立市）付属の修理工場として創業。１９２０年に日立製作所として独立した。情報通信システム、鉄道や発電設備などの社会インフラ、産業機械、自動車部品などの事業を手がける。２０１７年３月期の連結売上高は９兆１６２２億円、同年３月末のグループ従業員数は３０万３８８７人。

◇

【用語解説】東芝

　１９３９年、芝浦製作所と東京電気が合併して東京芝浦電気として発足し、１９８４年に東芝に改称した。半導体や発電設備、エレベーター、事務機器などを手がける。２０１７年３月期の連結売上高は４兆８７０７億円、同年３月末に５５２９億円の債務超過に陥った。グループ従業員数は１５万３４９２人（３月末）。経団連会長に石坂泰三氏と土光敏夫氏を輩出した。

2147：とはずがたり：2017/08/22(火) 00:21:57

【ビジネスの裏側】ａｉｗａ、Ｖｉｃｔｏｒ、ＳＡＮＹＯ…ニッポンＡＶブランドが続々復活　輝き取り戻せるか
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1708020005
08月19日 09:59産経新聞

　ＡＶ機器の歴史にその名を刻んだ往年の日本ブランドが再び旋風を巻き起こす日が来るかもしれない。かつて高い人気を誇った「ａｉｗａ（アイワ）」や「Ｖｉｃｔｏｒ（ビクター）」などが相次いで“復活”。ブランドに親しんだ世代に加え、新たな顧客層の開拓や海外展開も目指す。海外勢に押されて元気がなかった日本メーカーの「カンフル剤」としての期待もかかる。（橋本亮）

海外展開で再攻勢

　国産初のラジオ付きカセットテープレコーダー（ラジカセ）を世に送り出すなどして名をはせた「ａｉｗａ（アイワ）」が約９年ぶりに復活する。

　今秋にもＣＤラジカセや液晶テレビなどの国内での販売に乗り出す計画だ。若者を中心に人気のハイレゾ対応ポータブルオーディオプレーヤーや、レコードプレーヤーなどの製品もそろえる予定という。

　旧アイワは昭和２６（１９５１）年に設立。４４年からソニーのグループ会社となり、比較的廉価なオーディオ機器で人気を集めたものの、平成２０（２００８）年にソニーブランドとのすみ分けが難しくなったとして製品の出荷を停止した。

　ブランドを復活させたのは、秋田県の通信機器メーカー「十和田オーディオ」。今年２月にソニーからアイワの商標を取得し、４月に新会社「アイワ」を設立した。新会社で製品を企画し、中国にある工場に製造委託する。

　同社担当者は「アイワブランドに親しんだ世代に加え、若い人たちにも手に取ってもらえたらうれしい。将来的にはかつて高い市場占有率を誇っていたアジアを中心に海外での展開も検討している」と話す。

“誇りと探求心”

　一方、オーディオメーカーのＪＶＣケンウッドも、往年の人気ブランド「Ｖｉｃｔｏｒ（ビクター）」を復活させ、６月下旬に第１弾商品として、オーダーメード型ヘッドホンの受注を始めた。

　ビクターは旧日本ビクターが国内向けに使っていたブランドだったが、２０年のケンウッドとの経営統合後は「ＪＶＣ」や「ケンウッド」に衣替えした。旧日本ビクターが９月に創立９０周年を迎えるのを機に、３つ目のブランドとしてビクターを復活させたという。

　かつて用いていた蓄音器に耳を傾ける犬のロゴも復活。ブランドコンセプトとして“誇りと探究心”を掲げた。辻孝夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ビクターは時代を作ってきたブランド。（ブランド復活で）新たな探究心を追求したい」と意気込む。

　船井電機は６月から独占販売契約を結ぶ家電量販大手ヤマダ電機の店舗で、高精細な４Ｋを中心とした液晶テレビの販売を開始。１８年以来の国内テレビ市場への再参入で、「ＦＵＮＡＩ（フナイ）」ブランドが国内で久々に復活となった。

　価格を抑えた従来画質のモデルも用意。幅広い層に対応する。国内メーカーの撤退が相次ぐ中、ヤマダ電機は「お客に支持される日本ブランドが必要」（山田昇会長）と熱い視線を送る。

再び世界の舞台へ

　パナソニックは２１年に買収した三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを活用し、インド市場の開拓を進めている。昨夏に液晶テレビを売り出し、スマートフォンの販売も計画中だ。

　ＳＡＮＹＯブランドの製品は、国内外で「パナソニック」ブランドに吸収してきた。しかし、インドではＳＡＮＹＯブランドが強く、復活することになった。

　また、パナソニックは２６年に高級オーディオブランド「Ｔｅｃｈｎｉｃｓ（テクニクス）」を４年ぶりに復活させ、国内外のオーディオファンを喜ばせた。

　シャープや東芝、ソニーをはじめ、世界市場を席巻した国内の家電・オーディオメーカーは中国や韓国メーカーの台頭や消費者の嗜好の変化を受け、苦戦を余儀なくされた。人気ブランドの復活を機に、かつての輝きを取り戻せるか。今後の動向に注目が集まる。

2148：とはずがたり：2017/08/22(火) 00:22:29
東芝三菱電機産業、メガソーラー対応　米のＰＣＳ新工場、月内にも稼働
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc170820004
08月21日 05:07フジサンケイビジネスアイ

　東芝三菱電機産業システム（ＴＭＥＩＣ）は、米国に新たに建設していたパワーエレクトロニクス工場が竣工（しゅんこう）し、８月にも稼働を始めると発表した。太陽光発電用の電力変換装置であるパワーコンディショナー（ＰＣＳ）の生産を手がける。北米での増産体制を確立し、海外市場で攻勢に出る。

　新工場は、米テキサス州ケーティ市に立地し、敷地面積１万３１００平方メートル、建屋面積４１８０平方メートル。太陽光パネルで発電した直流電流を交流電流に変換して送電網へつないでいくＰＣＳを生産する。家庭向けではなくメガーソーラー向けの大容量装置となる。

　同社は２０１４年から隣接のヒューストン市にある工場でＰＣＳの生産を開始。同工場だけで１６年度の売上高が約２０億円を記録し、今後も旺盛な需要が見込めることから新工場建設を計画していた。投資額は既存工場と新工場合わせて約２５億円。

　同社は生産台数など詳細は明らかにしていないが、新工場の生産能力はヒューストン工場の３倍に引き上げる。両工場合わせた今後の売上高の見通しは１７年度が約５０億円、３年後の２０年度には約１００億円規模に達するとしている。

　北米市場では太陽光発電システムの大容量化が進んでいるため、同社は世界最大級の大容量を実現したＰＣＳを新たに開発した。新工場で新型ＰＣＳの本格的な生産に乗り出す。

　同社は日本、中国、インド、米国に生産拠点を展開するが、地球温暖化に対する懸念を踏まえて今後、北米での再生可能エネルギー市場は堅調に推移すると判断。需要地に新工場を建設することで市場動向をスピーディーにとらえる考え。

　同社は東芝と三菱電機が５０％ずつ出資する大型ＰＣＳの有力メーカー。１６年度の売上高は約２１００億円だった。

2149：チバＱ：2017/08/22(火) 22:02:10
>>2147
新しいブランドを育てる余裕・体力がないってゆーところでは？

2150：チバＱ：2017/08/24(木) 20:03:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000001-mai-bus_all
＜東芝＞月内契約を最優先　ＷＤと再交渉　泥沼化の打開図る
8/24(木) 7:00配信 毎日新聞
＜東芝＞月内契約を最優先　ＷＤと再交渉　泥沼化の打開図る
東芝は日米連合を有力候補に交渉
　東芝が半導体メモリー事業の売却交渉の軸足を「日米韓連合」から米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の陣営に移したのは、ＷＤとの対立を解消しなければ、来年３月末までに売却を完了できず、借金が資産を上回る債務超過を解消できない懸念が高まったためだ。各国の独占禁止法の審査は半年以上かかるとされ、「８月末までに契約できなければ厳しい」（東芝幹部）との焦りが方針転換につながった。【古屋敷尚子、松本尚也】

【東芝と米ＷＤを巡る経緯】

　売却交渉が始まった当初は、ＷＤと米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行が加わる「日米連合」が最有力候補とされていた。だが、シェアの大きいＷＤが経営主導権を求め、独禁法審査に通らないことを恐れた東芝との交渉は難航した。

　このため、経済産業省が主導して、韓国半導体大手ＳＫハイニックスが経営に関与しないことを前提とした「日米韓連合」が急きょ作られ、６月２１日に優先交渉先に選ばれた。

　しかしＷＤが、企業間の紛争を解決する国際仲裁裁判所に売却中止を申し立てるなど猛反発。申し立てが認められれば売却が白紙に戻りかねず、日米韓連合は係争解消を買収の条件とした。

　東芝は訴訟合戦を展開するなど強気の姿勢でＷＤに譲歩を促そうとしたが、対立はむしろ泥沼化した。日米韓連合との契約の見通しが立たないまま、契約の事実上の期限である８月末が迫り、東芝の主要取引行は８月中の契約を東芝に強く求めた。債務超過の企業に支援を継続するのは難しいためだ。追い詰められた東芝は、ＷＤとの再交渉へかじを切らざるを得なかった。

　ＷＤにとっても、対立長期化は得策ではなかった。東芝は今月、ＷＤと共同運営する四日市工場（三重県）の新規投資を単独で行うと発表。ＷＤは新規投資によって生産された新製品を販売できなくなるため、関係改善を模索していた。

　日米連合と契約に合意すれば、東芝は債務超過解消へ大きく前進する。ただ、ＷＤとの感情的なしこりは根強く、交渉がもつれる懸念もくすぶる。また、ＷＤの経営の関与度合いによっては、中国などの独禁法審査が難航する可能性もある。

2151：チバＱ：2017/08/24(木) 20:04:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000002-mai-bus_all&pos=1
＜東芝＞半導体事業　売却先、ＷＤ軸に　日米韓連合は難航
8/24(木) 7:00配信 毎日新聞
＜東芝＞半導体事業　売却先、ＷＤ軸に　日米韓連合は難航
東芝本社
　経営再建中の東芝が、半導体メモリー事業の売却先について、協業相手である米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の陣営を軸に交渉していることが分かった。官民ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との優先交渉が難航しているため、ＷＤとの交渉を加速させて８月中の契約を目指す。

　ＷＤは米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などと約１兆９０００億円で買収する案を示している。ＷＤは同業他社への売却に反対して売却中止を求める訴訟を起こしているが、東芝と契約に合意できれば取り下げる方針。その場合、日米韓連合に参加している革新機構と日本政策投資銀行はＷＤの陣営に乗り換える見通し。

　東芝は６月、革新機構と政策投資銀行、米ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のＳＫハイニックスでつくる日米韓連合を優先交渉先に選んだ。日米韓連合は買収の条件としてＷＤとの係争解消を求めたが、和解の見通しは立たず、交渉は行き詰まっていた。

　東芝は来年３月末までに半導体メモリー事業を売却して財務を改善しなければ、上場廃止となる。各国の独占禁止法に基づく審査は半年以上かかるとされ、東芝は事実上の期限となる８月末までの契約締結を最優先し、ＷＤ陣営を軸に交渉する方針に転換した。ただ、ＷＤの経営関与度などをめぐり、交渉が難航する可能性もある。【古屋敷尚子】

2152：とはずがたり：2017/08/26(土) 10:00:01

国認定に６９５台不適合＝改修工事へ―東芝エレベータ
時事通信社 2017年8月25日 21時09分 (2017年8月25日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170825/Jiji_20170825X630.html

　東芝エレベータ（川崎市）は２５日、マンションや事務所などに設置した６９５台のエレベーターの安全装置が国の認定を受けた仕様に適合していなかったと発表した。国の指定機関で確認したところ安全性には問題がないという。所有者らと協議し改修工事などを実施する。
　国認定の仕様に適合していなかったのは、主に中低層向けのエレベーター。安全装置に二重のブレーキを設置し、それぞれ独立した電源系統を備えるはずだったが、二つのブレーキとも同じ一つの電源に接続され、認定を受けた仕様と異なっていた。国土交通省は「認定に関する認識が甘く、会社のチェック体制も不十分だった」（建築指導課）と原因を指摘している。

2153：とはずがたり：2017/08/29(火) 11:56:22

懲りない東芝経営陣､｢大甘人事｣に高まる不満
役員OB厚遇の制度はようやく廃止されるが…
http://toyokeizai.net/articles/-/175619
山田 雄大 : 東洋経済 記者 2017年06月13日

2154：とはずがたり：2017/08/30(水) 17:27:07
スタート時の出資比率は15％未満だが、WDが埋め込んだ地雷
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00010002-newswitch-ind
8/29(火) 10:45配信 ニュースイッチ

　東芝が進める半導体メモリー事業売却の行く先を覆う霧が、依然として晴れない。提携先の米ウエスタンデジタル（WD）などが構成する「新日米連合」と大筋合意したが、将来WDが経営権取得に動く懸念を完全に払拭（ふっしょく）できていない。また新日米連合が滞りなく正式発足するか予断を許さない。これら二つの課題を解決し、契約にこぎ着けられるか。取引先銀行が求める8月末という期限に間に合わせるのは難しいという悲観論も出ている。

　「スタート時のWDの出資比率は15％未満。しかしWDからの提案書には将来の出資引き上げを示す“地雷”が埋め込まれている」と東芝関係者は話す。

　同社は半導体子会社「東芝メモリ」売却の優先交渉先を、WDや政府系ファンド・産業革新機構が構成する「新日米連合」に切り替えた。

　WDが起こした訴訟が障害となり韓国SKハイニックスや米ファンド・ベインキャピタル、革新機構による「日米韓連合」との交渉が暗礁に乗り上げたためだ。

　東芝は係争状態の解消、WDは東芝への出資という双方のメリットが新日米連合の形成を後押ししたが、WDの出資比率が焦点。

　東芝は東芝メモリを2018年3月末までに売却し、上場廃止となる2期連続の債務超過を避ける計画。独占禁止法の審査が長引くリスクが高まるため、WDに15％未満の出資に抑えるよう求めた。

　WDは、4月に持ち上がった最初の日米連合計画の際に提案に盛り込んでいた「将来の経営統合」の文言を削除するなど一定の譲歩をみせるが、出資比率引き上げを意図する文言の完全削除には至っていない模様。この状況を放置して売却契約を結べば、独禁法審査が長期化し、さらにWDに経営の主導権を握られるという最悪の事態になりかねない。

　新日米連合が滞りなく正式発足するかも懸念材料だ。革新機構と日本政策投資銀行は連合の相手をSKハイニックス、ベインからWD、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に乗り換える形。情報を共有していた仲間に裏切られる格好のベインは難色を示し「説明を求める文書を関係者に送った」（業界関係者）。

　WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）が来日し、綱川智東芝社長や経済産業省幹部、革新機構幹部と会談し契約締結に向け詰めの協議を行っているが、週明け時点で東芝と新日米連合は正式な交渉テーブルにつけていない。

　期限まで残りわずか。革新機構関係者は「論点は整理できた」とし契約に自信を示すが、東芝関係者は「全力を尽くすが、簡単ではない」と話す。それでも取引行は、売却手続きを前進させるため、独禁法リスクを飲み込み東芝に契約締結を求める可能性がある。

日刊工業新聞第一産業部・後藤信之

2155：とはずがたり：2017/08/30(水) 22:52:49
東芝のメモリー売却、米ＷＤとの月内合意は困難＝関係筋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000000-reut-bus_all
8/30(水) 0:25配信 ロイター

［東京　３０日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞のメモリー子会社の売却を巡る同社と米ウエスタンデジタル（ＷＤ）＜WDC.O＞との協議が難航しており、月内の大筋合意は困難な情勢になっている。メモリー子会社に対するＷＤの将来の出資比率などに関して、両社の溝が埋まらないためだ。複数の関係筋が明らかにした。

東芝とＷＤは、月内の大筋合意を目指して協議を続けているが、ＷＤの将来の出資比率のほか、次世代メモリーの協業体制などについて意見の相違が埋まっていないという。

ＷＤはスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日しており、両社はぎりぎりまで調整を続ける考えだが、「月内の合意は困難な見通し」（関係者）という。

ＷＤは、産業革新機構、日本政策投資銀行、米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）＜KKR.N＞を加えた日米連合により、総額１．９兆円で東芝メモリ（ＴＭＣ）の買収を提案。三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に加え、三井住友信託銀行も買収資金を融資する方向で調整している。

８月中の合意が困難になっていることに対し、東芝は「ディールの詳細については回答を控える」（広報）としている。

ＷＤは「コメントを控える」（広報）としている。

(布施太郎、取材協力：山 牧子　編集：田巻一彦)

2156：とはずがたり：2017/08/30(水) 22:54:24

2017年 08月 29日 17:50 JST
コラム：東芝半導体、ＷＤ陣営へ売却で八方丸く収まるか
https://jp.reuters.com/article/toshiba-accounting-breakingviews-idJPKCN1B90T3?rpc=122&sp=true
Quentin Webb

［香港　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 東芝(6502.T)は半導体子会社の売却を再交渉することで、関係各方面のほぼ全てを喜ばせようとしている。

逆境にある同社は、半導体子会社を１７４億ドル（約１兆９０００億円）程度で早期売却する必要に迫られている。売却に向けた最初の交渉は、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)の横やりで頓挫したが、東芝は今や、そのＷＤとの売却交渉に望みをかけている。

この第２交渉でも独禁法審査の承認を得ることができるだろうし、政府関係者を納得させるのに十分「日本的」な合意内容となるだろう。

ロイターは、ＷＤ陣営が買収総額１兆９０００億円で合意に近づいていると報じた。これは、ＷＤにとって間違いない勝利だ。

世界第２のタブレット向けフラッシュメモリー製造子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却に関して６月に最初に結ばれた売却合意からは、ＷＤは締め出された。その後、ＷＤは東芝を相手取り、他社への売却に反対する差し止め請求を起こしていた。

これにより、売却手続きが来年３月の期限までに完了できなくなり、東芝が上場廃止に追い込まれるリスクが生じていた。また、売却が合意できなければ、東芝のメインバンクなどがクレジットの延長に応じなくなる可能性もあった。

報じられた買収総額は、最初の交渉条件より１０００億円安い。また、交渉相手も、韓国半導体大手ＳＫハイニックス(000660.KS)に代わりＷＤが、米系ファンドのベインキャピタルに代わり、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)が参加するなど、面子が入れ替わった。

だがその他の条件は、最初の合意内容に極めて近いものだ。今回のディールも日本勢が重きを占め、ハイテク資産の主導権を巡る政治的懸念を和らげるものになっている。

政府系の産業革新機構や日本政策投資銀行は、それぞれ３０００億円を拠出し、ＫＫＲの予定拠出額に肩を並べることになる。こうした枠組みによって、東芝の業績が将来回復した場合、子会社を買い戻すことも可能になる。日本の銀行や企業も、資金拠出に協力する。

一方ＷＤは、転換社債による１５００億円の拠出にとどめ、直接株式を持たないことで、長期間に及ぶ独禁法審査を回避する。ＳＫハイニックスであっても、同様の出資方法を取ったことだろう。

今回のディールは、ＷＤが欲しいものを得る一方で、日本側も主導権を手放さなくてすむ内容だ。はじき出されたＳＫとベイン以外、関係するそれぞれが、何かを手にする格好だ。ただ東芝にとっては、（交渉を土壇場でひっくり返したことは）市場に忘れて欲しいさらなる恥の上塗りといえそうだ。

2157：チバＱ：2017/08/31(木) 20:05:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00000044-jij-bus_all
半導体、3陣営と交渉継続＝米WDの独占交渉権見送り―契約締結は9月以降に・東芝
8/31(木) 10:54配信 時事通信
　東芝は31日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、提携先の米ウエスタンデジタル（WD）を含む企業連合など3陣営と交渉を継続することを確認した。WDへの独占交渉権の付与は見送った。目標としていた月内の契約ができず、9月以降も交渉が続くことになった。

　東芝とWDは8月下旬から集中協議を続けてきたが、WDの経営関与をめぐる調整が決着しなかった。韓国半導体大手SKハイニックスを含む「日米韓連合」を構成する米投資ファンドのベインキャピタルが、米アップルが加わる新たな買収案を提示したことから比較検討も必要となった。このため、WDに独占交渉権を与え、現段階で他陣営を排除するのは難しいと判断した。

　主力取引銀行は8月末までに契約を結ぶよう求めていた。東芝は31日、半導体売却に関し、「取締役会で検討したが、決定事項はなかった」とのコメントを発表した。

　WDの企業連合は、産業革新機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）などで構成。買収総額を2兆円規模とし、日本勢で議決権の過半を確保する方針だ。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とも交渉しているが、契約に至っていない。

2158：とはずがたり：2017/08/31(木) 23:42:25
何を銀行は嫌がってるのかと思ってたけどDES化か〜。。

2017年 08月 31日 20:48 JST
焦点：東芝、厳しいメモリー年度内売却　「プランＢ」検討開始の見方も
http://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-idJPKCN1BB1BI?sp=true

［東京　３１日　ロイター］ - 東芝(6502.T)が経営再建の柱に据える半導体メモリー事業の売却が大幅に遅れ、今年度中の債務超過の解消が一段と不透明になっている。肝心の売却先候補の選定は期限とみられていた３１日に決まらず、各国の独禁法審査を通過して年度内に売却を完了するという筋書きの実現に悲観的な見方が日を追うごとに増している。

関係者からは、メモリー売却に代わる「プランＢ（代替策）」の検討が既に始まっているとの指摘もある。

この日の午前中に取締役会を開いた東芝は、米系ファンドのべイン・キャピタルなどのコンソーシアム、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)を含む企業連合、台湾の鴻海精密工業(2317.TW)などの企業連合の３陣営との交渉を継続しているとのコメントを発表した。交渉状況が報告され、検討したものの決定には至らなかったという。

来年３月末まで７カ月となる８月末が近づくにつれ、融資銀行団や経済産業省は、メモリー事業の売却先を早期に選ぶよう、東芝側に圧力をかけたとされる。有力視されたのが、同売却を巡って東芝と訴訟問題を抱えるＷＤだ。

ＷＤを選べば「売却完了の大きなネックになっている訴訟問題が解消し、売却が前進する」──。

そんな思惑からか、「ＷＤと独占交渉権」などとの報道が相次いだが、この日の取締役会では、そのような議決はなかった。

２年連続の債務超過を回避し、上場維持を狙うという東芝の経営再建の現場には、様々な立場の関係者が、それぞれの利害や思惑を反映するかたちで関与。その調整は複雑化する一方で、来年３月末にどのように着地するのか、視界不良が続いている。

＜甘くない独禁法審査＞

東芝は当初、５月中に売却先候補を選び、その後の各国の独禁法審査を通過させ、年度内の売却を完了させるとのシナリオを描いていた。だが、そのタイムスケジュールからは、３カ月も遅れている。

今月１０日の記者会見で、同社の綱川智社長は「（各国の）独禁法（審査）を考えると容易ではない」と、既に時間的余裕がないことを認めている。

今回の売却交渉に関与した業界関係者は、べイン・キャピタルに韓国半導体大手ＳＫハイニックス(000660.KS)などを加えた「日米韓連合」、ＷＤを中心にした日米連合とも、中国の独禁法審査当局による審査を通過できない可能性があると指摘する。

その関係者は「中国の独禁当局が数カ月間、うんともすんとも言わない可能性がある。買収を認めない可能性だってある」と述べている。

事情に詳しい財界関係者も「中国での審査は、年単位になることも覚悟する必要がある」との見方を示す。

また、東芝がＷＤ陣営を選んだ場合、同社がいったんは日米韓連合を優先交渉先に選んだ経緯もあり、同社幹部は「韓国での審査が厳しくなる」と話す。

2159：とはずがたり：2017/08/31(木) 23:42:38
>>2158-2159
＜技術ナショナリズムも壁に＞

中国と関係の深い鴻海陣営の場合、技術流出の観点で日本政府が依然として難色を示す。複数のハイテク専門家からは、いわゆる「技術ナショナリズム」に対しては「時代錯誤」との見方も示されているものの、今回のメモリー事業の売却に深く関与している経産省は、鴻海のように中国と関係の深い企業への売却に警戒感が強い。

複数の関係者によると、綱川社長ら東芝幹部が今週、経産省幹部を訪ね、鴻海陣営も選択肢として残っていると言及すると、強い拒絶反応があったという。

日米韓連合と鴻海の２陣営は、ＷＤが国際仲裁裁判所に売却差し止めの訴えを起こしていることで、法的にメモリー事業買収が無効になるリスクを抱える。

来年３月末までの売却完了という観点でみた場合、ＷＤ、日米韓連合、鴻海ともにそれぞれウィークポイントを抱え、結果として売却手続きは足踏み状態が続くリスクが高まっている。事態の打開が図られない場合、来年３月末に売却代金が東芝に支払われない、という「最悪ケース」の可能性は消えていない。

＜プランＢは浮上するか＞

来年３月末までに、各国独禁法審査を通過せず、メモリ－事業の売却が完了しない場合、来年３月末で４１００億円と見込む債務超過を解消するできるのか。

東芝側は「（審査が）間に合わなかったらどうするのかについては、何も決めていない」（綱川氏、１０日の記者会見）と、代替策の検討は表向き否定している。

ただ、別の幹部は、代替策について「もちろん考えている」と話す。

電機アナリストの和泉美治氏は「東芝の時価総額（３１日時点で約１兆３０００億円）に対し、４０００億円の債務超過額なら、（特設注意市場銘柄指定により）公募増資は出来ないが、第三者割当増資やＤＥＳ（債務の株式化）など、メモリー売却以外の選択も現実的にできそうな気がする」と述べている。

東芝に融資する銀行側は、増資引き受けやデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ、債務の株式化）などへの警戒感が強く、ある取引銀行関係者は「ありえない」と否定する。

しかし、東芝の事情に詳しい関係者は「プランＢは検討されている」と述べている。銀行による優先株の引き受けのほか、新株予約権無償割り当て（ライツ・オファーリング）が検討されているという。ライツ・オファーリングが選択されると、当該企業が既存株主に対して無償で新株予約権を割り当て、株主がその権利を行使して資金を払い込み、企業が新たに資金調達することが可能になる。

関係者の一部では、「短期決着」の可能性もささやかれているもようだが、何も決まらないまま時間が空費された場合、「プランＢ」の可能性が高まることになりかねない。

＊本文５段落目の文言を一部修正しました。

(浜田健太郎　取材協力：布施太郎　編集：田巻一彦)

2160：とはずがたり：2017/09/02(土) 15:16:48
東芝にとっとと決めて貰いたいのは銀行側だけだぞ。一方的な記事書くなや，赤新聞め。

【東芝危機】メモリ売却阻む社内の二重構造　社長と副社長、崖っぷちでの暗闘
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1708310029
08月31日 23:09産経新聞

　東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却をまたもや決めきれなかった。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営を軸に交渉を進めているが、綱川智社長をはじめとする経営陣の「優柔不断」や社内の“暗闘”で、いたずらに時間を浪費し、自らの首をしめている。売却の方針を打ち出してから既に半年がたち、タイムリミットは刻々と迫っている。（井田通人）

　「もう売却先をＷＤに決めてはどうか」。東芝の主要取引銀行の首脳は８月中旬、都内で綱川社長と会い、こう強く迫った。東芝が当初、東芝メモリ売却の優先交渉先に選んだ日米韓連合との交渉が停滞。東芝の合弁相手で他社への売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てたＷＤとの訴訟が壁となっていたからだ。

　綱川社長は日米韓連合との交渉を続けたが、経済産業省や他の主要取引銀行からも「パートナーのＷＤと和解して『元さや』に収まるのが一番いい」との圧力が増大。綱川社長はＷＤへの売却に大きく傾いた。

　　　　　◇

　ところが、ふたを開けてみれば、売却先の決定を目指した８月末になっても、交渉先を一つに絞り込むことさえできなかった。「本当に大丈夫なのか」。８月３０日に綱川社長の訪問を受けた主要取引銀行の幹部は、こう不安感を吐露した。綱川社長は３１日の決定に間に合わないことや、日米韓連合から新提案が来ており、検討する必要があることを説明したという。

　銀行関係者は「交渉が思うように進まず、心が折れかけているのではないか」と気をもむ。

　綱川社長は医療機器部門の出身で、「合議を重んじるタイプ」と社内外で評される。元社長で不正会計を主導したとされる西田厚聡、佐々木則夫の両氏がトップダウン型で独断専行しがちだったのとは正反対だ。東芝幹部は「人の意見を聞き、でも腹が固まったら動じない。今は彼しかいない」と綱川社長の慎重姿勢を評価するが、主要取引銀行や経産省内では「調整型」の経営手法が裏目に出ているとの見方も強まっている。

　　　　　◇

　売却交渉の遅れに拍車を掛けているのは、社内の対立だ。関係者によると、いったんはＷＤ陣営に決まる寸前までいったが、半導体事業を統括する成毛康雄副社長らが猛反発し、押し戻したという。成毛副社長はもともと、半導体畑が長く東芝メモリの社長を務める。普段は温和だが、意見は曲げない「武闘派」（東芝関係者）とも評価される。

　そもそも、東芝の半導体部門はＷＤへの拒否感を示しており、「社員は一様に日米韓連合を推している」（銀行関係者）という。

　今さら売却を妨害しているＷＤとの関係を修復するのは困難との認識が広がっているためだ。パートナーはＷＤではなく、同社が２０１６年に買収した米サンディスクとの意識も強い。ＷＤはハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のメーカーで、「半導体経営は『素人』」（関係者）との声も上がる。

　半導体部門の幹部は「（ＷＤへの）不信感はある。東芝メモリの従業員は（訴訟を起こされたことで）怒りを抑えきれずにいる」と言い切る。

　東芝が債務超過に陥ったのは、経営トップの指示による不正会計や米原子力事業の巨額損失が原因で、半導体部門に責任はない。売却が遅れる背景には同部門のそうした不満もある。

　「ＷＤでやろうという人たちと、やりたくない人たちの『二重構造』が事態を一層複雑にしている」。産業革新機構の幹部は決められない東芝にこうため息をついた。

2161：とはずがたり：2017/09/02(土) 19:43:57

【東芝危機】半導体子会社買収でベインが新提案　係争中でも売却可能　ＷＤ陣営の対抗案に
00:04産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709010052.html

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、「日米韓連合」に参加する米投資ファンドのベインキャピタルが今週、新たな買収案を提示した。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と係争中でも売却できる仕組みが盛り込まれており、東芝も精査を急ぐ。東芝は新提案を、交渉が膠（こう）着（ちゃく）化するＷＤ陣営に譲歩を迫るための材料に利用するとの見方もあり、日米韓連合が巻き返せるかは不透明だ。

　東芝は表向き、ＷＤ陣営、日米韓連合、台湾の鴻海精密工業の３陣営と売却交渉を継続するとしている。しかし、中国政府に近いとされる鴻海への売却には技術流出を懸念する経済産業省が難色を示していて、実質的にはＷＤ陣営と日米韓連合の二者択一だ。

　ベインの新提案は、ベインと東芝が出資してそれぞれ議決権の約４６％を握り、米アップルは３千億?４千億円の優先株を取得、韓国半導体大手のＳＫハイニックスや大手銀行が融資を行って、ＷＤ陣営と同様の２兆円規模の買収金額を確保するとしている。

　当初の買収案は官民ファンドの産業革新機構が係争解決を出資の条件としたため行き詰まったが、新提案はＷＤとの係争が解決した後に革新機構が株式を取得する仕組みで、東芝関係者も「壁を乗り越えられる」と語る。ただ、日米韓連合と契約するとＷＤの訴訟が続き、裁判所に売却を差し止められる可能性がある。

　東芝には、ベインの新提案をＷＤ陣営に対する対抗案に仕立て、東芝メモリの経営への関与で強気な姿勢を崩さないＷＤを揺さぶる思惑も見え隠れする。ただ、半年程度かかるとされる独占禁止法の審査期間を勘案すると契約締結までに残された時間はほとんどなく、土壇場での駆け引きで交渉が長引けば、命取りになる懸念がある。

2165：とはずがたり：2017/09/02(土) 19:54:57
>>2164-2165
■今春にエアコン　冷蔵庫、洗濯機も

　「なるほど」を引き出した商品は強い。昨年10月末発売のヨーグルトメーカーはセ氏25度から65度まで１度刻みで温度を設定できる機能を持たせ、甘酒や納豆も自宅でつくれるようにした。年間販売目標は４万台だったが、９カ月で10万台以上がすでに売れている。

　角田市の主力工場には製品の品質を高めるための研究所もある。応用研究部の鈴木真由美マネージャーは武田薬品工業で農薬を開発していたが、結婚を機に退社し、宮城県に移り住んだ。

　06年にアイリスへ入社し配属された研究所は「水槽で魚が泳ぎ、床のケージでウサギやハムスターが餌を食べていた」（鈴木氏）。ペット用食品やトイレを開発するため、動物たちが製品の「使い倒し」をしていた。

　同社が新規分野へ参入するたび、研究所の風景は変わった。ウサギを飼育していた部屋では現在、ＬＥＤ照明の耐久試験が進む。草花を育てる園芸用の土を研究していた部屋は、家電製品の開発スペースになった。

　それでも「なるほど」を生み出す技術は連続している。「ペット用トイレで悪臭を抑える技術は空気清浄機の開発に生きた。木製家具へのカビの発生を確かめる手法も、加湿器に入った水の安全性確認に応用できている」と鈴木氏は話す。

　使い倒しと並んで「使い回し」もアイリスの商品開発の特徴を表す言葉。研究所で炊飯器の開閉を自動で何度も繰り返す試験機は、プラスチック収納容器の耐久試験のため研究者が手作りした器具を改良した。必要なものは自前でつくり、自社の進化にあわせて改良する。「何でも屋」にならなければ、アイリスの研究者は務まらない。

　同社が手掛けてきた家電は布団乾燥機や炊飯器、ホットプレートなど小型の製品が多かった。しかし今春には白物家電の第１弾としてエアコンを売り出し、現在は冷蔵庫や洗濯機の開発を進める。国内メーカーの家電事業は苦戦が続くが、大山社長の持論は違う。

「発想を転換すれば、家電は成長産業になる」

　同社が照準を合わせるのは単身や夫婦２人などの少人数世帯。「日本企業は４人家族を基準に家電を開発してきたが、それでは人口減少が進む日本の実態に合わない。『なるほど』を追い求めてきたアイリスが作れば、これまでとは全く違う白物家電が生まれる」と言い切る。開発者たちは他社の白物家電を使い倒しながら、消費者から「なるほど」を引き出せるタネを探している。

　そしてこの手法は海外でも実を結ぼうとしている。大山社長の長男で海外事業を統括する大山晃弘取締役は「当社が販売するサーキュレーターの25％は、実は中国で売れている」と明かす。

　部屋の空気を循環させてエアコンの運転効率を高め、電気代を安くする「なるほど」は中国でも通用した。日本発の「なるほど経営」が海外に広がりつつある。
2166：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:13:10

2017.08.31
東芝、WD選定という「自殺行為」で最終局面突入か…半導体事業売却できず上場廃止が濃厚
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20399.html
文＝編集部

　東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。
　独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。
　8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。
　しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝内では、WDの経営関与について慎重に見極める必要があるとの声が強まっている」と社内で慎重論が根強いと報じている。
　東芝メモリの売却総額は、東芝本体による2000億円内外の出資を含めて、ようやく2兆円になることも明らかになってきた。
　綱川智社長と、来日したWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）のトップ会談でのやりとりを勘案すると、「簡単に（安易に）契約すべきではない」との意見が東芝社内に出ているとみられる。しかも、この意見はトップ会談後に強まっているようだ。
　WDは議決権のない新株予約権付社債（転換社債、CB）の引き受けにより、1500億円を拠出する。転換社債を株式に転換後の出資比率は15％に上る。

経産省の“ご意向”に沿ってWDと交渉？

　世耕弘成経済産業相は8月29日、閣議後の記者会見で「WDは必要不可欠なパートナーであることは間違いない。前向きなかたちでコミュニケーションを取っているなら、一定の評価をしたい」と述べた。だが、経産省は「WDはノー」ではなかったか。本当に必要不可欠なパートナーだと思っているのだろうか。
　東芝メモリに3000億円ずつ出資する産業革新機構と日本財政投資銀行は、「IPOの直後にWDが出資比率を高めないよう」主張している。米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が、WDの出資率について、どのような考え方をしているのかは不明だ。
　WDが当初、転換社債での出資をするとしても、WDと東芝メモリは同業であるため、中国の独占禁止法審査は長期化することが予想される。最短の6カ月で終わるという保証はなく、2018年3月末までに売却を完了できないことも十分にあり得る。そうなれば、東芝は2期連続の債務超過になり、上場廃止になる見通しだ。18年3月末に間に合わないとの懸念が強いWDへの売却を急ぐ理由があるのか。東芝経営陣の責任回避ではないかとの見方もある。
　そもそもWDは東芝のパートナーではなかった。東芝の協業先だった米サンディスクを16年に買収してメモリ事業に参入したのだ。WDのメモリの生産拠点は、サンディスク時代に共同出資した東芝の三重県四日市工場しかない。
　東芝はWDとの深い溝を埋めることができるのか。主力銀行3行の「8月中に決着」という強い要請や経産省の“ご意向”に沿うために、WDを安易に選んでいいのだろうか。WDをパートナーにすることは「地獄の3丁目」（東芝の幹部）との声もある。
“東芝のドン”“東芝のスーパーCEO”と呼ばれていた西室泰三氏が、自ら口説き落として東芝社外取締役に就任させた面々は、小林喜光氏（経済同友会代表幹事、三菱ケミカルホールディングス会長）、池田弘一氏（アサヒビール元社長・会長）、前田新造氏（資生堂元社長・会長）、古田祐紀氏（元最高裁判事）、佐藤良二氏（監査法人トーマツ元CEO）、野田晃子氏（元金融庁証券取引等監視委員会委員、公認会計士）の6人だ。

　小林氏は首相官邸に駆け込んで「ホンハイの手に東芝メモリが落ちてもいいのか」と訴えたといわれている。小林氏や池田氏、前田氏は一流企業の現・元トップである。ぜひ、「WDで本当にいいのか」を真摯に議論してもらいたい。
　8月31日の取締役会で「WDの独占交渉権」が決議されれば、社外取締役のブレーキが効かなかったということになる。東芝の事業再生を担当している投資銀行の幹部は「綱川社長は何も決められない」と憤っている。「どうやっても（東芝の期待する金額に）足りないところ（＝WD連合）に売ってどうするのだ」とも批判する。
　かつて経産省の言うままに米ウエスチングハウス（WH）を超高値で買わされた東芝は、再び歴史的なミステークを犯そうとしている。

2167：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:13:24
>>2166-2167
中国当局の日本企業の重要案件の審査は最低でも9カ月かかる

　独禁法審査は中国がカギだ。丸紅の米ガビロン買収では、中国大豆市場への支配力を強めるおそれがあると中国当局が指摘し、審査に1年2カ月かかった。キヤノンの東芝メディカルシステムズ買収では、特別目的会社や新株予約権などを使う複雑なスキームを中国当局が問題視して9カ月かかっている。
　東芝メモリの売却にWDが絡むことによって、最低でも9カ月はかかるとみる向きが多い。日本企業ではないが、中国当局の禁止通告で国際的な提携計画が撤回に追い込まれた事例があることを留意しておきたい。
　NAND型フラッシュメモリの世界シェアは、韓国のサムスン電子が35.2％でトップ。2位は東芝で19.3％、WDは3位で15.5％を占める（2016年実績）。3位のWDが2位の東芝メモリを買収して多くの株式を持てば、サムスンとWD陣営の2社が圧倒的なシェアを握ることになる。世界各国で独禁法に抵触しないかどうかの審査に時間がかかるのは当然といえる。
（文＝編集部）

【続報】
東芝メモリの売却は再び混沌

　東芝は8月31日、取締役会を開き、東芝メモリの売却先について米ウェスタンデジタル（WD）陣営など3陣営との交渉を続けることを確認した。WDとの交渉に溝があることから、独占交渉権を付与することを見送った。
　東芝は31日、「本日開催した取締役会では売却交渉状況を報告し、検討したものの、開示すべき決定事項はなかった」と発表した。売却先をWDに絞り込めなかったということだ。「決められない」東芝の経営陣の優柔不断さが今回も際立った。優先交渉権を得ながら、WD陣営に弾き飛ばされそうになった米投資ファンドのベインキャピタルが主体となって新たな提案をしてきたことも影響した。米アップルが最大4000億円を拠出して東芝メモリの優先株を取得するというものだ。ベインとアップルと東芝本体が買収の主体となる。WDによる東芝メモリ売却の差し止めの申し立てが解決した段階で産業革新機構など他のメンバーに東芝メモリ株を譲渡するという“くせ球”である。
　関係者によると、ベインが東芝メモリに2000億円出資。東芝も同額を拠出し、同等の持ち株比率となる。アップルと韓国のSKハイニクスは優先株による出資をするというスキームだ。このため、8月31日の東芝の取締役会はWD陣営に独占交渉権を付与するのを見送る方向が固まっていた。優先交渉権に切り替えるとの見方もあったが、さらなる後退を余儀なくされた。
　WD陣営も一枚岩ではないことが露呈した。KKRは持ち株のフリーハンドを維持することを要求している。東芝はKKRに対して、「将来、持ち株をWDに直接譲らないよう」確約すること求めているが、条件の良い相手に自由に売りたいKKRは東芝の要求に難色を示している。KKRは投資ファンドだから当然の主張だ。
　東芝本体が2000億円出資することにもKKRは「議決権の割合が下がり、影響力が低下する」との理由で賛成していない模様。一方、経産省に玄関払いされた台湾の鴻海精密工業はソフトバンクグループや米グーグルを加えた新しい連合で巻き返しを狙っている。
　結論をいえば、8月31日には何も決まらなかった。綱川智社長は経産省や主力銀行に「9月中旬までに決着をつけたい」と伝えているが、売却協議は9月以降、さらに長期化する様相を見せてきた。今後は再び3陣営の案を検討することになったわけで、「新提案の精査に時間がほしい」としている。とはいってもベインキャピタルの新提案の検討と並行してWDの譲歩を期待することになるわけで、どちらも成算があるわけではない。いずれにしても、東芝の経営再建は見通せなくなった。

2168：とはずがたり：2017/09/03(日) 18:27:57
富士通がPC、スマホの次に切り離す事業
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00010001-newswitch-bus_all&pos=2
9/3(日) 12:59配信 ニュースイッチ

パソコンサーバーの切り出しも。ソフト・サービス事業を世界展開へ
　　富士通がパソコンに続き、携帯電話事業も売却する方向で調整を進めている。ハードウエア事業を連結から外し、ソフト・サービス事業に経営資源を集中する。田中達也社長が「ビジネスの質と形を変える」を旗印に指揮する富士通の全社改革の新しい段階だ。

　連結営業利益率を10％以上へ―。田中社長はこれを在任中の目標に掲げている。連結営業利益率は2016年度実績が2・9％。17年度は4・5％の見込み。事業構造改革をさらに推し進めることで、18年度には「営業利益率6％ゾーン」の達成を公約している。

　同社はパソコンで国内シェア2位、携帯電話で国内シェア5位だが、世界市場での存在感はない。パソコン・携帯電話事業の売上高は12年3月期の8895億円から、17年3月期は6116億円まで縮小した。

　現時点で黒字だが収益面ではぎりぎりで、経営の重荷となっている。パソコン、携帯電話ともに一般消費者向けの看板製品であり、同社では事業の切り離しにあたって富士通ブランドを維持できる協業の枠組みを模索している。

　だが、交渉時間は無限ではない。中国レノボと統合交渉を進めるパソコン事業についてはすでに待ったなしの状況にあり、塚野英博富士通副社長は「国内だけなら（単独でも）延命できるが、時間は有限だ。（最終合意は）そう遠くはない」と覚悟をにじませる。

　ハードウエアを切り離す富士通が注力するソフト・サービス事業も例外ではない。米IBMは05年にパソコン事業をレノボに売却、14年にはパソコンサーバー事業までも売却した。

　その決断を下したIBMシステムズ担当のトム・ロザミリヤ上席副社長は「コモディティー化した事業は、その分野で最大手になれなければもうからず、意味がない。当社は成長に向けてソフト・サービス事業を意図して選び、投資を集中した」という。

　富士通にとってパソコンや携帯電話の切り離しは大きな決断だが、改革の一里塚でしかない。将来はパソコンサーバーの切り出しもあり得る。主戦場の国内市場が頭打ちの中で、成長の軸とするソフト・サービス事業のグローバル展開を成功させなければ展望は開けない。

2169：とはずがたり：2017/09/03(日) 21:25:40

半導体売却また先送り “決められない”東芝に今度は内紛説
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年9月3日 09時26分 (2017年9月3日 21時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170903/Gendai_412881.html

　デッドラインを越えた――。東芝を見限る声が相次いでいる。

　８月中に半導体子会社（東芝メモリ）の売却先を決めないと、来年３月末までに債務超過は解消できず、上場廃止が決定的になる。そう伝わるなかで、東芝は売却先決定を９月以降に先送りした。

「国によっては独禁法の審査が半年以上かかります。早急に売却先を決める必要があったのに、東芝経営陣からは緊迫感がまるで伝わってきません」（経済評論家の杉村富生氏）

　ここへきて内紛説が浮上している。綱川智社長（６１）は米ウエスタンデジタル（ＷＤ）への売却を主張。ところがナンバー２の成毛康雄副社長（東芝メモリ社長＝６２）は、訴訟に踏み切り信頼関係を壊したＷＤへの売却に猛反発しているというのだ。

「綱川社長は医療機器分野の出身で東芝では傍流です。一方、成毛副社長は主流の半導体出身。社内的には成毛氏の発言力のほうが強いのでしょう。通常時ならいざ知らず、売却先決定のタイムリミットが迫っているのに、内輪モメとはあきれるばかりです」（杉村富生氏）

　銀行団や政府筋は上場廃止を視野に入れ始めたという見方がある。

「この期に及んで内紛話が出てくるとは、東芝経営陣は不甲斐ない。銀行は上場廃止も仕方なしと考え始めています。来年３月末に東芝が債務超過のままだと、銀行は東芝の債務者区分を『破綻懸念先』に引き下げ、引当金を積み増さなくてはなりません。ただ銀行の経営環境は悪くないし、引当金を積む体力はあるでしょう。東芝は上場廃止で信用低下は避けられませんが、倒産よりマシです。東芝メモリの売却も急ぐ必要がなくなります」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）

　現状では３陣営が東芝メモリ買収に意欲を示している。ＷＤと米ファンド「ＫＫＲ」などが組む陣営、韓国の半導体メーカーＳＫハイニックスが参加する日米韓連合、台湾の鴻海などだ。

「この際、３陣営にじっくりと競ってもらい、２兆円を大きく上回るような価格で買い取ってもらえばいい。そうすれば、東芝本体の資金にも余裕が生まれます」（真保紀一郎氏）

　東芝メモリの売却が“じっくり”でいいのなら、ＩＰＯ（新規株式上場）も選択肢の一つだ。

　決められない東芝の迷走は当分続く。

2170：とはずがたり：2017/09/04(月) 22:26:05
いくら創業社の親爺が創業した会社とはいえ株主代表訴訟とかかわせるのか？！

「BUFFALO」のメルコHD、製麺のシマダヤを完全子会社化 ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月4日 17時09分 (2017年9月4日 22時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170904/Itmedia_business_20170904099.html

　PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコホールディングス（HD）は9月4日、製麺会社のシマダヤ（東京都渋谷区）を2018年4月1日付で完全子会社化すると発表した。

　メルコHDは16年4月、シマダヤ株式の約23％を取得して関連会社化。ITを活用した食の安全性確保を支援する事業などで協業を進めていた。

　「流水麺」などで知られるシマダヤは1931年（昭和6年）創業の老舗製麺会社。シマダヤを名古屋市で創業した牧清雄氏は、メルコHDを創業した牧誠会長の実父。

　完全子会社化は株式交換方式で行い、シマダヤ1株にメルコ0.395株を割り当てる。

2171：とはずがたり：2017/09/04(月) 23:01:38
【経済裏読み】司令塔欠く韓国サムスン電子、どうなるＭ＆Ａ戦略 朴前大統領贈賄裁判、長期化の様相
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%A1%94%E6%AC%A0%E3%81%8F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%80%81%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%EF%BD%8Dand%EF%BD%81%E6%88%A6%E7%95%A5-%E6%9C%B4%E5%89%8D%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E8%B4%88%E8%B3%84%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%80%81%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%A7%98%E7%9B%B8/ar-AArco0A
産経新聞
17 時間前

　韓国前大統領、朴槿恵被告への贈賄罪などに問われた韓国サムスン電子副会長の李在鎔被告の裁判が長期化の様相を呈してきた。懲役５年の実刑判決を言い渡した８月２５日のソウル中央地裁判決を不服として李在鎔氏側が控訴。サムスン電子の２０１７年４?６月期連結決算の営業利益は四半期ベースで過去最高を記録し足元の業績は好調だが、経営権を握るトップ不在が続くことになる。強いリーダーシップによるスピード経営を持ち味にしてきたサムスン電子の強みは削がれるのか。市場の懸念がくすぶっている。

「好業績」裏のリスク

　サムスン電子はいま、世界的な半導体とスマートフォン需要の波にのって絶好調だ。１７年４?６月期連結決算によると、営業利益は前年同期比１・７倍の約１４兆ウォン（約１兆３７００億円）で、四半期として過去最高。１３年７?９月期の１０兆１６００億ウォンの記録を大きく上回った。新型スマホ「ギャラクシーＳ８」の販売も順調で、公判の悪影響は、足元の業績には出ていないようにみえる。

　格付け会社大手のサムスン電子の格付けは「安定的」な水準を維持。李在鎔氏に対する実刑判決のあとも格付けは変えなかった。ただ同社の将来の見通しとなると、厳しい視線を向けているという。

　朝鮮日報（日本語電子版）は格付け会社が分析した「リーダーシップ不在」のリスクについて報じた。司令塔を欠いた状態が続いた場合のサムスン電子の見通しを示したもので「Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）など戦略的な意思決定が遅れる」といった可能性や「サムスン電子の成功を支える大胆な投資を阻害しかねない」との分析がなされ、競争力の低下を招く恐れがあるとの懸念を伝えた。

意思決定の遅れが招くリスク

　グローバル企業であるサムスン電子は、創業家の実質的な支配が続いてきた同族会社だ。会長の李健煕氏が２０１４年に急性心筋梗塞（こうそく）に倒れたあとは、長男の在鎔氏が権力を掌握しつつあった。

　贈賄事件の背景にも事業継承問題があったとみられ、起訴状では父親からの経営権継承をめぐる企業間の合併で、朴前政権から便宜を受ける見返りに、賄賂をおくったとした。地裁判決では、サムスンが朴前大統領の親友、崔順実被告の娘の馬術競技支援として拠出した資金などについて、在鎔氏の経営権強化に向け政権の便宜供与を期待した賄賂と認定している。

　事業継承はサムスン電子にとって極めて重大な課題だ。創業家の存在感が経営案件に対する素早い決断を可能にし、同社を急成長させた原動力でもあったからだ。リーダー不在はそうしたサムスン電子の強みを削ぎかねない。

　米紙、ウォールストリート・ジャーナルはコラム記事で、在鎔氏の指揮の下でサムスン電子は米部品大手を８０億ドル（８７９１億円）で買収したが、権力の空白によって同様の大型買収は困難になるとの見方を示した。

　サムスン電子の足元での好調さは、世界的な電子部品需要の拡大による外的な幸運によって、もたらされている可能性が強い。次世代技術を獲得するための大型投資が続くのか疑問視されている。

　次世代技術産業では現在、完全自動運転車や人工知能、あらゆる製品がモノがネットにつながる「ＩｏＴ」などの先端分野で主導権を握ろうと買収や合併、再編が相次いでいる。半導体産業では中国が国策にそった強化に乗り出している。サムスン電子のリーダー不在は、ライバルメーカーに出し抜かれる死角になりかねない。

2172：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:11:15

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439006
2017/8/10 05:00　日刊工業新聞
ＮＥＣ、車載用電池事業から撤退 “虎の子”の電極事業も売却へ

ＮＥＣエナジーデバイスの電極はドローンなどへの用途展開も有望視されている

　ＮＥＣが車載用リチウムイオン電池事業から撤退する。日産自動車と共同出資で設立した電池組み立て会社「オートモーティブエナジーサプライ」（ＡＥＳＣ、神奈川県座間市）の身売りが決定。これに伴い、ＡＥＳＣに対し心臓部の電極を供給する生産子会社「ＮＥＣエナジーデバイス」（相模原市中央区）についても、ＡＥＳＣとセットで中国のＧＳＲグループに売却する協議に入った。ただ電極は手塩にかけて育てた虎の子の技術であり、売却の条件などの着地点は見えていない。（編集委員・斎藤実）

　ＡＥＳＣの売却は、経営権を持つ日産が決定した。ＮＥＣは従うしかない。一方のＮＥＣエナジーデバイスは日産向けの製品供給がビジネスの生命線だが、飛行ロボット（ドローン）などへの用途展開も有望視されている。

　ＮＥＣエナジーデバイスの本拠地である相模原市は、元々ＮＥＣの半導体の生産拠点だった。その一角を全面改装し、２０１０年にリチウムイオン電池の電極工場を立ち上げた。量産ラインの先駆けであり、製造工程を一般公開していなかったため、全容は今もってベールに包まれている。ただ出力や安定性、電力の出入力を最適化するコントローラーの性能は折り紙付きで、そこにはＮＥＣのモノづくりのノウハウが凝縮されている。

　生産ラインは印刷の輪転機に似通った構造だ。長さ５０メートルの２階建てのラインが廊下を挟んで左右に配置され、それぞれマイナスの電極とプラスの電極を生産している。主要な作業は「混ぜる、塗る、乾かす、ならす」。粉体材料を液状化して混ぜ合わせ、ロールを回しながら溶剤を極板に吹き付けるように塗る。最初に表面を塗り、そのままラインの２階部分で裏面を塗って戻る仕組み。

　生産ラインは乾燥機のような役割もあり、塗り付けた溶剤を熱で乾燥させ、最後にプレスして一定圧に仕上げる。１ロールは数時間で完了するが、ロット単位で一気に作るため、全作業が終えるには２日弱かかる。各工程は自動化されているが「レシピがあっても、誰でもおいしい料理ができるわけではない」（澤村治道ＮＥＣエナジーデバイス社長）と話す。運営自体がノウハウの塊であり「温湿度の管理をはじめ、どれだけ緻密に管理できるかが決め手となる」（同）と胸を張る。

　誤算は電気自動車（ＥＶ）の需要予測を見誤ったこと。米テスラのような高級車向けならば高値でも売れるが「大衆車向けを狙ったのが裏目だったのかも」と、澤村社長は胸中を打ち明ける。

　ＮＥＣエナジーデバイスの売上高は１５０億円、従業員は約４００人。ＡＥＳＣとセットでの売却は、ＧＳＲ側の要望が強かったとみられる。売却の条件や金額は今後調整する。交渉のデッドラインはＡＥＳＣを売却する１２月末までだ。有形・無形の資産をＧＳＲがどう評価するか、今後の注目点になる。

(2017/8/10 05:00)

2173：とはずがたり：2017/09/09(土) 23:45:31
もーなにがなんだか。。

東芝メモリ買収、日米韓連合が設備投資負担含め総額2.4兆円計画
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170909011.html
12:17ロイター

［東京　９日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞の半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」買収を提案している米投資ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手ＳＫハイニックス＜000660.KS＞を中核とする「日米韓連合」が、ＴＭＣ買収で総額２兆４０００億円の資金拠出を計画していることがわかった。ＴＭＣの買収額２兆２０００億円に加え、設備投資２０００億円を負担する。複数の関係筋が９日明らかにした。

日米韓連合による当初の買収金額は１兆９４００億円。東芝は、メモリー生産で協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）＜WDC.O＞との係争を抱えた影響で、ＷＤの子会社サンディスクとの合弁会社の株式をＴＭＣから東芝本体に戻している。ＷＤとの係争が解決し、合弁会社の株が東芝本体からＴＭＣに移った場合は、買収金額を２６００億円追加する。

さらに、２０００億円を最先端のメモリー生産用の設備投資資金として拠出する。東芝は、三重県四日市工場でサンディスクと設備投資を分担してきたが、日米韓連合がＴＭＣを買収した場合、ＷＤに代わる新たなパートナーとして設備投資を分担する。

べインとＳＫハイニックスは８日、東芝側に同買収計画の提案を行い、当初の買収金額約２兆円の詳細を説明した。

内訳は、べインとＳＫハイニックスが計５６７５億円、東芝が２５００億円、米アップルが３３５０億円、米ハイテク大手が２２００億円、東芝以外の日本企業が２７５億円、大手銀行が６０００億円をそれぞれ拠出する。これらの資金は普通株や議決権のない優先株、融資によって賄う。

当初の議決権は、べインが４９．９％、東芝が４０％、日本企業１０．１％とする。同連合は、東芝が持つ議決権を他社に信託することで、ＴＭＣを東芝の連結対象から外すことも提案している。ＷＤとの係争が解決した場合は、産業革新機構と日本政策投資銀行に、アップルなどから株式を移転する。

東芝は１３日にも取締役会を開き、ＴＭＣ売却について大詰めの検討を行う。

ＷＤが当初の買収スキームに加わらない形で、米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）＜KKR.N＞に革新機構、政投銀を加えた「日米連合」、日米韓連合、台湾の鴻海精密工業＜2317.TW＞を中心とするグループの３陣営からの提案を検討し、最終的な決定を目指す。

(浜田健太郎)

2174：とはずがたり：2017/09/13(水) 13:09:09
もう滅茶苦茶だなあ。上場廃止は確定だろう。
其れを前提に銀行も考えた方がよくないか？岩手を日米韓連合で稼働させてWD外しに行くか？

9/13(水) 12:25配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170913-00000036-nnn-bus_all
(c) Nippon News Network(NNN)

　東芝は、半導体子会社の売却先について、これまでの方針を変更し、再び日米のファンドや韓国の半導体メーカーなど「日米韓連合」と優先交渉を進めることを決めた。

　東芝は、半導体子会社を事業のパートナーであるウエスタンデジタル社を含む「日米連合」に売却することを１３日までに決める方針だった。

　しかし関係者によると、ウエスタンデジタル社との間で将来の経営権などについて一向に意見が折り合わず、１３日に開いた取締役会で売却先の決定は見送られた。

　その上で、日米のファンドや韓国の半導体メーカー「ＳＫハイニックス」など、いわゆる「日米韓連合」と優先交渉を進めることを決めた。

　ただ、これまで交渉は二転三転しており、東芝はウエスタンデジタル社の出方も見ながら売却先決定を急ぐ方針。

2175：とはずがたり：2017/09/14(木) 10:28:14
>主力行は、３月末に売却益が入らずに債務超過に陥った場合でも、売却先が決まっていれば、債務超過は一過性のものとみなして上場廃止を猶予するよう東証などに求めることも視野に入れている。だが、「猶予はどんなに長く見積もっても１カ月程度」（銀行関係者）とみており、銀行団は９月末までの売却先の決定を期限と定め、東芝に決断を迫っている。
わらｗ
東芝に揺さぶられて銀行団もしっちゃかめっちゃかだな。

>東芝が３０年３月期に債務超過となれば、２期連続となり、東京証券取引所のルールで上場廃止となる。銀行は東芝の債務者区分を「破綻懸念先」などの不良債権に引き下げ、多額の貸し倒れ引当金を積む必要に迫られる。体力のない地銀は既に東芝離れを表明。今年６月末の金融機関全体の融資残高は７９２９億円と３月末に比べ、約１５００億円減っている。
東証に一ヶ月待って貰うより「売却先が決まっていれば、債務超過は一過性のものとみなして」破綻懸念先ではないと出来ないのかね？？

【東芝危機】銀行団、債務超過も想定、上場維持を模索
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709130049.html
09月13日 22:44産経新聞

　東芝が半導体子会社の売却先を絞れなかったことで、三井住友銀行、みずほ銀行などの銀行団は１３日、平成３０年３月期に東芝が債務超過に陥る事態を視野に入れ始めた。今後、売却先を決めても各国の独占禁止法の審査は半年以上かかり、来年３月末までに売却益が得られない可能性が大きくなってきたからだ。東芝の信用力の低下を防ぐため、東芝が上場を維持する方策を模索する。

　「資本注入も含め、東芝の上場廃止の回避を考える必要がある」。主力行の幹部はこう危機感を強める。

　東芝が３０年３月期に債務超過となれば、２期連続となり、東京証券取引所のルールで上場廃止となる。銀行は東芝の債務者区分を「破綻懸念先」などの不良債権に引き下げ、多額の貸し倒れ引当金を積む必要に迫られる。体力のない地銀は既に東芝離れを表明。今年６月末の金融機関全体の融資残高は７９２９億円と３月末に比べ、約１５００億円減っている。

　主力行にとっても、決算に悪影響を及ぼしかねず、銀行団の協調融資が崩壊する懸念が強い。信用力が低下すれば東芝の取引にも支障が出る恐れがあり「なんとか上場廃止にならない方法を模索する」（幹部）考えだ。

　主力行は、３月末に売却益が入らずに債務超過に陥った場合でも、売却先が決まっていれば、債務超過は一過性のものとみなして上場廃止を猶予するよう東証などに求めることも視野に入れている。だが、「猶予はどんなに長く見積もっても１カ月程度」（銀行関係者）とみており、銀行団は９月末までの売却先の決定を期限と定め、東芝に決断を迫っている。現在、主力行は月ごとに融資態勢の見直しを協議しているが、今後は１週間ごとに見直すなどして、東芝への関与をより強めていく方針だ。

　ただ、東芝が上場廃止を回避できる保証はなく、主力行幹部からは「日米韓連合、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）主導の日米連合のどちらを選んでも一長一短。早く決めてほしい」と早期決着を望む声が日増しに高まっている。

2176：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:12:37

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170819/bsb1708190500001-n1.htm
2017.8.19 06:15　Fuji Sankei Business i.
電機業界の名門、日立と東芝　ライバル２社の命運分けた「トップの覚悟」

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsb1708190500001-p1.jpg
日立と東芝の最終損益の推移

　電機業界の名門としてしのぎを削ってきた日立製作所と東芝の明暗がくっきりと分かれている。東芝は不正会計問題、米原子力発電事業の巨額損失と不祥事が続き、存続の危機にひんする一方、日立はかつての不振から復活し、利益規模は国内電機大手でトップだ。ライバル２社にこれほどまでに大きな差が開いたのはなぜか－。

　英国ウェールズ北西部のアングルシー島。英本土と鉄道・道路橋で結ばれ、首都ロンドンから特急列車で４時間ほどのこの島は、英国の保養地の一つで夏場は海水浴やキャンプをする家族連れでにぎわっている。羊や牛の放牧地が一面に広がる島の北部の一角、ウィルヴァ・ニューウィッドと呼ばれる１０００エーカー（約４００ヘクタール）ほどの区画が日立の計画する原発の予定地だ。

　「島民が誇れる世界水準の原発にする。地元企業や若者に質の高い就労の機会の提供を約束する」。同社の原発開発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーのダンカン・ホーソーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５、６月の住民公開ヒアリングでこう表明した。来年には建設認可が下りる見通しで、２０２０年代前半の稼働に向け計画は着々と進んでいる。

　一方、東芝の綱川智社長は５月の記者会見で「英国政府も含めたステークホルダー（利害関係者）と相談して株式売却も含めて検討したい」と力なく語った。英北西部で原発新設計画を進めたが、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の巨額損失を受け、英国も含む海外原発事業から撤退せざるを得なくなった。

　日本政府が練る原発産業の再編に向けた戦略も「核になるのは日立」（エネルギー関係者）だ。東芝はコーポレートガバナンス（企業統治）が不安視されており、東芝が原子炉を建設した中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）の廃炉作業も日立が受注したもようだ。国内原発産業の地図が塗り変わろうとしている。

　両社の明暗は原発事業にとどまらない。「利益は着実に右肩上がりだ」。日立の東原敏昭社長は５月の会見で２０１７年３月期に２３１２億円だった最終利益を２年後に４０００億円超にすると強調した。これに対し、東芝は１７年３月期に国内製造業で過去最悪の９６５６億円の最終赤字を計上。上場廃止となる２期連続の債務超過を回避するため、利益の約９割を稼ぐ半導体メモリー事業の売却手続きを進めている。

　両社の命運を分けたのはトップの覚悟が大きい。

　「こんな増資は認められない。日本に帰れ」。０９年に日立の会長兼社長に就任した川村隆氏はその年末に米国で機関投資家に罵声を浴びせられた。

　今や業績が好調な日立だが、リーマン・ショックの影響で０９年３月期には当時製造業で過去最悪の７８７３億円の最終赤字となり経営危機に陥った。この危機対応で抜擢（ばってき）されたのが子会社会長に転出していた川村氏だった。薄くなった自己資本をてこ入れするために世界を回って金策に奔走したが、「経営陣への市場の信頼がなきに等しかった」と振り返る。

　厳しい現実に直面した川村氏は大規模な構造改革を断行した。リストラで赤字を止血し、中小型液晶やハードディスクドライブ、テレビの自社生産など浮き沈みの激しい汎用（はんよう）品事業から次々と撤退。日立の技術力を生かせる社会インフラやＩＴを中核事業に据えて経営資源を集中させた。

　日本政府が練る原発産業の再編に向けた戦略も「核になるのは日立」（エネルギー関係者）だ。東芝はコーポレートガバナンス（企業統治）が不安視されており、東芝が原子炉を建設した中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）の廃炉作業も日立が受注したもようだ。国内原発産業の地図が塗り変わろうとしている。

　両社の明暗は原発事業にとどまらない。「利益は着実に右肩上がりだ」。日立の東原敏昭社長は５月の会見で２０１７年３月期に２３１２億円だった最終利益を２年後に４０００億円超にすると強調した。これに対し、東芝は１７年３月期に国内製造業で過去最悪の９６５６億円の最終赤字を計上。上場廃止となる２期連続の債務超過を回避するため、利益の約９割を稼ぐ半導体メモリー事業の売却手続きを進めている。

2177：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:13:15
>>2176-2177 続き

　メンツにこだわらぬ思い切った改革の象徴的な事例が三菱重工業との火力発電設備事業の統合だ。１４年に三菱重工が６５％、日立が３５％出資する会社を発足させて両社の火力事業を統合した。

　だが、日立の主力事業の一つで、川村氏自身の出身母体だっただけに、統合には「日立が助手席。これでいいのか」と反対論が強かった。川村氏は「世界の“列強”と戦うにはこの選択肢しかない」と粘り強く説明して回ったという。

　東芝もリーマン後の０９年３月期の最終赤字は３９８８億円と巨額で、本来は会社を構造改革で立て直すべきだった。だが、当時社長だった西田厚聡（あつとし）氏が「財界総理である経団連の会長に意欲を示し、条件の業績向上にこだわってウミを出し切れなかった」（関係者）。さらに業績不振を隠蔽（いんぺい）するため部下に「チャレンジ」と称して無理な収益改善を要求したことが不正会計の温床となった。

　「公家の東芝、野武士の日立」。両社はこう評される。財界総理を輩出してきた東芝は財界活動で培った“コネ”にモノをいわせた調整力が武器で、東京電力などから一番に仕事が回ってくるのが常だった。これに対し日立は財界から距離を置き、独自技術と品質にこだわり続けた。

　しかし、今や東芝の威信は地に落ち、政府や財界の視線も日立に集まっている。川村氏は日立会長時代に経団連会長を固辞したことで知られるが、東京電力ホールディングス会長に就任。経団連の次期会長候補には日立の中西宏明会長の名前が挙がる。両社の立ち位置が入れ替わる皮肉な現状は東芝の財界活動への固執があだとなったことも浮き彫りにしている。（万福博之）

【用語解説】日立製作所
　総合電機メーカー国内首位。１９１０年、久原鉱業所日立鉱山（茨城県日立市）付属の修理工場として創業。１９２０年に日立製作所として独立した。情報通信システム、鉄道や発電設備などの社会インフラ、産業機械、自動車部品などの事業を手がける。２０１７年３月期の連結売上高は９兆１６２２億円、同年３月末のグループ従業員数は３０万３８８７人。

　◇

【用語解説】東芝
　１９３９年、芝浦製作所と東京電気が合併して東京芝浦電気として発足し、１９８４年に東芝に改称した。半導体や発電設備、エレベーター、事務機器などを手がける。２０１７年３月期の連結売上高は４兆８７０７億円、同年３月末に５５２９億円の債務超過に陥った。グループ従業員数は１５万３４９２人（３月末）。経団連会長に石坂泰三氏と土光敏夫氏を輩出した。

2179：とはずがたり：2017/09/15(金) 12:54:42

半導体売却、20日にも契約＝銀行団に説明―東芝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000139-jij-bus_all
9/14(木) 21:00配信 時事通信

　東芝は14日、三井住友銀行やみずほ銀行など主要取引金融機関との会合を開いた。会合では、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルを中核とする「日米韓連合」との協議を加速させ、早ければ取締役会を予定する20日に契約を締結する方針を説明した。

2185：荷主研究者：2017/09/16(土) 20:57:17

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170907000192
2017年09月07日 22時50分　京都新聞
パナソニック滋賀工場閉鎖へ　太陽光パネル生産、海外シフト

本年度末で閉鎖されるパナソニックの滋賀工場（大津市瀬田１丁目）

　パナソニックは７日、太陽光パネルを組み立てている滋賀工場（大津市瀬田１丁目）を、本年度末で閉鎖すると発表した。太陽光パネルの国内市場縮小を受け、人件費などが安い海外工場での組み立てに絞って価格競争力を高めるのが狙い。同工場の従業員６３人は同社グループへの異動・配置転換で雇用を確保する方針。

　同工場は、同社の二色の浜工場（大阪府貝塚市）などで生産された「セル」と呼ばれるエネルギー変換素子を家庭や産業用のパネルに組み上げている。

　同社によると、近年は再生可能エネルギーの電力買い取り価格が低下して太陽光パネルの国内需要が低迷。中国製など安価なパネルの流入もあり、国内での組み立てから撤退することにした。国内市場へは海外工場製を投入するとともに、本年度からはセル単体の販売にも取り組み、ソーラー事業の競争力を強化するとしている。

　滋賀工場は１９５０年に三洋電機の白物家電の生産拠点として開設され、２００８年から太陽光パネルの生産を始めた。若宮要範滋賀工場長は「６７年にわたって滋賀県や大津市にはお世話になった。閉鎖は残念で、滋賀の地域経済に与える影響を申し訳なく思う」と話した。来年４月以降の工場施設や敷地については、同社グループで活用できるかを検討し、製品梱包（こんぽう）材などの県内取引先には誠意を持って対応したいとしている。
2187：とはずがたり：2017/09/16(土) 21:56:38

「新日米韓」、揺らぐ日本主導＝２０日決定へ課題残す―東芝半導体売却
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170916X348.html
14:37時事通信

　東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「新日米韓連合」と、２０日の契約締結を目指して協議を急ぐ。ただ、ベインの新提案では、将来的に子会社経営を主導する政府系ファンド、産業革新機構の関与開始が数年後にずれ込む可能性もあり、海外への技術流出を懸念する政府や革新機構からは「日本主導」を確実にする担保などを求められそうだ。

　ベインが示した新提案では、最新鋭の半導体メモリー生産に向けた設備投資資金を含め、子会社買収に計２兆４０００億円程度を拠出。東芝のほか日本企業４社程度も出資し、議決権比率では日本勢が過半数を握る計画だ。

　しかし、資金の出し手はベインや韓国半導体大手のＳＫハイニックスに、新たに参画したアップルやデルなどＩＴ関連の米有力企業４社を加えた米韓勢が中心。革新機構など日本勢が資金拠出の中心だった旧案より海外勢の存在感が強まった。

　半導体子会社をめぐっては、東芝とメモリー事業で提携している米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が他陣営への売却差し止めを求めて米国などで提訴。ベインの新提案は、ＷＤとの和解を出資条件とした革新機構に配慮し、米企業などが機構に代わって当初資金を拠出し、訴訟解決後に株式を機構に譲渡するという「苦肉の策」だ。

2188：とはずがたり：2017/09/16(土) 21:57:30

【東芝危機】東芝メモリ売却　将来の議決権比率、韓国ＳＫは１５％に制限
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709160016
08:39産経新聞

　東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、米投資ファンド主導の「日米韓連合」との間で、同陣営に加わる韓国半導体大手ＳＫハイニックスが将来取得できる議決権の比率を「１５％程度」に抑えることで合意したことが１５日、分かった。２０日の契約を目指し、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との裁判の対応などについても詰めの協議を急ぐ。

　東芝と本格交渉の覚書を交わした日米韓連合が示した買収案では、東芝メモリと同業のＳＫは買収時に融資で資金を拠出し議決権を持たない。しかし、将来的にどう経営に関与するかが不透明だった。

　議決権が１５％程度にとどまるのであれば、買収に伴う各国の独占禁止法審査が長引かずに済む公算が大きい。最も時間がかかる中国当局の審査は２０％を超えると長期化するとされる。重要な経営判断への拒否権も持たない水準で、日本勢が主導権を握る形で東芝メモリの独立経営を堅持できる見通しだ。

　東芝は、売却中止を求めて提訴したＷＤとの早期和解を目指すが、賠償や和解金が生じるリスクもあり、こうした費用負担の分担などを詰める必要がある。

　官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は係争中の買収案件にはお金を出しにくいため、解決後に資金を拠出する仕組みだ。ただ、革新機構などの精査は完了しておらず、どのような条件で加わるかといった調整も残っている。

2189：とはずがたり：2017/09/16(土) 21:59:14
派手にやり過ぎたＷＤの立場が弱くなったのはいい気味である。アップルは嫌いだけどシーゲートやキングストンは憎からず思ってるぞ♪キングストンとか一寸安っぽいイメージもあるけど。

アップルやデルも参加か…東芝メモリ「日米韓」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170915-567-OYT1T50093
09月15日 21:50読売新聞

　東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の買収を東芝と協議している「日米韓連合」に、アップルやパソコン大手デルなど米ＩＴ系大手４社が加わる見込みになったことが１５日、わかった。

　連合の中心である米投資ファンドのベインキャピタルが東芝に案を提示した。東芝は２０日の決定を目指しているが、ベイン案には課題もあり、時間がかかるとの見方もある。

　関係者によると、アップルやデルのほか、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手シーゲイト・テクノロジーと、メモリー製品大手キングストン・テクノロジーが連合に加わる見通しという。東芝メモリの大口顧客であるアップルなどは、別の売却候補である米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が市場占有率を拡大することで、メモリーの価格が高騰することを警戒していた。

　東芝は６月、日米韓連合を売却の優先交渉先に選んだ。しかし、中心だった官民ファンドの産業革新機構が、ＷＤとの対立解消を資金を出す条件にしたことなどで、合意に至らなかった。

2190：とはずがたり：2017/09/18(月) 18:51:50

シャープ、欧州で白物家電に再参入
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10430.html
07:04ニュースイッチ

　シャープは２０１８年１月にも、欧州の白物家電市場に再参入する。販売委託先でシャープブランドのライセンスも供与しているトルコの家電メーカー、ヴェステルとの提携契約を見直した。今後は両社がそれぞれの得意分野に応じたシャープブランド製品を販売するが、製品仕様などは区別する。シャープは台湾・鴻海精密工業の傘下で業績を回復しつつある。白物と同様に再参入したテレビ、スマートフォン事業と合わせて欧州事業を再拡大する。

　シャープは２０１４年末に、ヴェステルと提携した。経営危機に陥っていたシャープが欧州の白物家電事業から撤退し、エアコンを除く白物家電の販売をヴェステルに委託した。ブランドライセンスも供与していた。

　シャープは今後、健康を切り口にした調理家電「ヘルシオ」といった機能性の高い家電を中心に、ＩｏＴ（モノのインターネット）機能などを搭載した製品を展開する考え。販売はスロバキア子会社のＵＭＣが担う。

【ファシリテーターのコメント】
シャープは家電分野の売上高を２０年３月期に１７年３月期比２倍近い１兆円へ引き上げを目指している。欧州は現状、家電事業全体の売上高のうち１割に満たない規模。欧州での底上げするなるか。
明 豊

2191：とはずがたり：2017/09/18(月) 18:53:30
県内移住者右肩上がり　自治体、積極策で結果
https://news.goo.ne.jp/article/gifu/region/gifu-20170917100151.html
09月17日 10:01岐阜新聞

　岐阜県内の自治体は、県外からの移住者の受け入れを積極的に進めている。田舎暮らしの体験ツアーをはじめ、住まい探しや職のあっせんなどさまざまな分野で移住者をサポートする。

　県は東京、大阪、名古屋の三大都市圏に相談窓口「清流の国ぎふ移住・交流センター」を設置。移住セミナーなどを通じて都市部からの移住をＰＲしている。

　県外からの移住者は右肩上がりで、２０１６年は過去最多の１３１０人。１６年度からは県内へのＵターンを条件に返済を免除する県出身の学生向け奨学金制度を設け、若者の県外流出対策にも力を入れる。

　市町村では、回答した４０市町村が移住定住に関する取り組みを実施。最も多い取り組み項目は「ＰＲ」で、３２市町村が東京でのセミナーなどの事業を挙げた。

　「住居」は、１８市町村が空き家のあっせんや住宅取得の助成などを実施していると回答。うち住居の事業で成果が出たと答えたのは７市町村あり、「移住を検討している方から住居の情報がほしいため、予想以上に問い合わせがある」（関市）などと答えた。

　その他の取り組みでは、大垣市がＵターンを促すための親元近居支援などを行い、「移住定住支援事業は移住先を決める一つの材料になっている」と回答。移住実績が県内トップの高山市は「補助金制度の充実」を成果の理由に挙げた。

　中心市街地への転居者向けの助成制度を設ける岐阜市は「市外に限らず、市内からのまちなか居住も進めている」と説明。ＪＲ岐阜駅周辺では再開発事業やマンション建設が相次いでいるため、「移住者の実績はマンションの供給数に左右される」と答えた。

2192：とはずがたり：2017/09/18(月) 21:55:48
HOMEトピック鴻海入り1年、シャープは何が変わったか。300万円超は社長自ら決裁
http://newswitch.jp/p/9989?from=DoCoMo
2017年08月10日

　シャープは１２日、台湾・鴻海精密工業の子会社となってから１年を迎える。経営危機に瀕（ひん）していたシャープは、戴正呉（タイセイゴ）社長のリーダーシップと鴻海の支援により、わずか１年で業績を大幅に回復した。２年目以降は構造改革路線を終え、鴻海とともに米国や中国などの海外事業を再拡大しようと勢いづいている。ただ、鴻海グループの戦略に関わるためか、シャープは具体的な販売実績や経営戦略を明かさないことが増えており、実力や成長性を評価する上での課題も生まれている。

　シャープは２０１７年４―６月期決算で、３四半期連続となる当期黒字（１４４億円）を確保した。経営危機の元凶だったディスプレー事業も、鴻海が中国で展開したテレビ拡販策「天虎計画」の効果などで増収・営業増益基調に転換した。

　「シャープのどこが変わったのか」―。７月末の決算会見で業績回復の理由を問われたシャープの野村勝明副社長は「戴社長の強いリーダーシップで物事を決めるスピードが速くなった」と説明。戴社長による鴻海流経営の成果を強調した。戴社長は就任直後から現在まで、予算が３００万円を超える案件を自ら決裁し、担当幹部らを問いただして鴻海流のコスト管理や審査プロセスを植え付けてきた。

　その戴社長が２年目以降に目指すのは、構造改革から事業拡大への転換だ。最近は社内会議でも、事あるごとに「攻めの姿勢」を求めるという。その代表例がフルハイビジョンの１６倍の解像度を持つ「８Ｋ」ディスプレー事業だ。

　シャープは、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）テレビを相次いで発売する国内の競合他社を脇目に、８Ｋテレビの開発とその市場創造に必要な業務用カメラをはじめとする“エコシステム（生態系）”の育成に力を注いでいる。中国や米国で大型液晶パネル工場の建設計画を進める鴻海とともに、１８年以降に国内外で８Ｋ市場を創出し、成長の柱とする考えだ。

　鴻海の力を得て勢いづくシャープだが、気になる点もある。鴻海という巨大企業の陰に隠れて、経営に不透明な部分が増えたことだ。例えば主力のスマートフォン向けディスプレーは、大手スマホメーカーの採用方針によって今後の需要変動が危惧される。しかし、野村副社長は「戦略は言えない」と口をつぐみ、どんなリスクを想定しているのかも分からない状態だ。

　鴻海の支援で増販した中国向けテレビは、販売実績や鴻海グループと合わせた収益状況が明かされていない。最大３兆３０００億円とされる鴻海の米国投資計画も、シャープが果たす役割は不明だ。２年目に臨む戴社長にはシャープの実力と成長性を示すためにも、これらの戦略や実績の説明に、より積極的に取り組んでほしいところだ。

（文＝大阪・錦織承平）
日刊工業新聞2017年8月10日
明 豊
08月10日 この記事のファシリテーター
これだけリストラしたのだから黒字化はマスト。社内に少しは活気が戻っているのは分かる。ただし液晶事業の先行きが見えない。何で成長するの？これからでしょう、真価は。

2194：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:15:55
後はどうやってWDを納得させるかですな〜。

東芝：日米韓連合に２兆円で売却、債務超過解消も収益力補完鍵に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-20/OWKA1O6KLVRU01
古川有希、Pavel Alpeyev
2017年9月20日 13:38 JST 更新日時 2017年9月20日 22:22 JST
Kiyoshi Ota/Bloomberg

東芝は20日、半導体子会社「東芝メモリ」を米投資会社ベインキャピタルが主導する日米韓連合に売却することを決めたと正式に発表した。稼ぎ頭となってきた事業の一部売却で資金を捻出し、米原発事業で発生した失敗を穴埋めする。今後は半導体事業に頼らないビジネスモデルの確立が急務となる。
　　発表資料によると、ベイン連合と近く売却契約締結することを同日の取締役会で決めた。東芝メモリの売却額は２兆円、東芝本体も3505億円の出資を維持する。売却に伴う財務改善効果は１兆800億円で、課税を加味しても7400億円の自己資本の増加が見込め、今年度末の債務超過は解消できる見通しという。
　　今回の買収の枠組みではベインと東芝に加え、日系企業、海外の企業連合が普通株式、転換型優先株式、社債型優先株式を取得する。これまの関係者への取材ではアップル、デル、キングストン・テクノロジー、シーゲイト・テクノロジーの米ＩＴ企業や韓国半導体大手のＳＫハイニックスが資金を拠出することなどが分かっている。
　　また発表によれば、東芝の合弁相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との係争問題については、ＷＤが求めている差し止め請求が裁判で認められても契約は履行されることとする。東芝やアップル、ハイニックスなどの将来を含めた経営関与などは示していない。詳細は契約後にあらためて公表する。
安定収益確保が課題に
　　東芝はベイン連合を選んだ理由について、東芝メモリの評価額、今後の同事業の安定成長、各国当局による独占禁止法審査への配慮、今年度中に売却を完了する実現性などを総合的に判断したとしている。
　　東芝は上場廃止基準である２年連続の債務超過を回避するため、来年３月末までに東芝メモリを２兆円程度で売却する方針を決定。利害関係者の多さなどから二転三転したが、約７カ月を経てようやく決着する。今後は東芝メモリの競争力強化に加え、インフラやエネルギーなど主要４事業からなる収益拡大が鍵となる。
　　東芝は６月下旬にベインや産業革新機構や日本政策投資銀行で構成する日米韓連合を優先交渉先に選定したが、ＷＤが第三者への売却は合弁契約に違反するとして提訴したことを受け調整が難航。その後、ＷＤ陣営が訴訟を取り下げる条件を盛り込んだ独自案を提示、ベイン陣営も係争リスクの回避策を示すなど提案合戦に発展した。
　　検討の最終段階では、ＷＤと米ファンドＫＫＲなどの陣営も残っていたが、東芝が最終的にベイン連合を選んだことで、現在でも三重県の四日市工場で共同事業を続けている両社の間には深い溝が残ったままとなった。今後はＷＤが起こした裁判への対応や合弁事業の見直しなども課題となる。
　　ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは、来年４月以降の「新生東芝」について、生き残りには重電事業の強化などが必要になるだろうと指摘。「小規模でも安定的なキャッシュフローを得る必要がある」とし、例えば廃炉ビジネスの育成などで早期にビジネスモデルの転換を図るべきだと述べた。

2195：とはずがたり：2017/09/23(土) 14:58:32
俺も銀行の債務超過嫌が元兇な気がしてたぞ

東芝の半導体事業売却が底なし沼！ 事態はもう壊滅的かつ修復不可能
ダイヤモンド・オンライン 2017年9月22日 19時00分 (2017年9月23日 14時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170922/Diamond_143170.html

東芝は半導体事業の売却先を「日米韓連合」とする方針を発表しました。半導体事業の売却を巡っては合弁相手の米ウェスタンデジタル（ＷＤ）が国際仲裁裁判所に提訴するなど難航し、紆余曲折を経て米系ファンドＫＫＲとＷＤの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。土壇場で「日米韓連合」に変わったのはなぜなのか!? この問題を追い続けてきた金融メルマガ『闇株新聞』が解説します。
土壇場「日米韓連合」決定も
当事者間調整はできていない!?
　東芝が、本紙の想定をもはるかにこえた混乱状態となっているようです。
　東芝は20日の取締役会で、半導体子会社（東芝メモリ）を「日米韓連合」（米系ファンドベインキャピタル＋韓国半導体大手ＳＫハイニックス＋産業革新機構・日本政策投資銀行が参画）に売却する方針を決定しました。
　前日まではＷＤ＋米系ファンドＫＫＲの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。懸案だったＷＤの拒否権や独禁法に係る審査について、ＷＤが「議決権の保有を全面的に放棄する」と譲歩する（どうせ裏契約があるに決まっていますが）修正提案を行ったからです。
　ところが、午前中に行われた取締役会で東芝が選んだのは「日米韓連合」。なぜ逆転したのかについて、さまざまな報道がありました。
　買収額が2兆円から「買収後の設備投資を含めた2.4兆円」に膨らんだり、米アップルが巨額資金を拠出することになったのだとか、ＨＯＹＡ（突然出てきた）など多数の日本企業が参加するとか、ＳＫハイニックスの出資額が15％以下に抑えられ日本側の議決権が50％を超えることになった、等々。
　いずれも「思惑が勝手に先行した報道」で、唯一間違いがなさそうだったのは「産業革新機構と政策投資銀行はＷＤとの今後の協議を見守るため当面は出資しない」というものでした。
　そもそも、買収後にいくら設備投資が行われよう東芝には何の関係もないはずですし、出資するファンドや企業がＷＤとの今後の協議に関わらず資金を出すというのもおかしな話です。何より産業革新機構と政策投資銀行の出資が当面見込まれない中で、どうやって２兆円を積み上げて、しかも日本勢が議決権の50％超を確保できるというのでしょう？
　東芝は午後８時50分にようやくIRを発表しました。そこで明らかになったのは合計譲渡金額２兆円、東芝の出資額が3505億円というだけ。出資元に「ベインキャピタル、日系企業、海外企業連合及び当社（東芝）」とあるものの、それぞれの出資額や議決権割合が不明です。それに肝心のアップルの名前がありません。
　また、産業革新機構と政策投資銀行には指図権があるとも書かれています。指図権とは？ ここに至っても産業革新機構と政策投資銀行は「関与しているフリ」だけはしておきたいようです。
　要するに、取締役会が終わって10時間以上たっても、当事者間の調整は何ひとつ完了していないのです。さらに、これをもってＷＤとは決定的に対立することになりました。今後はさらに売却差し止めを求めていっそう強硬に出てくるでしょう。
　「日米韓連合」とは契約締結に至らないか、巨額の違約金が発生する事態になると考えられます。

2196：とはずがたり：2017/09/23(土) 14:58:42
>>2195
売るも地獄、売れぬも地獄の底なし沼
経営陣の無能が招いた絶望の結末とは
　日米韓連合が再浮上した理由は、アップルが参画の意向を示したことに東芝側が完全に舞い上がってしまったからです。しかし、アップルはもともとＷＤ側についたはずで、メモリの仕入れ価格に影響力を持ちたいだけです。
　ここまでくると、なぜそこましてハゲタカファンドに収益機会を提供し、半導体事業を売却しなければならないのかわかりません。
　総額2兆円の案件ともなれば、表には出てこない「アドバイザー」への報酬も数百億円規模となるはずです。仮に売却できても、東芝には税務上の赤字がないため5000億円規模の税金を支払わなければなりません。上場維持のために債務超過を回避するだけなら、産業革新機構と政策投資銀行がハゲタカファンドに拠出する予定の5000億〜6000億円で東芝の増資を引き受ければ済んだ話なのに……。
　さらに奇跡的に売却合意まで話が進んでも、臨時株主総会での承認（特別決議）が必要です。特別決議には出席者の3分の2以上の賛成を要します、逆に言えば出席者の3分の1以上が反対すれば否決されてしまうのです。
　東芝の経営陣は「上場廃止となって困るのは株主だろう」とタカをくくっているようですが、海外株主が反対すれば否決される可能性があります。上場廃止となれば今度は経営陣に対する巨額損害賠償請求となり、そこでも修羅場が待っています。
　何か月もかけた東芝の半導体事業売却は、ここにきて最悪を下回る地獄の底なし沼に嵌ってしまいました。もう救いようがありません。
参考記事：東芝の半導体事業がいよいよ外資の手に落ちる…。東芝経営陣と銀行団の無能ぶりを嘆く（2017年9月1日公開）
2015年5月8日、東芝が出した「さっぱり要領を得ないIR」に、闇株新聞が「これは何かある」と睨んで記事にしてから2年4カ月が経ちます。当初、東芝がここまでの事態に陥ることをどのマスコミが指摘したでしょうか。以降、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』はこの問題を折に触れて取り上げ、解説してきました。読者の皆様は東芝の闇が次々と露わになり、また東芝が闇の深みへと嵌っていく様をリアルタイムに目撃し理解されたことと思います。事態は最低最悪の結末へ向かって絶望転落中です。

2197：とはずがたり：2017/09/26(火) 06:19:45

東芝が取引銀行向け説明会、半導体子会社売却の遅れに理解求める
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170925057.html
09月25日 20:37ロイター

［東京　２５日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞は２５日夜、三井住友銀行など主要取引７行に対する説明会を開き、半導体子会社の売却手続きが遅れていることについて説明した。複数の関係筋が明らかにした。

東芝は、米系投資ファンドのベインキャピタルを中心にした「日米韓連合」への売却を２０日に決議したが、譲渡契約の締結には至っていない。

複数の関係筋によると、優先株による出資を検討している米アップル＜AAPL.O＞からの承諾が遅れているほか、買収資金の一部を構成する銀行融資の取り扱いについて、同陣営内に議論があるため、契約が遅延しているという。

東芝は銀行団に対し、契約調印に向け、最大限の努力をしていると説明した上で、９月末に期限が切れる総額６８００億円のコミットメントラインの延長を要請した。

東芝は「ディールの詳細はお答えしていないが、近日中の譲受会社との契約締結を目指している」（広報担当）と述べた。

三井住友銀行とみずほ銀行のコメントは得られていない。

(布施太郎、編集：田巻一彦)

2198：とはずがたり：2017/09/26(火) 07:56:11

東芝報道はなぜ「誤報」が相次ぐのか？――二転三転する半導体売却先
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170925-00004212-bunshun-bus_all
9/25(月) 7:00配信 文春オンライン

　9月12日夜、みずほフィナンシャルグループの記者懇談会が開かれた。だが、佐藤康博社長、みずほ銀行の藤原弘治頭取、大企業担当の役員が揃って遅れ、報道陣に緊張が走った。

「みずほは東芝の主力行。東芝メモリの売却で動きがあるため、遅れているのではないかと疑心暗鬼になったのです」（経済部記者）

　ベインキャピタルを中心とする日米韓連合と、ウエスタンデジタル（WD）を含む日米連合で、二転三転する東芝メモリの売却先。決定時期も6月末から8月末、さらには9月までずれ込んでいる。報道合戦が続く中、相次いでいるのが「誤報」だ。

　この日は、専門紙の日刊工業新聞が、東芝はWDが軸の日米連合に売却する方針を固め、13日に決定すると報じたが、結論は先送りになった。

　日経新聞も、8月30日に、〈東芝、WDに独占交渉権　半導体売却　来月にも契約〉と報じた。

　しかし、9月に入って状況は一変、東芝は「日米韓連合」との再交渉を決めた。

「一連の報道は、読者をミスリードする形になってしまった。『うちが間違えたのか、東芝が間違えたのか、きちんと検証した上で記事を書け』という声が社内の会議であがったそうです」（日経関係者）

「誤報」が生まれる背景を銀行関係者が解説する。

「東芝経営陣が『決められない』と批判されているが、それは当たっている。報道当時は正しい情報が、結果的に間違ってしまう。ただ、東芝は事実上、破綻企業ですから、簡単には『決められない』面もあるのです」

　東芝問題は、とにかく“船頭”が多いのが特徴だ。

「東芝経営陣、主力行のみずほ、三井住友銀行に加えて、再建に強い発言権を持つ経産省、産業革新機構、さらに買収を狙うベインやWDもいる。記者としては、東芝報道は扱いが大きくなり、紙面を埋めるためにも、話がとれれば書かざるをえない。WDなどは、PR会社を使ってリークしているとか。これまでの企業報道は、経営陣か、生殺与奪を握る銀行を抑えていれば、スクープできた。だが、東芝ではそれが通じない」（同前）

　かくして“誤報”を書かされたメディアの怒りの矛先は、東芝経営陣に向かっている。

森岡 英樹

2199：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:02:11

東芝　1兆円に迫る大赤字で、忍び寄る倒産の足音
綱川社長は2期連続の債務超過になる可能性に初めて言及した
http://bunshun.jp/articles/-/3768?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

　8月10日、東芝が遅れに遅れていた2017年3月期決算を発表した。最終損益は9656億円と1兆円に近い赤字。リーマン・ショック後の2009年3月期に日立製作所が計上した7873億円を上回り、製造業では過去最悪だ。債務超過も5529億円と空前の規模である。

　この日、記者会見した綱川智社長は東芝が生き残りに向けて進めている半導体子会社、東芝メモリの売却を期限の2018年3月末までに終えることは「容易ではない」と発言。2期連続の債務超過になる可能性に初めて言及した。東芝の倒産に直結しかねない重大局面である。

「当社の決算は正常化したものと考える」
　記者会見の冒頭、綱川社長はこう語った。

　3月期決算の上場企業は5月に決算発表するのが普通である。だが東芝は経営破綻した米原発子会社、ウエスチングハウス（WH）が買収した原発建設会社、ストーン＆ウェブスター（S&W）の損失計上のタイミングを巡ってPwCあらた監査法人と対立。

「2016年度には損失を認識していたはずだ」とするPwCに対し、東芝は「認識すべきだった証拠はない」と反発、両者が睨み合う中、PwCが監査意見を出し渋っていた。

　監査意見なしの決算を東京証券取引所が決算として認めなければ東芝は即、上場廃止になるところだったが、PwCは土壇場で「限定付適正意見」を出すことで合意し、ことなきを得た。限定付適正とは「意見の相違がある部分はあるが、概ね適正」という意味。これを指して綱川社長は「正常化」としたのである。

　PwCはなぜS&Wにこだわったのか。それは米証券取引委員会（SEC）がWHによるS&W買収手続きに不審を持ち、調査を続けているからだ。

　WHがS&W買収を決めた2015年当時、WHとS&Wの親会社である米ゼネコンのCB&Iは、米国で進める新規原発案件で発生した超過コストの負担を巡り係争中だった。裁判に負ければWHが巨額のコスト負担を強いられることになる。

　この局面でWHは超過コストの発生源であるS&Wを「買収したい」と言い出した。もちろん超過コストはWHが引き取ることになるわけだから、CB&Iに異存のあろうはずもない。買収はトントン拍子で進み、訴訟も全て和解した。

　なぜWHは巨額赤字の発生源であるS&Wを買い取ったのか。綱川社長は10日の記者会見でこう説明した。

「（WHとS&Wの）喧嘩で作業が遅れていた。S&Wを買収し、自分たちでコントロールできるようにすれば作業効率が上がると考えた」

2200：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:02:41
>>2199-2200
　しかし買収から1年後の2016年12月、WHはS&W関連で6000億円の特別損失を計上し、米連邦破産法第11章（チャプター11）の適用申請に追い込まれる。まるで自爆だ。

「PwCは最後の最後で妥協した」

　WHや東芝の関係者は「見通しが甘かった」というが、本当にそうか。WHがS&Wを買収した2015年末は、東芝が前の監査法人アーンスト＆ヤング（E&Y）にWHの減損処理を厳しく迫られていた時期である。S&Wとの揉め事がE&Yの心証を悪くしていたのは間違いない。それをもみ消すために「毒を喰らわば皿まで」でS&Wを買収したのだとしたら……。

　PwCがS&Wにこだわった背景にはこうした事情があったと見られるが、結局、PwCは限定付ながらも「意見」を出した。S&Wの疑念は晴れたのか。そうではないだろう。

「PwCが最後までハンを押さないと、その時点で東芝は上場廃止になり、資金調達の道を断たれて倒産する可能性もある。『倒産の引き金を引いた』と言われたくないPwCが最後の最後で妥協した」（金融関係者）という見方もある。

　10日の記者会見で「監査法人と手打ちをしたのか」と問われた平田政善CFOは「手打ちなど一切していない」と気色ばんだが、大人の事情があったのは想像に難くない。

　S&W疑惑を脇に置いたとしても、赤字約1兆円、債務超過5529億円は上場企業の決算として「正常」ではない。病人に例えれば心肺停止で「生きているのが不思議」なレベルだ。

　この状態を脱するために必要不可欠なのが、2兆円以上の資金調達を見込む東芝メモリの売却だ。東芝は官製ファンドの産業革新機構、米投資ファンドのベイン・キャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスからなる日米韓連合に優先交渉権を与えて話し合いを進めているが、当初、融資に止めるはずだったSKハイニックスが議決権を要求。これに革新機構や背後の経済産業省が難色を示して膠着している。

　東芝は万一に備え、東芝メモリの他社へ売却に反対して米国で裁判を起こしている、これまでの同事業のパートナー、米半導体大手のウェスタン・デジタルや、二次入札で最高額を提示した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とも交渉を始めた。交渉はまだ入り口の入り口だ。

　売却交渉を完了するには、各国独禁当局の承認がいる。この手続きには半年以上かかるとされており、2018年3月末が期限とすると8月末が実質的なデッドラインとなる。東芝経営陣にもその認識はあるようだ。10日の記者会見で綱川社長は言った。

「独禁法のことを考えると容易ではないないが、2018年3月末までに決めるのは可能だと思う」

　売却が完了しないことを織り込み始めたとも受け取れる発言だ。とにかく東芝は今月中に売却先を決定し、独禁当局に審査を始めてもらうしかない。東芝の持ち時間は刻一刻と少なくなっている。

『東芝 原子力敗戦』
大西 康之(著)文藝春秋
2017年6月28日 発売

2201：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:05:45

2017/04/12
Written by 平田和生 254記事
上場廃止3つのリスク
東芝「上場廃止リスク」　残る2つの壁とは？
https://zuuonline.com/archives/147185

東芝 <6502> は4月11日、17年3月期第3四半期（4?12月）の決算を2ヶ月遅れで発表した。ただし、監査法人の意見不表明での提出であり、東証の判断によっては上場廃止となる可能性もある。さらに東芝には、上場廃止解除のためにあと2つ越えなくてはならないハードルがある。

東芝は監査法人の意見不表明で決算発表

東芝が上場廃止を解除するために3つのハードルがある。4月11日に17年3月期第3四半期の決算発表すること、東京証券取引所に提出した内部管理体制確認書が受理されて特設注意市場銘柄の指定が解除されること、18年3月末までに債務超過を解消することだ。

第1の決算発表はかろうじてクリアした。監査法人には、過去の米ウエスチングハウス（WH）の再精査をしたい意向があり、すでに2月14日、3月14日と2回発表を延期していた。決算には通常、監査法人の意見書が添えられる。4月11日の決算には監査法人の「適正意見」は添えられず、会計記録が不十分だった場合などに添えられる「意見不表明」の報告書がついた。これをして即上場廃止基準に抵触するわけではないが、決算について今後東証が審査することになるだろう。

東芝の上場廃止リスク
2番目のハードルは特設注意市場の解除で、これも現在東証で審査中だ。特設注意市場銘柄とは、不正会計など上場廃止基準に抵触する可能性があり、内部管理体制を改善する必要が高いと判断された企業が東証に指定される。

指定後1年6か月以内に内部管理体制確認書を提出し、内部管理体制等の改善がなかった場合には上場廃止となる。東芝は、15年4月に不適切会計が発覚し、8月に過去の決算訂正をしたため、15年9月15日に特設注意市場銘柄に指定された。

1年後の昨年9月に内部管理体制確認書を提出したが、コンプライアンスの徹底や関係会社の管理などの取り組みの進捗が必要だとして受理されず、最終期限の今年3月15日に再提出した。現在審査中でまだ東証からの審査に対する報告はでていない。

3番目のハードルが、債務超過解消だ。東証は上場廃止基準として「債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき」と定めている。

今回の発表で16年12月時点で債務超過が確定した。「継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている」とのGC（ゴーイングコンサーン）注記もついた。債務超過から1年以内に解消しないと上場廃止基準に抵触する。

上場廃止へのカウントダウンが懸念される中、以下重要なニュースを整理しておこう。

ウエスチングハウスのチャプター11申請
東芝は3月29日にWHのチャプター11を申請した。チャプター11とは、日本の民事再生法に相当する。最近の大型のチャプター11では、08年のリーマン・ブラザーズ、09年のゼネラルモーターズなどがある。

民事再生法との最大の違いは、裁判所の判断を待つことなくすぐに再生の手続きに入れるため、損失の拡大を遮断できる。WHに関する負債総額は計98億ドル（約1兆900億円）。その結果、17年3月期の東芝の最終利益は1兆100億円の赤字になる見通しだ。17年3月末で約6200億円の債務超過となる見込み。WHは東芝の連結対象から外れることになる。

2202：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:05:59
>>2201-2202
東芝メモリ分社化と東芝メモリ入札
東芝は基幹ビジネスである半導体事業のスピンオフを決定した。6200億円の債務超過を解消するにはもう半導体事業の売却しか道はない。

4月1日付けで東芝メモリが設立され、100億円の資本金で東芝が100%出資し、東芝のNAND型フラッシュメモリーの製造を受け継いだ。東芝メモリの企業価値は1兆?2兆円と言われており、その過半数を売却する方針だ。時間が限られているため6月下旬の株主総会までに売却先を選定したい意向だ。

東芝メモリ売却の第一次入札が3月29日に締め切られた。正式に発表されているわけではないが、半導体同業の米ブロードコム、米マイクロン・テクノロジー、米ウェスタン・デジタル、韓国SKハイニックス、台湾TSMCなどが応札したのではないかと報道されている。

その他、アップルやグーグル、アマゾン・ドット・コムなど巨大IT軍団も名を連ねているとの報道やシャープの株主でもある台湾の鴻海精密工業、米プライベート・エクイティ・ファンド等の名前も挙がっている。日本勢の応札はなかったようだ。東芝は5月までには二次入札を行う見通し。一次入札後でも魅力的な提案は受け付けるとしており、日本の技術流出を防ぐためにも、政府系ファンドと民間の日の丸官民連合が入札してくるとの報道もでている。

アクティビストのファンドが大株主に登場
旧村上ファンドの流れを継ぐシンガポール籍の投資ファンドであるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが東芝の筆頭株主に登場した。関東財務局に提出した大量保有報告書（5%ルール）によると3月15日付けで8.14%の筆頭株主になり、3月31日時点で9.84%に保有を増やしている。

一方、三菱UFJフィナンシャル・グループは3月27日付けで5.14%あった保有株式比率を3.53%に減らしたことを開示している。

追加融資支援
東芝は、4月4日に取引銀行団向けの説明会を開いた。WHのチャプター11に伴い、既存の6800億円の融資枠を1兆円に増やすことを要請したようだ。三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力3行は支援拡大を検討する考えを表明している。

株価は決算延期で乱高下
東芝の株価は、会計不正問題で2016年2月に155円と79年以来37年ぶりの安値を付けた後、16年12月には475円20銭まで戻していた。昨年12月に原発での減損発表以降急落、2月の決算発表が延期された後の18年2月17日には178円の年初来安値まで売られた。その後2月24日に240円90銭の戻り高値をつけたものの3月の決算発表延期で3月16日には181円60銭と再び安値圏までまで売られた。

平田和生（ひらた かずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

2203：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:07:43

そうなのか！？
＞東芝が3月中のチャプター11申請にこだわったのは、今期中にWHを連結対象から外し「これ以上損失は拡大しない」と金融機関にアピールしたかったからだろう。しかし米国の裁判所はそんなことは知ったことではない。申請を受理するかしないかは、今後の裁判所の判断にかかっている。WHが提出する再生計画を裁判所が認めなければ、話は振り出しに戻る。あたかも既にWHを連結から外したかのような東芝のアピールは、紳士的とは言えない。

で，調べてみた。>>2201-2202
>民事再生法との最大の違いは、裁判所の判断を待つことなくすぐに再生の手続きに入れるため、損失の拡大を遮断できる
成る程。
で，半年経って受理されたのかね？未だ？

大西 康之
2017/03/29
東芝「WH破産申請」で露呈した再生計画のウソ
最終赤字1兆100億円。原発リスクは遮断できない
http://bunshun.jp/articles/-/1957

3月29日、16時11分　

　一通のメールが届いた。

【東芝】記者会見のご案内
　日時　3月29日（水）17:45〜18:30　受付開始　16:45

　30分で来い、というわけだ。

　16時50分に会見場（東芝本社）に到着。すでに会場は、報道陣で埋め尽くされていた。前方から10列目までの席には大手メディアの名刺が敷き詰められている。「花見の席取り」である。新人がいち早く会場に駆けつけ、名刺を置く。先輩記者たちは直前に悠然と現れ、最前列にどっかと陣取る。組織力のないフリーランスの悲哀を感じる場面である。

　机の上にはすでにニュースリリースが配られている。

「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立について」

　東芝の原発子会社ウエスチングハウス（WH）が、米連邦破産法第11条（通称チャプター11）の適用をニューヨーク州連邦破産裁判所に申請したのだ。事実上の倒産である。

　WHのチャプター11申請は日本のメディアで既定路線になっており、一部の新聞は「現地時間の28日に申請」と書いた。このため28日の夜、東芝担当記者たちは東芝からのメールを待っていた。だが待てど暮らせどメールはこない。

　夜があけた。まだ米国は28日だ。担当記者たちは早朝からメールを待ち続けた。

　それでも、やはり来ない。　

　前述の通り、メールが来たのは29日の16時。申請は24時間受け付けられるため、手続き上は問題ないが、ニューヨーク州も日付は29日になっていた。東芝、WHのドタバタぶりがわかる。

「WHを連結から外した」というレトリック

　まず断っておきたいのは、現時点で東芝はチャプター11の適用を申請しただけであり、裁判所に再生計画が認められたわけではないということだ。

2204：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:07:57

　東芝が3月中のチャプター11申請にこだわったのは、今期中にWHを連結対象から外し「これ以上損失は拡大しない」と金融機関にアピールしたかったからだろう。しかし米国の裁判所はそんなことは知ったことではない。申請を受理するかしないかは、今後の裁判所の判断にかかっている。WHが提出する再生計画を裁判所が認めなければ、話は振り出しに戻る。あたかも既にWHを連結から外したかのような東芝のアピールは、紳士的とは言えない。

製造業過去最悪の赤字額

　記者会見の出席者は綱川智社長、平田政善専務、畠澤守原発担当常務の3人。

　綱川社長は淡々とした表情でこう説明した。

「WHに対する親会社保証などを求められた場合、東芝の2017年3月期の最終損益は1兆100億円の赤字になる」

　そうなれば、09年に日立製作所が発表した赤字額7873億円を抜き、製造業として過去最悪の赤字となる。

「WH買収から10年余。東芝はどこで間違えたのか」と問われると、綱川社長は寂しそうな顔で言った。

「私にはわかりません」

　原発事業の暴走が引き起こした巨額損失の穴埋めに、自分が育てたメディカル事業を売却せざるを得なかった綱川氏の本音だろう。

「インペア」の予兆

　このタイミングでWHのチャプター11申請に踏み切ったことについて「金融機関から圧力があったのでは」と聞かれると、平田CFOの血相が変わった。

「絶対にありません」

　しかし平田氏の言葉を簡単に信じるわけにはいかない。粉飾決算騒動の最中に、東芝テックから呼び戻され、2015年9月にCFOに就任した平田氏は、この場所（東芝本社39階会議室）で、何度も嘘をついているからだ。

　2015年11月、平田氏はここで、こう言い切った。

「原子力発電関連などの社会インフラは当然、黒字にならないとおかしい。電力向けは送変電・配電のシステムなどの受注が増加している。ウエスチングハウスも減損の兆候はありません」

　1年半前に健全だった会社で、何が起きるといきなり倒産するのか。予兆は何年も前からあった。

「インペア、あるらしいぞ」

　東芝の原子力事業部門でそう囁かれ始めたのは2009年。「インペア」は「impairment（減損）」を指す。東芝がWHを買収したのは2006年のこと。3年後にはすでに社内で減損を意識していた。

　それから8年の長きに渡り、東芝は外部の目を欺き続ける。

　2012年3月末にはWHのCEO（最高経営責任者）に内定していたジム・ファーランドが突然、退職する。ファーランドは直前の3月まで、約１ヶ月かけて「次期CEOです」と、米国の電力会社で挨拶回りをしていただけに、業界にショックが走った。

2205：とはずがたり：2017/09/26(火) 08:08:08
>>2203-2205
「WHの内情はそれほどひどいのか」

　ファーランドの退職は「一身上の都合」とされ、会長の志賀重範が急遽CEOを兼務することになった。

　半年後の2012年9月、ダニエル・ロデリックがWHのCEOに就任する。ロデリックはゼネラル・エレクトリック(GE）で長く原発事業に携わった男で、業界では「やり手」と言われた。

　東芝はWHを買収した後、志賀ら数名の役員を送り込んでWHの立て直しと一体化を進めようとした。だが「自分たちは世界で最初の商用原発を動かした会社だ」というプライドに凝り固まったWHは、東芝を格下に見て言うことを聞かない。

　おそらく買収から6年以上、東芝はWHの実態を把握できていなかった。

「これでようやくまともになるかも」

　東芝社内に安堵の空気が流れた。しかし“ミイラ取り”のロデリック氏は、自らがミイラになってしまう。CEOに就任してしばらく経って、メディアに露出し始めたロデリック氏は「WHは米国、中国だけでなく、インドでもトルコでも順調に受注を獲得している」と言い始める。

「嘘つけ」

　事情を知る東芝社員たちは落胆した。「やり手」と期待されたロデリック氏も、実のところは原発事業からフェードアウトを始めたGEの「窓際族」であり、原発にしがみついて生きていくしかない男だった。

スポンサーありきの「再生計画」

「海外原発事業のリスクは遮断した」

　綱川、平田、畠澤の3氏は1時間半の記者会見でそう繰り返した。

　だが真に受けることはできない。

　裁判所に駆け込むだけで、10年余の失敗のツケを払いきれるとは思えない。世界各国で建設中の原発を放り出し「あとは知りません」という無責任が通るほど世界は甘くないはずだ。

「もしスポンサーが見つからなかったら再生計画はどうなるのか」

　記者会見の終盤で本質を突く質問が出た。

「今回、減損対象になった米国で建設中の原発以外の事業は順調なので（スポンサーの登場は）十分、見込みがあると考えています」

　そう答えた畠澤氏の顔は「燃料とメンテナンス事業は堅調で、減損の兆候はありません」と1年半ものあいだ言い続けた平田氏の顔に重なって見えた。二人とも、サラリーマンの役目に徹する「能面」のような顔をしていた。

2206：とはずがたり：2017/09/26(火) 13:38:30
東芝メモリ買収の影の主役　産業革新機構の収支決算
経済界 2017年9月25日 10時00分 (2017年9月26日 11時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170925/Keizaikai_26486.html

なかなか決まらない東芝メモリの行方。日本政府としては、売却先がどこになっても、日本が主導権を取り続けることを望んでいる。そこで中心的役割を果たすのが官民ファンドの産業革新機構だが、ファンドであるからには当然リターンが求められる。これまでの投資案件の収支はどうなっているのか。文＝経済ジャーナリスト／松崎隆司

東芝メモリでの日本側代表の役割
　経営再建中の東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却が難航している。当初は産業革新機構、日本政策投資銀行、米国の投資ファンドのベインキャピタル、韓国のSKハイニックスの日米韓連合が優先売却先として検討されていたが、東芝と半導体メモリで長い間提携関係にあった米国のウエスタンデジタル（WD）が売却に反対してパリにある国際商業会議所の国際仲裁裁判所に和解を提訴、さらにSKハイニックスが3分の1を超える議決権を主張、売却交渉は暗礁に乗り上げた。
　しかし混乱する中でも東芝メモリ買収の中心にいるのは、ほかでもない日本の技術流出の強い懸念を抱く経済産業省の意向を受けたといわれる産業革新機構だ。日米韓連合になっても、WDが逆転しても、そのどちらにも産業革新機構は加わる予定で、どうなっても東芝メモリの主導権は日本側が持つという意思表示にもなっている。
　産業革新機構は官民出資の投資ファンドであり、ジャパンディスプレイやルネサス エレクトロニクスなど、電機業界の再生に関わってきた。また、結局は鴻海精密工業傘下となったが、シャープ身売りの際にも名乗りを上げていた。

　ここで企業再生に関わった官民ファンドの歴史を振り返ってみる。
　最初に誕生したのは産業再生機構だった。金融再生プログラムの一環として産業再生機構法により2003年から07年までの4年間、存続した。銀行の不良債権問題が取りざたされる中で銀行の「貸しはがし」などが社会問題化、一方で優良事業を抱えながらそのまま倒産してしまう企業が次々に出てきていた。こうした企業の再生をするために設立された組織で、カネボウやダイエー、ダイア建設など「TOO BIG TOO FAIL（大き過ぎてつぶせない）」案件にもメスを入れるなど、企業再生に大きな道筋をつけ、07年に解散した。

　産業再生機構解散後の08年10月にスタートしたのが企業再生支援機構だ。産業再生機構とほぼ同じ機能を持ち、金融機関からの債権の買い取りや出資、経営者の派遣も行うことができた。会津乗合自動車、大井川鉄道、オーケー、ヤマギワなどの再生支援を行い、12年1月には日本航空を支援決定し、資本金・資本準備金各1750億円（計3500億円）の出資を行い、再生させた。

　一方、産業革新機構は09年に設立された。同じ官民ファンドであることから、産業再生機構や企業再生支援機構と同じような組織にも思えるが、そうではないと、産業革新機構広報担当者は言う。
　「うちは企業再生をやるための組織ではない。だから債務超過になって経営危機に陥っている会社には直接出資することはできない」

企業再生のためのファンドにあらず
　では産業革新機構とはどのような組織なのか。
　産業革新機構設立の前年に発足した麻生政権にとって、最大のテーマはリーマンショックなどで落ち込んでいた日本経済を立て直すことだった。そこで1999年に制定された旧「産業活力再生特別措置法」を活用、事業者が実施する事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合、資源生産性革新等を円滑化にするために株式会社産業革新機構を設立した。
　その後第2次安倍内閣では「アベノミクス」の3本の矢のうちの成長戦略に大きな期待が寄せられ、14年1月に「産業競争力強化法」を実施。これに伴い「産業活力再生特別措置法」が廃止されるが、産業革新機構はそのまま継承され、「産業競争力強化法」の大きな課題である「ベンチャー企業への支援」「事業再編」「先端設備投資」などの支援に注力するようになる。
　「安倍政権は当時、リスクマネーの供給者がいないということから、官民一体となって企業を育成するためのファンドをつくろうということになったのです。だからある企業が苦しくなってそこを支援するためにお金を入れるというわけにはいかないのです」（同機構広報担当者）

2207：とはずがたり：2017/09/26(火) 13:38:51
>>2206-2207
　東芝メモリの案件でも、産業革新機構は東芝本体に直接お金を入れるのではなく、今後の日本の成長産業として注目されている東芝メモリへの出資であり、東芝の救済ではないというスタンスだ。
　産業革新機構の従業員は現在109人、会長には日産自動車の「リバイバルプラン」などでも中心的な役割を果たした元COOの志賀俊之が就任、同じく社長には邦銀や外資金融機関で活躍しIT関連企業の社長の経験もある勝又幹英が務めている。存続は15年間の時限立法となっている。

　産業革新機構は政府から2860億円、民間26社から140億円、個人2人から1千万円の出資を受けている。出資金の95％は財政投融資からだ。さらに金融機関から資金の借り入れを行う場合は1兆8千億円の政府保証枠を持ち、計2兆円の投資能力がある。投資にあたっては、機構内に設置される「産業革新委員会」が最終的に判断し、投資対象を決定する。

　産業革新委員会の委員は新日鉄住金相談役名誉会長の三村明夫を委員長に、芝浦工科大学大学院工学マネジメント研究科教授の國井秀子、M＆Aやプライベートエクイティーを専門とする弁護士の棚橋元、（公）がん研究会理事の武藤徹一郎、経営共創基盤の代表取締役マネージングディレクターを務める村岡隆史、それに会長の志賀と社長の勝又の計7人で構成される。
　しかし実際には投資案件決定には内閣の影響を強く受けるといわれている。事実、専務取締役には経済産業省の濵邉哲也と財務省の栗原毅が出向しているし、2つのファンドのバックオフィスにはこうした官庁の力を借りている。東芝の案件でも、その真意は東芝救済にあると言われるのも、経産省の影響力が無視できないからだ。
　「ただ出向しているといっても、スタッフも含めて10人足らずで、実際に投資活動をやっているのは民間出身者です」と広報担当者は語る。確かに最終的な決定機関である委員会にも機構から会長と社長の2人しか入っておらず、そこでガバナンスをとっているという。
　それでも経産相が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっており、「物事を決めるときには経産相のご意見をいただく」（同関係者）というのだから影響力が皆無ということはあり得ない。

累損370億円でも株式含み益でカバー
　問題は、この官民ファンドがどのような投資リターンを得ているかだ。国の資金、つまり国民の税金が投入されているのに、経産省の意向により本来の目的ではない案件に使われ、それで赤字だとしたら、国民への背信行為である。
　産業革新機構のこれまでの投資案件は8月末現在で119件（うち78.2％はベンチャー投資）で投資額は累計で1兆343億円、エグジットは39件あるが、累計純損失は昨年度までに370億円まで膨らんでいる。
　ベンチャー系の投資はベンチャーグロース投資グループが担当する。日経新聞では「8割の案件で損失が出ている」と指摘しているが、機構は「金額ベースでいえば全体の21.2％（約2193億円）程度。まだ芽が出るか出ないかというところに投資したり、立ち上げたばかりでまだ売り上げが立たないようなところを支援している。うまくいくところばかりならわざわざ官が出て行って、リスクをとる必要はない」（同機構広報担当者）と、その分通常の民間ファンドよりも大きなリスクをとっていると弁明する。

　こうした機構の収益を支えるのが再編系の投資だ。これはグローバル産業再編（GIBP）チームが担当し、件数では8.4％（10件）にすぎないが、投資額では52％（5378億円）を投資。日立製作所、東芝、ソニーの液晶事業を分離・統合したジャパンディスプレイの上場益や日立建機、日産自動車のフォークリフトと子会社を統合したユニキャリアホールディングスの株式売却などが大きく貢献しているという。
　さらには東芝によるスイスのランディスギア買収のような海外の投資案件が13.4％（16件）あり、金額ベースでは26.8％（2272億円）あるという。
　トータルで見ると、16年度の売り上げは301億円。累損こそ膨らんでいるが16年度は経常利益13億円、当期利益13億円と黒字化を果たしている。しかも営業投資有価証券の貸借対照表計上額は1兆6639億円まで拡大。既にルネサス エレクトロニクスのように上場した企業の株も相当数（注買収当初は75％、上場後一部売却）保有し7700億円の含み益があるため、実際には累損を補って余りあるリターンを得ている計算だ。
　産業革新機構は、シャープの買収では鴻海精密工業に一歩及ばず買収することができなかった。もし買収に成功し、なおかつシャープが今と同様の再建を果たしていたら、相当大きなリターンが期待できていた。東芝メモリの買収劇では果たしてどのような結果を出せるのか、その手腕が注目される。（敬称略）

2208：とはずがたり：2017/09/26(火) 21:35:24
ＷＤ、東芝メモリ売却で再び法的対抗策　差し止め仮処分申請へ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170926054.html
18:22ロイター

ＷＤ、東芝メモリ売却で再び法的対抗策　差し止め仮処分申請へ
　９月２６日、半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」を米系ファンドなどで構成する日米韓連合に売却するとした東芝 の決定に対し、米ウエスタンデジタルは国際商業会議所の商事紛争処理機関である国際仲裁裁判所に売却差し止めの仮処分を求める意向を明らかにした。写真はウエスタンデジタルの社屋。１月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake/File Photo）
(ロイター)
［東京　２６日　ロイター］ - 半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」を米系ファンドなどで構成する日米韓連合に売却するとした東芝＜6502.T＞の決定に対し、米ウエスタンデジタル＜WDC.O＞は２６日、国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）の商事紛争処理機関である国際仲裁裁判所に売却差し止めの仮処分を求める意向を明らかにした。

東芝との紛争をめぐり、ＷＤはすでに同裁判所に仲裁を求めているが、その判断が出るまでに２年近くかかる見通しであるため、早期の差し止めが可能になる仮処分を申請する。

ＷＤによると、同裁判所のパネルは週内にも設置され、早ければ年内にも仮処分をめぐる判断が出る見通しで、同連合への事業売却が独占禁止法など当局による必要な承認を確保する前に差し止められる可能性があるという。

東芝半導体事業の合弁パートナーであるＷＤは、当初より同事業の買収に意欲を示していたが、東芝側との交渉は二転三転の末、最終的に決裂。東芝は今月２０日に開いた取締役会で、ＴＭＣを米系ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手ＳＫハイニックス＜000660.KS＞ などによる日米韓連合への売却を決議した。

ＷＤは自社による買収実現への働きかけを強める一方、東芝が打ち出した売却方針に対し、相次いで法的な対抗措置を講じてきた。今年５月１４日、自社の同意なき事業売却は合弁契約に反するとして、売却差し止めの仲裁を申請。さらに、今月２０日には東芝が三重県四日市市の半導体工場で建設している新製造棟への投資を差し止めるよう申し立てている。

(山崎牧子、Sam Nussey)

2209：とはずがたり：2017/09/28(木) 21:35:25
出だしから足並みの乱れ “日米韓”のファンドが会見中止
18:28NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011160681_20170928.html

東芝は、経営の再建に向けて半導体子会社をアメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”に２兆円で売却する契約を２８日、正式に結びました。しかし、“日米韓連合”の中心であるアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」は、２８日午後５時半から東京都内で記者会見を開いて東芝と結んだ契約の内容を説明することにしていましたが、直前になって、会見を中止しました。

会見を予定していた「ベインキャピタル」の杉本勇次日本代表は、「会見を開くことに関係者からの同意が得られなかった」と理由を説明しました。
そのうえで、「すべての関係者と方向性や今後の戦略では一致している。不安は一切ない」と述べ、契約の内容に問題はないという認識を強調しましたが、“日米韓連合”は出だしから足並みの乱れを露呈した形となりました。

集まった報道陣からは、契約の詳細などについて説明を求める声が飛び交っていました。
【コメントを発表】「ベインキャピタル」の杉本勇次日本代表は「東芝メモリが独立し、グローバルな競争力が大幅に増強すると確信しています。経営陣・従業員と一致団結して事業の支援に全力を傾注します」とするコメントを発表しました。

2211：とはずがたり：2017/10/22(日) 11:15:25

＜東芝＞報告書で「不正会計」表現　反省の意思明確に
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171022k0000m020101000c.html
08:30毎日新聞

　東芝が内部管理体制の改善報告書を公表し、不正会計問題について同社がこれまで使ってきた「不適切会計」から「不正会計」へと表現を改めた。反省の意思を明確にするためという。

　報告書では、不正会計の原因を歴代社長に「財務会計の厳格さに対する認識が欠けていた」と批判し、前任社長に対する「ライバル意識など社内外からの評価に強く執着」したため、達成困難な損益改善要求を繰り返したと指摘。取締役会も形骸化し、けん制できなかったと結論づけた。

　巨額損失を出した米原発子会社については「成長ありきや買収ありきの考え方で進め、リスク管理に課題があった」と指摘した。

　東京証券取引所は２０１５年の不正会計発覚後、東芝株を「特設注意市場銘柄」に指定し、今月１２日に企業統治に改善がみられたとして解除した。【古屋敷尚子】

2212：荷主研究者：2017/10/27(金) 22:44:13

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171011-211022.php
2017年10月11日 07時45分　福島民友新聞
郡山工場に生産棟新設へ　三菱電機、通信機器など増産

来年１０月の稼働を予定している生産棟の完成イメージ

　三菱電機（東京）は、通信機器などを製造する郡山市栄町のコミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場に生産棟を新設する。

　今後、需要拡大が見込まれる光通信・無線通信機器や映像監視システムの生産規模を約２倍に増強することで、事業拡大を目指す。来年１０月の稼働開始を予定。同社が１０日、発表した。

　同社によると、光通信・無線通信機器や映像監視システム市場は、多くの機器がインターネットでつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」社会の進展で通信量の増加をはじめ、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）を活用した事業の多様化などで需要拡大が見込まれることから、生産棟の新設を決めた。新設による雇用については未定。

　投資額は約２６億円。鉄骨２階建てで、建築面積は約３８００平方メートル、延べ床面積は約７６００平方メートル。

　太陽光発電システムをはじめ、ヒートポンプ式空調システム、約千台の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などを設け、環境や省エネなどに配慮する。

　同工場では、ＩｏＴ機器を活用した生産効率化に取り組み、品質向上や工期短縮、コスト競争力強化を図り、事業拡大を目指す。

2214：とはずがたり：2017/10/31(火) 20:16:11
東芝、マンジェロッティ株式をＷＥＣなど2社に譲渡
ロイター 2017年10月31日 15時39分 (2017年10月31日 19時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171031/Reuters_newsml_KBN1D00KR.html

［東京　３１日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は３１日、原子力発電所の大型機器を製造するイタリアのマンジェロッティ社の株式を米ウエスチングハウスエレクトニックカンパニー社（ＷＥＣ）など２社に譲渡することで合意したと発表した。
東芝はマンジェロッティの７０％の株式を保有していたが、ＷＥＣなど２社に１ユーロ（訂正）で譲渡。マンジェロッティ社向けの債権１４６億円も放棄する。

2215：とはずがたり：2017/11/01(水) 10:13:27

東芝、サザエさん降板へ　ＣＭ提供４８年、合理化で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017103101002529.html?ref=rank
2017年11月1日 04時58分

　東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが３１日、分かった。１９６９年１０月の放送開始から約４８年にわたりＣＭを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。
　サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、１８年３月末にも切り替わる可能性がある。ＣＭ提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。
（共同）

2216：とはずがたり：2017/11/02(木) 20:29:57
東芝、企業活動見直し＝ラグビー、野球も対象―サザエさんＣＭは降板検討
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171102X422.html
18:05時事通信

　経営再建中の東芝が本業との関連性が薄い資産の売却や企業活動の見直しを加速させている。１０月３１日に東芝病院（東京都品川区）の売却で医療法人と合意したほか、約４８年間続けている国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサー降板の検討も始めた。伝統と実績のあるスポーツに関しても、主力取引銀行幹部は「歴史があり強いが、ラグビーや野球を含めゼロベースで見直し対象になるのではないか」と指摘した。

　ラグビー部は１９４８年創部で日本選手権６回優勝、野球部は５８年創部で都市対抗大会７回優勝の名門チームだ。東芝はラグビーと野球で既に１７年度の後援会員の募集を休止しており、１８年度の再開も未定という。経営危機の影響はスポーツにも広がりつつある。

　４５年開設の東芝病院は来年３月に売却予定。サザエさんも６９年の放送開始からＣＭを提供してきたが、広告代理店などと降板をめぐる協議を始めた。東芝はサザエさんのスポンサー契約や、ラグビーと野球の活動について、企業イメージへの影響を考慮しながら最終判断する方針。

　２０１５年に不正会計で経営が悪化した際はリストラを免れたサザエさんのＣＭやスポーツ活動も今回は「聖域」扱いが許されない状況だ。

2217：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:17:46
船井電機、３年連続赤字へ　北米のテレビ販売不振
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKC66GGMKC6PLFA00S
11月06日 20:33朝日新聞

　船井電機は６日、２０１８年３月期の業績を下方修正し、黒字から赤字に転落する見通しだと発表した。営業損益が８４億円の赤字（当初予想は６億円の黒字）に、純損益が１７４億円の赤字（２億円の黒字）になりそうで、赤字は３年連続。回復を期す北米のテレビ販売が不振のためだ。

　北米では量販店の価格競争が激化していて、今後も販売量の落ち込みが予測されるという。工場設備なども減損処理し、特別損失１００億円を計上する。船井は同様に１７年９月中間決算も下方修正し、黒字予想が赤字になる。

2218：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:26:48
>天然ガスの液化は莫大な電力を消費する
どのくらいだ？ＬＮＧ火力は其処も不利なんだな

ウランとＬＮＧとは資源ビジネス。商社がやる案件やろ。逃げた丸紅は賢いね。

東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00217_201709150001
大西　康之

　東芝の半導体メモリ事業売却が最終局面で迷走している。8月下旬には、「（従来からの事業パートナーだった）米ウエスタン・デジタル(WD)を軸にした日米連合への売却で大筋合意」と報道されたが、結局、売却先を決められぬままタイムリミットの8月31日を越えた。メモリ事業の売却による債務超過の回避は危うくなった。仮にその関門を突破したとしても、東芝には第2第3の関門が待ち受ける。まだ報じられていないのは、原子力発電所事業に関連した「ウラン爆弾」だ。

「どうやって利益を稼ぐのか」

　現状を説明しよう。東芝は2006年、約6600億円で米原発大手の「ウエスチングハウス(WH)」を買収した。これが約1兆4000億円の損失を生み、現在同社は5530億円の債務超過に陥っている。通常、銀行は債務超過の会社に融資をしない。融資を引き揚げられては倒産してしまうから、東芝は「2018年3月末までにメモリ事業を売って2兆円を調達し、必ず債務超過を解消します」と言って銀行をつなぎとめている。

　銀行も自分たちが「東芝倒産の引き金を引いた」とは言われたくないから、「本当に大丈夫なのか」と怯えつつ融資を継続している。東芝メモリ売却で期限の2018年3月末までに2兆円を調達して債務超過を解消できなければ、その時点でゲームオーバー。東芝は経営破綻する。

　調達できたとしても、次の課題が待ち受ける。唯一最大の黒字部門であるメモリ事業を売却した後の東芝が「どうやって利益を稼ぐのか」という問題だ。

　2017年4月〜6月期の部門別営業損益を見てみよう。営業損益は967億円の黒字だが、そのうち903億円をメモリ事業が稼ぎ出している。メモリ事業が抜けてしまえば営業黒字は64億円しか残らない。誤差の範囲と言ってもいい低水準であり、不測の事態が起きれば簡単に赤字転落する。営業利益を生み出せない会社が最終損益を黒字にするときは、資産を売却するのが常道だが、黒字事業だったメディカルとメモリを売り飛ばした東芝には、もはや売るものがない。再び債務超過に陥るのは時間の問題、ということになる。

売れなければ1兆円の損失

　東芝が抱える時限爆弾は2つある。1つは、すでによく知られた米テキサス州フリーポートでのLNG（液化天然ガス）事業だ。東芝は米国のテキサス州で「サウス・テキサス・プロジェクト(STP)」と呼ぶ原発開発プロジェクトを進めていた。だが米国ではシェールガス革命で原油価格が劇的に下がり、電力市場における原発の価格競争力が大きく低下した。東芝への発注元である米国の電力会社は「STPを建設しても電気が売れないのではないか」と心配し始めた。

　そこで、東芝に米国で原発を作らせたい経済産業省が目をつけたのが、天然ガスの液化事業だ。STPに近いフリーポートに天然ガスの液化プラントを作る。天然ガスの液化は莫大な電力を消費するから、STPは大口顧客を獲得することになり、事業のフィジビリティが上がる。経産省は東芝の背中を押して、フリーポートの天然ガス液化プロジェクトに出資させた。出資の見返りに、東芝は2019年から20年間、毎年220万トンのLNG権益を獲得した。

　しかし東芝がフリーポートに出資した後、資源バブルが崩壊してLNGの相場は急落。市場にはLNGがだぶついており、東芝が獲得するLNGは売れない可能性がある。仮に全く売れないとすると、東芝は1兆円近い損失を計上することになる。

2219：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:27:12
>>2218-2219
完全なお荷物

　さらに東芝は、LNGより厄介な爆弾を抱えている。原発の燃料であるウランだ。東芝はWHを買収した翌年の2007年、カザフスタンでウラン開発を進める国営企業「カザトムプロム社」の関連会社「ハラサン事業持ち株会社」に1億2150万ドル（約120億円）を出資した。2009年にも5500万ドル（約55億円）を追加出資している。一連の投資で東芝は年間600トンのウランを獲得することになっていた。

　電機メーカーの東芝がウラン開発に手を伸ばした背景にも、経産省の「国策」がある。東芝がWHを買収した2006年頃、経産省は「社会インフラのパッケージ型輸出」を産業政策の中心に置いていた。日本で作った自動車や半導体を輸出して外貨を稼ぐ「輸出立国」は、円高の進行で困難になった。自動車、電機メーカーは生産拠点を海外に移し、国内では産業の空洞化が進んだ。

　それを埋めるために考え出したのが、社会インフラのパッケージ型輸出である。社会インフラの代表が原発だ。原発を欲しがる新興国は多いが、日本から原子炉を輸出しても新興国は持て余す。国内に原子力工学を学んだ技術者がいないからだ。燃料となるウラン権益も、めぼしい産出国は「ウラン・マフィア」と呼ばれる国際的な資源企業が抑え込んでおり、簡単には手に入らない。

　そこで登場するのがパッケージ型輸出だ。初期の構想は、「東芝が原子炉を作り、東京電力が運転し、丸紅がウランを供給する」というフォーメーションだった。しかし資源ビジネスの難しさを知る丸紅は土壇場で腰が引け、福島第1原子力発電所の事故で東電も海外事業どころではなくなった。それでも原発輸出を推進したい経産省は、丸紅に代わって東芝にウラン開発を依頼。経団連会長を目指していた佐々木則夫社長（当時）が、点数稼ぎのためこれに乗り、資源ビジネスではズブの素人の東芝が、資源の中でも難しいウランの開発に参入することになった。

　福島第1原発の事故で多くの国が脱原発、減原発に向かい始めた後も、東芝のウラン開発は止まらなかった。2012年には西アフリカのニジェールでウラン開発をしているカナダの「ゴビエックス」社の転換社債3000万ドル（約24億円、当時）を引き受け、大型原発1基の年間使用量に匹敵する年60万ポンドのウラン権益を確保した。

　ゴビエックスは2014年、トロント証券取引所で株式を上場したが業績はさえず、現在の株価は初値の10分の1以下に沈んでいる。同社に10％近く出資している東芝は大きな含み損を抱えている。さらに東芝はゴビエックスから年間60万ポンドのウランを14年間に渡って引き取る契約になっており、米フリーポートのLNGと同様に売り先が見つからなければ、最大で100億円近い損失を抱えることになる。

　つまるところ、東芝のウラン関連の「隠れ損失」は、ハラサンとゴビエックスで総額300億円に及ぶ可能性がある。LNG事業が抱える1兆円近いリスクに比べると小さく見えるが、一般的な資源であるLNGは損切りで売ろうと思えば買い手は見つかる。これに対しウランの取引は特殊だ。東芝は経産省の国策に乗り、原発とウランをセットで新興国に売る腹づもりだっただろうが、WHが経営破綻し、海外原発事業から撤退することになった今となっては、ウランは完全なお荷物でしかない。

隠れ損失が他にも

　冒頭で述べたように、メモリ事業を切り離した後の東芝の営業利益は100億円に届くかどうかの水準にまで落ち込む。そこで300億円の隠れ損失が顕在化すれば、それは綱渡りの資金繰りを続ける東芝の致命傷になりかねない。

　新聞報道では、「メモリ事業が売却できれば東芝は危機を脱する」というトーンが大勢だが、仮にメモリ事業が売れたとしても、稼ぐ力を失った東芝が存続できる可能性はそれほど高くない。粉飾決算についても、東芝が雇い、東芝がリクエストした部分だけを調査した第3者委員会の「お手盛り報告書」があるだけで、まだその全貌は明らかになっていない。隠れ損失はウランの他にもあると考えるのが自然だ。

　メモリ事業の売却自体も東芝の思惑通りに進む可能性は低いが、よしんば売却に成功しても、いくばくかの時間を稼げるだけである。メディカルとメモリという両翼を失った東芝が再び飛翔する日は、おそらく訪れない。

2220：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:57:36
何故かエネスレに誤爆してた。今頃気付いて転載

2404 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/09/12(火) 23:01:30
どうみても銀行団が求めたたとか云ふ今月中旬までの決定は無理だな。

半導体売却先、１３日の決定見送り＝東芝、ＷＤと折り合えず―日米韓連合と協議へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170912X812.html
21:47時事通信

　東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、目標としていた１３日の取締役会での決定を見送る方向だ。提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と大詰めの協議を１２日も続けたが、東芝メモリに対するＷＤの経営関与をめぐる問題で折り合えなかった。東芝は「日米韓連合」を構成する米投資ファンドのベインキャピタルが新たに示した買収案での決着を視野に売却先決定へ協議を続ける方針だ。

　ＷＤ陣営は２兆円規模の買収額を提示。政府系ファンドの産業革新機構や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、日本政策投資銀行などが出資し、議決権の過半は日本勢が持つ。ＷＤは買収段階では出資せず、東芝メモリ上場時に議決権で１５％程度の株式を取得できるようにする方向だ。ＷＤは、ＫＫＲの持ち分の取得を含め、将来的に議決権を高める方策を確保したい考えだが、東芝はこれに難色を示し、厳しい調整が続いていた。

2222：とはずがたり：2017/11/09(木) 16:00:53

東芝、赤字４９７億円＝半導体売却で税負担
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171109X145.html
13:38時事通信

　東芝が９日発表した２０１７年９月中間連結決算は、純損益が４９７億円の赤字（前年同期は１１５３億円の黒字）となった。半導体子会社「東芝メモリ」の売却に伴う税金を先行して計上したためで、中間では５年ぶりの赤字。通期の１８年３月期も純損益は１１００億円の赤字の見通し。

　９月末の株主資本は、負債が資本を上回る債務超過額が６１９７億円となった。来年３月末までに東芝メモリの売却を完了させて、債務超過を解消する方針。

2223：とはずがたり：2017/11/09(木) 16:40:01

東芝、赤字４９７億円＝半導体売却で税負担
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171109X145.html
13:38時事通信

　東芝が９日発表した２０１７年９月中間連結決算は、純損益が４９７億円の赤字（前年同期は１１５３億円の黒字）となった。半導体子会社「東芝メモリ」の売却に伴う税金を先行して計上したためで、中間では５年ぶりの赤字。通期の１８年３月期も純損益は１１００億円の赤字の見通し。

　９月末の株主資本は、負債が資本を上回る債務超過額が６１９７億円となった。来年３月末までに東芝メモリの売却を完了させて、債務超過を解消する方針。

2224：とはずがたり：2017/11/11(土) 12:50:34

東芝、最大8000億円の増資検討＝半導体売却遅れに備え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000151-jij-bus_all
11/10(金) 21:57配信 時事通信

　経営再建中の東芝が、2018年3月末までに半導体子会社「東芝メモリ」を売却できない場合に備え、6000億〜8000億円規模の資本増強策を検討していることが10日、分かった。国内外の企業や金融機関、投資家を対象とした第三者割当増資を軸に、証券会社などと具体的な方策を協議している。年内にも結論を出したい考えだ。

2225：とはずがたり：2017/11/11(土) 12:51:10
東芝、ＰＣ・テレビ撤退検討＝中間赤字４９７億円－債務超過回避へ資本増強も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110900665&amp;g=eco

　東芝が９日発表した２０１７年９月中間連結決算は、純損益が４９７億円の赤字（前年同期は１１５３億円の黒字）となった。半導体子会社「東芝メモリ」の売却に伴う税金を先行して計上したためで、通期の１８年３月期の純損益も現時点では１１００億円の赤字となる見通し。構造改革を一段と進める方針で、不採算のパソコン（ＰＣ）、テレビについては事業撤退を含め検討する。

　来年３月末の株主資本は、負債が資本を上回る債務超過額が７５００億円に膨らむ見通し。東芝メモリの売却を来年３月末までに完了させ、上場廃止基準に抵触する２年連続の債務超過を回避したい考え。売却益は１兆円強を見込んでおり、売却が完了すれば、通期の純損益は９７００億円の黒字に転換するとみている。
　売却完了までには、独占禁止法の審査や売却差し止めを求める提携相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との係争の解決といった課題がある。記者会見した平田政善専務は、東芝メモリ売却が来年３月末に間に合わない場合も想定し、「状況変化に備え、資本（増強の）政策はいろいろと検討している」と述べた。（2017/11/09-18:17）

2226：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:30:52

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00449406?isReadConfirmed=true
2017/11/3 05:00　日刊工業新聞
中堅リチウム電池各社、スマホ・ゲーム向け増産　世界で需要増、投資加速

　中堅リチウムイオン二次電池メーカーが、スマートフォンやゲーム機といった民生向けの電池増産に乗り出す。マクセルホールディングス（ＨＤ）は中国工場（江蘇省無錫市）に組み立て設備を１１月中に導入する。ＴＤＫも２０１８年度に年産能力を１７年度比１５％程度引き上げる。ソニーから電池事業を買収した村田製作所は増産に向けて、１９年度までに約５００億円の設備投資を計画する。電池の発火問題でこれまでは各社とも設備投資に慎重だったが、世界的な需要増を受け、増産投資を加速する。（渡辺光太、京都・園尾雅之）

　マクセルは中国工場に、電池のセルに端子などを正確に装着する装置を増設する。増設や工場のレイアウト変更を含めて約１０億円を投じる。１７年度上期にセルの生産ラインを増設しており、組み立ても含めて増産体制を整える。

　同社の電池は高品質で安全性が高いのが特徴。１７年には国内外のスマホメーカーから新たに受注を獲得した。使用回数による容量低下を正確に予測する機能、充電中の温度や電気特性をコントロールする機能なども付与できる点を訴求して受注を増やす。

　ＴＤＫは子会社の香港アンプレックステクノロジー（ＡＴＬ）の生産拠点で設備を増強し、１７年度は１６年度比で１５％増の生産能力を確保した。同社の製品は小型化や大容量で強みがあり「安全対策を行いつつ、ＡＴＬの供給力を発揮する」（石黒成直社長）方針だ。

　９月にソニーの電池事業買収で参入を果たした村田製作所は「まずは追い上げが優先」（村田恒夫会長兼社長）とし、スマホ向け電池を生産する中国工場（江蘇省無錫市）とシンガポール工場の２拠点で、能力増強を進める計画。

　同時に全固体電池など安全性向上に向けた開発も進める意向だ。電池事業で１７年度は営業損益で５０億円の赤字を見込むが、２―３年をめどに黒字化を目指す。

　富士経済によると、２０年の民生向け小型リチウム電池の市場規模は、１６年比２７・３％増の１兆７１３１億円の見通し。韓国サムスン電子のスマホ「ギャラクシーノート７」が１６年に発火問題を起こしてから、機器メーカーは急速充放電など利便性だけでなく、品質を重視する傾向が強まっている。価格面では中国勢が強いが、日本勢は高品質を訴求し巻き返しを狙う。

(2017/11/3 05:00)

2227：とはずがたり：2017/11/15(水) 14:40:20

東芝がテレビ撤退、子会社を売却
中国家電大手のハイセンスに
https://this.kiji.is/303071904062522465?c=110564226228225532
2017/11/14 18:19

　経営再建中の東芝は14日、テレビ事業から撤退すると発表した。全額出資子会社「東芝映像ソリューション」（青森県三沢市）の株式の95％を、中国家電大手の海信集団（ハイセンス）に約129億円で売却する。リストラを重ねてきたが、本業のもうけを示す営業損益は赤字が続き、投資余力が乏しい東芝の傘下ではこれ以上の改善は難しいと判断した。

　「レグザ」のブランドは継続する。三沢市にある工場の従業員らの雇用や処遇は一定期間維持されると説明している。売却手続きは2018年2月末以降に完了する予定で、18年3月期連結決算に約250億円の売却益を計上する見込みだ。

2228：とはずがたり：2017/11/22(水) 11:19:18

ハゲタカの増資で上場維持 東芝を襲う解体とリストラ危機
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月22日 09時26分 (2017年11月22日 11時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171122/Gendai_427941.html

　禁断の果実に手を伸ばした結末やいかに――。巨額増資を決めた東芝は、債務超過を解消したことで上場維持にメドを付けた。これで昨年からくすぶり続けてきた上場廃止への懸念はひとまず払拭されたが、不安が拭えないどころか、ますます先行き不透明感が強まっている。

　東芝は約６０００億円の第三者割当増資を１９日に発表した。新株の主な引受先は「物言う株主」として警戒されている海外ファンド。旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントのほか、西武ＨＤに不採算路線や西武ライオンズの売却を要求したサーベラス、セブン＆アイＨＤの鈴木敏文前会長の引退のきっかけをつくったサード・ポイントなど６０社が名乗りを上げた。

　海外ファンドがこぞって東芝の増資に応じるのは“オイシイ話”だからにほかならない。新株の発行額は１７日の株価より１０％安い約２６３円。転売するだけで儲けが出る可能性があるが、“ハゲタカ”はより高い利益を狙って東芝に揺さぶりをかけてきそうだ。

　経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「ファンドの目的はただひとつ。安く買い叩いた株を高く売り抜けることです。なので東芝の『成長』や『再生』は後回しにして、手っ取り早く株価を上げる方法を選ぶでしょう。真っ先に考えられるのはリストラです。東芝はすでに主要４部門を子会社に分社化し、本体の従業員２万人を転籍させました。ファンドは東芝の経営陣にさらなる細分化とスリム化を求めてきそうです」

　今後、東芝は利益の大半を稼いできた“虎の子”の半導体メモリー事業を２兆円で売却する予定。メモリー売却後はＩＴ関連などを軸とした再生計画を描いているようだが、“復活”の道は険しい。

「東芝は『ＩｏＴ』や『エネルギー』を今後の収益源に据えようとしています。しかしＩｏＴ関連はベンチャーの急増で競争が激しく、今さら大きく稼げるとも思えない。原発関連事業も成長株とはいえません。いずれにせよ、これまでのような高い収益は見込めなくなります。ファンドはメモリー売却で２兆円のキャッシュが入ってくるタイミングも“売り時”と見計らっているはずです」（井上学氏）

　東芝は“スリム化”の名のもと、ハゲタカに切り刻まれ、食い散らかされることになりそうだ。

2229：とはずがたり：2017/11/27(月) 07:59:43

社長は「７５歳まで」＝日本電産の永守氏
時事通信社 2017年11月25日 21時54分 (2017年11月25日 23時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171125/Jiji_20171125X116.html

　日本電産の永守重信会長兼社長（７３）は２５日、京都市内で記者会見し、７５歳をめどに社長を退き、会長職に専念する意向を表明した。「（交代は）来年か、再来年になるか。７５歳まではやりたい」と述べた。
　永守氏は来年３月、京都学園大学を運営する学校法人京都学園（京都市）の理事長に就任する予定。日本電産の会長兼社長と学校法人トップを１人で担うのは難しいと判断した。「できるだけ早く後継人事は考えたい」と話した。

2230：とはずがたり：2017/11/30(木) 23:01:29

シャープ、東証1部に復帰　12月7日付＝東証
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171130046.html
16:12ロイター

［東京　３０日　ロイター］ - 東京証券取引所は３０日、１２月７日付でシャープ＜6753.T＞株を東証１部に指定すると発表した。

シャープは、液晶パネル事業の不振などで債務超過に陥り、２０１６年８月に東証１部から２部に降格となった。しかし台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業＜2317.TW＞による買収後、業績が急回復して債務超過を解消。東証に１部への復帰を申請していた。

(和田崇彦)

2231：とはずがたり：2017/12/06(水) 12:44:31
＜東芝＞６０００億円増資完了　上場廃止回避へ 毎日新聞社
2017年12月5日 20時44分 (2017年12月5日 21時09分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171205/Mainichi_20171206k0000m020122000c.html

　経営再建中の東芝は５日、第三者割当増資による計約６０００億円の払い込みが完了したと発表した。調達した資金は、借金が資産を上回る債務超過の解消にあてるため、上場廃止を回避できる見通しとなった。残る大きな懸案は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を巡る米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との対立のみとなり、いつ解消できるかが焦点となる。

　来年３月末に債務超過を解消できないと上場廃止となるため、東芝は今秋、東芝メモリを総額２兆円で「日米韓連合」に売却すると決定した。ただ各国の独占禁止法の審査状況によっては期限までに売却手続きが終わらない可能性があるため、増資に踏み切った。増資で債務超過を解消できても、財務の大幅な改善はできないことなどから、東芝メモリの売却は予定通り進める。

　増資の引受先は計６０の海外ファンド。旧村上ファンドの出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」や米サード・ポイントなど「もの言う株主」も含まれる。筆頭株主のエフィッシモの議決権比率は約１１．３％まで上昇した。

　東芝は調達した資金を使い、子会社だった米原発大手ウェスチングハウスの破綻で生じた親会社保証債務を前倒しで一括返済する。一括返済すれば税負担が減るなどの影響で、来年３月末に見込んでいた約７５００億円の債務超過は解消できる見通し。テレビ事業や病院、グループ会社株式の売却など、財務改善のために事業や資産の売却も進めている。

　残る課題は、協業先のＷＤとの対立を解消できるかどうか。ＷＤは東芝メモリの売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てる一方、東芝も売却手続きを妨害したとして、ＷＤに損害賠償を求めている。早期の和解を目指し、協議を続けている。【古屋敷尚子】

2232：とはずがたり：2017/12/10(日) 09:39:03

元東芝社長の西田氏死去＝「攻めの経営」危機招く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00000094-jij-bus_all
12/9(土) 23:00配信 時事通信

　東芝の社長や会長、経団連副会長を歴任した西田厚聡（にしだ・あつとし）氏が8日午後1時53分、急性心筋梗塞のため東京都内の東芝病院で死去した。73歳だった。三重県出身。告別式は近親者だけで行う。

　西田氏は1975年に東芝に入社。東芝ヨーロッパ上級副社長や東芝アメリカ情報システム社長を経て、95年にパソコン事業部長に就任。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とも親交があり、「ダイナブック」で世界市場を席巻した東芝のパソコン事業の立役者として知られる。

　2005年6月の社長就任後は、米原子力大手ウェスチングハウス（WH）の買収や半導体事業への多額の投資など「攻めの経営」を進めた。しかし、08年秋のリーマン・ショック後の世界的な景気後退から09年3月期に巨額損失を計上し、社長を退任した。

　15年に発覚した不正会計問題では、社長時代に利益目標の達成を現場に強く迫ったことが利益の水増しを生んだと指摘され、相談役（当時）を引責辞任。WHも巨額損失を出して今年3月に経営破綻するなど、強気の経営が現在の東芝の危機を招いたとの見方も出ていた。

2233：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:54:53

2017年12月11日 / 18:54 / 32分前更新
東芝は半導体事業を売却すべきでない　香港のアクティビストが異議
https://jp.reuters.com/article/toshiba-hongkong-activist-idJPKBN1E50TV

［東京　１１日　ロイター］ - 東芝(6502.T)の株主になっている香港のアクティビスト・ファンド（モノ言う株主）が、同社の半導体子会社売却に異議を申し立てた。６０００億円の増資により債務超過解消の道筋が付いたとして、収益源の半導体売却を行う必要はなくなったと主張している。増資を引き受けた海外投資家が賛同する可能性がある。

香港に拠点を置くアーガイル・ストリート・マネジメント（ＡＳＭ）のキン・チャン最高投資責任者（ＣＩＯ）はロイターの電話取材に対し、半導体売却を見送るよう提言している書簡を１１日、東芝に送付したことを明らかにした。

チャン氏は、東芝株式をこの数カ月で買い集めたとしたものの、具体的な保有株式数は明らかにしていない。現在、他の外資系機関投資家とも連絡を取り、賛同を求めているという。

送付した書簡で、半導体の売却価格２兆円は「事業価値を大きく下回っている」と指摘。半導体子会社の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指すべきとした。そのうえで、チャン氏は「東芝メモリの売却を急ぐ必要は、もうないと考えている」と語った。

さらに書簡では、増資により東芝の株主構成は大きく変化しており取締役会は新株主の見解を考慮する必要があると明記し、来年１月までに東芝経営陣と意見交換する機会を持ちたいとの意向を伝えた。

東芝の増資に応じた投資家には、米サード・ポイントや、香港のオアシス・マネジメントなど複数のアクティビストが名を連ねている。

東芝は、き損した株主資本を立て直すため、米ファンドのベインキャピタルが主導している日米韓連合に２兆円で半導体事業を売却することで合意した。

しかし、売却の認可を巡る各国の独禁当局の審査は長期化する恐れがあり、東芝は債務超過と上場廃止を確実に回避するため、６０００億円の普通株による増資を決めた。

東芝の広報は、書簡を受け取ったかどうかについてはコメントを控えた。「今後のメモリ市場の需要に対する継続的な技術革新と製品供給の継続のため、東芝メモリのベイン連合への売却は、２０１８年３月末までの完了に向け予定通り進めている」としている。

2234：とはずがたり：2017/12/13(水) 19:55:20

半導体売却後の収益課題＝原発巨額損失から1年―危機脱却へ前進・東芝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000120-jij-bus_all
12/13(水) 18:14配信 時事通信

　東芝は、対立していた米ウエスタンデジタル（WD）と和解し、半導体子会社「東芝メモリ」の売却を阻む最大の懸案を解決した。昨年12月の米原発事業の巨額損失の発覚から約1年。上場廃止の瀬戸際に立つ危機的状況を脱しつつあるが、稼ぎ頭である半導体売却後の収益強化という課題がのしかかる。

　東芝は米原発事業の巨額損失により、2017年3月期連結決算で5529億円の債務超過に転落した。東証ルールにより上場廃止となる2年連続の債務超過を回避するため、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを売却することを決めた。だが、メモリー生産で提携するWDはこれに反対し、売却差し止めを求めて法廷闘争を繰り広げた。

　WDとの係争に加え、半導体売却では中国での独占禁止法の審査が長期化する懸念もあり、主力銀行も「売却が間に合わなければ、短期的な資本支援もあり得る」（幹部）と一時は追加措置を講じることも覚悟した。

　東芝は、売却が来年3月末に間に合わない場合や、WDと和解できず白紙となる事態も想定し、約6000億円の増資を今月実施した。

　今回の和解で東芝メモリ売却は大きく前進したが、稼ぎ頭売却後の収益力強化への道筋は不透明だ。東芝は白物家電や医療機器に続き、半導体、海外原発、テレビなど成長の柱と位置付けてきた事業の売却、撤退を進めている。

　「総合電機」の看板を降ろし、エレベーターや鉄道システムなど社会インフラ事業を柱に立て直しを図るが収益力は低い。増資の引受先には旧村上ファンド系など「物言う株主」が並ぶ。短期的な株価上昇や配当増を意識した収益向上策を求められるのは必至で、関係筋によると、一部投資家からは収益源である半導体の売却撤回を求める声も出ている。

2235：とはずがたり：2017/12/14(木) 21:06:34
東芝、米原発の債務６割返済　３６００億円支払う
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKDG4RHRKDGULFA01D.html
18:01朝日新聞

　東芝は１４日、経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）への債務保証のうち、３２億２５００万ドル（約３６１４億円）を前倒しで支払ったと発表した。これで保証額の６割を払い終えたことになる。残る約２２００億円分についても来年３月までに支払う予定。実現すれば、米原発の損失額が確定して税負担が減り、債務超過を解消できる。

　ＷＨへの債務保証額は、米国のサザン電力とスキャナ電力に対する計５８億４８００万ドル。もともと２０２２年９月まで分割で払う計画で、すでに約７５０億円が支払い済みだった。だが、増資で約６千億円を得たため、これを使って支払いを前倒しし、米原発での損失額を確定させる方針に変更した。

　今回の支払いでサザン電力分は完済。スキャナ電力分も払い終えたうえで、東芝が持つＷＨに対する関連債権を売却できれば、損失額が確定する。これによって税負担が２４００億円ほど減らせそうだという。

　東芝は、１８年３月期中に債務超過を解消しないと上場廃止になるが、増資と税負担減の額を合わせれば解消できる計算だ。

2236：とはずがたり：2017/12/16(土) 14:49:41
この中小企業のオヤジ臭さが日本が大企業病で失ったものだな。

赤い帽子、カツラ、社員寮暮らし……再上場のシャープ・戴社長がいろいろすごい
文春オンライン 2017年12月15日 07時00分 (2017年12月16日 06時41分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171215/Bunshun_5393.html

　12月7日、東証一部に再上場をはたしたシャープ。記者会見に戴正呉社長（66）以下、幹部たちは胸に赤いバラを挿し、頭には「SHARP 8K」と記された真っ赤な帽子といういでたちで現れた。

　再上場会見で、12月に日本で発売した8Kテレビを印象づける戴社長の姿は、洗練されたプレゼンを好む昨今の経営者とは対照的だった。

　シャープを買収した鴻海精密工業の大番頭だった戴氏が新社長として来日したのが昨年8月。産業革新機構を推す経産省と鋭く対立した末の買収に、シャープの将来を危ぶむ声が消えることはなかった。

　着任すると戴氏は、構造改革に取り組み、経費の削減にも大ナタを振るった。自らもシャープから役員報酬を受け取らず、社員寮で暮らした。若手社員の中には社長が社員寮にいることを知らない者もいたほどだったという。「ぜいたくには興味がない」と語る戴氏は着任早々から社員とワゴン車に相乗りして客回りに奔走した。

「まるで、高度経済成長期の日本の経営者。格好つけず駆けずりまわる。台湾では、髪は若さの象徴のため、戴氏は公の場ではカツラをつけていますが、取引先幹部が面談していた際には、外して出迎え、先方は驚いていました。社員の間では、『お金はあるのだから、もっといいカツラを買えばいいのに』とネタにされています」（シャープ関係者）

「中期経営計画は必ず達成する」と繰り返し強調してきた戴氏。目標は2019年度に売上高3兆2500億円、営業利益1500億円の達成だ。そのための戦略分野がAI＆IoTと8K。真紅の帽子はその象徴だったのだ。
　社長を退任するつもりだったという戴氏だが、周囲の反対で2019年度まで経営陣にとどまることを表明した。

「日経新聞電子版が報じたように、V字回復したシャープのテレビの6割を鴻海が買っていた。親会社鴻海に対し防波堤になってくれる戴氏の存在は大きい」（同前）

　会見最後に会場で流れた歌に戴氏はこう言った。

「みなさん聴いてください。この歌は『You Raise Me Up』です」

　苦しい時、君が来て、一緒に座ってくれる。私を立ち上がらせてくれる。

　戴氏が覗かせた自負だった。

（森岡 英樹）
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