ここで企業再生に関わった官民ファンドの歴史を振り返ってみる。
最初に誕生したのは産業再生機構だった。金融再生プログラムの一環として産業再生機構法により2003年から07年までの4年間、存続した。銀行の不良債権問題が取りざたされる中で銀行の「貸しはがし」などが社会問題化、一方で優良事業を抱えながらそのまま倒産してしまう企業が次々に出てきていた。こうした企業の再生をするために設立された組織で、カネボウやダイエー、ダイア建設など「TOO BIG TOO FAIL（大き過ぎてつぶせない）」案件にもメスを入れるなど、企業再生に大きな道筋をつけ、07年に解散した。
会見する平田専務（中央）
半導体メモリ事業が非継続事業に
東芝の代表執行役の平田政善専務らが14日、都内で会見し明らかにした。
東芝は、2017年9月に半導体メモリ子会社の東芝メモリ（株）（TSR企業コード:023477687、東京都）の株式を投資ファンドのBain Capital Private Equity, LP （DUNS: 612549915、アメリカ、以下べインキャピタル）を中心に組成される（株）Pangea（TSR企業コード:024937533、東京都）へ譲渡する契約を締結。その後、半導体メモリの生産を協業するWestern Digital Corporation（DUNS: 051983567、アメリカ）が株式の売却差し止めを求め係争に発展していたが、12月までに和解した。このため、半導体メモリ事業を非継続事業へ変更し、売上高で1兆900億円、営業利益で4,400億円のマイナスの影響が発生した。
東芝メモリのPangeaへの売却は完了しておらず、中国の独占禁止法の審査が長引いている関係で2018年3月末までに売却できるかは不透明だ。ただ、平田専務は「米国会計基準の要件で12月31日以降、1年以内売却の蓋然性が高い場合は非継続事業となる」と述べた。
当期純利益は従来予想の1,100億円の赤字から5,200億円の黒字へ修正した。2018年1月に、Westinghouse Electric Company LLC（DUNS:062661272、アメリカ）などWHグループ関連債権を売却したことで、1,700億円の売却益や2,400億円の税効果など、合計4,100億円の当期純利益の押し上げ要因が発生した。
さらに、半導体メモリ売却の蓋然性が高まったことや2017年12月の6,000億円の増資で財務体質への懸念が解消。継続企業の前提に関する重要事象等も解消し、繰延税金資産1,100億円の計上で当期純利益の押し上げにつながった。
これに伴い2018年3月末の連結株主資本は4,600億円程度のプラスとなり、債務超過は解消する見通し。
A ニコンでは、すでにタイの工場が主力になっていました。BCNの調査では、2020年のデジタルカメラ国内販売台数のシェアはキヤノンが1位（36・8%）、2位はソニー（19・5%）。ニコンは3位（12・6%）です。国内市場でもシェアを落としており、コストを軽くするためにも完全な生産移管が必要だったのだと思います。
Q 「メイド・イン・ジャパン」のデジタル一眼レフカメラは国際的にも評価が高かったはずですが。
A 最大の要因は、間違いなくスマートフォンの性能向上です。スマホに組み込まれたカメラの性能が劇的に良くなり、あえてカメラを持ち歩く理由が無くなってしまいました。最初に影響を受けたのはコンパクトデジカメで、スマホに市場を奪われ売れなくなりました。
Q 残ったのが高性能機ですね。
A ニコンとキヤノンが世界の二大巨頭として長年君臨していた分野で、プロの写真家のほとんどがこの2社の機器を使っていました。しかし、ここではソニーが台頭します。従来の一眼レフと比べコンパクトなミラーレス機で「フルサイズ」と呼ばれる大型の画像センサーを搭載した「α7」シリーズを13年に売り出し、一気に存在感を高めました。
Q ニコンやキヤノンはどう対抗したのでしょう。
A 両社ともミラーレスの商品を売り出しましたが、当初はデジタル一眼レフと比べて機能面で劣る入門機が中心でした。結局のところ、2社はミラーレス市場を甘く見ていたのではないでしょうか。既存の一眼レフ商品といかに需要を食い合わずにすませるか、相当悩んだのだろうと思います。キヤノンはかろうじて追いつけましたが、ニコンは完全に出遅れたという印象です。
