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生活及び社会雑記
318
:
近藤 貴夫
:2017/11/19(日) 13:03:09
ワンオペ育児の問題は、男女間の労働配分の問題である以前に、
生活に必要な総労働時間の問題ではないのだろうか。
対価労働と家事労働を「合わせて」1日8時間労働で、最低限の文化的な
家庭生活が営めるようになっているべきで、実際にはそうなっていないと
いうことだ。
フルタイムの労働時間の「8時間」は、社会通念上、上限ではなく下限に
なっており、残業を含めて10時間、12時間となるのが当たり前になっている。
そこに通勤時間が加わり、さらにその上に生活上の家事労働が加わるの
だから、総労働時間は15時間、17時間といったふうに計算されるべき
なのである。
家事労働が、例えば一家で1日に6時間必要ならば、それを夫婦で分担するとして、
3時間ずつを、外での対価労働時間から差し引かれねばならない。
そして2人で5時間ずつの10時間の労働でも、生活に必要な稼ぎが得られるような、
給与所得と、それをもたらすだけの生産性が必要だということである。
産業化の前は得られていたこうした生産性が、今は得られていないのだから、
現代になって生活は貧しくなったと言えるだろう。
共働き環境下での女性のワンオペ育児は問題で、日本の状況は世界でも劣悪であり、
男性の総労働時間は女性よりも短いかもしれないが、それでも、男性の家事労働を
単純に引き延ばして対処すべきではない。
女性よりましであったとしても、男性の総労働時間は一日10時間を大きく上回って
いるだろうし、それは理想的な水準より長いからだ。
もっと短い総労働時間で人々が生活していけるように、社会構造全体を変革して
いかなければならない。
けれど、その道筋はどうつければいいのか、その答えがないのだ。
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