「記者クラブ」関連スレッド - 1077356613

1：カマヤン：2004/02/21(土) 18:43: 「記者クラブ」関連の情報を集めます。
68：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/14(月) 01:34:37: http://www.systemken.org/geturei/32.html
　7.BSEに見る日本メディアの構造
　私は、この夏アメリカのBSE（狂牛病）の取材に入っていました。
　学者や厚生省役人から成る食品安全委員会のプリオン専門調査会があります。９月６日の会合で、役人が最初に用意してきたのは、「20ヶ月未満の牛については検査に限界がある」という文言でした。それに対し、学者たちはそんなことは口が裂けてもイエスと言えない。ダメだと。
しかし役人は、アメリカのトップから日本のトップにお願いがあって、落としどころは決まっている。大統領選挙までに何とか再開したいわけです。そこで次に出してきたのが、「21ヶ月と23ヶ月の牛にBSEが見つかったのを認識する」というのはいいかと。それが、途中で「21と23しか見つからなかった」と文言が変わり、最終的に農水省と厚生省の記者クラブでの発表では、「事実上20ヶ月未満検査に限界があるということで合意した」と。恣意的に歪めることは今までにもあるけれど、今回の場合は歪めじゃない。明らかに嘘です。新聞記者は、学者に個別取材して事実を知っていながら確信犯的にあの記事を書いているから厄介です。
私は、学者たちと直接パイプがあって、これを知ることができました。けれど、それをどこで出せるか。出せばこの話には絶対横槍が入る。出そうとした瞬間に、私はたぶんテレビでは仕事ができなくなるでしょう。
　もうひとつ、補足になりますが、再販と記者クラブ制度は、表裏一体の関係にあります。再販によって日本では極度に高いレベルの宅配制度が維持されています。それ自体は悪いことではないが、競争原理が働きにくい。宅配であれば、各社とも新聞の一面に何を出すかで勝負するということにはなりません。
　クラブにいれば、情報に優先的にアクセス出来る。一歩先んじることはできないが、自分だけ落ちることもない。競争にさらされることもない。これが、クラブにいることの報道機関側から見た合理性です。クラブに拘束されることのデメリットが最小化されているわけです。メリットは享受できるわけだから、表裏一体の関係にあるといえます。
69：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/14(月) 01:34:53: http://www.systemken.org/geturei/32.html
　8.１００年単位の処方箋　
　BSEの話ではないですが、このように自分たちの目や耳に入ってくるものが、構造的に問題がある機関からしか入って来ない。それ以外の選択肢は、事実上ほかにないといわけですから、非常に嫌な話です。
こんなひどい問題がありますと言った以上、だからこうしようじゃないかと言わないとまずいでしょう。けれど、この問題はそう簡単に解決策はありません。私も8年ぐらい新しいメディアづくりをやっていますが、これは青息吐息です。こういうメディア環境の中で、新しいメディアを自立させ、影響力をもっていこうと、一時少し大きくもしましたが、今は自分だけの最低資本金で、小さな規模で、ちょっとずつやっていくというやり方じゃないと無理だという結論になりました。
　うちは、会費月500円で「ビデオニュース・ドットコム」というのをやっています。これは短期的に、一気にメディア勝負できるような内容にはなっていません。やっている唯一の理由は、メディアがないと人の育成が出来ないということ。つくったものを出して、何らかの形でそれがお金になって回収できるモデルをつくらないと、人を育てることができない。何度もやめようと思いましたが、とにかくメディアは維持していこうというのが、今のところの状況です。
　私なりの解決策は、５年10年単位ではなく、100年単位の処方箋で、自分でメディアつくるしかないという話です。私は、地上波にものは出せている。出せてはいるが、本来出すべきものの3分の1ぐらいでしょう。地上波に任せておいたら言わないであろうことを3分の1ぐらいビデオニュースで言う。それを1000万人が見ているなら、それはそれで続けるというのが、今の私の立場です。出せるものに限界はある。それでもやるべきかどうかは、私にとって永遠の大きな問題です。
　まだ「ビデオニュース・ドットコム」が、メディアとして一人前になっていない以上、それも仕方がないと思いますが、これが自分なりの今の処方箋です。
(要約責任：編集部)　
神保哲生（じんぼうてつお）
1961年生まれ。15歳で渡米。AP通信記者を経て、'93年独立。'99日本初のニュース専門インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」を設立。専門は地球環境、開発経済、メディア倫理。
代表作：「地雷廃絶への道」（NHK)、「温暖化に沈む島ツバルの決断」
著作：『アメリカン・ディストピア』（春秋社）、『漂流するメディア政治』（春秋社）、『ビデオジャーナリストの挑戦』（ほんの木）など
70：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/16(水) 05:56:47: 国会TVマガジン号外　2/15　http://kokkai.jctv.ne.jp/
-------------------------------------------------------------
メディアの裏側（第九回）

第二章　「記者クラブ」というギルド社会

　警視庁記者クラブ（１）

　三つのクラブ
　警視庁記者クラブと書いたが、実は警視庁には記者クラブが三つもある。
　朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、日本経済新聞と共同通信がメンバーの「七社会」、産経新聞、時事通信、ＮＨＫなどが所属する「警視庁記者クラブ」、そして民放各社の「警視庁ニュース記者会」である。
　最初に出来た「七社会」が、その名前の故に八社目の加盟を認めなかったことから、クラブが一つにならなかった。戦後、民間放送がスタートした時、どちらのクラブにも加入を認められず、三つ目のクラブが出来た。従って私が所属したのは正確には「警視庁ニュース記者会」である。
　ちなみに我が国で記者クラブに入会する資格を得るためには、新聞百十社、通信四社、放送局三十三社が加盟する日本新聞協会のメンバーにならなければならない。雑誌や外国人の記者が記者クラブに加盟できないのは日本新聞協会のメンバーになれないからである。そして日本新聞協会のメンバーであっても、その中には差別的な扱いがあるのである。
　記者クラブが三つに分かれているため、広報の係官は同じ発表を三カ所で別々にやらなければならなかった。警視総監は月に一度記者クラブと懇談をする事になっていたが、これも時間をズラして一日に三度行われた。懇談にはお茶とお菓子が出されたが、最後となる我々民放各社との懇談では、「もうお茶もお菓子も私はいらない。皆さんだけで召し上がれ」と警視総監は言うのであった。クラブが分かれているため、実に無駄で馬鹿馬鹿しいことが行われていても、誰も馬鹿馬鹿しいとは言えない。それが記者クラブなのである。
71：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/16(水) 05:57:04: 　初めてのスクープ　http://kokkai.jctv.ne.jp/
　警視庁には大きく分けて刑事事件を扱う刑事部と公安事件を扱う公安部、経済事件や売春、少年非行などを扱う防犯部がある。私は公安担当を志望した。前任者から「自分の任期中に公安事件はなかった。だから引き継ぎ事項なし」と言われて赴任した直後の三月三日、野村秋介らヤルタ・ポツダム体制打倒を叫ぶ新右翼が経団連ビルに立てこもる「経団連襲撃事件」が起きた。それからは公安事件の連続だった。
　四月十五日、埼玉県浦和市内で革マル派四人が乗ったワゴン車がトラック二台に挟みうちにされ、ガソリンをかけられて四人が焼殺される内ゲバ事件が起きた。
　五月二日、東京大学法文一号館で時限爆弾が爆発、報道機関に「世界革命戦線・大地の豚」と名乗る犯行声明文が送りつけられた。
　そしてこの年は成田空港の開港が迫っていて、空港反対闘争が山場を迎えていた。五月六日、空港反対派が飛行妨害のために建設した二基の鉄塔を国が撤去すると、八日には空港反対派が抗議集会を開き、機動隊と学生が衝突して四百人が負傷、反対派の救援活動を行っていた東山薫さん（二七）が機動隊の催涙弾の水平打ちを頭部に受けて三日後に死亡した。
　私は息つく暇もなく現場に駆けつけては取材をした。検察の取材と違って警察の取材には現場があった。当局の発表だけで記事を書くのではなく、自分で現場を見、聞き込みをし、記事を書くことが出来た。そうした中でちょっとしたスクープも物にした。
　六月三十日（木）未明、東京・世田谷区にある三井アルミニウム工業の社長宅で時限爆弾が爆発し、門と玄関が吹き飛んだ。東京大学法文一号館と同一犯人による連続爆破事件であった。警視庁に泊まっていた同僚記者が現場に駆けつけ、朝と昼ニュース用の原稿を書いた。
　私は捜査本部が置かれた北沢警察署で同僚記者から引き継ぎを受け、午後になって現場を訪れた。鑑識の捜査員が丁度引き上げる所で、爆破の後はすでに綺麗に片づけられていた。
　被害者の隣の家に一本の高い木があった。その木を見上げているうちに爆弾の破片が引っかかっているかもしれないと思った。私はその家を訪れ、爆発当時の様子を取材しながら、別れ際に「風が吹けばあの木から何かが落ちてくるかもしれません。そうしたら電話をくれませんか」と言って名刺を渡した。
　二日後、電話がきた。木から布きれが落ちてきたのである。その布きれを受け取ってみると緑色のデニムの小さな破片に髪の毛が一本絡みついていた。犯人の髪の毛だ。時限爆弾をバッグに入れ、それを肩からかけて運んだ犯人の姿が目に浮かんだ。布きれは肩のベルトの部分に違いない。髪の毛から犯人の血液型が分かるはずだ。
72：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/16(水) 05:57:20: http://kokkai.jctv.ne.jp/
　我々が独自に分析するか、警察に提供して見返りに血液型を教えて貰うか、キャップに相談して髪の毛は警察に提供する事になった。私は緑色の布きれを手がかりに時限爆弾を入れたバッグの割り出しを始めた。暇を見ては日本橋、蔵前、駒形などの問屋街をまわって歩いた。
　ある日の午後、上野のアメ横の鞄屋でデニムのバッグを扱っていないかと聞くと、店のオヤジが「警視庁の人ですか」と聞いてくる。「オッ！」と思った。思わず「そうです」と答えると、「さっき、お仲間が一つ持っていきましたよ」と言って、店の棚にある緑色のバッグを指さした。当たりだ！　「いや、もう一つ必要なんだ」と言ってバッグを手に入れた。店を飛び出して時計を見ると、夕方のニュース番組まで一時間しかない。
　デスクに電話を入れ、タクシーでＴＢＳに急いだ。私が手に入れたバッグは到着と同時にスタジオに運ばれ、入江徳郎キャスターの横に置かれた。時限爆弾を入れたのと同型のバッグはニュースの冒頭でスクープ情報として紹介された。
　翌日、鑑識の係官から「公安の隠密部隊がＴＢＳのためにえらい怒られたと言っているぞ。一度挨拶に行ってこいよ」と言われた。
　ＴＢＳのニュースを公安一課長が見たとき、捜査員が上野のアメ横で手に入れたバッグの件はまだ公安一課長に報告されていなかった。そのため「ＴＢＳに抜かれるとは何事だ」と公安一課長は怒った。
　この一件で私は公安部に隠密捜査班がある事を知った。爆弾事件専門の捜査班である。その存在は記者達には全く知らされていない。隠密捜査班の部屋は公安部とは別の場所にあってドアには何の表示もなかった。
　私は鑑識の人間から隠密捜査班のリーダーの氏名と住所を聞き出し、ある日夜回りをかけた。その警察官の自宅は東京郊外の畑の中にあった。突然訪れた私に相手は驚いた。記者の取材を受けるのは初めてだと言い、警視庁内で会ったり取材されるのは困ると言った。しかし自宅まで訪ねたことで逃げられないと思ったか、表示のない部屋の電話番号を教えてくれ、電話取材に応じる約束をしてくれた。
　検察の徹底した情報管理と同様の事が警視庁公安部でも行われていた。刑事部の取材とは比較にならないほど公安部は秘密のベールに包まれていた。
　しかし警視庁にはたたき上げの警察官が大勢居る。彼らは組織の論理でしか動かないキャリア官僚とは異なり、人間味溢れる人々であった。口は堅いが、人間同士のふれあいは出来た。そうした中から検察とは違う取材が出来た。
73：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/16(水) 05:57:35: 　新聞の時代は終わった　http://kokkai.jctv.ne.jp/
　一週間に一度は警視庁に泊まり込む勤務があった。夜七時頃から翌朝の九時まで火事や事件の通報がある度にカメラの手配をして原稿を書く。その泊まり勤務にはちょっとした楽しみがあった。それは夜九時頃にやってくる物売りのおばさんである。おばさんは背中に大きな籠を担ぎ、いなり寿司や海苔巻き、果物などの食べ物を売りに来た。おばさんが来るとそれを合図に各社の泊まり勤務者がブースから出てくる。共有部分のテーブルに食べ物を並べてささやかな酒盛りが始まる。他社の記者達との四方山話は楽しかった。そんな話の輪に警視庁の広報担当者が入ることもあった。広報の担当者は必ず「我々はテレビさんをもっと大事にしたいんだ。もうテレビの時代だよ。何たってテレビの方が早いからね。新聞社に文句言われるかも知れないけど、真っ先にテレビに発表したいんだ」と言った。記者クラブの序列では「七社会」が一番で、警視庁は新聞社の面子を立てなければならないのだが、本音はテレビをもっと活用したいのだ。それは当然だと思った。事件や事故は活字よりも映像の方がその模様を雄弁に物語る。
　「新聞の社会部の時代は終った」と言われたのは、前年のロッキード事件の時である。
　ロッキード事件が発覚した直後の一九七六年二月十六、十七日の二日間、衆議院予算委員会は小佐野賢治国際興業社主、若狭徳治全日空社長、桧山広丸紅会長、大久保利春丸紅専務らを国会に呼んで証人喚問を行った。証人喚問の模様はテレビで生中継された。日本中が注目した国会中継の視聴率は三Ｏパーセントを越えたと言われた。その映像はニュースでも繰り返される。おそらく殆どの国民が喚問の映像を見た。それを活字で表現しなければならない新聞記者は困った。すでにみんなが見てしまっている以上、かけ離れたことは書けない。証人達の表情を「ふてぶてしい」と書くか「こわばった」と書くか、「うつろ」と書くか「無表情」と書くか、表現は難しかった。かつて新聞社には名文家と言われる記者が居て、その表現の巧みさで評価された。しかしテレビ時代になって「見てきたような嘘」は書けなくなった。この証人喚問の後、新聞社の中から「社会部の時代は終わった」という声が聞こえてきた。そして社会部の取材対象の中心である警察は、広報の軸足をテレビにシフトさせようとしているのだった。（続く）
74：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/20(日) 00:12:35: 国会TVマガジン号外 2/19http://kokkai.jctv.ne.jp/
-------------------------------------------------------------
メディアの裏側（第十回）
第二章　「記者クラブ」というギルド社会
　警視庁記者クラブ（２）
　成田開港
　成田開港が一九七八年三月三十日（木）と決まり、成田空港反対闘争は最終局面を迎えた。三月二十六日（日）、開港を直前にして大規模な反対集会が現地で催された。午後一時頃、私がカメラマンと共に空港周辺
を見回っていると、赤いヘルメット集団がトラック二台に分乗して空港ゲートに突っ込んでくるのが見えた。機動隊はいたのだが、じっと動かず赤ヘル部隊が突入するのを傍観しているように見えた。トラックはバリケードを
突破し、管制塔のある建物に近づく。そこにマンホールから侵入した他の十数人が合流して管制塔の建物に乱入した。近くでそれを目撃した私とカメラマンは管制塔に向かって走った。まわりには他社の記者もカメラマンも
いない。駆けつけてきた機動隊と一緒になって我々は管制塔の階段を登った。ところが管制室のある十六階の手前で前進は止まった。そこから先へは行けないという。我々は暗く狭い階段に閉じこめられてしまった。上からドンドンという音が聞こえてくるが何をする事もできない。結局、管制室に入り込めたのは建物の外から屋根づたいに接近した機動隊とカメラマンだった。真っ先に駆けつけた我々の取材は空振りに終わった。
　管制室が破壊されて成田開港は五月二十日（土）に延期された。空港周辺ではその後も反対派による散発的なゲリラ活動が繰り返されたが大きなニュースにはならなかった。そして実際に空港が開港してしまうと反対運動は急速にしぼんでいき、不思議な事にあれほど頻発していた公安事件そのものが少なくなった。
75：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/20(日) 00:12:56: 　スパイ捜査http://kokkai.jctv.ne.jp/
　公安事件が続発したため、一時は一人で担当するのは無理だと嘆いた時期もあったが、成田空港が開港してからは急に事件が少なくなった。スパイ捜査を担当している外事課をまわる余裕が出来た。外事課は私が
担当するようになってから一件の事件摘発もない。事件がなければどのような捜査をしているのかも分からない。外事課は公安部の中でも最も秘密のベールに包まれたセクションなのである。
　ソ連のスパイを監視している外事一課の課長はキャリア組、北朝鮮や中国のスパイを監視する二課長はノンキャリアであった。外事一課長は警察官らしくない飄々とした人物で、ユーゴスラビア大使館に勤務したこともあり、話題も豊富だった。私は取材と言うよりもこの課長の見識を聞くためにしばしば部屋を訪れた。課長も私を気に入ったのか、時々はユーゴで味を覚えたというブランデーを一緒に飲むようになった。そうした会話の中から外事警察の輪郭が見えてきた。
　スパイを捜査する目的は逮捕して事件にすることではない。逮捕してしまえばそこで終わりだが、逮捕せずに監視を続ければ、どのような人々がスパイに関わっているかが分かる。スパイは泳がせておく方が収穫が多くなる。外事課という所は事件を摘発するよりも、秘かに監視を続ける所なのである。
　滅多に仕事の話をしたことがない外事一課長だったが、ある時、銀座にある画廊の話をした。その画廊にはサロンがあり、そこに政治家や財界人が集まる。画廊の経営者とそこに集うメンバーを警視庁はソ連につながる人脈として監視しているのだった。その政治家や財界人の名前を聞いて驚いた。まさに日本の政財界のトップの人たちである。警視庁は日本の中枢にいる人たちをソ連につながる人脈として監視しているのであった。
76：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/20(日) 00:13:14: 　テレビ東京の加盟問題http://kokkai.jctv.ne.jp/
　当時、民放の「ニュース記者会」に加盟していたのは、日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビとテレビ朝日の四社だった。そこにテレビ東京（当時は１２チャンネル）から加盟の申請が来た。各社のキャップが集まり、加盟を認めるかどうかが話し合われた。警視庁に於いては民放は既に新聞社やＮＨＫから差別的扱いを受けている訳だから、同じ愚を繰り返すことはないと私は思ったが、記者クラブという所はそうは簡単にいかなかった。加盟を認めないとは言えないが、すぐさま加盟を認める話にもならなかった。キャップ達が出した結論は、一年間にわたりテレビ東京の社員が毎日記者クラブに詰めて、常駐できることを証明してみせれば加盟を認めるというものだった。
　記者クラブの共有部分に小さな机が一つ置かれ、そこにテレビ東京の社員が毎日座ることになった。クラブ員ではないから、そこで聞いたことを原稿に書く事も出来ない。ただひたすら座っているだけである。私と変わらない年配の記者が毎日出勤してきた。ひたすら座るだけというのは苦行である。その記者は苦行に耐えていた。私が警視庁を離れた後でテレビ東京はクラブに加盟する事が出来た。
77：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/20(日) 00:13:42: 　右翼の抗議http://kokkai.jctv.ne.jp/
　ＴＢＳが毎週日曜日の午前中に放送する「オーケストラがやってきた」という音楽番組があった。一九七八年の大晦日に、その番組は「岩城宏之と学習院の仲間達」を放送した。番組に学習院大学のオーケストラ部が出演し、その中にビオラを演奏する皇太子の姿があった。この放送に右翼団体がかみついた。「次代の天皇となるお方に対して不敬である」とＴＢＳに対して抗議行動を起こした。街宣車がＴＢＳの玄関前にやってきては大音量で抗議の演説をする。ＴＢＳの総務局から右翼団体についての情報が欲しいと言われた。公安三課に聞いて詳細を報告すると、また総務局から「今度は社長の自宅にも押し掛けると言ってきた。なんとか警察に頼んで押さえてくれないか」と言う。大音量のスピーカーで演説するのを警察が取り締まることは出来ない。そんな事をすれば言論の自由を妨害したとして左翼団体や労働組合からも問題にされる。車が止まったままならば道路交通法違反で取り締まれるが、少しでも移動されればこれも取り締まれない。そのように会社に説明したが、何とか出来ないかという。そこで公安三課長に相談に行った。すると三課長は、「連中は正月の餅代が欲しいんだよ。ＴＢＳさんがどう思うか知らないが、テレビ朝日がモスクワ・オリンピックの独占中継を決めて、一時期右翼団体が抗議行動を起こしたが、ピタッと止んだろ。それが何故かを調べてみたら。同じ事をやれと言っているんじゃないよ。ただ参考にしたらと言うだけだよ」と言った。三課長は右翼の目的は金だから、アンダー・ザ・テーブルで片づけたらどうかと示唆している。その例としてテレビ朝日の話をした。確かにモスクワ・オリンピックの独占中継で、一時は六本木に右翼の街宣車が押し掛けていたが、いつの間にかいなくなった。会社の総務局にその話をした。ライオンというあだ名の総務局長は烈火の如く怒った。「我々は言論機関だぞ。そんなことが出来るか！」。「おっしゃるとおりです。ＴＢＳは偉い」と思ったが、「ならば抗議行動を警察に押さえてくれなどとは言わないで、自分で解決して欲しい」と思った。現場の記者が警察に頼み事をするのも言論機関としてはまずいのではないか。警察に借りを作る事になる。考えてみれば朝日新聞はしばしば右翼団体の抗議を受けている。それでも自らの論調を変えないために、抗議行動に対応する様々なノウハウを持っているに違いない。おそらくテレビ朝日はそうしたノウハウを真似したのだろう。記者の自由な取材を確保するために、会社の誰かが泥をかぶる。表には出せないがそうしたことも必要な場合があると思った。
　警察の説得があったのか、他の何かがあったのか私には分からないが、しばらくして右翼の抗議行動は収束した。（続く）
78：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/05/26(木) 04:11:30: 296 名前：マジレス投稿日：2005/04/08(金) 00:34:18 QWKbNvQu
　10年近く前ですが、友人の彼氏の友人女性が（遠い縁ですが）、大学で同じサークルに
所属していた男に殺されました。犯人と被害者は大学で同じサークルに所属してましたが、
特に親しいわけでもなく、男が被害者に一方的に思いを寄せアプローチをかけ、
ストーカー行為をしていたそうです。被害者の女性はそれを周りの人に相談もしていたの
ですが、結局、一人暮らしの自宅に帰ったある日、隠れ潜んでいた男に無理矢理部屋に
上がりこまれメッタ刺しにされ殺されてしまいました。
　格好のニュースネタ、ワイドショーネタにも関わらず、捕まった犯人が「地方の有力者
（お金持ち）の息子」だったため、大々的な報道は差し止められました。
私が見たのは新聞の「男女関係のもつれで、大学生が女性殺害」といった
小さな新聞記事のみでした。殺された女性の無念を思うと今でもやるせません。
　マスコミが真実を報道しないこと、金銭的な事情で動くことを、理解した出来事でした。

297 名前：文責・名無しさん投稿日：2005/04/08(金) 08:26:36 tLj9ujXw
>296
　あるある。
　うちさ、某大きな家の子がいじめで自殺した近くに住んでたこと有るけど、本当は
何年かの中で自殺した子供とか、いじめ被害にあった子供って他にも居るんだわ。
でも、その子のことは全マスゴミが取りあげ、他の子は「有力者とか金持ちの子供」ではないからか、
報道なんてされなかったよ。
他にも高校時代には、中学生の飛び降りとか有ったけど、めちゃ記事小さかったな。
載せただけマシだったのか、どうなのか？
79：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/05/26(木) 04:11:53: 　298 名前：文責・名無しさん投稿日：2005/04/08(金) 09:03:16 KRi4fPru
>297
　記事として扱うかどうかは、「流行り」の問題とかもあるので、何とも言えない。
センセーショナルな自殺があったりすると、関連付けて他の自殺も取り上げられたりするし。
　記事になる頻度と、世の中で実際に起こっている頻度とは別物だと考えるべき。　

303 名前：文責・名無しさん投稿日：2005/04/08(金) 16:14:13 m0mGNgI6
　マスコミがインターネットを嫌ってるのは『本当の情報』とか『公にされたくない情報』が
平然と世の中に流出しちゃうから。
　彼らは自分たちに都合の良い『加工された情報』を流通させる事を目的としているんだから。
　テレビ、新聞、雑誌の３点を抑えておけばいいんだから情報操作は簡単だし、
知られたくない情報は報道しなければいいのだから権力者にとってこれほど都合の良い媒体はない。
　しかしインターネットは全く違う。貧乏人や力のない小市民ですら世界へ情報を発信できる。
しかも検閲無しで。これは権力者にとっては怖い。
自分たちの都合の悪い情報が平然と世の中に流れる可能性があるんだからね。
80：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:44:04: マスコミ最大のタブー『電通の正体』永田町との深い関係小泉首相にワン・フレーズ・ポリティックスをアドバイス
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
投稿者 feel 日時 2005 年 8 月 13 日 01:45:45: /berAdga6DXu.
マスコミ最大のタブー『電通の正体』
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/388.html
週刊金曜日２月１１号増刊　『週刊金曜日」別冊ブックレット⑧　P４８－P５５
　　永田町との深い関係
「小泉首相にワン・フレーズ・ポリティックスをアドバイスしたのは電通と聞いています」
　広告業界関係者はさらりと言って、こう続けた。
　「小泉政権が誕生した二〇〇一年に、小泉さんと電通卜ップとの一席が設けられ、そこで電通卜ップが広告業界の話をしたというのです。
　クライアント（顧客）は一五秒のコマーシャルの中でいろいろなことを言いたがるが、『ワン・コマーシャルでワン・メッセージでないと伝わらない』と言っている、という内容で、これを聞いて小泉さんは、多言を弄するのではなく、ワン・メッセージで端的に言う大切さを悟ったというわけです」
　「改革」を旗印にスタートした小泉政権は、「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」などのキャッチフレーズを連発、驚異的な支持率を記録した。自民党内にプリクラが置かれ、携帯電話ストラップまで販売された。そんな小泉人気の原動力になったワン・フレーズ・ポリティックスは、電通トップの助言がきっかけというのだ。
　政治評論家の森田実は『月刊日本』（○三年一一月号）でこう指摘した。
　「小泉氏は、実は二年前の春の自民党総裁選で、某広告会社にプロジェクトチームを作り、総裁選戦略を研究させた。彼らは米国型のメディア活用方法を取り入れた。広告会社から提案されたのが、例の『自民党を変えます』『日本を変えます』『構造改革なくして景気回復なし』という、すべて十五秒以内のスローガンの羅列――つまり、ワン・フレーズ・ポリティックスの手法だ。この『ワン・フレーズ・ポリティックス』の手法は、商品を売る広告テクニックを政治の世界に利用したということだ」
　森田の指摘と業界関係者の話は、ぴたりと重なる。
81：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:44:37: http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
　また民主党の中堅国会議員に、この森田の指摘を伝えると、「某広告代理店は電通。小泉首相に電通がアドバイスをしているのは広告業界では有名な話です」との即答が返ってきた。
　だが、「電通があたかも国家的陰謀に関与してきたかのようなイメージは、電通を実体以上に見せる効果を与えてきた。電通もそれを知っていて、あえて否定も肯定もしないでいる」（電通ＯＢ）という側面もある。
そこで、電通に小泉首相への助言について問い合わせたが、「ノーコメント」（広報室）だった。
　電通との結びつきが強い政治家は小泉首相に限ったことではない。
　長年、永田町ウォッチングを続ける記者は「電通が自民党との関係を深めたのは田中角栄元首相の時代です。それ以降の総理大臣で電通が会っていない首相はまずいないでしょう」と話す。
82：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:44:54: http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
　　東京都知事選が最初
　一九七二年、田中角栄内閣成立直後に、電通の第九連絡局（現・第九営業局）が設置されたと電通に関する複数の文献に書かれている。第九連絡局とは、自民党や官公庁、政府系機関をメインスポンサーに持つ社内の営業部門である。
　多数の官公庁や旧政府県機関のＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）戦略を電通は手がけてきた。ＣＩ戦略は企業などが自己の姿を再認識し、自己表現して、望ましい形で社会の中に位置づけようとするもの。
ＣＩ戦略を手がけることは、官公庁の多くの人間と関係を結び、内部情報を得ることにつながり、両者の関係も密になる。実際に、「国会や官庁でバッチをはずして闊歩する電通の社員をずいぶん見かけた」と、長年霞ヶ関で働いてきた政党関係者は語る。電通は中曽根政権下で実施された日本国有鉄道（現ＪＲ）などの大規模な民営化計画のＣＩ戦略を担当している。
　一方、自民党と電通の関係だが、実は美濃部亮吉と秦野章の争いとなった一九七一年の東京都知事選挙で本格的に始まると言われる。このとき電通は自民党が推す秦野陣営の選挙活動のいっさいを引き受けた。テレビ、スポっット、新聞広告、ポスター、チラシとまさにモノを売るようなＰＲだったという。
　このときの、秦野の公約の一つが「地震に強い東京の街づくり」であり、「とにかく地震に強い東京をアピールしろと言われた」とＰＲ合戦に関わった人物は語る。「これが、電通の政治関与の始まりだ」
　だが秦野は落選。この選挙敗北の名誉挽回のため、翌年に第九連結局ができたという。
　それ以降の自民党と電通の深い関係を証明するのが、人的つながりだ。平井卓也衆院議員、中山泰秀衆院議員、故・塚原俊平元郵政相などはいずれも世襲議員であり、電通に社員として籍を置いていた。後述する
が、中曽根康弘元首相も電通の現役顧問である。○四年一月、帝国ホテルで盛大に開かれた恒例の電通年賀会にも、麻生太郎総務相や亀井善之農林水産相（当時）など同党の現役大臣がかけつけていた。
83：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:45:11: http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
　自民党政権に限らず電通は、時の政権にうまく食い込んでいる。
　新党ブームを巻き起こした細川護煕元首相が熊本県知事（一九八三年から二期）の時、大蔵省（当時）のキャリア組（田谷廣明ら）とともに、電通から企画マンが出向していた。細川は県知事になる前は、自民党に所属する世襲議員であった。当時、熊本県はテクノポリスの指定と誘致で大変であり、電通がこれらに尽力したといわれている。また、細川が日本新党を立ち上げるときにも電通が知恵を出したと言われる。
　このように電通は地方レペル、国レベルに限らずに政策に関わって、商売に結びつけている。
小泉政権がぶち上げたタウンミーティング（国民対話）もその一つのようだ。担当室は内開府大臣官房に置かれたが、電通が初年度のタウンミーティングの運営業務を随意契約（一般競争入札をせずに特定の社を指名）で請け負った。ある記者は、沖縄のタウンミーティングを取材に行って驚いたという。
　「会場に入ると、電通のバッチをつけた会場係がゾロソロいる。内容はというと、こんなものにカネをかける意味がわからなかったし、出席者の発言も対話というよりは陳情だった」
　実は、このタウンミーティングの平均開催費用は、長野県の田中康夫知事が一足早く始めた車座集会の六〇倍以上という破格な金額なのだ。
84：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:45:29: http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
　　タウンミーティング批判
　小泉政権発足から約半年後の○一年一一月二二日、長野県庁。定例会見で田中康夫知事から痛烈なタウンミーティング批判が飛び出した。きっかけは『朝日新聞』記者の質問だった。「小泉内閣のタウンミーティング、開催費用が平均二〇〇〇万円で、全国一巡したことで一〇億円ぐらいかかっています。同じように車座集会という形で住民との対話を進めている知事の見解をお伺いしたい」
　これに対し田中は「車座集会はおおむね三時間近くで、ほぼ四〇〇人～五〇〇人という方が参加。タウンミーティングは確か三〇〇人をいつも切るような方々で、どのようにしたら二〇〇〇万円かかるのか、逆に教えていただきたい。タウンミーティング室というのは職員の方のみで一九名か二〇名いらっしゃると思う。
　そしてすべては電通に丸投げと呼ばれるに等しい形であって、にも関わらず私どもが（長野市でタウンミーティングが開かれた時の閣僚送迎用の）公用車や（翌日の新聞記事の）ファクス等も担当させられて二〇〇〇万ということは…。その内訳というのは、多くの市民の方が知りたいんじゃないでしょうか」と斬って捨てた。車座集会の開催費用は「約三〇万円」（車座集会担当の職員）。ただし、これには同行する職員の人件費（休日出動手当てなど）や会場までのガソリン代も含まれている。
　タウンミーティングの一回あたりの平均開催費用は次の通りだった。

各年度の平均開催費用
○一年度一八七九万円随意契約
○二年度　七六二万円一般競争入札
○三年度一〇六一万円一般競争入札
（注二ＣＯ一年度のみが電通との随意契約。○二年度、○三年度は電通ほか）
85：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:46:09: http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
　一般競争入札をした年の平均開催費用は、電通が随意契約をした○一年度の半分程度になっている。○一年度も随意契約ではなく一般競争入札で行なっていれば、一八七九万円ではなく一〇〇〇万円前後ですんだ可能性が高い。とすれば、差額は一回約八○○万円以上、総額で四億円以上（○一年度は五〇回開催）になる。大手代理店でマーケティングを担当していた人間は「約二〇〇〇万円で三〇〇人動員しているということは、動員単価は六一七万円／人です。自動車や住宅のような高額商品でも、高くて三〇〇〇円／人。民間
のクライアントなら、こんな仕事をする代理店は即出入り禁止ですよ」とあきれる。
　この点について、タウンミーティング担当室は、こう回答した。
　「タウンミーティングは、半年間で四七都道府県で実施するものとされており、緊急に準備に取り掛かる必要がある。さらに、毎週土、日曜日四ヵ所で同時に開催するというハードスケジュールが組まれている。このため、一定の実績のある業者との随意契約により、開催準備の迅速性を確保することが重要である。（中略）
　㈱電通は、支社、支店及び営業所を全国に持ち、『二十一世紀の郵便局を考えるシンポジウム（郵政事業庁主催・全国四七都道府県）」、『河川文化フォーラム（国土交通省主催・全国四七都道府県）』、および『市町村合併をともに考えるシンポジウム（総務省主催・全国四七都道府県）」など多くの中央省庁主催イベントの請負実績があり企画・運営能力についても業界内での評判が高い。
　また、全国の八割（発行部数一七五〇万部）を占める全国地方新聞社連合会と業務提携をしており、開催地において、幅広い周知が可能である。以上のことから、請負先として電通を希望する」
　ちょうど随意契約に関する質問主意書を出していた長妻昭議員（民主党）が反論する。
　「（不正が統出している）社会保険庁を見てもわかるように、役所は随意契約を安易にやりすぎている。会計法第二九条は一般競争入札を原則とし、随意契約が許されるのは、緊急時などの三つの場合に限定している。
　内閣府は、電通との随意契約の理由として『緊急に準備』と言っているが、これはおかしい。私が出した随意契約に関する質問主意書の答弁書には、緊急性が理由の随意契約の事例がリストアップされているが、ほとんどが災害復旧関係だった。タウンミーティングが災害と同じくらい、緊急性を要するとは思えない」
86：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:47:33: http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
　電通と随意契約しなければならない根拠は乏しいと言わざるを得ない。
　○四年九月、東京港区のホテルで開かれたタウンミーティングを取材したが、二時間のうち一時間三〇分は大臣たちが一方的に話すだけで、会場の傍聴者のほぽ一割は寝ていた。中川昭一経済産業相ですら「毎回思うけど段取りが悪い」と代理店側を批判していたほどだ。

　　選挙費用はブラックボックス
　本誌取材班が各政党に選挙と広告に関するアンケート調査を実施したところ、自民党だけが「戦略上」の問題を理由に回答を全面拒否した。
　また、新進党時代からのつき合いで電通東日本（当時、アド電通）に宣伝を依頼している公明党も「広告の数量や経費について、一切公表していない」と拒否。選挙関係費の一部は政党交付金に計上されているのだから、『官報』公表分くらい答えるのは納税者への政党の義務である。
　民主党と共産党と社民党は企業名や費用を公開している。
　ニ○○一年に自民党は約一四五徳円もの政党交付金を得ている。そこから三三億円の宣伝事業費が電通、電通東日本、博報堂、Ｉ＆Ｓ／ＢＢＤＯなどの広告会社に支払われている。しかしここから、選挙広告に使われた費用を算出するのは困難である。
　　一方、公明党は二〇〇一年の参院選で政党交付金から三三億円を選挙関係で支出しており、アド電通には政党交付金から少なくともスポット媒体料（ＣＭ枠の購入代金）だけで約八億九〇〇〇万円を支払っている。
またのぼり旗からＴシャツまで選挙用グッズはすべて電通東日本が手がけている。
　選挙は、広告代理店にとって、オリンピックなどのスポーツイペントに匹敵する収穫期である。
　「選挙は政党との通常のおつき合いと違って、現金・前払いが慣行になっていると聞く。候補者が落選したら、とりはぐれてしまうからでしょう」（大手広告代理店社員）
　小泉首相に近い自民党の山本一太議員が言う。
　「広報宣伝と政策立案は両方必要。米国では政党が広報宣伝に力を入れるのは常識だ。自民党は遅すぎたきらいがある。（大統領選では二○○億円もかかったといわれている、との問いに）もちろん費用対効果は考慮する必要はあるが」
　電通が本格的に永田町に食い込むのは、むしろこれからなのかもしれない。
87：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:48:13: http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
選挙の際の広告代理店との取引についてのアンケート結果

１．起用した広告代理店
① ２０００年総選挙
② ２００１年参院選挙
③ ２００３年総選挙
④ ２００４年参院選挙
２．上記会社を起用した理由
３．広告代理店に支払われた費用
４．代理店からの出向はあったか

自民党（広報局）
１．「戦略上の理由から」取材拒否
２．「戦略上の理由から」取材拒否
３．「戦略上の理由から」取材拒否
４．「戦略上の理由から」取材拒否

公明党（広報宣伝局広報部）
１．バイイングについてはいずれも株式会社電通東日本にお願いしております｡しかし他党とは異なり､クリエーターの選定などにあたっては､小党広報宣伝局を通じて、その都度､適宜適切に行っております｡場合によっては、直接､小党がクリエーターと契約する場合もあります。
２．電通東日本が費用対効果において優れていると認識しています｡また､これまで小党とお付き合いがあるため､小党についての理解度が高いことも理由の一つです。
３．これまでもそうでしたが､小党としては､広告の数量や経費について、一切公表しておりません。
４．ない
88：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:48:33: http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
民主党（広報宣伝委員会）
１．
①博報堂､読売広告社
②博報堂､読売広告社､協和広告
③博報堂､読売広告社､電通EYE､デルフィス
④博報堂､電通EYE､読売広告社､東急エージェンシー
２．コンペに応募してもらって､そこから選んでいる。
３．
①１９億
②１９億
③３３億
④３０億
４．ない

共産党（中央委員会）
１．日本共産党は､宣伝･広告活勣一般を広告代理店にまかせるというやり方はとっておらず､宣伝物の内容は党側が製作し､代理店には主に媒体取りのみ依頼しています｡９６年､００年総選挙までは､新聞広告の枠取り意外は､代理店を活用していません｡２００１年以降は､新聞広告に加え､テレビ､もしくはラジオ CMの枠取りにも代理店を活用してぃます｡新聞広告は９６～０４年のすべての選挙で朝日オリコミセンター､朝日広告社、大阪読売広告社､東京弘報社､大和通信｡テレビ、ラジオCMは、０３年総選挙（ラジオCMのみ）､０１、０４参院選挙で読売広告牡。
２．特別の理由はない。
３．
①６６００万
②３億３２００万
③１億７８００万
④３億１５００万
４．ない
89：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:48:54: http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
社民党（企画委員会）
１．主な代理店
①朝日広告社
②朝日広告社
③朝日広告社
④京橋エイジェンシー
２．信頼性、継続性とコストの両面から総合的に判断した結果です。
３．
①３億５０００万
②３億
③２億
④５０００万
４．ない

「バイイング」とは、テレビのＣＭ枠や新聞の広告枠を代理店が買うこと。アンケート調査の金額からは各党の力関係がわかる。自民党は「戦略上」を理由に、一切答えなかった。公明党も具体的なデータについては前例を理由に回答拒否。情報公開に背を向ける連立与党の姿勢が浮かび上がった。
90：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/16(金) 05:22:39: http://www.mailux.com/mm_bno_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA&bno=20050911232730
　　　小泉首相を支持する日本人　　　　By StrangeLove
　アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領やイギリスのトニー・ブレアー首相の支持率は大きく低下している。それに対し、小泉純一郎首相の支持率は低下しない。
　2001年9月11日の旅客機による体当たり攻撃の背後にイラク政府が関与しているかのような情報を流し、イラクが大量破壊兵器を保有していると言い続け、そしてイラクで大量殺戮を始めたという点で三者に大差はない。が、小泉首相だけは国民から批判されない。欧米の友人たちはこの点を不思議がる。多くの日本人が嘘など気にしていないことを理解していないようだ。
　いわゆる「同時多発テロ」にイラクのサダム・フセイン政権が関与していたことを示す証拠はなく、大量破壊兵器を同政権が保有していなかったことはアメリカ側も認めざるをえない状況にある。が、この問題を話題にする日本人は少ない。
　「9.11」の場合、イスラエルの情報機関が事件の前からモハメド・アッタをはじめとする「テロ容疑者」を監視していたことは早い段階から指摘されていたが、ここにきてアメリカ軍の情報機関（エイブル・デンジャー）もアッタたちを追跡していたことが明らかになっている。事件の責任はフセインよりもアメリカ政府の責任がはるかに重いと言うべきだろう。が、こうした問題を話題にする日本人は少ない。
　7月7日にロンドンで起こった連続爆破事件も事前にイギリスの情報機関や警察は察知していたと言われている。事件直前にイスラエル大使館はロンドン警視庁からテロの警告を受けた、あるいはイスラム教の関係者からは2年前に不審者に関する情報がイギリスの当局へ伝えられ、今年初めにはサウジ・アラビア政府からテロ計画に関する情報が伝えられたと報道されている。フランスの内務大臣は、イギリスの当局が逮捕していたテロ容疑者を釈放したとも言っている。が、こうした問題を話題にする日本人は少ない。
　ロンドンで爆破事件が起こった直後、アメリカのフォックス・テレビの番組でホスト役の人物たちは事件を歓迎するような発言をした。地球温暖化やアフリカ支援問題ではなく、テロリズムこそが最優先テーマだということをG8は知るべきだと発言したのだ。ちなみに、フォックス・テレビがネオコンの応援団だということは有名な話。もっとも、日本のテレビ局ほどではないが。
　そのテレビ局の支援を受けているのが小泉政権。1990年代から続く「超低金利政策」で日本の銀行は助かったが、資金のアメリカへの流出を招いた。資金をアメリカへ流したのは勿論、銀行。そして経済的に破綻しているアメリカを支えてきた。それもすでに限界。あとは郵貯、ということで小泉首相は必死である。
91：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/16(金) 08:35:37: http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=110033&lindID=5
業種サービス／メディア発表日 2005/09/08
企業名（株）電通 | 会社概要 | 株式コード：4324 | ホームページ： http://www.dentsu.co.jp/

電通、米国社と検索エンジンマーケティング専門会社を設立し１０月１日より営業開始
検索エンジンマーケティングの専門会社を米国の「２４／７リアルメディア」社と合弁で設立

　株式会社電通（社長・俣木盾夫、本社・東京都港区、資本金５８９億６，７１０万円）は、日本において急成長する検索エンジンマーケティング（以下ＳＥＭ）＜注１＞市場でのサービス体制を充実させるため、米国・欧州・豪州において評価の高いＳＥＭ最適化システムを持つ「２４／７（トゥエンティフォーセブン）リアルメディア」社との合弁により、ＳＥＭ事業の専門会社「株式会社２４－７　Ｓｅａｒｃｈ（トゥエンティフォーセブンサーチ）」社を設立、１０月１日より営業を開始する。
　２４／７リアルメディア社は、米国をはじめ世界１２ヶ国で、フルサービスＳＥＭ事業、アドネットワーク事業、アドサーバー事業の３つの事業を柱に展開する総合ネット広告会社で、特に同社が持つ　ＳＥＭ最適化システム「Ｄｅｃｉｄｅ　ＤＮＡ（ＴＭ）」は、米国や欧州及び豪州で既に高い評価を受けている。
　ＳＥＭにおける、特に検索結果連動型広告に関する作業は広告主が出稿する際に、検索キーワード毎の掲載順位や入札価格の設定などをシステムを使わずに行っていた為、複雑・膨大な作業を伴い作業効率面での課題があった。
　このＤｅｃｉｄｅ　ＤＮＡの特徴は、
・複数有料検索エンジンの掲載順位や入札状況をリアルタイムに一元管理が可能（１００万個以上のキーワードの管理にも対応）
・広告主サイトのコンテンツ情報を取り込み、検索キーワードや掲載クリエーティブ（広告原稿）への転用が可能
・掲載順位や入札価格の管理のみならず、資料請求率や購買率などの効果指標に影響する要因を分析し、その結果に基づいて掲載クリエーティブ（広告原稿）を変更するなど、多様な組み合わせのルール設定により効率的な自動管理が可能
などが上げられる。
　広告主はこのＤｅｃｉｄｅ　ＤＮＡを利用し、マーケティング効果を格段に向上させることが可能となる。
92：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/16(金) 08:36:08: http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=110033&lindID=5　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　現在、米国ではネット広告の市場規模は１兆５６０億円で、内４０％（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　Ｂｕｒｅａｕ調べ）を検索結果連動型広告が占め、バナー広告を上回る市場規模になっている。日本ではインターネット広告費（１，８１４億円）中での検索結果連動型広告の割合は、約３００億円程度と推定される。２００５年は９７％増、約５９０億円程度の成長が見込まれている（電通総研調べ）。
　このように大きな成長が期待されるＳＥＭ市場において当社は当社が取り扱う全てのＳＥＭ関連業務をＤｅｃｉｄｅ　ＤＮＡを持つ２４－７Ｓｅａｒｃｈ社に集約し、従来の広告主以外や他広告会社にも本サービスを提供し、ＳＥＭ市場における競争力の強化を図っていく。
　今後も電通グループはＳＥＭ領域も含め、インターネット広告全般で、トータルなサービス体制を構築しクライアントの価値向上に努めて行く。
＜注１＞検索エンジンマーケティング（ＳＥＭ　＝　Ｓｅａｒｃｈ　Ｅｎｇｉｎｅ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）
　　　　　検索サイト・検索エンジンを活用したマーケティング活動全般のこと。

＜新会社概要＞
（１）社名　：　株式会社２４－７Ｓｅａｒｃｈ（トゥエンティフォーセブンサーチ）
（２）資本金　：　４億円
（３）所在地　：　港区（予定）
（４）株主　：　２４／７リアルメディア５１％・電通４９％
（５）代表者　：　代表取締役　ジョン　ジェウ　（現２４／７リアルメディア本社アジア事業プレジデント）
（６）従業員数　：　約１０名
（７）事業内容　：　ＳＥＭ事業を中心としたインターネット広告販売事業
93：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/16(金) 08:36:28: http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=110033&lindID=5　　
＜２４／７リアルメディア　概要＞
（１）社名　：　２４／７Ｒｅａｌ　Ｍｅｄｉａ，　Ｉｎｃ．
（２）代表者　：　Ｄａｖｉｄ　Ｊ．　Ｍｏｏｒｅ
（３）本社所在地　：　１３２Ｗｅｓｔ　３１ｓｔ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ
（４）資本金　：　１１億７，４２１万ドル
（５）売上高　：　約８，５００万ドル（２００４年１２月期）
（６）従業員数　：　３３３名（２００５年８月現在）
（７）事業内容　：　フルサービスＳＥＭ事業／アドネットワーク事業／アドサーバー事業
94：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/18(日) 09:56:07: http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm
噂の真相１月別冊「日本のタブー」 2004年1月1日発行
宣伝費でマスメディアを支配する影武者・電通の視えないタブー
●大物芸能人も電通に一目
マスコミタブーの中でも、メディアの利益に直結するのが広告主のタブーだろう。テレビ番組の間に必ず流れるスポンサーＣＭ、雑誌や新聞の中に溢れんばかりに掲載される広告-----これら企業広告などによる収入は、メディアにとって存続するためにも不可欠な、そして莫大な収益をもたらすものといっていい。そしてその広告を”独占的”にメディアに供給している広告代理店のチャンピオンこそが巨大広告代理店「電通」である。
なにしろ、連結売上高およそ１兆７０００億円という規模を誇り、その膨大な広告出稿を背景に強大な組織を構築、さらにはその組織を駆使した情報力で日本中のメディアを支配しているといっても過言ではない。いや、日本だけでなく「世界一の取扱高」を誇る電通は「世界の電通」とも言えるのだ。
実際、ありとあらゆるメディアに関与し、広告を通じて企業とのパイプ役をつとめ、企業主催の公演から広報対策、またオリンピックやワールドカップといった大型イベントにも何らかの形で必ず関わっている。さらには選挙の際の政党広告、政治家のＰＲ戦略なども手掛け、日本の世論さえ牛耳っている側面も持っている影武者的存在なのだ。
メディアだけではない。ＣＭに起用の決定権を背景に芸能界にも大きな影響力を駆使しているのだ。
「よく言われることですが、鼻持ちならないエラソーな大物タレントでさえも、電通と聞くと頭を下げますよ。というのも大手企業のＣＭに起用されれば、一本ウン千万単位の出演料が入る。最近の高額納税者番付を見ても、ＣＭに多く出ているタレントが上位にいる傾向がある。一回の仕事で他の何倍もの収入が約束されるんですから、電通には逆らえません。その影響力からかブランド力のためか、電通マンと結婚した芸能人、有名人も多い。黒木瞳や、雛形あきこ、久保純子（ＮＨＫ）、大橋マキ（元フジテレビ）、鈴木君枝（日テレ）、などがそうです」（芸能プロダクション関係者）
だが、電通の真の実力は、こうした表面的なものだけではない。表の業務とは別に、裏の顔こそが電通という巨大会社の真の実力といえる。その実力を語る前に、まずは電通の歴史を簡単に振り返ってみよう。
95：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/18(日) 09:56:25: http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm
●電通の歴史と株式上場へのステップ
電通の歴史は1901年、広告業の日本広告株式会社と通信業の電報通信社のスタートに始まる。このふたつの会社は1909年、通信と広告を兼営する日本電報通信社となって新聞界に君臨するようになる。だがこの電通は広告では圧倒的だといわれるが、通信業のほうでは1926年にできた日本綜合通信社と競争する関係が続いていた。
一方、報道への干渉を強めたい陸軍と政府は1931年9月の満州事変以降、国家代表通信社を作って国際社会に日本の立場を宣伝したり、情報操作にも役立てようと1936年、綜合と電通の通信部門を引き継いで同盟通信社（現在の共同通信と時事通信の前身）を設立した。当時の電通社長・光永星朗は様々な形で抵抗したとされるが、電通の通信部門を分離する代わりに綜合が持っていた小さな広告部門を電通が引き継ぐ形で決着した。この際、同盟通信は電通の倍額増資分の株式100万円を引き受けたが、これは政府が国策通信社・同盟を通じ、広告会社・電通も支配しようとした戦略でもあった。
このように、戦前から国家宣伝、情報操作の思惑によって設立された電通だが、さらに戦後の資本主義経済の発展の中で、またメディアの多様化、細分化にともなう形で巨大情報産業として発展してきた。
そしてその力がピークに達したのは80年代中盤からのバブル期だろう。未曾有の好景気という追い風の中、、膨れ上がった広告出稿量の多さにメディアの数が追いつかないという逆転現象さえ起こり始める。そのため「広告を掲載するため」とも揶揄されたビジュアル系雑誌が電通主導のもと、大量に創刊されていった。誌面の半分以上が広告ないしはパブリシティ記事に埋め尽くされた”広告”雑誌の花ざかり化である。当時、そうしたビジュアル系雑誌を数多く擁するマガジンハウスなどは「電通の別動隊」などといわれ、それにともない、電通は、マスコミに絶大なる影響力を持ち、タブーとして存在を強めていった。
そして創業の年から数えてちょうど100周年にあたる2001年、電通は東証一部上場を果たし、現在でも”メディアの蔭の帝王”の名をほしいままにしているのだ。
96：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/18(日) 09:56:44: http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm
●スキャンダルに圧力をかける電通の実力
そんな電通の実力を垣間見るのが、企業がらみのスキャンダル、批判を報道する際の圧力だろう。大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだとたん、なぜか企業の広告担当者だけでなく、電通からも担当者がすっ飛んでくる、というエピソードは日常茶飯事、掃いて捨てるほどよくある話だ。
「しかも週刊誌などの現場ではなく、社の上層部に直接クレームをつける。ですから、上層部は経営的な判断で、すぐに現場にストップをかけるというものです。まあメディア上層部の報道の自由に対する認識なんてスポンサーの前ではすっ飛んでしまいますからね（笑）。しかも企業単体のクレームではなく、、広告代理店も絡めてくれば、一企業の広告ストップだけではなく、電通取り扱いの広告主全体に波及する可能性も考慮しなければならない」（元週刊誌記者）
最近でも、ある週刊誌が「危ない企業ランキング」を掲載したところ、そこに名のあがったスポンサー企業が電通を引き連れて出版社の上層部にクレームをつけ、結果、回収騒ぎに発展するという事件もあった。
そして、こうした直接的圧力以上に問題なのが、こうした電通の実力が現場レベルにまで浸透するにつれ、、メディア側の自主規制も強まっていったことだ。
「もちろん、企業がらみの記事に関し、現在でも電通からの直接の圧力はあります。しかし、今では電通がらみの大スポンサーに関する事件なんて、よっぽどの大事件でないとこちらも記事はおろか、取材さえもしませんよ。どうせ取材しても潰れるだけですから、自粛しちゃいます。まぁ、警察発表があったり、検察が動くような企業事件だけは別ですけどね」（現役週刊誌記者）
こうした現場の”自主規制”こそが、電通の真の実力の証明ともいえる。さらには、電通による”マスコミ接待”もこの自主規制にさらに拍車をかけているのだ。
「この接待は様々ですが、なかでも海外視察旅行は効果があります。航空会社など数社をスポンサーにして、海外視察やパブリシティのため、などと大義名分をつけて大名旅行をさせるんです。大手新聞各社や大手出版社の編集者などが参加します。各社、”ご褒美旅行”などと称して、毎年ローテーションで社員の慰安をかねたりもしているようです（笑）」（電通関係者）
97：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/18(日) 09:57:02: http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm
旅行というのは人間どうしが親しくなる舞台装置としてはうってつけのようで、電通とメディア側の人脈も構築され、その後も”よい関係”になる絶好のチャンスともいわれている。こうして、電通や企業に取り込まれたメディアに読者として視聴者として多くを期待するのが間違いというものだろう。
だが、メディア側の自主規制によってあからさまな圧力が減少した一方、電通のやり口はより巧妙化してきているようだ。
その一例が、サラ金大手の武富士の盗聴事件にまつわるものだろう。これは、警察が収集した個人情報を武富士に渡していたという、国会でも取り上げられた情報漏洩事件の取材を行っていたジャーナリストたちが、武富士によって盗聴されていた、として告訴合戦に至っている事件だ。
「情報漏洩騒動の渦中に、武富士の広報体制強化のため、電通がやり手次長を武富士に出向させた。これは電通にマスコミ・広報対策のための人材を要請した結果でしょう。スポンサー企業と電通が、広告だけではなく、マスコミ対策にも深く関わってきたことのあらわれのひとつでしょう。」（ジャーナリスト）
このように大手企業と一体化した電通のメディア支配。そして、そのメディア支配の構造は、電通が大きく関わる巨大イベントに際してもその実力を発揮する。
「記憶に新しいところでは、長野冬季オリンピックや日韓ワールドカップです。これらは今や巨大なスポーツビジネスですが、こうしたスポーツイベントには必ず電通が関係しています。」（スポーツジャーナリスト）
例えば、02年に行われた日韓共同開催のワールドカップでは電通はスポンサー権の国内販売権を独占、さらには公式マスコットなどキャラクターの商品化権（ライセンス）に関する代理店契約を結んでいる。
また98年に長野で開催されたオリンピックでは、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と電通が中心となり、、ＪＯＭ（ジャパン・オリンピック・マーケティング）なる会社を設立。「ゴールドスポンサー」８社から約160億円の協賛金を、そしてゴールドスポンサーの下にある「サプライヤー」「ライセンシー」の協賛企業からの利権を手中に収めている。そして、これらスポンサーの広告を各メディアに掲載するなど、、日本での五輪利権を独占したといわれている。
98：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/18(日) 09:57:21: http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm
その上、長野五輪の中継番組はＣＭも含めて、電通の一括買い取りだったため、メディアも電通へのゴマすりに必死となった。
「これは世界的流れですが、現在のようにスポーツイベントを金まみれにした責任の一端はやはり電通にあるのは間違いない。その罪は大きいでしょう。」（スポーツ評論家）
しかも、この長野五輪の際、問題となったのが、日本アムウェイというスポンサーの存在だった。
「マルチまがい商法といわれて問題が指摘されていた日本アムウェイが五輪の、しかもゴールドスポンサーになってしまった。そのため、長野五輪期間中、新聞広告やテレビＣＭはもちろん街中にもデカデカと広告を出して大宣伝攻勢を図ったんです。もちろんその後、アムウェイには国民生活センターや公正取引委員会からの警告が行われるんですが、こうした問題企業に対しても、無批判に広告を垂れ流すことで、一般消費者のイメージを安易に変えてしまう危険性が高い」（広告業界に詳しいライター）
こうした例はそれ以前にも存在した。現在、大手サラ金会社が大量にテレビＣＭなどを打ち、すっかりメジャー化、サラ金安全神話さえ醸し出している感があるが、そうしたイメージ戦力づくりにも、電通は大きく関わっているのだ。
「80年代初頭くらいから、主なサラ金会社の広告を一手に扱い出したんです。当時はサラ金悲劇がよくニュースになっていました。そういう風潮の中、テレビＣＭでいえば、サラ金を扱っていたのはテレビ東京系だけで、他のテレビ局は扱わなかった。今では考えられません。これは、サラ金を巡る状況の変化ももちろんありますが、長年の電通の広告・イメージ戦略も大きく影響していると見るのが正しいでしょう」（前出・ライター）
99：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/18(日) 09:57:39: http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm
●電通自身の不祥事も発覚
メディアを支配・コントロールし、問題企業を金の力にものを言わせてクリーンイメージに仕立て上げる-----。
だが、電通の力が最大に発揮されるのが他でもない、電通自身のスキャンダルに対してだろう。実際、これまでも電通を巡る様々なスキャンダルが取り沙汰されたが、その多くは報道されることがなかった。
「電通関連の事件なんて、ほとんど記事にすることはできません。やはりどこの社でも電通との関係は大切ですからね。現在、不景気で雑誌の発行部数は落ちていますし、広告出稿だって減少している。その上、電通に睨まれたら、記事を掲載した雑誌だけでなく、その出版社全体の問題にまで発展してしまう。それほど電通の力はマスコミにとって大きいものなんです。まあ広告タブーとは何の関係もない『噂の真相』さんは何度も記事にしていますけどね」（週刊誌編集者）
こうして闇に葬られた電通スキャンダルの中でも象徴的なのが99年7月号の『噂の真相』が掲載した電通会長・成田豊も関係するスキャンダル劇だった。
これは電通資本100%の孫会社が、警視庁が某広域暴力団配下と認定している暴力団の関係者と共同でイベント企画会社を設立、闇人脈がこの孫会社から金を引き出す装置として利用していたというものだ。さらにこの企画会社設立には、元電通幹部複数人が関与していた。一方、この企画会社の実質的なオーナーで暴力団組長代行を務めた人物の息子が、電通の子会社に勤務しており、クライアントのトラブル処理を依頼していたというものだ。
「さらに、この息子を利用したのが当時電通社長だった成田です。90年代中盤頃、そのスジに女性問題、しかも電通関連会社社長との愛人関係の噂を掴まれた成田は、この息子に依頼し、右翼団体の脅しを押さえてもらった。それ以降もことあるごとにスキャンダルの揉み消しを依頼し、関係を深めていったといいます。その見返りとして、成田了解のもとにイベント企画会社を設立したともいわれています」（元電通幹部）
そしてこの企画会社は電通の上場計画が発表された直後、電通自身によって強引に破産宣告され、まさにスキャンダルごと闇に葬り去られたのだ。
電通のスキャンダル潰しは、かくも徹底的に行われるという証左でもあるが、もちろん、この一件を報じるマスコミは皆無だった。
100：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/18(日) 09:58:02: http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm
また今年に入ってからも、電通の若手社員2人がレイプ事件で逮捕されたにもかかわらず、新聞その他に報道されることはない、という事件もあった（『噂の真相』03年10月号）。この時も、一部週刊誌などが取材に動いたが、電通からの圧力と自主規制が働いていたことが明らかになっている。
こうした圧力や自主規制により、表面に出ない事件は数多く存在するといっていいだろう。最近でも、日本テレビのプロデューサーが視聴率調査会社のビデオリサーチにモニターを依頼された家庭を割り出し、、自社制作番組を見てもらう見返りに、金銭を支払ったという事件が起こった。事件発覚後も、その背景にある視聴率調査方法の不透明さや、視聴率に左右されすぎるスポンサー料などが問題になっているが、ひとつだけ誰も触れていない問題がある。それが事実上、日本の視聴率調査を独占し、今回”被害者”として取り扱われているビデオリサーチという会社そのものだ。というのも、このビデオリサーチは何を隠そう電通の子会社なのである。
「テレビのスポンサー企業に大きく関わる電通が、これまたそのスポンサーのＣＭ料金に大きく関係する視聴率会社を牛耳っているというのは様々な弊害があるはずです。が、それを指摘するメディアは皆無ですからね。触らぬ神に祟りなし、ですよ（苦笑）」（放送評論家）
その一方、警察沙汰になり、表面化した事件はいくつかあった。ただしこれらは個人的不祥事の色合いが強いという特徴があり、警察発表が出てしまった以上、電通にとって「止めようもない」ものだったといえる。例えば、95年には当時衆議院議員だった中西啓介の電通社員の息子と、やはり中西の同期の電通社員2人が大麻所持の現行犯で逮捕され、さらに翌年には当時の経団連事務総長・三好正也の息子が、そしてその後も、数回にわたり大麻取締法違反で逮捕者を出すという連続した不祥事。また元フジテレビアナウンサーの寺田理恵子の夫であり、ＮＥＣ関本忠弘相談役（当時）の息子の電通社員が、３億円もの詐欺事件を起こすという事件が公になったこともあった。
そして、この表面化した事件を眺めてみるとあるひとつの特徴を見出すことが出来る。それは電通という巨大情報産業を維持し、マスコミをコントロールする上での狡猾な、そして効果的な戦略でもある露骨なコネ入社の実態である。
101：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/18(日) 09:58:22: http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm
●電通コネ入社の実態と弊害
電通について語る際、どうしても外せないのがこのコネ入社の実態だ。いや、多いというレベルの話ではなく、その大半が政官財の有力子弟または関係者だといっていい。
『噂の真相』が90年代に調査しただけでも西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、ＪＡＬ、第一生命などなど、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験があるのだ。また現在、自民党幹事長の安倍晋三の妻（森永製菓社長令嬢）も電通に勤務していた過去がある。
「こうした大量のコネ入社は電通という巨大組織を維持する上で手っ取り早い方法なんです。電通はスポンサーも膨大な数になる。それを維持する上で、その関係者を身内として入社させてしまう。また直接仕事を取るということは少なく、人質としての意味もあると考えられます」（広告業界に詳しいライター）
そして、このコネ入社は、マスコミ企業にも広く波及している。これは一般企業のコネ入社の目的とは全く逆の思惑が見え隠れし、より大きな問題が潜んでいるといえるものだ。
「普通、電通に子息を入社させれば、その存在が人質になって、自由な報道が制限されるのでは、などと当然考えるはずですが、そうした危惧をメディア幹部は全く持ち合わせていないようですね。なにしろ読売、朝日、毎日、産経、報知、中日などの大手新聞、さらにＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東、さらにはＮＨＫの放送局の幹部子弟が電通入りした事実があります。より条件のいい広告やスポットが欲しいメディア幹部にとって、電通との”親戚関係”はむしろ歓迎すべきものなのでしょう」（前出・ライター）
言論の自由の見地から言えば、なんとも嘆かわしい事態であるが、かつて朝日新聞元社長の中江利忠（当時は常務）が、電通マンだった次男の自殺に際し、電通と共にその事実を”隠蔽”したという事実からも、もはやメディアと電通という広告代理店は、記事を潰し潰されるという、対立する存在ではなく、広告という利害の一致した運命共同体となっているというべきかもしれない。
「広告」という目先の利益によって簡単に言論を放棄、さらに自主規制までする-----こうしたメディアの構造こそが電通をめぐるタブーの正体なのだ。そしてスポンサー企業や電通にまつわる様々なスキャンダル、問題点は表面化することなく今後も闇に葬られて消えていくだろう。
<敬称略>
102：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/01/12(木) 02:49:08: 509 ：朝まで名無しさん：2006/01/12(木) 02:28:18 ID:wTURZchC
だいたい固定的な規制論者がメディアに登場して持論を展開する
という様子に見えるが、実はそういう極端な思想の人物にわざわざ
スポットをあてコメントを求める記者やＴＶプロダクションが一番の
仕掛け人という罠。

オタクに差別意識を持つ同じ記者や同じプロダクションが規制論者を
とっかえひっかえして、繰り返し動いてい叩いているだけかも
しれないので、なんとかメディア側の構造がわかればいいんだが。
103：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/01/12(木) 12:32:17: 580 ：文責・名無しさん：2005/10/16(日) 17:14:47 ID:B9paxvz7
　電通は毎年コンスタントに140人程度を採用している。ある若手社員は、出身大学名入りの内定
者名簿を見て「さすがにこれはないだろう」と驚いた。いわゆる一流大学では全くない名前がずら
りと並んでいたからだ。その後分かったことは「約100人がコネ」。

コネ採用では、ポテンシャルとは関係のない採用であることが多いため、コネなしで、実力で入社
した社員は「普通にやっていれば局長にはなれる」といわれているほどだ。コネ組は、箸にも棒に
もかからない人材が多いからである。コネでない人材は、東大・慶応・早稲田が3大出身大学となっ
ており、他の人気企業と大差はない。つまり、同社には偏差値的には、両極端の人材がいる。実力
枠は、年間40名に過ぎないのである。

　コネ入社の方々は、引きこもりになって会社に来なくなったり、薬物を使う人もいるなど、よく
事件を起こす。95年には、当時衆議院議員だった中西啓介の息子が、同期入社の社員と2人で大麻所
持の現行犯で逮捕されている。直近では、2004年4月、港区の路上で大麻約8.1グラムを持っている
ところを、職務質問した警察官にたまたま発見され、若手社員が逮捕されている。これらは氷山の
一角に過ぎないというのが、社員の見方だ。

　会社としては、逮捕されたら対外的に懲戒解雇にせざるを得ないが、犯罪に至らなければ社内で
は何でもアリで、社風は極めてリベラル。特に、恋愛関係については寛容だ。「アイツはバツ３か、
やるなぁ！」と面白がる感じで、社内不倫も普通に行われているという。社員の人事評価がそれに
よって下がることはなく、むしろ武勇伝として社内に伝えられるカルチャーがある。

　数年前には、やはりコネ入社したオーナー企業のご子息が、受付スタッフの女性と会議室で性行
為に及んでいる場面を、監視カメラが捉えていたことが発覚。これは、社内では有名な話だ。受付
スタッフはお払い箱となったものの、社員のほうは、今でも元気に電通で働いている。極めてリベ
ラルな会社なのである。
104：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/01/12(木) 12:32:34: 617 ：文責・名無しさん：2005/12/24(土) 01:56:14 ID:X5f56bkm
某役員の複数の疑惑につき、右翼団体が電通に質問状

　関係者によれば、世界的な広告会社「電通」（東証１部。保木盾夫社長）内で、ある役員の
疑惑が噴出しているという。
　この役員、スポーツイベント関係で活躍しているのだが、まず、女性関係においては、契約
社員のＭ氏と不倫関係になり、その情実から正社員への格上げを工作。その際、自民党のＳ代
議士まで使い成田豊会長に働きかけたという。もっとも、この工作は社内の良識派がキャッチ
し、待ったをかけて阻止したそうだ。ただし、この役員はＭ氏に先立って国際関係部署にいる
Ｋ氏とも不倫関係になり、こちらは正社員に抜擢済みとのことだ。
　一方、下請け企業のＷ社Ｙ社長、スポーツエージェントのＪ氏等と癒着し、スポーツイベン
トに絡んでキックバックを得、その非合法収入で都内一等地に高級マンションを購入している
疑惑もあるという。
　そして、こうした疑惑をかぎつけた右翼団体がすでに質問状を提出、電通は警視庁公安部を
交え、この件が表面化しないように対策を練っているそうだ。
　かつて情実採用が横行、その入社組が薬に手を染める事件が続発。一方、幹部社員のキック
・バック疑惑も絶えなかった電通ーー広告に関する絶対的な仕切り役として、大手マスコミまで
完全に押さえていることから、内部はもちろん、外部チェック機能もほとんど働かず、上場後も、
その点は少しも改善が見られないということだろうか。
105：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/01/24(火) 12:24:28: 410 ：名無しさん＠３周年：2006/01/24(火) 04:03:53 ID:tb2Fo9mQ
新聞も購買部数を粉飾してるけどねｗこいつらの粉飾はいい粉飾で、堀江の粉飾は悪い粉飾
まさに特捜マジック

416 ：名無しさん＠３周年：2006/01/24(火) 05:07:38 ID:tb2Fo9mQ
購買部数を偽って広告をとるのは刑法の詐欺罪に該当する。
①広告主をだまし②錯誤におちいらせ、③財物（スポンサー料）を交付させているね。

418 ：名無しさん＠３周年：2006/01/24(火) 05:54:09 ID:R1d/7aJv
　新聞の部数は「粉飾」はされていないです。一応は事実です。ただ、販売店への「押し紙」により、
実際は配達されずに捨てられる部数が多いのです。販売店も困っているんですが、
ただ販売店も配達部数を維持しないと折込の営業が取れないので黙っているだけですね。
「押し紙」は実際には配達されないのに販売店負担になるので、相当に経営を圧迫しているようです。
販売店の廃業は増えるんじゃないかな？廃業した販売店の取り扱い紙を他店が引き継ぐケースも増えるかと。
　新聞が売れないのは、活字離れ・多媒体化のせいもありますが、いちばん大きな要因はデフレかと。
ゆっくり読む暇がない人も多いのに朝刊・夕刊が毎日来るのは無駄ですから。
一応はＴＶやネットを見てれば情報は入りますし。ＮＨＫの受信料にせよ、不祥事が
原因というより、実際はお金がもったいないだけでしょうね。
都市部はこれからも新聞の部数は減るでしょうし、読者の生活習慣が保守的な地方にせよ、
最近は「お金がもったいない」と取らない層が増えているそうですよ。
　ブロック紙・地方紙には、長年の販売店への義理や、地域の情報が取れないので惰性で
購読しているだけの層も多い。自営や公務員は完全にそうだし、折込がないと特売が分からないとか、
子供の学校の授業で使うとか、お悔やみとか。
そういう義理層が減れば苦しいでしょうね。大きな収入源である公告の値段はダンピングしているわけで、
景気のいい時期に社員に全国紙並の待遇を実現したり過剰な設備投資を行ったりで、いっけん社員
給与などの羽振りはいいが内情は真っ赤、という所も多いようで。
まああの業界もメジャーから零細まで、実状はワンマンとコネ血縁だらけの古くさい同族企業ばっかですからね。
106：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/02/05(日) 23:46:37: 26 ：文責・名無しさん：2005/12/27(火) 14:33:02 ID:1Q7oFn0i
NHKへ身内を就職させた国会議員

久間総務会長の娘・ＰＤ　　　
・片山元総務相の息子・社会部記者皇室担当
・松岡利勝の息子・アナ　　・高村正彦の娘・経理
・村田防災相の娘・ＰＤ　　　・上杉元自治相の息子・ＰＤ　
・田野瀬良太郎の息子・元ＰＤ　　　
・石川要三の息子・ＰＤ
・故・原田昇左右の息子・元衛星番組部長（現国会議員）
・柿沢弘治の長男・元記者（現都議会議員）　　
・羽田孜の弟・報道
・竹下登元総理の弟・元記者

ついで。猪瀬直樹の娘・ＰＤ（クローズアップ現代）　
NHK橋本会長の娘、会長が就任後に入社
107：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/02/12(日) 23:58:43: http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0192
CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎天木 2006/02/08
２月８日―メディアを創る
　CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎
　これは超弩級のニュースである。本日発売の週刊新潮２月１６日号で、早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。
　その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。
　まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。
　正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか５万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。
　今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが１０００万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという。
　幸か不幸か、この工作は成就直前で破綻した。その原因は、「正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである。
108：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/02/12(日) 23:59:04: http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0192
　それにしてもCIAは資金や女性問題、果ては麻薬によるコントロールまであらゆる情報をファイルして工作対象者をマークしていることがこの文書で明らかにされている。正力の場合は、「テレビのベンチャーに対するアメリカの資金供与」と記載されていたと有馬教授は書いている。
　これまでにも岸信介元首相をはじめとして様々な日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していたことが明らかにされている。しかし今回のCIAの正力ファイルはこの事実をここまで詳しく明らかに示した。
読売グループが何故ここまで対米追従のメディアであるのかは、この歴史的事実からつじつまが合う。
あれから半世紀、小泉、竹中は言うに及ばず、米国CIAの日本工作は我々国民の知らないところで驚くべき広さと、深さで進んでいることであろう。しかし恐れる必要はない。その事実が国民に知れた時点で、大きなしっぺ返しを食らう事になる。最後の決めては情報公開である。内部告発でも、密告でもなんでもいい。とにかく一つでも多くの隠された事実を白日の下にさらすことだ。これこそがジャーナリズムの使命であり、醍醐味である。
109：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/04/06(木) 07:58:25: 238 ：名無しさん＠３周年：2006/04/05(水) 08:41:43 ID:OL34R+u5
千葉７区公募内定の斎藤副知事、去年の選挙でも武部幹事長から出馬を強く要請されていたとのこと。
やっぱり最初から出来レースでしたね。意外にも県連ではなく党本部（武部幹事長周辺）が
最初から仕組んでいた自作自演。これで名前を一気にショーアップすることに成功！

公募に応じた２００人以上はこの壮大な自作自演ショーのために使われたダシだったわけだ。
書類選考が一人当たり３０秒だった理由も納得。

http://www.chunichi.co.jp/00/stm/20060315/lcl_____stm_____001.shtml
衆院千葉７区補選（四月二十三日投開票）で十四日、自民党公認候補として斎藤健副知事（４６）が
急浮上した。自民党千葉県連は候補者を公募しており、今のところ斎藤氏が最有力という。

斎藤氏は昨年の衆院選の際にも、自民党から東京４区（東京都大田区の一部）での出馬を
強く要請されたが、断っている。上田知事は「昨年の衆院選時、自分と斎藤氏に、
自民党の武部勤幹事長から斎藤氏の出馬要請があったが、着任一年ということもあり断った」と
経緯を明かした。
110：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/04/06(木) 07:58:51: 239 ：名無しさん＠３周年：2006/04/05(水) 08:44:02 ID:OL34R+u5
ということで、どう見ても出来レースです。
本当にありがとうございました。
チーム世耕の公募戦略

新聞広告などで大々的に公募を打ち上げる（候補者は公募前に内定済）
↓
マスゴミがありがたがって公募を報道する
↓
大量の応募者があったと大々的に発表する
↓
マスゴミがありがたがって報道する
↓
形式的な審査を数段階にわたってして盛り上げる（しかし千葉７区でも超短時間だったらしい）
もちろん公募委員は地元の県議とかが多いので地元候補で確定済み。
↓
数百人の中から選ばれた超優秀な公募候補として大々的に記者会見をショーアップ
↓
マスゴミがありがたがって大々的に報道する→新人候補の知名度一気にアップ！！
112：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/04/10(月) 01:04:05: 192 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん投稿日：2006/04/09(日) 03:27:23
　麻生「大きな事件が次々と起るときには注意しなければいけない」
　全くそのとおり。
　NHKの汚職やら放火魔やらに、ヒューザーの構造計算偽装、防衛庁絡みの収賄、
竹中の住民税脱税に、それとこのライブドアからの武部への献金に、
金の流れの事情に詳しかった野口の暗殺。
　それから何だっけ？
　国会前に大事件、それも安部の非公認後援会の安晋会はじめ
大半森派の代議士が絡んだやつが次々持ち上がってたのが、
前原の代表質問で一気にしぼんで、
あとは終わるまで偽装メールでうだうだ。
それも国会議員辞職だ謝罪の新聞広告だのとやらかしてるくせに
作成者の事まで議員もマスコミも誰ぁーれも問題にもしない。
それと同じかどうかは別にして実際の武部や武部の息子へのＬＤからの金の流れも
実際あったのに無問題。
　沖縄で野口一人死んで、国会が終わったら以上の事件はすべてなーんもなしか？
　なっさけねー。それでも報道機関ねぇ。へーーえ。
全くどの面さげて画面に出てくるのか神経を疑う＞NHKの爬虫類顔のニュースアナ
113：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/05/02(火) 05:04:56: 307 名前：名無しさん＠３周年：2006/04/26(水) 22:01:22 ID:JI8YCJbH
中川秀直＝新聞族＝抵抗勢力！

自民党新聞販売懇話会のトップは中川秀直政調会長である。
中川氏はこれまで日販協政治連盟から多額の政治献金を受けてきた。
参考までに言うが、二〇〇三年度に日販協政治連盟から中川氏へ
流れた政治献金（セミナー料などのかたち）の総額は、判明しているだけでも一二五万円になる。

総務省のホームページで日販協政治連盟の政治資金収支報告書が公表されている。
島村宜伸氏、丹羽雄哉氏の名前もある。額は少ないが、送り先は約１５０人である。
なお、報告書の中の秀政会というのは、中川氏の政治団体のことである。
http://www.seijishikin.soumu.go.jp/S0230.asp
↓↓↓↓↓
自民党新聞販売懇話会（中川秀直会長代行）は３日午後、党本部で総会を開き、
地域別定価や値引き販売を禁止し独禁法の適用を除外する新聞業の「特殊指定」について、
公正取引委員会が検討している見直しに反対する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000238-kyodo-pol
114：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/09/12(火) 10:40:33: 29 名前：名無しさん＠３周年投稿日：2006/09/03(日) 22:40:36 W9YTXPcm
いやー、すげえ電波芸者ぶり。wikipediaより

『サンデープロジェクト』では菅直人の年金未納問題に絡む代表辞任騒動の討論で、
自身の過失ではなく、行政の過失（後に武蔵野市が菅に謝罪の書面を送付。
また小泉純一郎首相の国会答弁により菅の冤罪が確定）から年金未納期間が
生じた菅を激しく非難。その言い分に全く耳を貸さず「明日辞めて下さい」と
公の電波を用いて、半ば辞任を強要。しかし直後にみずからの手続きの怠慢で、
批判者の田原自身に未納期間があったことが発覚。翌週の番組において謝罪。
また、番組内の田原の説明により明らかにされた田原の未納期間は、冤罪であった
菅に対して問題となった期間よりも遥かに長期間の未納であった。謝罪時の田原の
発言は「これからがんばることで責任を果たしていくので続投することにしました」
という趣旨のもので、菅と違い、辞任などの明確な社会的責任は遂にとらなかった。

日本共産党が公表した宮澤内閣時代の内閣官房報償費（所謂官房機密費）の
会計記録で田原が香典代として5万円を受け取っていたことが明らかになり田原も
番組内でこれを認めた。またこれ以前に写真週刊誌フォーカス（現在は休刊）で
100万円単位で内閣官房報償費を受け取っていた疑惑を報道された。
田原はこれを否定しているが、真相は未だ不明。
115：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/09/12(火) 10:40:56: 31 名前：名無しさん＠３周年投稿日：2006/09/03(日) 23:14:30 k7k3/9yj
>29
当時の事を知らない人、覚えてない人の為に補足。
菅をとっちめた翌週（！）、未納がバレた田原はゲストに塩自慰を呼び、
同情してもらい慰めてもらうという離れ技を演じた。
（塩自慰は議員年金賛成論者最右翼、当時ｗ）
それと、当時の菅は野党第一党の党首でありながら無実の罪で政治生命を失いかけ
（しかも未だ全然名誉回復されてないのだが）これがまた選挙直前だった。
116：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2015/10/05(月) 08:17:48: 中川氏は、女性記者らとの会食について「たまたまそこにいて、話を聞かれたから」と説明したが、中川氏は昨年９月の財務相就任以降、Ｇ７などの海外出張では同行の女性記者を集めて飲食を行うことが恒例化していた。今回のＧ７でも、中川氏と麻布高校の同期で、東大法学部の同窓でもある玉木局長が一部の女性記者を招いたという。

　「約３０分ほど」（レストランの支配人）だった飲食後に中川氏は午後２時５０分から約１５分、同ホテル内でロシアのクドリン財務相と日露財務相会談に臨んだ。この際、麻生太郎首相を「麻生大臣」と言い間違えるなど、言動に不安定さもみられた。

　その後、部屋に戻り３０分ほど財務省幹部らと打ち合わせをした。中川氏は「打ち合わせは仕事であり、酒を飲むことはない」としている。だが、午後３時４５分からの内外記者会見の前にはすでにろれつが回らない状態だった。政府・与党からも「あんな状態の中川氏になぜ会見させたのか」と財務省の対応を疑問視する声も出ているが、「Ｇ７という世界が注目する会合であり、すでに会見の時間も設定されていた。欠席させればよかったというのは後知恵で、とうていできる状態ではなかった」（幹部）と財務省は説明している。

　毎日新聞の記者は、中川氏との会合には、いずれも出席しなかった。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090218k0000m010139000c.html

■中川財務相辞任騒動の裏で記者クラブは何をしていたのか　　財部誠一（日経BP）

　最大の疑問はなぜ財務省は酩酊状態といっても良い状態にあった大臣に記者会見をさせたのか、だ。幸いにしてG7には日銀の白川総裁が同席しており、記者意会見にも2人そろって臨んでいたのだから、中川前大臣をホテルの部屋で休ませ、白川総裁一人で記者会見をするという判断がなぜできなかったのか。私がもし大臣秘書官なら酩酊状態の大臣が世界のメディアの前に身をさらすことなど、断固阻止する。そんなことは秘書官としてのイロハのイではないのか。

　もしかしたら、財務大臣秘書官は意図的にあの醜態を世界にさらさせたのでないか、とさえ勘繰りたくなってしまう。財政再建を放り出した財務大臣のクビをすげかえる絶好の機会として、酩酊大臣の記者会見出席をあえて止めなかったのではないか。中川氏の後任を財政規律派の与謝野馨経済担当相が兼任すると聞けば、ますますそう思いたくなってしまう。

　疑問の二つ目は、中川前大臣はG7の討議をどのようにこなしたのかだ。これに関する報道はいまのところまったくない。記者会見直前に、突如としてもうろう状態になっただけで、G7の討議では財務金融行政の最高責任者に求められる役割を果たせていたのだろうか。はなはだ疑問が残る。
　さらなる疑問はあの記者会見にのぞんだ記者たちの態度だ。なぜ誰も記者会見の場で財務大臣の醜態ぶりを詰問しなかっただろうか。虚ろな目でしどろもどろになっている財務大臣の異常さを間近で実感しているくせに、何の異変もないかのごとく装いながら通常の質問を投げかけ続けた記者たちの欺瞞。あれは財務省への配慮だったのか。
中川氏は、女性記者らとの会食について「たまたまそこにいて、話を聞かれたから」と説明したが、中川氏は昨年９月の財務相就任以降、Ｇ７などの海外出張では同行の女性記者を集めて飲食を行うことが恒例化していた。今回のＧ７でも、中川氏と麻布高校の同期で、東大法学部の同窓でもある玉木局長が一部の女性記者を招いたという。

　「約３０分ほど」（レストランの支配人）だった飲食後に中川氏は午後２時５０分から約１５分、同ホテル内でロシアのクドリン財務相と日露財務相会談に臨んだ。この際、麻生太郎首相を「麻生大臣」と言い間違えるなど、言動に不安定さもみられた。

　その後、部屋に戻り３０分ほど財務省幹部らと打ち合わせをした。中川氏は「打ち合わせは仕事であり、酒を飲むことはない」としている。だが、午後３時４５分からの内外記者会見の前にはすでにろれつが回らない状態だった。政府・与党からも「あんな状態の中川氏になぜ会見させたのか」と財務省の対応を疑問視する声も出ているが、「Ｇ７という世界が注目する会合であり、すでに会見の時間も設定されていた。欠席させればよかったというのは後知恵で、とうていできる状態ではなかった」（幹部）と財務省は説明している。

　毎日新聞の記者は、中川氏との会合には、いずれも出席しなかった。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090218k0000m010139000c.html
117：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2015/10/05(月) 08:19:05: ■中川財務相辞任騒動の裏で記者クラブは何をしていたのか　　財部誠一（日経BP）

　最大の疑問はなぜ財務省は酩酊状態といっても良い状態にあった大臣に記者会見をさせたのか、だ。幸いにしてG7には日銀の白川総裁が同席しており、記者意会見にも2人そろって臨んでいたのだから、中川前大臣をホテルの部屋で休ませ、白川総裁一人で記者会見をするという判断がなぜできなかったのか。私がもし大臣秘書官なら酩酊状態の大臣が世界のメディアの前に身をさらすことなど、断固阻止する。そんなことは秘書官としてのイロハのイではないのか。

　もしかしたら、財務大臣秘書官は意図的にあの醜態を世界にさらさせたのでないか、とさえ勘繰りたくなってしまう。財政再建を放り出した財務大臣のクビをすげかえる絶好の機会として、酩酊大臣の記者会見出席をあえて止めなかったのではないか。中川氏の後任を財政規律派の与謝野馨経済担当相が兼任すると聞けば、ますますそう思いたくなってしまう。

　疑問の二つ目は、中川前大臣はG7の討議をどのようにこなしたのかだ。これに関する報道はいまのところまったくない。記者会見直前に、突如としてもうろう状態になっただけで、G7の討議では財務金融行政の最高責任者に求められる役割を果たせていたのだろうか。はなはだ疑問が残る。
　さらなる疑問はあの記者会見にのぞんだ記者たちの態度だ。なぜ誰も記者会見の場で財務大臣の醜態ぶりを詰問しなかっただろうか。虚ろな目でしどろもどろになっている財務大臣の異常さを間近で実感しているくせに、何の異変もないかのごとく装いながら通常の質問を投げかけ続けた記者たちの欺瞞。あれは財務省への配慮だったのか。
2007年6月のG8記者会見の模様　参考ブログ1 ・参考ブログ2
ニュースキャスター
「次に、フランス共和国大統領ニコラ・サルコジ氏の、サミットでの記者会見の模様をお伝えします。
ウラジミール・プーチン大統領との会談を終えての会見ですが、みたところサルコジ氏は水しか飲んでいない、というわけではなさそうです。」
サルコジ大統領
「メダム、メッシュー、遅れてしまい大変申し訳ありません。ハァハァ。プーチン氏との会談が長くなってしまいました。
ハァ、ハァ。どうしましょうか？質問にお答えしましょうか？では・・・質問はありますか？」
08総裁選が終わっても、真偽不明の情報やらそれを基にした憶測やら印象操作やら、
各所、理性を疑わんばかりの世論誘導っぷりですなー ( ﾟДﾟ)y─┛~~　
というわけで、今は “椿事件”検索推奨です。
水面下の動きを追うと伝聞調の「物語」になってしまうので極力除外し、
公に出てきた主要な発言と、そのときの情勢などを柱にして作ってみました。
自称評論家の方々の発言もめんどくせーから除外してますｗ