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TPPについて

9 名無しさん :2016/10/09(日) 20:43:25
規制改革推進会議 農業部会、TPP発効備え 農薬・肥料値下げ新法 流通合理化も提言
毎日新聞 2016年10月7日 東京朝刊

 政府は6日、農業改革の一環として、農薬や肥料など生産資材の価格引き下げに向け、生産性の低いメーカーの再編などを促す新法の制定に乗り出す方針を固めた。与党との調整を経て、来年の通常国会への法案提出を目指す。【寺田剛】

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)の農業部会などが同日まとめた提言を踏まえた。

 安倍晋三政権は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の発効をにらみ、農業改革を進めている。生産資材の価格は、韓国に比べて2〜5倍高いとされ、引き下げが焦点となっている。新法で引き下げを後押しし、農家の所得拡大を目指す考えだ。

 規制改革推進会議は「資材メーカーは生産性の低い工場が乱立し、資材価格が高くなっている」とみている。資材販売を受け持つ全国農業協同組合連合会(JA全農)などJAグループと長年取引があり、競争にもまれてこなかったためだ。

 このため、提言は、資材メーカーの業界再編を促す新法制定を盛り込んだ。生産性が高い工場に集約されると、資材価格の引き下げにつながる。具体的な内容は今後検討されるが、再編に協力した企業への税制優遇などが想定されている。また、提言は、政府系金融機関の融資などを活用して、再編を後押しする方針も示した。

 さらに、提言は、農家の所得を拡大するため、卸売市場などの抜本的な整理合理化の推進も求めた。複雑な流通ルートを整理し農家の手取り収入を増やすためだ。農産物の小売価格競争が激しい中、小売業者による買いたたきがないよう公正取引委員会が徹底して監視することも求めた。

 農業改革を巡っては、政府・与党が11月に具体的な改革案を示す方針。自民党の小泉進次郎農林部会長が主導するプロジェクトチームでも議論が進んでおり、小泉氏らはJA側に資材価格引き下げなどを求めている。

 JA側も改革案を示したが、引き下げの具体的な目標などは示していない。このため、政府としても改革に実効性を持たせるよう、新法制定に踏み切る意向とみられる。

 これに対し、JA関係者からは「JAが自主的な改革を進めようとしているのに法で介入するのはおかしい」との意見が出ている。


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