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農薬関連 ニュース議論

207 名無しさん :2017/09/05(火) 23:28:00

代替手段や健康影響 争点 松本の松枯れ薬剤散布訴訟

 松本市が松枯れ防止のため計画している無人ヘリコプターによる薬剤散布は健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、同市里山辺、本郷地区などの住民ら36人が市に散布差し止めを求めた訴訟の第1回口頭弁論は6日、地裁松本支部で開かれる。市は請求棄却を求める答弁書を提出、争う方針。松枯れの原因や代替の防止手段、健康被害の可能性などが争点となる。

 原告らでつくる住民の会によると、自治体に散布差し止めを求め、ネオニコチノイド系殺虫剤の健康への影響などを問う訴訟は、国内で例がないとしている。

 原告側は訴状で、松枯れの原因は「松くい虫(マツノザイセンチュウ)であるかは不明」とし、松の寿命や大気汚染などが原因との見方が有力になっていると主張。散布により松枯れが阻止できた実例もないとし、仮に原因が松くい虫としても、薬剤の樹幹注入や伐採・薫蒸処理など、周辺住民に健康被害が生じない代替方法があるとしている。

 市側は答弁書で、全国森林病虫獣害防除協会(東京)が松枯れは松くい虫が原因としており、国も松林を重要資源として「松くい虫被害対策事業実施要領」を定めていると指摘。無人ヘリによる散布は、低い高度から散布するため飛散が少ない―と主張している。

 健康への影響について、原告側は市が散布予定のネオニコチノイド系殺虫剤は複数の論文から、発達期の人の脳に対する悪影響などがあると指摘。県内外で健康被害を訴える住民が出て散布を中止した自治体もあるとし、乳幼児や未成年、妊婦らに重大な健康被害が生じると主張する。

 これに対し、市側は原告側が根拠とする論文以降に内閣府食品安全委員会農薬専門調査会が公表した農薬評価書から、市が予定する散布で健康被害が生じるとする根拠はないと指摘。国が認可した薬剤を使用し、地元地区の松くい虫対策協議会の承認を得るなどして、県の防除実施基準が求める「リスクコミュニケーション」も実施したとする。また、原告が例に挙げた散布を中止した自治体とは薬剤や方法が異なるとする。

 薬剤散布を巡っては、市が本年度初めて計画した里山辺、本郷両地区の一部住民が中止を申し入れた。市は実施方針を変えず、住民側は6月に差し止めを求める仮処分を地裁松本支部に申請。市は地元の松くい虫対策協議会の判断や、薬剤散布の請負業者との調整が整わなかったことを理由に本年度の実施を断念した。

(9月5日)




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