農薬関連　ニュース議論

1：たてき@管理人：2015/09/15(火) 00:54:17: 　このスレは　農薬関連のニュースに関する議論スレです。
174：名無しさん：2017/05/12(金) 21:35:57: 農薬の「コウノトリ育む農法」全国に拡大中
神戸新聞NEXT 5/10(水) 16:30配信
　２０１５年に兵庫県豊岡市周辺から徳島県鳴門市大麻町に飛来し、電柱で巣作りをしていた国の特別天然記念物コウノトリのペアが今年３月、豊岡市周辺以外で初の野外繁殖に成功した。関係者は湿地が多く減農薬の畑が広がる環境がひなの誕生につながったと評価する。ほかにも千葉県や福井県でコウノトリに優しい農法が実施され、繁殖地の広がりが期待されている。（阿部江利、上杉順子）
　ペアは１５年２月、レンコン畑や水田が広がる大麻町に飛来し、電柱に枝を運び営巣を始めた。巣周辺の農家はコウノトリとの共存に取り組んでいる。近くでレンコンを栽培する竹村昇さん（６４）は、農薬や化学肥料を減らし、油かすなどの有機肥料を使った農法に力を入れる。
　コウノトリは水路や水田のナマズやザリガニなどが好物。竹村さんは、レンコンの葉の芽を食べるザリガニに手を焼いているといい、「コウノトリが食べてくれて助かる」とほほ笑む。
　兵庫県立コウノトリの郷（さと）公園（豊岡市）によると、国内の野生種は１９７１年に姿を消した。食用目的などの乱獲に加え、農薬の影響で餌場が減ったことが影響した可能性もある。
　鳴門市への飛来と巣作りは突然だった。兵庫県立大の江崎保男教授（動物生態学）は「冬季にも湿地が雪で覆われない気候で、餌となる生物が、ペアの捕れる場所に１年を通して豊富にあったため」と考える。
　「幸運を運ぶ」コウノトリは地域振興のアイデアももたらした。鳴門市は減農薬に取り組む「エコファーマー」のレンコンを売り出そうと、独自ブランド「コウノトリおもてなし」を創設。豊岡市に続き野生復帰事業を実施する千葉県野田市でも、農薬や化学肥料を減らす農法が水田の半数で実施される。飼育や放鳥に取り組む福井県越前市は「コウノトリ呼び戻す農法」の米をブランド化した。
　コウノトリと同じ国特別天然記念物で野生復帰が進むトキの拠点・新潟県佐渡市は、米の認証制度「朱鷺（とき）と暮らす郷づくり」を設ける。
　全国で初めてコウノトリの野生復帰が始まった兵庫県は、コウノトリに優しい農業の先進地でもある。但馬地域では長年、農家らが減農薬や無農薬の栽培に取り組んでおり、「コウノトリが安心して飛んで行ける農地が、全国に広まってほしい」と期待を込める。
　飼育コウノトリの放鳥に先立ち、豊岡市は２００３年から、野生復帰を後押ししようと「コウノトリの舞」と名付けた農産物の認証制度を始めた。減農薬や無農薬など環境に優しい農法に取り組むことが条件。認証を受ければ、同ブランドを活用して販売できる。
　米については、餌が増えるよう冬場も田んぼに水を張ることなどを求める。同ブランドの豊岡市内の農地は、当初の１９ヘクタールから１７年２月末には６７９・３ヘクタールまで拡大。米や大豆、野菜など５２団体３１品目と加工品五つが認証を受ける。
　ＪＡたじまも独自基準を設け、但馬全域に「コウノトリ育む農法」を広める。生産者５人で始まった「ＪＡたじまコウノトリ育むお米生産部会」の会員は、約３２０人まで増えた。
　８年近く同農法に取り組む大原博幸部会長（６９）＝豊岡市出石町＝の田んぼでも、春から夏にかけては週４～５日、コウノトリの姿が見られる。「カエルやイトミミズなど、田んぼに生き物が増えていると実感できる。幼いころに家の裏や田んぼで見たコウノトリが、よみがえりつつあることが感慨深い」と話す。
　同様の取り組みは、コウノトリを飼育する福井県越前市などでも広がっている。大原さんは「環境に優しい農業が当たり前になりつつある。味を良くしてブランド化を進め、販売競争に勝てるよう努力もしていかなければ」と気を引き締める。
175：名無しさん：2017/05/16(火) 19:21:43: この記事によると減農薬も無農薬と同様にコウノトリの生息には役に立っているようだ。
無農薬と言うのは農薬を一切使わない事、減農薬とは農薬をいくらか減らしたもの、どちらも
コウノトリの生息に寄与しているって事は農薬がコウノトリに悪影響を与えている訳ではない
と言えるのではないでしょうか？
176：名無しさん：2017/05/18(木) 20:24:24: 韓国の自殺率世界ワースト４位　農薬販売規制で減少＝ＷＨＯ2017/05/18 18:19
【ソウル聯合ニュース】世界保健機関（ＷＨＯ）が１７日（現地時間）までにまとめた２０１７年版の「世界保健統計」によると、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率で韓国は２８．４人となり、２０１０年の３４．１人に比べ１６．８％減少した。

　今回調査対象となった１８３カ国・地域のなかではスリランカ（３５．３人）、リトアニア（３２．７人）、ガイアナ（２９人）に続いて４番目に多かった。

　ＷＨＯは世界銀行が高所得国に分類する国の中で韓国は相対的に高い水準のため注目していると説明した。

　韓国の自殺率は２０００年に１４．８人だったが、リーマン・ショックが発生した２００８年以降急増。１０年には３４．１人を記録したものの、最近は減少傾向にある。

　ＷＨＯは毒性の強い農薬の販売を禁止したことが自殺率の低下につながったと分析した。

　０６年から１０年にかけて韓国における服毒自殺は全体の５分の１程度を占めていたが、１２年に政府が除草剤の「パラコート」の販売を禁止してから、農薬を用いた服毒自殺が減少し、全体的な自殺率も減少したとＷＨＯは説明した。また性別や年齢、居住地に関係なく全般的に自殺率が減少したという。

　ＷＨＯは韓国の事例は自殺率の減少を目指す国にとって良い先例になると強調した。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
177：名無しさん：2017/05/18(木) 20:27:31: EU、ネオニコチノイド農薬3種の全面禁止で投票へ
2017.05.04

EU(欧州連合)は、2013年12月から部分的に禁止している農薬・ネオニコチノイド3種の屋外使用を全面禁止にする案について、5月にも第1回目の投票をする。2015年に製造元が出した科学テータに対する欧州食品安全機関（EFSA）の評価で、「ミツバチなどへのリスクが高い」と結論づけていた。提案は、この投票で加盟28カ国中16カ国の代表が賛成し、EU人口の65パーセントを満たしていれば可決される。（羽生のり子）

問題のネオニコチノイドは、バイエル社のイミダクロプリドとクロチアニジン、シンジェンタ社のチアメトキサムの3種。EUは2013年12月から、春まきの穀物の種へのコーティングと、開花前の野菜果物への使用を禁止したが「その他の時期に使用することはミツバチにとって脅威とならない」と判断し、引き続き使用を許可していた。

しかし、フランスでは、毎年小麦を500万ヘクタール、大麦を100万ヘクタール栽培しており、これらの種は冬まきだ。大半の小麦は10-11月にまくのでネオニコチノイドでコーティングしているが、活動するミツバチもいる時期なので、「この時期の使用も危険だ」という指摘が、養蜂家・科学者・国会議員から出ていた。

イミダクロプリドとクロチアニジンについてのEFSAの評価は「冬まきの穀物に使用し、種まき機でまいたときに粉塵となって大気中に舞ったものをミツバチが吸い込むリスクが高い」というものだった。EU委員会は、屋外での使用を全面禁止するが、使用空間が限られている温室での使用は例外とすることを提案している。

仏養蜂家連盟（UNAF）のジル・ラニオ会長は、「3種が禁止されれば嬉しいが、いまだに許可されている2種のネオニコチノイド（チアクロプリド・アセタミプリド）も同様に有害なことを忘れてはいけない。温室での使用は人体に有害だ。ミツバチだけではなく人の被害も考えるべきだ」とコメントした、

農薬規制を訴える欧州のNGOの連絡網「欧州農薬アクション・ネットワーク」のマルダン・デルミン氏は、「20年にわたって禁止を求めてきた養蜂家と環境活動家の闘いが評価され始めた。加盟国がEU委員会の提案を支持するよう、活動していく」と表明した。

投票で、加盟国の55パーセント（28カ国中16カ国）が賛成し、それがEU総人口の65パーセントをカバーしていれば可決する。1回で可決しなければ、２回目を行う。そこで可決票も否決票も必要多数に達しなければ、EU委員会が全面禁止を決めることができる。
178：名無しさん：2017/05/18(木) 20:29:40: 大量死、パンから農薬　北本の団地で２０羽　／埼玉毎日新聞 2017年5月3日　地方版

　県は２日、北本市栄の団地敷地内で、カラス２０羽が死んでいるのが見つかったと発表した。検査の結果、死骸と周辺に落ちていたパン切れから有機リン系化合物で殺虫剤などに使われる「シアノホス」が検出された。何者かがシアノホスを混入したパンを放置した可能性があり、鴻巣署が鳥獣保護法違反容疑を視野に調べている。

　県や同署によると、１日午前６時２０分ごろ、団地の住民から「鳥が７～８羽死んでいる」と同署に通報があった。県の職員らが確認したところ、団地敷地内で２０羽のカラスが死に、周辺にパン切れが落ちていた。検査の結果、カラスの胃の内容物とパン切れからシアノホスが検出された。シアノホスは農薬販売店などで入手できるという。【鈴木拓也】
179：名無しさん：2017/05/19(金) 13:16:18: カラスを害鳥に指定し適切に処分すればこの様な心配はいらないだろう。
180：名無しさん：2017/05/27(土) 10:27:07: 2017年05月23日14時22分
米国小売り大手ウォールマートなどネオニコ段階排除へ
　大地の友・米国は５月３日、米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリュー、が２０１８年春までに取扱い園芸植物からネオニコチノイド系農薬排除の方針を明らかにしたと発表した。昨年１２月のコストコに続く米国小売大手のネオニコ排除の動きとなる。（有機農業ニュースクリップ）
　大地の友・米国によれば、電子メールで回答を寄せたウォルマートは、生産者がすでに８０％の園芸植物からネオニコ系農薬を排除したことを確認したという。ウォルマートはまた、販売している園芸用品からのネオニコ系農薬を排除したとしている。
　４千以上の店舗を展開するトゥルーバリューは、２０１８年春までには完全に達成するため業者と協力していると声明を出した。
　・Friends of the Earth, 2017-5-3
　　Walmart and True Value to phase out bee-killing pesticides while Ace Hardware lags behind
　　
　大地の友・米国などの環境団体やＮＧＯ４０団体は共同して、受粉媒介動物（送粉者）の保護に向けて、スーパーやホームセンターなどにネオニコチノイド系農薬の排除を求めるキャンペーンを展開してきた。
　これまでに、米国ホームセンター大手のロウズやホームデポ、小売大手のコストコが段階的排除を宣言していた。３月には、アマゾンに対してもネオニコ系農薬排除の要請がなされている。
　米国ではいろいろな団体が共同して、非農業用の園芸植物や園芸用品からネオニコチノイド系農薬の排除キャンペーンが取り組まれている。スーパーやホームセンターに対するネオニコ排除の署名運動に取り組み、企業に要請し成果を挙げている。その一方で環境保護庁には、農業用、特に種子処理への規制を求めて運動を展開している。

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