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農薬関連 ニュース議論

1 たてき@管理人 :2015/09/15(火) 00:54:17
 このスレは 農薬関連のニュースに関する議論スレです。

2 寿老人 :2015/09/25(金) 13:51:54
食の安全に対する不安、不安を感じている事柄@DIME 2015/9/21 20:01

食の安全に対して不安を感じている人は62.0%、
飲食店での外食に不安を感じている人は52.2%。
いずれも、女性高年代層で比率が高くなっている。
食の安全に不安を感じている人に、どのようなことに不安を感じているかを
聞いたところ、「添加物」「残留農薬」「輸入食品の安全性」が各5〜6割で
上位3位となっていると。この統計、参考になるのかな?

3 QINGLI :2015/09/26(土) 09:33:01
「無農薬の梨400円の価値とは」とFOOCOM.NETの専門家コラム記事(9/22)
先日東京の下町をプラプラと歩いていたら
果物を販売する自動販売機があり、中にリンゴやナシが並べてあり、
皆、無農薬という張り紙で1個400円であった。
通常こだわりの品を食べている方はそれ程高いとは思われないかもしれないが、
私には梨、無農薬!  400円!という感じであった。
梨については、その頃は150円か200円で購入できる状況だと思ったが、
無農薬で2倍、無農薬はそれ程の価値があるものかと考えさせられた。

そもそも、農産物に「無農薬」って、書いてよかったのかな?

4 QINGLI :2015/09/27(日) 07:57:54
小田原・根府川のグリーンレモン使った新商品登場 農商工等連携事業の一環で /神奈川
みんなの経済新聞ネットワーク 9月25日(金)17時10分配信
この中で、農薬使用量を最小限に抑え、「安心・安全」なフルーツとしてこだわりを
持って栽培されたグリーンレモンを使ってスイーツに仕上げた。
横尾商事の横尾典克さんは「個包装を開けた時に、
グリーンレモンの香りと皮の苦みが味わえるように工夫。
香り・味・見栄えを大切にした商品。ぜひ味わっていただければ」と
アピールする。とある。
 この手の記事があちこちに・・。
 農薬なんて、どこも最小限が原則ではないのでしょうか?

5 QINGLI :2015/10/03(土) 08:50:06
「青汁粒」1500本を自主回収 基準超える残留農薬成分検出 
2015年10月2日 東京新聞web
 健康食品県内大手のオリヒロ(高崎市緑町)が販売した栄養補助食品
「青汁粒(つぶ)」(賞味期限・二〇一六年九月二十五日)に食品衛生法の
基準を超える残留農薬成分が検出され、約千五百本を自主回収していること
が分かった。同社は高崎市保健所へ報告。本紙の取材に対し「人体に影響の
ないレベルで、健康被害の報告もない」と説明。 
 同社によると、検出は農作物の成長調整剤「パクロブトラゾール」が
〇・〇五一ppm(基準値の五・一倍)、殺菌剤「メタラキシル・メフェノ
キサム」が〇・〇一四ppm(同一・四倍)。
 青汁粒は同社が委託している静岡県内の企業が製造。この企業が原材料の
アブラナ科の野菜「ケール」を中国から輸入した際、中国側の検査が不十分
だったとみられる。オリヒロはこの企業から残留農薬成分の検出を知らされ、
八月末に高崎市保健所へ届け出た。と・・
昨年9月で製造が終わっている製品がなぜ今になって・・との印象です。

6 itoh :2015/10/04(日) 15:11:31
名張毒ブドウ酒事件の奥西死刑囚が亡くなられたそうです。

この掲示板に、確か前の再審請求の時に関係者から書き込みがあったかと
記憶しています。

7 たてき@管理人 :2015/10/04(日) 16:42:42
>>6

 この掲示板での弁護団と農薬専門家のやり取りが、農薬の化学調査のあり方や 当時のニッカリンを入手することに役立ちました。
ある意味、農薬に翻弄された人生だったといえますね。

8 QINGLI :2015/10/09(金) 23:25:42
農業分野で使用されるBiostimulantとは、どのようなものでしょうか?
教えてください。

9 たてき@管理人 :2015/11/20(金) 00:07:55
作物の類登録をさらに進めるという報道がありましたが、どうかな?
果物類が例示されてましたが、その果物でも薬害が出ないと言い切れる農薬やメーカーがいないと絵に描いた餅だが・・・

10 呼称登録申請中 :2015/12/26(土) 08:22:09
最近の残留農薬基準値超過を並べると
一律基準0.01ppm超過が多い。

原因も、適用作物を間違ったり、飛散させたり、と書かれているが
究明中も多い。

食べても大丈夫な農作物で、回収までして騒ぐのは、バカらしくて
滑稽ではないのでしょうか。

ポジティブリスト当時の議論の繰り返しですが、余りにも
一律基準超過(違反)だ続くと考えてしまう。

連続違反で、営業停止の直売所もあった。クワバラクワバラ。

11 名無しさん :2015/12/29(火) 16:57:56
鳥インフル遺伝子検査陰性 鏡石のカラス大量死

福島民報 12月29日(火)10時48分配信

 福島県鏡石町でカラス86羽の死骸が見つかった問題で、県は28日、国立環境研究所に送った9羽はいずれも鳥インフルエンザの遺伝子検査で陰性だったと発表した。
 県は農薬の検出検査も実施した。研究所で検査した9羽とは別に5羽の胃の内容物を調べたところ、全ての胃の中から殺虫剤の成分「シアノホス」が検出された。濃度は51〜750ppm。現場に落ちていた油揚げから極めて高濃度の5万1000ppmを測定した。
 シアノホスの致死量は判明していないため大量死との因果関係は不明だが、県は汚染された油揚げを食べて死んだ可能性が高いとみている。引き続き原因を調べている。

12 呼称登録申請中 :2015/12/30(水) 09:45:11
>>11
油揚げとは物騒ですね。

確か、神奈川県で数年前に同剤でカラスが死んだニュースがあった。

13 農薬を使った自殺者増加 ー 農薬へのアクセス制限で自殺を防ぐ :2015/12/30(水) 18:04:16
農薬が自殺手段として使用されることが多い国では、農薬販売を規制して衝動的な自殺を予防するプロジェクトが進んでいる。世界では自殺者の約3割が農薬を使用しており、農薬会社にも自殺予防への取り組みを求める声が上がっている。

ttp://www.swissinfo.ch/jpn/%E8%BE%B2%E8%96%AC%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%87%AA%E6%AE%BA%E8%80%85%E5%A2%97%E5%8A%A0_%E8%BE%B2%E8%96%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%A7%E8%87%AA%E6%AE%BA%E3%82%92%E9%98%B2%E3%81%90/41186630

14 呼称登録申請中 :2015/12/30(水) 18:47:12
>>13
農薬があるから自殺するのではないので、
農薬会社に自殺予防への取り組みを求めるのは
間違っているのかもしれません。

農薬を使用する人々を差別的に無視するような対策です。
それと、自殺に衝動的なものなんてあるのですか?
もっと深く悩んだ結果だと思う。

15 最悪夫の精子が49%減る!? :2015/12/31(木) 00:58:13
2015年12月29日 22時0分
ざっくり言うと

米ハーバード公衆衛生大学院の調査で分かった、残留農薬のリスクを紹介
残留農薬の多い野菜などを日常的に食べ続けると、男性の精子に悪影響が出る
しっかり皮をむいたり洗ったりしてから調理した方が無難だという

ttp://news.livedoor.com/article/detail/11011625/

16 名無しさん :2015/12/31(木) 10:35:48
>>15 元ネタ 

Chiu YH et al.Fruit and vegetable intake and their pesticide residues in relation to semen quality among men from a fertility clinic.Hum Reprod. 2015;30:1342-51.

ttp://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/25824023

17 呼称登録申請中 :2015/12/31(木) 19:27:02
>>15-16
米ハーバード公衆衛生大学院も
たいしたことがないのですね。

それとも、ニュースにした記者が
損じているのかね。

18 名無しさん :2016/01/11(月) 10:36:08
「危険物」検査すり抜け飛行機内に 1年間で43件発覚

引火性のペンキや毒性がある殺虫剤など「危険物」の航空機への持ち込みが2014年10月からの1年間で国内線、国際線合わせて43件見つかったことが、国土交通省の調べでわかった。乗客が申告せずに荷物検査を通過する事例が目立ち、乗り継ぎの際の検査などで発覚した。国交省は旅行会社を通じて注意を呼びかけている。

 航空法では、毒性ガスを使った殺虫剤や引火性のペンキ、漂白剤などは「危険物」として原則、持ち込みが禁止されている。違反者は50万円以下の罰金の対象となる。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00000007-asahi-soci

19 名無しさん :2016/02/08(月) 20:41:09
日本生態学会第63回全国大会 (2016年3月、仙台) 講演要旨
ESJ63 Abstract
一般講演(ポスター発表) P1-197 (Poster presentation)

動物プランクトンから見た農薬による生物多様性影響

*原田(近畿大学) 小橋(近畿大学) 森(近畿大学) 早坂(近畿大学)

アジア地域に代表される水田景観は,ため池や湿地の代替といった機能を通じて生物多様性の維持に重要な役割を果たしている.一方で,水田生物多様性はさまざまな人為の影響にさらされており,特に,農薬を含む人工合成化学物質による影響は甚大である.なかでも,近年使用量が増加しているネオニコチノイド系農薬がもたらす負の影響については多くの研究者が指摘していることから,本系統剤を含めた農薬の安全性についてより深い議論が必要である.日本における現行の農薬のリスクは,3種類の標準試験生物種を対象とした室内急性毒性試験にもとづき評価されている.その1種のオオミジンコは,個体サイズが大きく継代飼育が容易なことから,水生節足動物の代表種として用いられている.しかし,これらの評価は均一化された条件下における個体ベースの試験であるため,群集・生態系の評価や生物間の相互作用などの複雑系に対する考慮が充分に検討されているとは言い難い.そこで本研究では,水圏生態系における主要な生物グループである動物プランクトンに着目し,特に「群集」に対する農薬曝露の影響について,実験生態系試験から明らかにすることを目的とする.調査の結果,9種類の動物プランクトン(カイムシ類3種,カイアシ類2種,ミジンコ類4種)が確認された.曝露に対する群集の応答について解析した結果,無処理区と比べイミダクロプリド処理区で個体数の有意な減少が見られた.特に,優占度の高いカイムシ類において曝露に対する負の影響が顕著であった.他方,ジノテフランの曝露に対して,動物プランクトン群集は大きな影響を受けなかった.

20 たろう :2016/02/11(木) 00:01:27
>19
>近年使用量が増加しているネオニコチノイド系農薬がもたらす負の影響については
多くの研究者が指摘していることから,本系統剤を含めた農薬の安全性について
より深い議論が必要である.

議論も必要かもしれないが負の影響を確認するには2〜3年使用中止をし、負の
影響が改善されるのか区域を決めて実地試験をしたら分かり易い。

21 名無しさん :2016/02/11(木) 01:28:06
>>20 EUはできてもアメリカ、日本はないですね。
(ロビー活動、癒着)

22 たろう :2016/02/11(木) 07:52:46
>21
ロビー活動、癒着って何ですか?詳しくご解説を。

23 名無しさん :2016/02/12(金) 19:34:08
フランス最大の農薬使用産地はボルドー、子どもの白血病が多発

2016/02/1123:29
 フランスの農薬使用の実態を取り上げた国営放送「フランス2」のドキュメンタリー番組で、ボルドーがブラックリストに挙げられ、今週末にはボルドー市街でデモが行われるほどの波紋を呼んでいる。
 デカンターやワイン・サーチャーによると、国営放送が7日に放送した2時間のドキュメンタリー番組で、ボルドーがフランス国内で最大の農薬消費産地であることがわかった。番組は政府からリークされた2008年から2013年の間の農薬購入量のデータに基づいている。フランスはヨーロッパで最も多い年間6万5000トンの農薬を散布し、ボルドーのあるジロンド県は3320トンに達する。そのほかのブラックリストに載っているのは、ペイ・ナンテとシャンパーニュ地方だ。
 農薬の子どもへの影響が懸念されている。番組はジロンド県で、ブドウ畑に近い132の学校を「過敏な土地」として、5つの異なる学校の20人の子どもを選んで、髪の毛の汚染物質をベルギーの専門機関で検査した。その結果、ボルドーの子どもの頭髪から、恐るべき水準の40もの危険な農薬が検出され、10年以上前に禁止されているものも含まれていたという。
 番組はジロンド県の子どもの白血病の危険が国の平均より20%高く、フランスの小児がんは1980年以来、毎年1%増えていることを紹介した。農薬と小児がんについては、その関連性が指摘されている。これらを受けて、14日にはボルドー市街で抗議デモが行われる予定だ。

24 たろう :2016/02/13(土) 06:14:57
>23
もっと詳細は分かりませんか?
年間6万5000トン使用の農薬の種類は?
40もの危険な農薬の種類と成分は?
10年以上前に禁止されている農薬の種類は?

25 月刊SPA :2016/02/13(土) 19:57:07
「日本のネオニコ系農薬基準」はEUの数十〜数百倍!?
2016.2.13

「国産農産物は安全」神話が崩壊する! 常識だと思っていたことが、海外ではまったく違う捉えられ方をしている。甘い安全基準が不安視されているのだという。東京五輪やTPPを控え、日本の農産物は大丈夫なのか?

◆ネオニコ系農薬基準はEUの数十〜数百倍
 国産の農産物は「安心・安全」というイメージが強い。TPP大筋合意を受けて安倍首相も「日本の安心・安全な農産物の輸出を増やす」と意気込んでいる。「海外の安い農産物の流入で壊滅的被害を受ける」との批判に対し、安倍政権は「強い農業」「攻めの農業」「成長産業化」というコンセプトを打ち出し、“質の高い農業”で海外に活路を見いだそうとしている。TPP対策に農産物輸出促進施策が盛り込まれたのはこのためだ。
 そして、輸出拡大の目玉となるのが日本茶だ。TPP大筋合意をした直後の去年10月、安倍首相は「静岡や鹿児島が世界有数の『茶どころ』と呼ばれる日も近いかもしれません」と強調した。しかし、農薬問題に長年取り組む「青山内科小児科医院」(前橋市)の青山美子医師は、唖然としていた。

「安倍政権は『攻めの農業』と言っていますが、画に描いた餅です。海外に比べて甘い農薬残留基準をそのままにして、日本の農産物の輸出を増やせるはずがありません。東京で開かれた農薬問題の国際シンポジウムに来ていた海外の研究者は日本の残留基準の高さに呆れ、『こんなに危険な日本の農産物は輸出してくれるな。我が国の子供たちを守るために、輸入を絶対に認めるつもりはない』と断言していました」

 この国際シンポジウムでは、青山医師の共同研究者である東京女子医科大学の平久美子医師が「日本のネオニコチノイド系農薬の残留基準は、事実上基準のない中国を除き、世界で最も高い水準にある」と発表した。

⇒【資料】はコチラ nikkan-spa.jp/?attachment_id=1051657

日本とEUの残留農薬 基準値の比較 日本のネオニコ系農薬の農産物中の残留基準は、EUの数十倍から数百倍甘い。これほど日本の基準が甘いことから青山医師と平医師は、無農薬栽培で有名なリンゴ農家の木村秋則氏と同じような「日本産農産物に対する拒否宣言」を海外の研究者から発せられていたのだ。平医師は、国際学会でこんなことを聞かされてもいた。

「イタリアで開かれた農薬問題の国際会議で、ネオニコ系農薬の人体への影響について発表をしたのですが、プレゼン後、ハワイ在住の研究者が駆け寄ってきて『日系人で日本茶を大量に飲む人の中に農薬中毒症状の人が出ている』と教えてくれました」

 これを平久美子医師は「非現実的」「絵空事」とは思わなかった。すでに平医師と農薬問題に長年取り組む「青山内科小児科医院」(前橋市)の青山美子医師は、日本で販売されているお茶を測定、ネオニコ系農薬が高濃度で検出されたことを確認していたからだ。

「このお茶を大量に飲めば、農薬中毒となっても不思議ではない数値でした。群馬県でネオニコチノイド系農薬の空中散布が増え始めた’04年頃、農薬散布時に体調不良を訴える患者が青山医院で増加。患者には、頭痛、吐き気、目まい、物忘れなどの自覚症状、頻脈などの心電図異常もみられました。空中散布中止後も、農薬の慢性中毒とみられる患者が青山医院に来院、そのうち約半数に共通していたのが野菜や果物、お茶を大量に摂取していたことでした。そして、それらの摂取を控えることで症状が消えたのです。食事制限前の患者の尿からは、高い数値のネオニコ系農薬(アセタミプリドなど)が検出されていました」(平医師)

 青山医師も危機感を募らせていた。

「すでに日本のメーカーはお茶を米国に輸出していますが、『緑茶を飲んだら不整脈になり、物忘れもひどくなった』などと訴えられたら、高額の賠償金支払いを求められる可能性が高いでしょう。日本政府は、日本の農産物の国際競争力を低下させる政策を続けているのです」

 海外の健康志向の追い風に乗って、日本茶はこの10年で輸出量が約4倍に増えたが、日本の甘い農薬残留基準が海外での訴訟に発展するリスクを抱えているといえる。

取材・文/横田 一
― 国民を騙す[大本営発表]のリスク ―

26 たろう :2016/02/14(日) 15:43:42
>25
この内容が事実とすれば気になる話ではある。しかし、オカルト農家として
有名な木村秋則氏が引き合いに登場するのを見ると、信ぴょう性が気になる。

27 たてき@管理人 :2016/03/03(木) 23:29:18
>>25
 作物によってはその通りですが、なぜフードファクターとか無視するかな〜〜
まぁ、実際の残留実態は基準値とは別の話ですから、その方向から話せば解決する問題ですけどね。

28 紺婦裸屋 :2016/03/04(金) 17:16:44
>>26
 安倍首相や青山そして平両医師の信憑性と
 木村秋則氏のそれとを比べるの?
 超難しくない・・

29 たろう :2016/03/05(土) 07:51:10
農薬が危険なら使用禁止にしたら良いと思う。農薬会社は有機JASで使用が
認められている農薬だけ製造販売すれば良いと思うけど何故そうしない?

30 QINGLI :2016/03/05(土) 09:23:36
>>29たろうさんへ

そんなことしたら、わけの分からん農薬(より危険かもしれん)を
いっぱい使うことになるよ。

現在、登録されている農薬が危険というのは、勉強不足なのか、
不安症であるように思う。

主観であるので仕方がないけど、今や少数派ですよ。
実際、我国での有機栽培は0.2%とも0.4%とも言われている。

31 たろう :2016/03/05(土) 23:00:11
>>30
ご意見ありがとう。でもよく見てください。農薬が危険ならと言う前提での
話であり、何故か環境に良いと言われている有機JASで使用が認められている
農薬だけにすればと言っているのです。そうなればおかしな有機栽培至上主義の
商売人は困るでしょうから。そもそもおかしな農薬不安症の人に勉強不足と
言っても意味がありません。そう思い込んでいるのですから。>>25の記事は
その典型的なものでしょ。オカルト農家が有難がられる事をおかしいと思い
ませんか?

32 QINGLI :2016/03/06(日) 20:48:39
>>31
なかなか行間が読めませんでした。

たろうさんのご意見は理解しました。

元来無理のある有機栽培であり(0.4%程度しかない)、
無理が表面化している。最近でも
太平産業等の有機肥料や、有機農産物の販売業者等と多々ありますね。
無理は何時かは破たんするので、時間の問題でしょう。

実は、安全性でも研究すればいっぱいあるように思っています。
(海外では、良いものも悪いものもたくさん研究がありますが、日本はない)

33 たろう :2016/03/07(月) 23:31:54
>>32
ご意見ありがとうございます。

>元来無理のある有機栽培であり(0.4%程度しかない)、無理が表面化している。
無理は何時かは破たんするので、時間の問題でしょう。

との事ですが、そうなれば結構な事と思います。しかし、農薬がいくら安全でもそれを
嫌う消費者は後を絶たないと思います。化学合成の食品添加物を嫌うのと似ています。
ところが、何故か医薬品となると化学合成の薬でもあまり嫌わない。おかしな消費者心理
かもしれませんがそれが現実と思います。
私が有機食品や有機制度の欠点はそれを推進する科学的根拠が希薄な点と有機栽培農産物や
有機加工食品はごまかしが容易であり、誤魔化した物に有機認証マークが付けられても
消費者には分からない事です。この度の有機肥料の10年に亘る不正はその事を明確に物語って
います。この誤魔化しに無防備な有機制度は無意味と言うよりある意味では有害かもしれません。
その様な理由から有機JAS認定の農薬だけの製造販売にしたら生産者は苦労するかもしれ
ませんが消費者は目覚めると思うのです。有機認証団体は厳しい検査をして認証していると
宣伝しているようですが、その検査システムに大きな欠陥があるのです。

34 名無しさん :2016/03/08(火) 03:53:29
米環境保護局、独バイエル・日農薬の殺虫剤販売停止へ
2016/03/02 07:51

[シカゴ 1日 ロイター] - 米環境保護局(EPA)は1日、独医薬品・化学大手バイエル<BAYG.DE>傘下のバイエルクロップサイエンス<BAYGn.DE>と日本農薬<4997.T>傘下のニチノーアメリカの殺虫剤に含まれる有効成分フルベンジアミドに環境リスクがあるとして、販売停止に向けた措置を取る方針を明らかにした。
バイエルクロップサイエンスは先月、EPAから求められた自主的な販売停止を拒否していた。
同社は、殺虫剤が安全でないとするEPAの判断に異議を唱えるため、今後30日以内に行政裁判所に審理を要請する方針を示した。
米国の規制法では、審理の要請から75日以内に行政法判事が最終的な決定を下すことが義務付けられている。この間、殺虫剤の販売は継続できる。
ニチノーアメリカはコメントを控えた。

35 たろう :2016/03/08(火) 08:37:32
>34
どんな農薬でも種々のリスクが無い事を前提に使用許可されているのですから、
リスクが明確になったら、即製造販売使用を禁止すべきです。

36 QINGLI :2016/03/08(火) 22:28:59
>>35
34の詳細は知りませんが、何でもリスクが無いものはありません。
 リスクが許容できるレベル以下であることが前提ではないでしょうか。

37 QINGLI :2016/03/08(火) 22:44:48
>>34-36
 今、EPAとBayerのコメントを読みましたが、環境リスクは分解性生物の
水生魚類への影響のようです。これは実際試験されたものではなくて、
コンピューターモデルで予測されたリスクということで、
Bayerが反証を試みようとしている段階でのWPA判断のようですね。

 EPAはアメリカ系の企業出身者が中核にいたりして、
利益相反的な判断や行動の恐れも多分にありそう。
そう言えば、同系統の殺虫剤はデュポン発明でしたよね。

 金権政治、格差社会では、何が起こっても不思議ではないのかも。

38 QINGLI :2016/03/08(火) 22:46:09
>>37訂正
 1行目  分解性生物⇒分解生成物

39 たろう :2016/03/08(火) 23:26:16
>36
それはその通りです。許容できないようならアウトです。
いずれにしても許容範囲ギリギリものもはいずれ問題を生じるかもしれません。
メーカーは何もギリギリのものを製造して販売しなくても良いと思います。
有機JASで認めている農薬ならより問題にならないと農水省では判断している
でしょうから、それらの農薬だけ製造販売すれば農薬が危険と言うおかしな人は
いなくなるんじゃないでしょうか?

40 名無しさん :2016/03/12(土) 07:29:00
2016/03/09 グリーンピース声明:厚生労働省、異例の決定 ネオニコチノイド系農薬「スルホキサフロル」登録保留
プレスリリース - 2016-03-09
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会が、3月4日にネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの登録保留を決定したことを受け、下記の声明を発表しました。パブリックコメントを受けて登録が保留されるケースは異例で、厚生労働省は米国で同農薬が再登録されるまで審査を保留するとしています。

スルホキサフロルは米企業ダウ・アグロサイエンスが製造するネオニコチノイド系農薬の一種で、ミツバチへの毒性が強いことから、2013年5月に米国環境保護庁(EPA)が認可した当初から養蜂家らが裁判を起こしていました。2015年9月の判決では、ミツバチへのリスクが十分考慮されていないことを理由に認可無効が命じられ、同年11月に米国環境保護庁(EPA)は認可を取り消しました。

日本でも2013年に、同農薬を使用した農産物を日本に輸出すること、同農薬を日本で使用することを目的に農薬登録の申請がなされ、2014年10月に食品安全委員会は健康影響評価を終えています。厚生労働省により作物ごとの残留基準の設定が行われ、2015年12月から2016年1月にかけパブリックコメントを募集し、正式に設定されるところでした。

グリーンピースは、パブリックコメントの基礎情報に同農薬が米国で使用禁止された点が含まれていないことを指摘し、パブリックコメントを呼びかけていました。厚生労働省によると集まったパブリックコメントの総数は537件で、ミツバチへの影響を危惧するコメントが333件と最も多く、米国で使用禁止になった農薬であることを指摘するコメント268件が続きました(注1)。残留基準の設定が保留されたことで、スルホキサフロルの登録自体も保留となります。

41 たろう :2016/03/12(土) 09:48:33
農薬として効果があっても弊害が認められるものは使用許可しない方が良い。

42 名無しさん :2016/03/14(月) 06:27:06
>41
で、あれば自動車も航空機も全て弊害はあります。自動車なしで暮らしが成り立ちます?
要はリスクと我々に対する利得のバランスの問題じゃないでしょうか

43 たろう :2016/03/17(木) 19:36:36
>42
>要はリスクと我々に対する利得のバランスの問題じゃないでしょうか

それはその通りです。ところが農薬の使用を認めている農水省では化学的な農薬を
使わない事を前提にしている有機栽培の基準も設けている。有機栽培に使用できる
農薬はリスクが少ないと認めているようにも思えるのですがどう思います?

44 名無しさん :2016/03/17(木) 21:28:20
実験水田を用いた農薬の生物多様性への影響評価
〜浸透移行性殺虫剤がもたらすトンボへの影響〜
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付)

平成28年3月16日(水)
国立研究開発法人国立環境研究所
 生物・生態系環境研究センター
 主席研究員 五箇 公一
 特別研究員 笠井 敦
 環境リスク研究センター
 主任研究員 林 岳彦

国立環境研究所は実験水田を用いて、ネオニコチノイド農薬など浸透移行性殺虫剤が、トンボ類を含む水田の生物相に対してどのような影響を与えるのかを調べました。
その結果、以下のことが明らかになりました。

①フィプロニルが使用された水田で一部のトンボ種の発生に強い負の影響が見られたこと

②試験薬剤であるクロチアニジン、フィプロニル、及びクロラントラニリプロールはそれぞれ使用された水田内において、その水中濃度は適用後3か月以内に検出限界程度に減少するが、土壌中では栽培シーズン終了時まで比較的高濃度で検出されること

本研究成果は、現在、国内でも広く使用される浸透移行性殺虫剤が土壌に吸着しやすく、長く留まる傾向が強いことを示すとともに、一部の殺虫剤は水田中においてトンボ相に深刻な影響を及ぼすリスクがあることを示しています。このことは、現在の農薬登録の枠組みにおいて審査を通過した農薬であっても、一部の野生生物に予期せぬ影響をもたらす可能性があることを意味しています。そのような予期せぬ影響をいかに予測可能へと近づけるかが今後の課題であり、種の多様性や生態系の多様性を考慮した農薬のリスク評価システムを構築して行くことが重要であると考えられます。
この研究成果をまとめた論文が、2016年3月16日(日本時間午後7時)に英国科学誌(オープンアクセスジャーナル)「Scientific Reports」に掲載されました。

www.nies.go.jp/whatsnew/2016/20160316/20160316_2.html

45 ペンネ考案中 :2016/03/20(日) 07:55:44
>>44
 国立研究開発法人国立環境研究所?
名前に国立が二つも、蛇足ではないの?

 浸透性殺虫剤? クロチアニジン、フィプロニル、及び
クロラントラニリプロールの総称としては正しくないのかも。

 水田に使用する殺虫剤であるので、昆虫類に大なり小なり影響するのは
当たり前。税金を使うのであれば、もっと建設的且つ科学的な研究をして欲しい。

 記者会、記者クラブへ配布?
 環境中に生息する絶滅危惧や要監視昆虫がたくさん指摘されているのに
御遊び、人気取りにも程度があるように思う。

 労を惜しんで、自分達の実験水田、模擬水田で調査なんて、
御遊び的な人工の環境であり、日本の自然環境と関係するものではない。
基本を無視した環境であることを考慮して結果を吟味すべきだろう。

 ・・・・・・書ききれない(省略いたしました)。

46 ペンネ考案中 :2016/03/20(日) 21:08:36
>>44-45
この内容は、論文としてNATUREに掲載(小保方さんと同じ雑誌)されたようですね。、

試験は、模擬水田8枚で、各薬剤の処理区は2連でなされていた。
薬剤処理区間で影響に関して有意差検定しているが、
2連の試験でも大丈夫なのかな・・

47 名無しさん :2016/03/20(日) 22:57:56
特定非営利活動法人コミュニティスクール・まち

ーーーーーーーーーーー

2.どうしたらネオニコチノイドをなくせるか

講座2 岩﨑先生



ネオニコチノイドはもちろん危険な殺虫剤。
でも、普通の農家は一等米として売るために使わざるを得ないのです。
映像作家と有機農家が映像を見たうえで、どうすればなくせるのかを徹底議論。
食べる側にできることは何?

※総会時の特別講演です。



講 師:岩﨑充利さん(半農半映像作家)

   菅野正寿さん(福島県有機農業ネットワーク前理事長)

日 時:2016年6月11日(土) 15:15〜17:00

会 場:生活クラブ館(小田急線経堂駅下車徒歩3分)

受講料:1,500円(CS会員1,000円(総会時講演につき)、生活クラブ東京組合員1,425円)

<定員50名>

48 名無しさん :2016/03/21(月) 00:50:37
ニュースじゃないけど、今週のNHK朝ドラ「あさが来た」は和歌山にボルドー液が導入される話でしたね。見てみてね。

49 名無しさん :2016/03/26(土) 10:43:43
2016年3月25日
実験から見えた、ネオニコチノイド農薬が及ぼす危険
田中優
「そろそろ「ネオニコチノイド=ミツバチ被害」の認識は改めないといけない。
トンボだけでもない。同じ機能の受容体は人間の脳の海馬や偏桃体にもあるし。」

  ◇   ◇   ◇   ◇  

▼「実験水田を用いた農薬の生物多様性への影響評価
〜浸透移行性殺虫剤がもたらすトンボへの影響〜」
(国立環境研究所 2016.3.16)

 国立環境研究所は実験水田を用いて、ネオニコチノイド農薬など浸透移行性殺虫剤が、トンボ類を含む水田の生物相に対してどのような影響を与えるのかを調べました。

その結果、以下のことが明らかになりました。

1)フィプロニルが使用された水田で一部のトンボ種の発生に強い負の影響が見られたこと

2)試験薬剤であるクロチアニジン、フィプロニル、及びクロラントラニリプロールはそれぞれ使用された水田内において、その水中濃度は適用後3か月以内に検出限界程度に減少するが、土壌中では栽培シーズン終了時まで比較的高濃度で検出されること

 本研究成果は、現在、国内でも広く使用される浸透移行性殺虫剤が土壌に吸着しやすく、長く留まる傾向が強いことを示すとともに、一部の殺虫剤は水田中においてトンボ相に深刻な影響を及ぼすリスクがあることを示しています。このことは、現在の農薬登録の枠組みにおいて審査を通過した農薬であっても、一部の野生生物に予期せぬ影響をもたらす可能性があることを意味しています。そのような予期せぬ影響をいかに予測可能へと近づけるかが今後の課題であり、種の多様性や生態系の多様性を考慮した農薬のリスク評価システムを構築して行くことが重要であると考えられます。

50 名無しさん :2016/03/26(土) 13:31:02
その様な評価なら害が無い事が明確になるまで早急に使用を一時禁止しても良いでしょう。

51 農薬価格、最大2倍の格差 不透明さ浮き彫りに 日本経済新聞 :2016/03/31(木) 08:12:46
農薬価格、最大2倍の格差 不透明さ浮き彫りに
2016/3/30 18:48
共有 保存
 自民党の小泉進次郎農林部会長は30日、農薬の価格について全国の農業協同組合(JA)で最大2倍の格差があるとの調査結果を公表した。全く同じ品目でも農家が高値で買わざるを得ない地域もあり、価格決定や取引慣行の不透明さが浮き彫りになった。小泉氏は今回の調査を全国約700のJAすべてに広げるよう農林水産省に指示した。

 30日に自民党が開いた農業関係の会合で、青森、秋田、福井など9県の21農協が2016年に販売している農薬144品目の価格を示した。農家がよく使う殺虫剤(3キロ)では全農山形が860円で売っているのに対し、JAつがるにしきた(青森県つがる市)だと1621円と約2倍だ。

 ある除草剤(3キロ)だとJA会津みなみ(福島県南会津町)は1166円で販売するが、JAあきた北(秋田県大館市)は1.5倍の1728円で売っている。全体的には青森や秋田で高値の農薬が目立ち、山形や福島は相対的に安い。

 小泉氏は「肥料や機械も含めて価格の情報開示を進め、農林水産業の透明化につなげる」と語った。

 農薬はホームセンターやインターネットでも買える。ただ、JAから借り入れのある農家は弱い立場にあると感じ、JAから買わざるを得ない事例も多い。JAごとの価格差を開示することで競争を促す。

 日本の農薬コストは海外に比べて高い。日本の農地1ヘクタールあたりの農薬使用量はドイツやフランスの4倍にのぼる。価格も水稲用の除草剤は韓国の1.5倍となっている。

52 名無しさん :2016/03/31(木) 18:05:16
>51
JAが儲けすぎているのではないですか?

53 名無しさん :2016/04/03(日) 14:07:44
>>52
需要の違い
競争の違い

水稲県では水稲農薬が安くなる
果樹県では果樹の農薬が安くなる
当然のことだけどね

後は系統のシェアが高いと価格は安定するけど商系のシェアが高くて業者も多いと競争が起こって利益がほぼ無くなるくらいまで価格は下がる

54 一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト :2016/04/03(日) 14:11:43
フランス下院、ネオニコチノイド5種全面禁止へ動く!

投稿日時 : 2016年3月28日 6:53 PM
カテゴリ : Information

フランス下院は、生物多様性回復に関する法案の一部として、ネオニコチノイド系農薬の全面禁止を可決しました。法案では、2018年9月1日よりネオニコチノイド系農薬を使用禁止するとしています。

フランス政府のニュースリリースに掲載された農業・農産加工業・林業大臣Stéphane Le Follのコメントによれば、「フランスはこの禁止措置を欧州委員会にも提案することを検討しており、EU全体で同様の規制が広がる可能性がある」としています。

また、オーストリアの賛成を得てドイツから提案されているチアクロプリドのハチミツ残留基準値引き上げの要請に対しても、フランス政府は反対すると表明しています。そして、フランスによる2012年のシンジェンタ製品「クルーザーOSR」(チアメトキサム)のアブラナへの使用禁止が、その後のEUのネオニコチノイド3種(イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム)の暫定禁止につながったとし、その他2種(アセタミプリド、チアクロプリド)を含む全面禁止は、EUの査定を先取りして新しい科学的知見を再評価した結果であると述べています。

同法の施行のためには、上院での可決、下院での最終投票で再可決のプロセスが必要ですが、農薬業界からのロビー活動の活発化も予想され、今後の成り行きが注目されます。

www.actbeyondtrust.org/info/2603/

55 名無しさん :2016/04/03(日) 18:36:13
>>54
これは日本からの輸入農産物に対しても使用禁止になる?
それとも残留基準値以下であれば大丈夫?

56 名無しさん :2016/04/03(日) 19:11:14
>52
農薬はしんしんで買えばいいのかな。

57 名無しさん :2016/04/03(日) 19:14:09
>54
問題のある農薬は日本でも禁止すれば良いと思う。

58 名無しさん :2016/04/04(月) 21:34:58
青いチクワ”食べ? ネコが連続死 農薬入りか(2016/04/04 18:48) 
住宅街の一角に置かれた不審な青いちくわ。周辺ではネコが死んでいるのが相次いで見つかりました。
news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000071828.html

59 寿老人 :2016/04/06(水) 17:12:29
>>58
青い農薬がありますか?

60 名無しさん :2016/04/06(水) 19:52:32
>>59
ランネート、ベストガード、モスピラン、ダントツ......いくつかありますね

61 寿老人 :2016/04/07(木) 10:37:28
>>60
製剤を意図的に着色しているのでしょうか?
 劇物も普通物も混在するようですが・・

62 産経ニュース :2016/04/07(木) 19:03:10
「殺虫剤入りの餌捨てた」愛知県で“犬猫の敵”を再逮捕
2016.3.1 19:00
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 愛知県警田原署は1日、野良猫に殺虫剤入り餌を与えて殺したとして、動物愛護法違反の疑いで、同県田原市池尻町、無職杉原秀正容疑者(38)を再逮捕した。田原署によると、杉原容疑者は「殺虫剤入りの餌は捨てたが、殺すつもりはなかった」と否認している。

 逮捕容疑は1月上旬、農業用の殺虫剤「メソミル」入りの餌を猫に食べさせて殺したとしている。

 今年1月11日、田原市内の住宅敷地内で猫が死んでいるのを住人が見つけて通報した。解剖の結果、胃の内容物からメソミルの成分が検出された。

 杉原容疑者は、2月10日、近所の犬に殺虫剤入りソーセージを与えて全身けいれんを起こさせた疑いで田原署に逮捕されていた。手口が似ていたことから、同署が関連を調べていた。

63 たてき@管理人 :2016/04/07(木) 23:18:13
>>61

 製剤を意識的に着色しています。
水に溶かして使いますが、その希釈液を飲んだり川に流したりするのを防止するためです。
ランネートは毒性が高いから、
ベストガードやモスピランやダントツは青色にしとかないと希釈液が無色透明だからです。

64 農協の取引に監視強化求める…改革会議など方針 :2016/04/13(水) 18:34:00
読売新聞 2016年04月12日

政府の規制改革会議と産業競争力会議の合同会合が12日に開かれ、農薬や肥料など農業資材の販売を巡る農業協同組合を通じた取引について、公正取引委員会による監視の強化を政府に求める方針を決めた。
 農協は農業資材の販売で高いシェア(市場占有率)があるが、競争原理が働かず、農産物の生産コストが高止まりする原因になっているとの指摘がある。
 このため、公取は農家などからの情報提供窓口を設置し、独占禁止法違反が疑われる取引について広く情報を集める。農家が農協以外からも農業資材を自由に買えるよう監視体制を強化する。

65 QINGLI :2016/04/13(水) 21:19:28
>>64
他スレッド
「農協法改正と資材・機械等の流通」の続きですかね。

66 寿老人 :2016/04/14(木) 09:29:45
>>64-65
 別の「TPPについて」の続きかもしれない、実は

67 名無しさん :2016/04/15(金) 19:15:29
農業資材の値下げへ 答申に改革案
毎日新聞 2016年4月12日 20時24分(最終更新 4月12日 20時43分)

 政府の規制改革会議は12日、農業分野の作業部会を開き、会議が6月にもまとめる答申に、農業資材の値下げを促したり、価格の透明化を図ったりするための改革案を盛り込む見通しとなった。

 農業生産資材の価格の現状について、全国農業協同組合連合会(JA全農)から意見を聞いた。農業生産資材の販売は各地域の農協の影響力が強く、肥料で7割、農薬で6割、農機で5割のシェアを持っている。農協はJA全農から資材の多くを仕入れる構図になっており、競争が起きずに価格が高止まりしているとの懸念が出ている。

68 名無しさん :2016/04/16(土) 09:47:07
>>競争が起きずに、農家への販売価格の高止まりは
 仕入れ価格が高いのか、JA全農のマージンが大きいのか?
 2段階で考えるべきでしょう。

 りっぱなJA全農オフィスや多勢の職員があるのなら、
 マージンも小さくないのでしょうか?

 本来、組合であり、協同購入であれば、安いはずなんでしょうに、
 本末転倒のように感じる。農協いやJA全農不要という意味につながるのか

 これを政府主導で急にやるというのが理解できない。
 政府のこれまでの悪政の反動か?
 不要になったので切り捨てか?
 TPP交渉での日米の密約か?

69 寿老人 :2016/04/20(水) 09:16:44
>>64-68
JAcomの昨日4/19版に
「大新聞の農業改革報道」共同を否定する日経の改革論、等
 
 一読してください

70 ちゃぶ :2016/04/24(日) 08:42:26
>>68

本来、組合であり、協同購入であれば、安いはずなんでしょうに

⇒ 生協も協同購入ですが、安いですか? 
  売りっぱなしの量販店の価格と比較しても意味があるのでしょうか。
  全農が物の売り買い以外に果たしている役割も考えてはどうでしょうか。

71 真っ青「安倍首相」を追い撃つ進次郎の「赤い爆弾」 :2016/04/24(日) 12:19:11
投稿日: 2016年04月21日 06:00 JST

「自民党が衆院の重点選挙区を調査した結果、いま解散に踏み切れば、現有議席から30〜40議席減という数字が出た。現在の調査では、共産党支持層は、民進党候補に躊躇なく投票する傾向が出ている。各小選挙区で2万〜3万票の共産票が民進党候補に上乗せされれば、自民党の議席は40減ではすまなくなる」(自民党関係者)

衆参W選を狙う安倍晋三首相(61歳)も真っ青のデータだろう。衆院で20議席減でも、与党で3分の2を割り、憲法改正など遠い話となるからだ。大きく揺らぐ“安倍一強”。その救世主となりうるのが、小泉進次郎農林部会長(35歳)だったのだが……。

3月30日、自民党本部で開かれた農林関係の会合で、小泉氏は農水族議員の強い抵抗を押し切り、農協別の農薬価格の公表に踏み切った。農水担当記者が言う。

「正直、びっくりしましたね。農薬価格の比較はタブーでしたから。事前に値引きする農協もあれば、購入後に金額に応じて奨励金を出す農協もある。JA全中やJA全農の本音は、“詳しく知りもせずに、よけいなことをしてほしくない”というところでしょう」

小泉氏が公表したのは、青森、山形など9県21農協が販売している農薬144品目の価格を一覧にした表だ。価格差40%以上の品目では、そのパーセンテージが赤字で強調されている。「配送コストなどの違いでは説明できないほどの価格差で、本格的な調査が必要だ」と指摘した小泉氏が放った、まさに“赤い爆弾”だった。

農協にとって、農薬価格は最大ともいえるタブー。それを一気に公開したことで、進次郎氏は10年先、20年先を見越した農業改革をおこなおうとしたのだろう。

「小泉氏は全国に666ある農協すべてに、農薬価格などの調査を広げるよう指示しましたが、農水省は及び腰です。JAグループは弱ったとはいえ、自民党にとっての大票田。今夏に控える参院選や、ダブルなら衆院選にも影響しかねません」(別の農水担当記者)

人気の高い小泉氏を抜擢し、TPPに大反対だった農水族や農協を牽制しようとした安倍官邸。しかし、小泉氏の予想以上の「改革魂」で、官邸は大きな爆弾を抱えたことになる。

(週刊FLASH2016年5月3日号)

72 名無しさん :2016/04/24(日) 18:42:55
62
現場 田原市池尻町登り六三 http s://goo.g l/maps/iqM7hTe5BZG2

73 名無しさん :2016/04/25(月) 14:18:50
>>70
 生協は協同購入で、
 
 安さより、質を求めてるんとちゃうんか?

 同じ品物であれば、協同購入では、
 大量仕入れのメリットを生かして、
 安さを追求しんと意味無いやんか

74 トキひな誕生 喜びに沸く地元 減農薬…努力重ねた成果 :2016/04/25(月) 19:53:00
毎日新聞 2016年4月22日 22時12分(最終更新 4月22日 22時12分)

 新潟県佐渡市で、野生トキ同士のつがいから40年ぶりにひなが誕生し、県内は喜びに沸いている。今回のひな誕生は、トキの野生復帰に向けて、佐渡島民らがさまざまな努力を重ねた結果でもある。【南茂芽育】

 「人間と同じで、子どもが生まれるには食が一番大切。佐渡の環境が良くなって来ている証しだ」。2001年から「佐渡トキの田んぼを守る会」で活動し、減農薬栽培に取り組んでいる佐渡市新穂青木の農業、斎藤真一郎さん(54)は、「農家にとっても励みになる」とひなの誕生を喜んだ。

75 有機農業ニュースクリップ :2016/04/25(月) 22:10:57

2016.04.23 No.696
[農薬]
■フランス ネオニコ系農薬を禁止
 フランス議会は3月17日、18年9月からの全てのネオニコチノイド系農薬禁止法案を可決した。法案は17年1月から禁止を目指したが、農業への影響懸念からネオニコに代わる代替案検討のため18年9月に延期された。

 フランスは2008年から農薬削減に取り組み、2025年までに50%削減を目指している。フランスはまた、2004年、浸透性農薬のうちフィプロニルの使用を禁止している。この4月8日には、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)が、モンサントのラウンドアップを含む一部のグリホサート農薬の使用禁止を決め、農薬規制を強化している。

 フランス議会が可決したネオニコ系農薬禁止の詳細:
 (1)全てのネオニコ系製品の種子処理を含むその使用。
 (2)対象農薬は、EUが規制しているクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムに加え、アセタミプリド、チアクロプリド、スルホキサフロル、フルピラジフロン。
 (3)ネオニコ系農薬のうち、ジノテフランとニテンピラムはEU未承認。
 (4)浸透性農薬のフィプロニルは、フランスでは2004年よりすでに禁止されている。
 欧米では、ミツバチの蜂群崩壊症候群(CCD)などの受粉媒介昆虫の急激な減少の原因の一つがネオニコ系農薬である可能性が高いとして、規制を強化している。

 EUでは2013年12月から、3種類のネオニコチノイド系農薬の一時使用禁止がされた。当初は15年12月までに再評価を終え、使用禁止の可否を決定することになっていたが、再評価の期限が17年1月までに延長された。

 EUはまた、2013年7月、浸透性農薬のフィプロニルの使用を制限している。

76 農協改革 次は「流通」 小泉氏「徹底的にやる」 :2016/05/04(水) 23:09:06
毎日新聞 2016年5月3日 東京朝刊

高い農薬価格 地域間で差

 「同じ農薬なのに、農協によってこんなに価格差がある」。3月30日、自民党本部7階の一室で、農林部会長を務める小泉進次郎(35)の声が響いた。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)発効を見据え、農業対策を議論するプロジェクトチーム(PT)の会合。配布資料には、東北、北陸の地域農協で扱う農薬の販売価格が並ぶ。農協によって価格はさまざまだ。144種類の農薬の半分以上で、最高値と最安値の差が2割を超えていた。小泉は、農薬や肥料、農機などの価格の全国調査を農林水産省に求めた。

mainichi.jp/articles/20160503/ddm/008/020/121000c

77 ペンネ考案中 :2016/05/05(木) 09:46:38
>>76
それぞれの地域の農協が独立して、多様なことは悪くないことです。
それを、全国一本みたいな、横暴なことを言う人は、
きっと密約TPPを進めたい悪党の一人です。
あるいは、一律でしか、物事を判断できないバカかも。

資材価格を40%下げて、過当競争に向けて走っても、解決するモノは
余りないように思う。もっと、わが国独自の特徴を生かした
特産や品質、安全をアピールすべきかと。

米国は、特権階級の支配するシステムであり、日本人のことは考えてない。
日本を切り売りする子供のいない安倍さんは何を信じてるのでしょう
米国内の不満を集約しているトランプは、きっと相手国に無理難題を
押し付けそう・・金、金、金と・・

78 名無しさん :2016/05/05(木) 22:06:09
Bayer’s Motion for Accelerated Decision
5/3/2016byLisa Burchi, Lisa Campbell | Bergeson & Campbell, P.C.

On April 25, 2016, the U.S. Environmental Protection Agency’s (EPA) Administrative Law Judge (ALJ) Susan L. Biro issued an order denying Petitioners Bayer CropScience LP and Nichino America, Inc.’s (BCS/NAI or Petitioners) motion for accelerated decision and deciding that the abbreviated Federal Insecticide, Fungicide, and Rodenticide
Act (FIFRA) Section 6(e) cancellation hearing, rather than the full Section 6(b) process, was appropriate (Order). This decision is significant and, if it stands, could have far-reaching impact on easing EPA’s potential ability to cancel conditionally registered pesticide products

www.jdsupra.com/legalnews/epa-alj-denies-bayer-s-motion-for-24149/

79 名無しさん :2016/05/06(金) 09:55:22
>>78 この話。異議申し立て却下

米環境保護局、独バイエル・日農薬の殺虫剤販売停止へ
2016/03/02 07:51

[シカゴ 1日 ロイター] - 米環境保護局(EPA)は1日、独医薬品・化学大手バイエル<BAYG.DE>傘下のバイエルクロップサイエンス<BAYGn.DE>と日本農薬<4997.T>傘下のニチノーアメリカの殺虫剤に含まれる有効成分フルベンジアミドに環境リスクがあるとして、販売停止に向けた措置を取る方針を明らかにした。
バイエルクロップサイエンスは先月、EPAから求められた自主的な販売停止を拒否していた。
同社は、殺虫剤が安全でないとするEPAの判断に異議を唱えるため、今後30日以内に行政裁判所に審理を要請する方針を示した。
米国の規制法では、審理の要請から75日以内に行政法判事が最終的な決定を下すことが義務付けられている。この間、殺虫剤の販売は継続できる。
ニチノーアメリカはコメントを控えた。

80 名無しさん :2016/05/06(金) 10:04:05
>>78 食品安全関係情報詳細

タイトル 米国環境保護庁(EPA)、水生動物や水生環境にリスクをもたらす殺虫剤フルベンジアミドの登録を取り消す旨公表

資料日付 2016(平成28)年3月1日

概要(記事)  米国環境保護庁(EPA)は3月1日、水生動物や水生環境にリスクをもたらす殺虫剤フルベンジアミド(flubendiamide)の登録を取り消す旨公表した。概要は以下のとおり。
 EPAは、水生環境を健全に保つのに重要な水生無脊椎動物にリスクをもたらす、Bayer CropScience, LP及びNichino America, Inc.の全フルベンジアミド製品の登録を取り消す旨通知した。
 必須試験の結果により、フルベンジアミドは、水圏の食物連鎖において重要な役割を果たす生物種(特に魚)に有害な、より毒性の高い物質に分解され、環境中に永続的に残留することが示された。 EPAは、当該製品の継続使用は、環境に不当な有害影響をもたらすと結論付けた。
 EPAは、元の登録条件に従って自主的な取消を要求したが、当該企業がこれを拒否したため、現在登録されている全フルベンジアミド製品の取消を開始した。
  フルベンジアミドは、大豆、アーモンド、タバコ、ピーナッツ、綿、レタス、アルファルファ、トマト、スイカ及びピーマン等の200以上の農産物に対する使用が登録されている。
 フルベンジアミドで適切に処理された農産物、又は、在庫製品で処理される可能性がある農産物は、まだ合法的に販売可能である。当該製品の登録が取り消された時点で、フルベンジアミドの在庫の取り扱いに関する規定が確定される。

 詳細は以下のURLから入手可能。
www.epa.gov/ingredients-used-pesticide-products/flubendiamide-notice-intent-cancel-and-other-supporting

81 たろう :2016/05/09(月) 18:00:08
悪影響のある農薬なら登録取り消しは仕方ないだろうがメーカーはどの様な
見解をしているのかな?

82 名無しさん :2016/05/09(月) 20:13:08
>>81

普通、メーカーは規制が厳しくない国(この場合水棲生物への基準が緩い国)でなんとか売ることを考える、でしょうね。

83 名無しさん :2016/05/09(月) 20:20:15

JA 価格や流通経費…農協のコスト調査 非効率批判受け

毎日新聞 2016年5月7日 15時00分(最終更新 5月7日 15時54分)

 JAグループの全国農業協同組合連合会(JA全農)が、農協で販売している農業資材の価格や流通経費の実態調査に乗り出したことが分かった。流通コストの削減余地を見いだしたり、生産コストの低減につながる技術開発を促したりして、農家の所得アップや農産物の価格競争力向上につなげる。

 農協が扱う肥料や農薬、農機具などの農業資材に対しては、ホームセンターなどに比べて割高との批判がある。政府・与党が進める農協改革では、同じ農薬でも地域農協によって価格差が生じていることが判明。農林水産省がJAグループと協力して、資材価格の全国調査に乗り出した。JAは自主的に改善策を打ち出すことで、批判をかわす考えと見られる。

84 たろう :2016/05/10(火) 08:44:14
>82
その基準の緩い国の一つが日本ですか?

85 名無しさん :2016/05/11(水) 22:56:39
5/9のNHKの偏向報道の反響が大きい。
日本では全種類の農薬の基準が甘いような放送。

_________________

NHKニュース「日本の農産物は残留農薬が多すぎてEUや台湾には出荷できない。日本販売用と海外輸出用で畑を変える」
健康法.jp/archives/16839

【日本の農産物】残留農薬多く輸出出来ない
blogs.yahoo.co.jp/manatowari3/37070987.html

86 株探ニュース :2016/05/19(木) 19:34:00
2016年5月16日 12時09分
【材料】 日農薬、国内大手証券は「フルベンジアミド」の想定以上の悪化が上期決算で明らかになったと指摘
 日本農薬<4997>が大幅続落。今日の安値圏で前場の取引を終了している。

 国内大手証券では、「フルベンジアミド」の想定以上の悪化が上期決算で明らかになったと指摘。現状では、ブラジル殺虫剤市場の流通在庫の解消、需要回復の兆しも見えない状況のため、本格回復には2年以上は要すると判断して、再評価には、ロイヤルティー収入を支払うBayerの「フルベンジアミド」販売の回復が必要と解説。

 レーティングを「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価を1000円から540円に引き下げている。
《MK》

87 ペンネ考案中 :2016/05/21(土) 09:28:06
バイエルが米モンサントと買収交渉:農業化学事業を強化
 NNAは 5月20日に配信している。

 独製薬化学大手バイエルは19日、米農業化学大手モンサントを
買収する方向で交渉していることを認めた。
バイエルはかねてモンサントに関心を示していると報じられていた。
前日には、モンサントが交渉の事実を認めている、とのニュースだ!

88 名無しさん :2016/05/22(日) 21:27:31
伊藤忠がOATアグリオと業務提携、SankeiBiz 5月19日

伊藤忠商事は18日、全額出資の化学品・農薬原料子会社を
通じて農薬・肥料のOATアグリオと資本業務提携し、
同社の海外展開を後押しすると発表した。

89 名無しさん :2016/05/27(金) 00:17:36
農中「不要論」に回答? 農薬など含め総額500億円投資枠 「融資不十分」批判、小泉氏の反応探る
2016/5/26付日本経済新聞 朝刊

農林中央金庫は25日、農業振興向けに300億円の新規投資枠を設けると発表した。農薬や肥料など川下の産業分野を支援する。自民党の小泉進次郎・農林部会長が主張する「農中不要論」を跳ね返すことができるかは見通せない。


 投資枠は「フード&アグリ成長産業化出資枠」。今回の300億円と過去に設立した農業支援ファンドなどを足すと総額500億円になる。投資先を農業法人そのものではなく、農薬などの産業分野に広げた…

90 四季報 :2016/05/27(金) 22:36:20
日本農薬の今16年9月期は会社計画から営業益下振れの公算、技術料などが想定以下

2016年05月27日
柿沼 茂喜

農薬専業では国内最大級のメーカー、日本農薬の今2016年9月期は営業利益が急反落し、会社計画から下振れする可能性が高い。

91 ららら :2016/05/29(日) 21:58:00
>>90
フェニックスは不死鳥では?

それとも 火の鳥か?

92 四季報 :2016/06/07(火) 08:13:10
低価格農薬の開発強化=農業コスト引き下げ-政府に規制緩和要請へ・JA全農
6月4日13時6分 時事通信

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は3日、農業に掛かるコストを引き下げる取り組みの一環として、特許が切れた成分を用いる低価格の「ジェネリック農薬」の開発を強化する方針を明らかにした。有効な成分や安全性を備えた割安な農薬の普及を通じ、全体的に農薬の市場価格を押し下げ、農業生産者の負担軽減を図る狙いだ。
 ジェネリック農薬は、海外では普及しているが、日本国内では販売するまでの登録手続きが多く、多様な試験結果も求められることから普及が進んでいない。現状では「開発に掛かるコストも時間も、新規農薬と同じようなレベル」(JA全農幹部)となっており、JA全農は今後、海外の大手農薬メーカーとの共同開発も視野に、ジェネリック農薬の登録手続きの簡素化など規制緩和を国に求めていく考えだ。
 政府の規制改革会議や自民党は、環太平洋連携協定(TPP)発効をにらみ、農業の競争力強化に向けて業界団体に農薬を含む生産資材の価格引き下げを求め、今秋にも農業の構造改革案をまとめる見通し。JA全農のジェネリック農薬開発強化の方針は、こうした流れに積極的に対応する姿勢を示したものと言える。
 JA全農は、1994年に先発品より2割程度価格が安いジェネリック農薬を初めて発売。ただ、登録に要するコストがかさむことなどから、これまでに販売したのは計2商品にとどまっている。
 日本の農薬1商品当たりの登録に伴うコストは、新商品の約12億円に対し、ジェネリック農薬も約11億円に上る。一方、韓国のジェネリック農薬は1億円以下で済むといい、日本の開発コストの高さが目立つ。
 農林水産省によると、農家の経営費に占める農薬の割合は平均で約7%。コメ生産では約6%(10アール当たり7500円前後)となっている。

93 名無し2号 :2016/06/07(火) 18:20:16
>>92
 ジェネリックと言う意味を
 間違って解釈しているのではないでしょうか。

 JAでも、
 ジェネリック農薬を低価格にするには、
 あらゆるコストを削減すべき
 原材料も開発費も人件費も・・
 さもなくば投資回収も出来ぬ、持続もできぬ事業になるかも

 大丈夫、じたばたするな。

 TPPでは、どんなことをしても
 アメリカが有利になるから・・・
 ひょっとしたら昨夜の夢のように、
 農林水産省も民営化になり、営利事業になるJAと競合するかも・

94 たてき@管理人 :2016/06/13(月) 23:07:51
>>93

 いや、そんなことはないですよ。農薬の原価のメインは原体ですから、
原体の価格をジェネリックで下げれば農薬価格は安くなります。
ただ、日本では規制ががんじがらめで>>92のような話になってしまうのです。
早期の規制緩和が望まれると全農が指摘しているのは当然でしょうね。

95 名無し2号 :2016/06/15(水) 23:15:58
>>94
 売り逃げすれば、そうかもしれませんね

96 名無しさん :2016/06/25(土) 10:32:45
Bayer Loses EPA Row Over Axed Pesticide

By Juan Carlos Rodriguez
Law360, New York (June 3, 2016, 7:32 PM ET) -- A U.S. Environmental Protection Agency administrative judge on Wednesday upheld the agency’s decision to cancel EPA approval of the pesticide flubendiamide, finding Bayer CropScience LP and Nichino America Inc. failed to comply with the chemical’s registration conditions.
Bayer and the subsidiary of Japan-based Nihon Nohyaku. Ltd. in 2006 had asked the EPA to register flubendiamide as a pesticide targeted at insects like butterflies and moths. After some negotiation, the agency and the companies reached an agreement that would govern the conditional registrations for two flubendiamide products.
The EPA gave Bayer and Nichino a time-limited registration with the condition that if the agency found “unreasonable adverse effects on the environment,” the companies would submit a notice for voluntary cancellation of the flubendiamide products.
In March 2016 the agency said studies showed flubendiamide can break down into a toxic material that can harm aquatic invertebrate animals ― such as insects, crustaceans and worms ― that are important to maintaining healthy aquatic environments, concluding that continued use of the product would result in unreasonable adverse effects on the environment.

After being notified about the EPA’s findings in February, the agency said, the companies refused to voluntarily cancel their registrations, so the agency initiated its own cancellation process, which the companies then challenged.
But on Wednesday, EPA Chief Administrative Law Judge Susan L. Biro in an initial decision rejected the companies’ argument that the agency did not comply with its obligations prior to issuing a voluntary cancellation demand.

www.law360.com/articles/803523/bayer-loses-epa-row-over-axed-pesticide

97 名無しさん :2016/06/27(月) 00:37:08
>>96 アメリカでは毒性(水生生物への影響)の問題より使用禁止で、
日本では問題なし、というのはよくあるものなのだろうか。
(アメリカが過剰保護?)

こういうのは残留農薬基準とかとは違いそうだから、TPPは関係ない?

98 名無し2号 :2016/06/27(月) 09:01:36
今朝の安倍首相が日銀との緊急会合で曰く:
金融市場に対して「あらゆるリスクの芽摘む」と!!

リスクの基本を知らない首相。
事が起これば、きっと「想定しないリスク」と弁明する。

個人的には、金融市場は、他を欺いて儲ける、
悪魔の領域だと感じている。

東京電力しかり、原子力行政しかり、
・・・いっぱいありました。

99 名無しさん :2016/06/28(火) 08:40:08

テーマ:「生物多様性を脅かすネオニコチノイド系農薬」(仮題)

講 師:水 野 玲 子 氏
(NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議JEPA理事)

時 期:2016年7月10日(日)2:00pm 〜 5:30pm (受付開始1:30pmから)

場 所:
①講演会場  アジア学院(那須塩原市槻沢 ― 乃木神社北側)
②宿泊場所  北区しらかば荘(那須町湯本)


参加費:全日程参加(1泊2食)  12,000円 (会員は1万円)
講演会のみ(含資料代)   3,000円 (会員は2千円)

申込先: Tel./Fax.: 028-682-7207 (留守電可) または
      Mail: t.kusunoki@ac.auone-net.jp にて事務局担当会員楠まで


申込締切:2016年6月30日(木)  
*申し込み後の取り消しにはキャンセル料が発生することがありますので、あらかじめご了承願います。

協 賛:(学校法人)アジア学院 アジア農村指導者養成専門学校

100 名無しさん :2016/06/28(火) 08:46:56

2016年6月3日
「ネオニコチノイド系農薬の発達期曝露が成長後の
行動に影響を与える可能性を動物モデルで示唆」

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付)
平成28年6月3日(金)
国立研究開発法人 国立環境研究所
環境リスク・健康研究センター
主任研究員 前川文彦
特別研究員 佐野一広
国立研究開発法人 国立環境研究所環境リスク・健康研究センターの前川文彦主任研究員と佐野一広特別研究員らは、妊娠期から授乳期に至る発達期にネオニコチノイド系農薬の一種であるアセタミプリドに曝露された雄マウスは、成長後不安行動異常などの各種行動異常を示すことを明らかにしました。実験の結果、1 mg/kg体重/日以上のアセタミプリドが発達期に曝露された場合に行動影響が観察されました。しかし、その行動影響が現れた原因に関する知見などは得られておらず、国立環境研究所では引き続き検討を進める予定です。本成果は、スイスの科学雑誌「Frontiers in Neuroscience」(オープンアクセスジャーナル)に、2016年 6月3日付日本時間14時に発表されます。
www.nies.go.jp/whatsnew/2016/20160603/20160603.html

101 四季報 :2016/06/28(火) 22:45:21
>>96 もしボウフラの話ならマラリア対策で使える。

102 名無しさん :2016/07/02(土) 18:48:39
公開学習会「生物多様性を脅かすネオニコチノイド系農薬」

 放置され続ける農薬の大量使用と私たち人間も含む生態系への害について長年かかわってこられた講師を迎えての勉強会がアジア学院にて開催されます。

日時:2016年7月10日(日)午後2時〜5時半(受付13時半〜)

場所:アジア学院教室棟 教室
   那須塩原市槻沢442-1

講師:水野玲子氏
   (NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議JEPA理事)

参加費:3,000円 含資料代

申込先:地方自治を学ぶ会 楠
    t.kusunoki@ac.auone-net.jp
028-682-7207 (Tel/ Fax、留守電可)

申込締切:2016年6月30日(木)
※会場スペースの関係上、必ずお申込みの上ご参加ください。満員になり次第締め切ります。

主催:「地方自治を学ぶ会」
協賛:学校法人アジア学院、那須アカデミア

 「原発の安全神話は、福島第一原発事故で脆くも崩壊したが、もうひとつ、私たちが知らないうちに安全キャンペーンに騙されて、私たち日本人の未来を危うくしている問題がある。、、、『ネオニコチノイド系農薬』のことである。」(水野玲子著「新農薬ネオニコチノイドが日本を脅かす」まえがきより。七つ森書館発行。)

 “ミツバチの大量死”という報を見聞したことはありませんか。自分の身の周りにごく普通にいた昆虫や野鳥のようすが、ここ数年、何か変わってきたな、と感じたことはありませんか。各地で農薬による被害が出ているにも拘わらず、水野氏言うところの「もうひとつの安全神話」=害虫は殺すが人には安全、という神話をいまだに信じてはいませんか。

103 名無し2号 :2016/07/04(月) 20:29:41
>>102
NPO法人名が謎掛けの様に感じる。
申し込み先が、地方自治を学ぶ会で、
講師一人からの一方的なメッセージだけ・・

これで良いのでしょうか?
これを学習と言うのかな?

放置しているというべきかどうかは知りませんが、
登録して製造や使用を認可している行政側、あるいは
製造販売・使用している方々は、参加されるのか?

104 たてき@管理人 :2016/07/04(月) 23:18:11
ttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1467639063/l50

かわいそうに、騙されちゃったな。

105 名無し2号 :2016/07/05(火) 09:18:24
>>104
そんな! 

余りにも無責任すぎませんか?

106 四季報 :2016/07/24(日) 13:11:58
住友化学株主総会で――「脱ネオニコ」訴える
週刊金曜日 7月22日 17時37分配信

 ミツバチの大量死が世界中で進み、原因にネオニコチノイド系農薬が指摘されている。同農薬はすでにヨーロッパをはじめとして使用規制が広がっており、住友化学が開発・販売するクロチアニジン(商品「ダントツ」)は、現在9カ国で規制されている。

 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、同社の定時株主総会の6月21日、会場前(東京・中央区)で株主に対し、ネオニコ系農薬ビジネスは会社にとってブランドリスクであり、製造販売をやめるよう訴えた。選挙シーズンにちなんだ架空の「脱ネオニコ党」を結成し、声を上げられないミツバチの代わりにアピールを行なった。

 グリーンピースは、株主総会参加・議決権行使等を通して企業の社会的責任を追及するため、住友化学の株式を最小単位で購入している。総会にはグリーンピースのボランティアで、日本ミツバチ保護活動家の御園孝氏が出席し、「ミツバチの被害が広がっている。積極的に調査、対策を行なえないか」と質問。住友化学の健康農業関連事業部担当西本麗専務は「カメムシ防除剤を直接浴びたことが被害の原因の可能性がある」と述べつつも、「ラベルに基づき適正に使用すれば被害は防げる」と回答した。

 だが、農薬の「適正使用」には限界がある。グリーンピースは今年5月、夏野菜の苗に残留する農薬を調べたところ、9製品中4製品から表示のない農薬が見つかり、ほとんどがネオニコ系農薬であった。ミツバチなど環境への影響を気にかける消費者に正しい情報が伝わっていない恐れがあり、だれも知らないところで「農薬汚染」が広がっている。

107 名無しさん :2016/07/29(金) 23:49:02
ネオニコチノイド系殺虫剤で、ミツバチの精子減少
2016/07/27 12:05(パリ/フランス)

【7月27日 AFP】ミツバチの脳に有害なことが知られているネオニコチノイド系殺虫剤が、ミツバチの精子も減少させることが分かり、ミツバチの世界的減少の一因となっている可能性が、研究者らにより27日明らかにされた。

 英学術専門誌「英国王立協会紀要」に発表された研究論文によると、ネオニコチノイドの広範な使用は、年数十億ドルの価値に相当する受粉をもたらすミツバチに「想定外の避妊効果」を及ぼす可能性がある。

 研究チームは実験で、ミツバチを2つのグループに分けた。片方のグループには、実際に使用されている濃度の2種類のネオニコチノイド系殺虫剤、チアメトキサムとクロチアニジンを含む花粉を与えた。もう片方のグループには汚染されていない餌を与えた。

 そして38日後、産卵する女王バチとの交尾を生涯の重要な役割とする雄バチの精液を抽出し検査したところ、試験体での生きた精子と死んだ精子の割合によって「精子の生存能力の低下」が明確に示された。

 ミツバチは欧州や北米などで「蜂群崩壊症候群」という奇妙な現象に見舞われており、その原因としてはダニ、ウイルス、菌類、殺虫剤、あるいはその組み合わせなどが指摘されているが、今回の新たな研究によって可能性のある原因のリストに、精子の質の低下が加わった。(c)AFP

108 名無しさん :2016/08/02(火) 20:34:56

日本農薬-下げ幅拡大 米国の園芸用殺虫剤の農薬登録取消で公聴会が「妥当な結果」

8月1日(月)13時46分配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値 日農薬 539 +1

 日本農薬<4997>が下げ幅拡大。同社は8月1日13時30分に、アメリカにおける園芸用殺虫剤フルベンジアミドの農薬登録について、公聴会が結審し、現地時間7月29日に、登録取消は妥当とする最終判定が下されたと発表した。

 同剤の登録保持者が2月29日付けで米国環境保護庁(EPA)が発出した農薬登録失効に向けた通告に対し、3月31日付けで連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)で定められた手順に従い、公聴会による行政不服審査の手続きを要求していたもの。同社では、環境安全性に関する科学的見地からの十分な検討を経た判断ではないと考えているとした。

109 名無しさん :2016/08/02(火) 20:38:55
>>108 世界の先進国・地域で、科学的見地から農薬登録を行っているのは、
我が国の農水省だけといえるのでは。
EPAもネオニコ規制に走るEUも科学に基づく判断がされていない。

110 名無しさん :2016/08/04(木) 00:07:48
農薬・肥料の値下げ表明=全農会長「自ら取り組む」
2016年07月29日20時52分

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は29日、経営方針を決める総代会を東京都内で開いた。政府・自民党が農業の競争力強化に向けてJAグループに求めている肥料や農薬など資材価格の引き下げについて、中野吉実会長は「全農が自ら取り組む」と表明。低価格なジェネリック(後発)農薬の普及拡大などを通じて自己改革に取り組む方針を訴えた。
 政府・規制改革会議や自民党は環太平洋連携協定(TPP)の発効を見据えて国内農業の流通構造見直しを進めており、今秋にも改革案をまとめる。資材価格の引き下げをめぐっては、自民党の小泉進次郎農林部会長が全農の取り組み不足を指摘していた。

111 日本経済新聞 :2016/08/22(月) 20:53:41
農業法人協会、JAに農業資材価格下げ要請
2016/8/19 20:25
 政府・与党による農政改革をめぐり、大規模な農業法人からも推進を求める動きが出ている。日本農業法人協会とJAグループは19日、初のトップ会談を開いた。同協会は日本の肥料が韓国の2倍、農薬が3倍、機械も高いとの独自調査を示し、引き下げを求めた。両者は安価なジェネリック(後発)農薬の普及に向け、政府に規制緩和を求めることなどで合意した。

 農業法人協会は約1900の会員を抱える農業団体。全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長は会談後、肥料価格を下げるには肥料業界の再編が必要との考えを示した。農業資材をJAグループに卸している全国農業協同組合連合会(JA全農)の山崎周二常務理事は「物流経費の圧縮に取り組んでいく」と語った。

 農業法人協会はJAが資材を安く卸しづらい要因にも言及した。韓国は2012年に発効した米国との自由貿易協定(FTA)をきっかけに、農協の構造改革が進んだ。一括して農機具メーカーと価格交渉し、農家に安く卸しているという。

112 名無しさん :2016/08/22(月) 20:57:19
JA全農 割安な後発農薬を拡大 輸入増に対策
毎日新聞 2016年8月18日 東京朝刊

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は17日、開発費を抑えた割安なジェネリック農薬(後発薬)について、今後3〜5年で最大10種類程度を追加開発する方針を明らかにした。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で輸入農産物が増え、国内農家の経営が厳しくなる恐れがあり、安い生産資材の提供拡大で農家の負担軽減を目指す。

 ジェネリック農薬は欧州連合(EU)やアジアなど海外で一般的に利用され、韓国では農薬の登録数全体の3割程度を占める。日本では規制が厳格で、安全性試験などに新薬開発と同程度の多額な費用がかかるため普及せず、農薬価格が海外に比べて高止まりしている大きな要因となっている。

113 名無しさん :2016/09/02(金) 07:14:35
ジェネリックの安全性とかどうなんでしょうか?
先発薬の安全性に関するデータとかを読み替えるだけで登録されていると聞き、
完全に同一な有効成分と言い切れるのでしょうか?

114 名無しさん :2016/09/02(金) 19:51:44
平成27年度研究概要 農薬中毒臨床例全国調査

日本農村医学会会員施設から54例の症例が収集され、原因となった農薬、曝露の状況、転帰などについて検討した。主な結果は、①症例発生の曝露条件をみると、自殺による症例が67%であり、散布中などの曝露による症例(17%)、誤飲誤食による症例(13%)などもあった。②原因農薬としては、グリホサート剤(10例)、スミチオン剤(6例) が多かった。③死亡例が6例報告され、有機リン剤によるものが5例、パラコート剤によるものが1例報告された。

115 名無しさん :2016/09/02(金) 21:05:34
米国初・ネオニコチノイド系農薬の使用を禁止するメリーランド州

ミツバチを殺す農薬をアメリカ国内で初めて禁止に・メリーランド州
Maryland To Become First State In U.S. To Ban Bee-Killing Pesticides

7月11日【Anonymous】anonhq.com/maryland-become-first-state-u-s-ban-bee-killing-pesticides/ より翻訳

メリーランド州が、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を禁止するアメリカ国内で最初の州になります。目的はミツバチの生息数を回復させるためです。
アメリカ農務省によると、2015年、メリーランド州内のミツバチ生息数が61%減少したということです。この驚くべき統計はアメリカ全体の平均の2倍となっており、蜂群崩壊症候群(ミツバチの大量死、CCDとも)との関連性が認められている殺虫剤、ネオニコチノイドの禁止という同州の決定には養蜂家も大喜びです。
ThinkProgress 紙の報道によれば、今年の4月、メリーランド州の上院と下院が「メリーランド授粉媒介者保護法」に合意し、共同で可決したということです。この法制によって、ミツバチの生息数に悪影響のあることが明らかにされつつも、幅広く使用されている農薬の使用が実質上、不可能になるでしょう。これにより、メリーランド州はミツバチの保護を成文化した、アメリカ国内の初めての州になります。
ミツバチの大量死の原因として、一つのものを特定した科学者はまだいませんが、殺虫剤(農薬)が重要な要因であるという点に関してはほとんどが合意しています。しかし依然として、農務省がネオニコチノイド系農薬とミツバチの大量死を直接関連付けることができていないため、ネオニコチノイドの全国での禁止は実現していません。
この幅広く使用されている農薬は、約150億ドル(約1.5兆円)の世界的な殺虫剤市場の拡大という点で大きな役割を果たしていると伝えられています。
しかし米国環境保護庁(EPA)は、ミツバチの大量死と、複数の殺虫剤の関連性について調査を行っています。メリーランド州のネオニコチノイド系農薬の使用禁止法が施行される2018年には、同庁の発見が公開される予定です。
同法の制定について、活動家のティファニーさんは「メリーランド(の花粉を運ぶ動物)の減少は、本当に危険なレベルにあります」と警告を発し、ミツバチの減少で「維持可能」なレベルはコロニーの10〜15%とメリーランド州の数値よりもはるかに低いものであるとしています。
ここ数年の間、一部の科学者がネオニコチノイドとミツバチの健康異常の間の関連性を発見し続けています。
例えばある研究では、ネオニコチノイドに接触することでハチの脳に影響がでることを明らかにされました。この結果、ハチは食べ物の匂いを忘れてしまったのです。また他の研究では農薬に接触することでミツバチの免疫システムが弱められ、ウィルスなどに抵抗することが難しくなる可能性があることを示唆しています。
もちろん、食べ物の減少やミツバチヘギイタダニなども、ミツバチの大量死の原因になり、ミツバチの生息数を脅かしていることに違いはありません。
同法案の院草案を起草したアンネ・ヒーリー代議員は、この新法は「新基準を定めた画期的な出来事となり、他の州もこれに続く可能性があります」と話しています。
「私たちの州のミツバチは深刻な危機に晒されていますが、ミツバチや他の花粉を運ぶ生き物がいなくなってしまうと、私たちの食べ物の3分の一の供給がなくなる危険性があります。ミツバチや他の花粉を運ぶ生き物を守るためには、よい心がけ以上(の実際の活動)が必要なのです」と話しています。

Amanda Froelich 著(trueactivist.com)

s.ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12195286500.html

116 NHK NEWS WEB :2016/09/05(月) 22:30:46
自民小泉農林部会長とJA会長 農業改革推進で一致

9月5日 21時46分

自民党の小泉進次郎農林部会長は、JA全中=全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長と会談し、農業の国際競争力を高めるため、農薬や肥料などの販売価格の引き下げをはじめ、農業改革を進めていく方針で一致しました。

会談には、自民党から小泉進次郎農林部会長らが、JAからはJA全中の奥野会長のほか、農薬や肥料などの販売を担当するJA全農=全国農業協同組合連合会の神出元一専務らが出席しました。

この中で、小泉氏は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効を見据え、JA全農が農家に販売する農薬や肥料などの価格が高いのは問題だとして、価格の引き下げを求めたうえで、農業改革の必要性を指摘しました。これに対して、JA側も「農業を、国を支える産業にしていく必要がある」などと応じ、農業改革を進めていく方針で一致しました。

このあと、小泉氏は記者団に対し、「農業改革の大きな方向性の認識を共有でき、有意義な機会になった」と述べました。また、JA全農の神出専務は「経済事業改革は、全農がリード役になって変わっていかなければならない」と述べました。

117 名無しさん :2016/09/08(木) 20:34:21
農薬や肥料、トラクター…農業資材費比較サイト、来夏にも開設へ
毎日新聞 2016年9月8日 東京朝刊

 農林水産省は、全国の販売業者が扱う農薬や肥料といった生産資材の価格を一覧にし、農家が比較して購入できるウェブサイトを来年夏ごろまでに開設する方針を明らかにした。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)をにらんだ農業改革の一環で、インターネットで家電製品などの比較ができる「価格ドットコム」の農業版として農家の生産費引き下げを後押しする。

 日本の資材価格は海外に比べて割高とされ、自民党の農林関係会合でも引き下げを求める声が強い。このため農水省は新たな取り組みとして2016年度補正予算案で1億円の事業費を計上した。サイトの制作や運営は民間業者に委託する。

 掲載する情報については有識者の検討会で詰めるが、農薬や肥料、飼料、トラクターなどの農業機械について、販売価格や早期・大口割引、配送料・エリア、技術サービスの内容などの情報を開示したい考えだ。

 農業機械などサイト情報だけでは比較が難しいものについては、農家が購入を希望する作業能力や機能を指定し、複数業者から一括して見積もりを取れるようなシステムも検討する。農水省では今後、農協など資材の販売業者にサイトへの参加を呼び掛け、できるだけ多くの情報を掲載したいとしている。

年度内に販売先も

 また生産資材とは別に、農家が農産物の販売先を比較できるよう、全国の卸売市場やネット通販、宅配業者の情報を公開するサイトも年度内に開設する。売買価格や手数料を一覧にし、農家が少しでも有利な条件で販売先を選ぶことで、所得を拡大できるようにする。

118 名無しさん :2016/09/08(木) 20:35:54
農家のITリテラシーはどの程度期待できるのだろうか

119 名無しさん :2016/09/15(木) 08:08:56
ジェネリック農薬の普及促進=来年度から手続き簡素化-農水省
時事通信社2016/09/14
農林水産省は13日、特許切れの成分を使った低価格のジェネリック農薬を普及させるため、2017年度から登録手続きを簡素化する方針を明らかにした。自民党が同日開いた農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(小泉進次郎委員長)の会合で説明した。手続き簡素化で割安なジェネリック農薬の開発コストを低減し、農家の収益拡大につなげる。
日本では、農薬の製造・販売に当たっては、安全性確認のため農薬取締法に基づく農薬の登録が義務付けられている。メーカーなどには、後発品のジェネリック農薬開発でも先発品と同様の試験が求められるため、海外より開発コストが高く、普及率も約5%にとどまっている。

120 名無し2号さん :2016/09/24(土) 09:35:51
>>119
 ジェネリック農薬の定義が変わったみたいな気がしますが、どうなのでしょう。
 特許切れで、登録用の試験をしたものをジェネリックと今年2月頃から
 言われているようですが、そして、既に普及率5%と言う表現も含めて・・。

  農林水産省が定義を変えたのですか?

 以前は、登録用のデータが不要になる(全部ではないが)ものを
 意味していたように聞いていました。私の勘違い、あるいは誤解でしたか?

121 たてき@管理人 :2016/09/28(水) 22:51:16
>>120
 ジェネリック農薬の定義は変わっていません。特許切れ後発品です。
ただ、従来はジェネリックとはいえ、新規登録同様の試験を求められていましたが、
今後(来年)からは、試験が大幅に緩和され、参入障壁が下がるということです。

122 名無しさん :2016/09/30(金) 08:35:01
小泉進次郎氏、全農幹部の発言に「誤っている」と喝
日刊スポーツ 9月29日 15時32分配信

 29日、自民党本部で開かれた同党農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT)で、出荷の際に農家が負担する手数料のあり方をめぐり、小泉進次郎農林部会長がJA全農の幹部の発言を、その場でただすひと幕があった。

 この日は、JA全中やJA全農、農業者に対するヒアリングを実施。農業者から、JA側に「肝心な問題に取り組んでいない」と厳しい意見も出る中、JA全農の神出元一代表理事専務が「手数料は、職員や家族を養う財源。簡単に切ることは賛成できない」と、発言。手数料で職員や家族を養っているかのような趣旨だけに、進次郎氏はすかさず、「手数料で食っているのがJAグループという意識があるなら、それは問題だ。JAグループを養っているのは、農業者だ」と指摘した。

 進次郎氏は会合後、報道陣の取材にも「あの言い方は、変えてもらわないといけない。農協の手数料があるおかげで、農協の職員や家族が養われているのではない」と、あらためて批判。「手数料があるから職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる。今の農業で、根本的な発想を変えないといけないという、象徴的な言葉として受け止めた」と述べた。

 その上で、「農家があるから農協があると、心から思っていることを、なかなか農協から聞けない。それが聞けるようにならないと、農業改革は終わらない」と、農協の姿勢に苦言を呈した。

 会議冒頭は、「(JA側と)いっしょに歯車を回し、農業改革を進めたい」と強調。「(JA側が)変わろうと努力しているのは感じるし、(今の状態で)改革が終わりではないとも言っている。評価すべきことはしっかり評価し、まだ(改革は)これからで、今出ているのは、第1弾ということだと、受け止めたい」と主張。JA側に、さらなる改革姿勢を注文した。

123 名無しさん :2016/09/30(金) 19:39:10
環境毒性が高いとアメリカはもう無理。

Bayer won't pursue court appeal of Belt cancellation By Stephen Davies
Agri-Pulse Communications, Inc.

WASHINGTON, Sept. 28, 2016 - Bayer CropScience has decided to drop any further attempts to challenge cancellation of its registration for the insecticide flubendiamide, which it had sold under the trade name Belt.
The company made the announcement today, the deadline for filing an appeal in federal court of an EPA Environmental Appeals Board (EAB) decision in July, which upheld a previous ruling by an agency administrative law judge (ALJ).

124 名無しさん :2016/10/01(土) 09:04:48
>>122
 それを知らなかったのは、
 全農だけではなかったのかなと思ってしまう内容ですね。

 それとも、全農も知っていたが、
 知らない、気付かない、
 周囲を欺くような「振り」を、立場上、していると
 考えられないのか?とも思えてしまう。

 優秀な幹部たちが気付かないはずはなかろうとも想像できる。
 あるいは、本当に知らなかった、すなわち、 優秀ではなかったのか?と、
 疑いたくもなる記事ですね。

125 名無しさん :2016/10/01(土) 09:08:34
>>123
 「もう無理」なのは、アメリカだけなのでしょうか?

 環境毒性が高いという意味付けが、
 他の国で違うのは、どうしてなのですか?

126 名無しさん :2016/10/04(火) 00:58:34
>>125 一般的にはEUの方が厳しい。

127 名無しさん :2016/10/05(水) 22:31:45
>>125 アメリカ、ヨーロッパ、日本 それぞれ気候、環境生物等が異なるということです。

128 名無しさん :2016/10/08(土) 06:50:11
第8回LaMer特別講演会「ネオニコチノイド系農薬のヒト曝露実態の解明」が10月20日(木)に開催されます。
日時: 2016年10月20日(木) 午前11時〜12時
場所: 理学部会議室(総合研究棟Ⅰー6階)
題目: ネオニコチノイド系農薬のヒト曝露実態の解明 〜尿中代謝産物の網羅的分析と毒性影響評価の試み〜
講師: 池中 良徳 先生(北海道大学大学院獣医学研究科 毒性学教室 准教授)

129 名無しさん :2016/10/08(土) 06:56:01

2016年10月6日
コラム
発達障害、環境汚染が原因か…早急な対策必要


発達障害、環境汚染が原因か…早急な対策必要
画像の拡大

 発達障害が増加していることは、間違いのない事実です。

 原因はまだ不明なところが多いのですが、 前回 から取り上げている第10回の心療眼科研究会の招待講演は注目すべき内容でした。

 講演は環境脳神経科学情報センター代表、黒田洋一郎氏による「発達障害のメカニズム」と題するもので、副題として「シナプス症の多様な症状とエピジェネティックな環境因子」という少し難しいタイトルがついていました。

 内容をややかみ砕いて説明してみましょう。

 発達障害に関する近年の膨大な研究は、従来遺伝的要因が大きく関わっていると考えられていたのですが、それは正しくなく、エピジェネティック(遺伝子の設計図に影響する遺伝子以外の)な環境因子がより重大な因子であることを明らかにしました。

確かにそれでないと、近年の発達障害の急増は説明ができません。

 胎児のうちから約千億の神経細胞が他の神経細胞とシナプス結合という形でつながり、脳が形成されてゆきます。その過程では、膨大な遺伝子が関与しています。このシナプス結合は、生育環境や化学物質の環境によって調節されるので、一人ひとり異なった個性(人格)が生まれます。

 この中で、特に発達をマイナス側に調節してしまうのが、我々を取り巻く有害な化学物質です。

 日本では戦後近代工業、近代農業が発達し、膨大な化学物質を使用してきましたが、それらが人体、とくに脳のシナプス形成にどんな影響を与えるかは、ほとんど検証されずに、目的の戦後復興、経済発展をなし遂げてきました。

黒田氏は、奥様の木村・黒田純子氏とともに、神経科学者の立場から、「発達障害の原因と発症メカニズム」(河出書房新社)の著書で、複合汚染が人間の脳に対する影響について大きな警告を発しました。

 最近の論文では、国内の3歳児の尿中に、有機リン系、ピレスロイド系農薬が100%、ネオニコチノイド系農薬が79.8%に残留しており、これらが影響を受けやすい子どもの脳発達に影響しうることが懸念されます。

 特に、ネオニコチノイド系農薬は、植物の細胞内に入り込んで作用するため、洗っても除去しにくいので問題が大きいのです。

 黒田氏は、実証を第一とする基礎科学の分野で活躍してきた方です。環境化学物質の人体への影響についてはまだ必ずしも高いレベルの科学的根拠が出てきたわけではありません。

 にもかかわらず、このことに大きな懸念を表明しているのは、卓越した科学的実績を持つ黒田氏の鋭い嗅覚からだと思われます。

もし、医学的、科学的結論が出るまで待ち続ければ、手遅れになることを感じ取っているのです。

 今、国際的に見ても誇れるほどの高い知力を持っている日本人が、化学物質という人間自身が作り出した不良な環境のために、日本人全体の知力や意欲の重大な低下をもたらすことは絶対に避けたいものです。これは、国が敏感に反応して対策すべき、重大事項だと思いました。

yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161004-OYTET50039/

130 名無しさん :2016/10/08(土) 21:29:25
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JA全農が2020年までに開発強化する「ジェネリック農薬」 普及を妨げるものは
ZUU Online 2016年10月08日 10時13分

ジェネリック医薬品ならぬジェネリック「農薬」を普及させるため、農林水産省は2017年度からの登録手続きを簡素化する方針を明らかにした。

これにより安価なジェネリック農薬を開発、流通させ、農家の収益拡大につながると期待されている。

■日本は韓国より殺虫剤が2割、除草剤は5割高い

農薬の開発は十数年の歳月がかかるといわれ、開発費用も相当かかる。例えばコメ向けの農薬を農水省に登録するとなれば、安全試験などに120億〜130億円かかるとされている。開発された農薬は特許制度で守られ、この特許には有効期間があり出願から20年(原則)で効力が無くなる。

特許が切れたら、第三者でも安全性試験などで登録に必要なデータを取り揃えれば、製造販売できる。オリジナルの農薬より開発費は抑えられるから、市販される価格も引き下げられる。このあたりは医薬品と同じだ。

農薬の製造・販売は、安全性確認のため農薬取締法に基づく登録が義務付けられている。日本で登録されているジェネリック農薬は 67 件(有効成分4種類)(2016 年1月現在)となっているが、これは全登録農薬の2%にも満たないという。なかなか普及しない理由として指摘されているのは、規制が厳しく安全性試験などに費用がかかることだ。ちなみに韓国では、登録農薬数のうち3割程度をジェネリックが占める。

政府・自民党も農業改革を成長戦略の柱としている。JAグループに対して資材価格の引き下げを求めており、その要請に応じる格好でJA全農(全国農業協同組合連合会)は2020年にもジェネリック農薬を発売するという。

JA全農は1994年から2割ほど安いジェネリック農薬を発売しているが、登録コストがかさむことなどから、販売したのは計2商品に過ぎなかった。

■TPP発行で農家は打撃を受ける

しかしTPP(環太平洋経済連携協定)が発効すれば、割高な資材を仕入れる日本の農家は打撃を受けかねない。このため政府の規制改革会議や自民党も、農薬を含む生産資材の価格引き下げを求め、今秋にも構造改革案をまとめると見られている。JA全農が2020年までの発売方針を打ち出した背景には、こうした流れがあるとみて間違いない。

メーカーでつくる農薬工業会からは、多額の費用と労力を掛けて作った新薬情報を安易に後発メーカーに開示するには抵抗がある。しかし特許や著作権の期限が設定されていることから考えれば、そもそもそうした抵抗は無理筋だ。また時代のすう勢からしても、ジェネリック農薬シフトの流れを止めることは難しいだろう。(ZUU online 編集部)

131 名無しさん :2016/10/08(土) 21:31:34
>>128 愛媛大学ですね

132 産経ニュース :2016/10/09(日) 17:47:09
肥料など農業資材価格引き下げヘ新法を、未来投資会議など提言 2016.10.6 22:38

 政府の規制改革推進会議と成長戦略を策定する「未来投資会議」の合同会合は6日、肥料など農業資材の価格引き下げに向け、生産性の低い業者の再編を促す新法制定を求める提言をまとめた。来年の通常国会提出を念頭に、農林水産省と経済産業省に必要な作業を求める。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効を見据え、国際的に割高な資材価格を改め、農産物の競争力を高める。

 政府によると、韓国と比べた価格は、肥料で最大約2・1倍、農薬で約3・3倍高いという。

 提言では、生産性が低く、値下げの体力がない業者が守られ、乱立していると指摘。生産性の高い業者に集約するため、新法を制定し、合併などに積極的な業者に対しては、政府系金融機関による低利融資などの後押しを求めた。

 一方、大手メーカーの寡占状態となっている農機については、ベンチャーなどの新規参入に対する金融支援を要求。

 卸売業者が多数存在し、中間手数料が高止まりしている流通構造については、「抜本的な整理合理化の推進」を行うため、業種転換する業者への金融支援などをすべきとした。

 流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会(JA全農)の事業の抜本的見直しについては、規制改革推進会議で議論を続ける。

 農業改革は安倍晋三首相が構造改革の最優先事項に位置付けている。資材価格引き下げは、自民党も11月の具体案取りまとめに向け検討を進めている。

133 名無しさん :2016/10/13(木) 22:37:30
化学工業日報 2016年09月15日

農水省 後発農薬 17年度から登録簡素化 有効成分と不純物で管理

 農林水産省は、農薬の販売価格引き下げへ向けた具体的な方針を示した。来年度以降、後発農薬の登録を簡素化し普及を促す。有効成分と不純物の同等であることを示せば、毒性試験や残留試験は不要とする。これにより後発農薬の開発費は6億円から1億円にまで抑えられる見通し。このほか、作物群別登録への全面移行、国際共同評価への参加も盛り込んだ。いずれも欧米にならったもので、農薬登録制度の国際的調和を図る。

134 たてき@管理人 :2016/10/16(日) 23:00:49
>>133
 決まるまで紆余曲折がありそうです。

135 院内勉強会 :2016/11/01(火) 02:43:31
11.9(水)ミツバチ・食・生態系を守るために
〜国内養蜂家の報告と欧州の最新研究事情〜

趣旨:
実りをささえるミツバチは、農業の大事なパートナー。

今、ミツバチなどへの影響の大きいネオニコチノイド系などの農薬の使用により、受粉用ミツバチの被害や、生物多様性への影響が明らかになってきています。

欧州やアメリカなどでは、農業生産への危機感や生態系保護の観点からネオニコチノイド系農薬の使用規制が始まっており、今年、フランス議会は、ネオニコチノイド系農薬の使用全廃を決めました。

日本でもミツバチの減少が続いており、農林水産省の調査でもミツバチ減少の原因は農薬による可能性が高い、と最終結論されました。しかし、原因農薬の使用規制には至っておらず、さらなる対策が求められています。

こうした現状から、日本でのミツバチ被害の実態と求められる対策について現場のベテラン養蜂家の声をお伝えします。また、豊かな食を支える生態系への影響の観点からは、欧州科学アカデミー諮問会議の研究者を招聘し、今求められている対策について、解説いただきます。

❏日時・場所:

日付:2016年11月 9日(水)
時間:12:00〜13:00(開場:11:40分)

Q&Aは13:00を超える場合があります

場所:衆議院第一議員会館1F国際会議室

❏講師
12:00〜12:20 俵 博 氏 (養蜂家)

養蜂家として国内外で40年余りにわたる養蜂歴をもつ。ミツバチ専門のクリニックを開設して養蜂家の相談にのり、飼育や病気の研究なども行う。

最近のミツバチへの被害など、養蜂事情も広く把握している。

1 2:20〜12:45 マイケル・ノートン氏 ( 欧州科学アカデミー諮問委員会)

欧州科学アカデミー諮問委員会の環境プログラムディレクターとしてネオニコチノイド系農薬の生態系影響の研究報告の作成に携わる。英国議会科学技術部のディレクターなど政策決定者のために中立的に科学的助言を提供する職を歴任。現在、東京工業大学にて教鞭をとる。理学博士。※講演は日本語です

136 名無しさん :2016/11/08(火) 21:51:20
西日本新聞電子版
【耕運記】ミツバチ異変 ネオニコ系農薬、危機感に溝 市民団体 「予防原則で使用禁止を」
2016年11月02日 13時07分

 「この3年ほど女王バチがおかしいと感じることがあるんです」
 福岡県久山町で養蜂業を営んで41年。県養蜂組合の前組合長でもある矢部勝さん(71)が振り返る。巣を離れた女王バチは通常、雄と交尾後に帰巣して産卵する。それが帰ってこなかったり産卵しなかったり、産卵しても無精卵ばかりだったり。「根拠はないけれど、これはネオニコチノイド系農薬のせいだと感じる」
 近年、国内外で報告が相次ぐミツバチの失跡や大量死の原因は、長年の経験からダニ、病気、そして農薬の複合要因だと確信している。中でも農薬の影響は大きいと思う。使用を控えるよう県などの関係者に要望してきたのもそのためだ。
 ネオニコチノイド系農薬はタバコに含まれるニコチンに似た物質を主要成分とする農薬の総称で、1990年代に登場し、殺虫剤などの用途で使われている。神経伝達物質アセチルコリン受容体に結合し、神経細胞を興奮させ続けて昆虫を死に至らせる。成分が根や葉などから吸収され作物全体に行き渡る浸透性、少量で高い効果が長期間続くことなどから普及した。
 ところが2000年代以降、欧米などでミツバチなどの群れから働きバチが突然いなくなり、群れが崩壊する異変が相次ぎ、神経毒のネオニコチノイド系農薬の影響が疑われている。欧州連合(EU)で食品の安全性などを評価する欧州食品安全機関(EFSA)は13年、うち3種類について使用を一部制限した。
    ◇   ◇
 ミツバチは果樹などの園芸作物の交配に欠かせない。日本の農林水産省も13年度から3年間、農薬が原因と疑われる大量死の事例を養蜂家に報告してもらう形で被害発生と農薬の関連を調べた。一部は死骸の検査もした。
 今年7月に公表した分析結果によると、全国からの報告数は13年度69件、14年度79件、15年度50件の計198件で、全国の巣箱数全体の0・7〜0・8%に相当した。発生時期は7月中旬から9月中旬が8割。これは水稲の害虫のカメムシを防除する時期に当たる。一部の死骸からは殺虫剤の成分を検出、このうちネオニコチノイド系が3分の2を占めた。
 農水省はネオニコチノイド系農薬が影響した可能性を認める一方、稲作にとり重要な農薬、との位置づけは変えていない。このため養蜂家と農家が情報共有し、水稲の開花期に巣箱を退避させることなどを呼び掛け、被害を減らしたい考えだ。
    ◇   ◇
 ただ、国の対策は不十分という声は根強い。NPO法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」の水野玲子理事は「世界的に見れば信じられないほど無策。この農薬は周辺の水系も汚染し、それをミツバチが飲む。使用中止以外に対策はない」と話す。
 専門家の間では、子どもの脳発達に悪影響を及ぼす可能性も指摘され、他の殺虫剤成分との相互作用を検討していないなど、農薬のリスク評価の不備を指摘する科学者たちの報告もある。
 たとえ科学的根拠が完璧でなくても、取り返しのつかない被害が出る恐れがあれば、十分な対策を講ずるべきではないのか‐。こうした「予防原則」の立場から、使用禁止を求める声は年々高まっている。
 危険性を訴える市民や研究者と国との間に、なぜこれほど大きな溝が生じるのか。そこには「想像力」と「記憶」にどれほどの価値を置くのか、という大きな立ち位置の違いがある。
 想像力とは、ミツバチたちの異変を、人間を含む生態系破壊への警鐘と見るのかどうか。記憶とは、対策が後手に回り被害を拡大させてきた公害の負の歴史だ。
 それはいずれも、国が施策を決める判断材料のはず。「科学的知見に基づき施策を決める」(農水省担当課)のと同時に「取り返しのつかない被害」が家族に及ぶことも想像してはどうだろう。


=2016/11/02付 西日本新聞朝刊=

137 名無しさん :2016/11/10(木) 00:58:28
2016年11月09日 前へ 前へ| 次へ 次へ

全農の資材販売撤退、系統農薬に影響

 規制改革推進会議は7日、農協改革の方針として、全国農業協同組合連合会(全農)に対し、生産資材の仕入れ販売からの撤退を求めた。現実のものとなれば、全農経由の流通を中心とした「系統メーカー」にとっては営業力の低下に直結する。大手系統メーカーのように、全農の販売先である地域の農業協同組合(農協)へ直接普及活動を行ってきた企業は反動を抑えられるが、他の全農への依存度が高い企業は、営業体制の再構築が求められる可能性がある。

138 名無しさん :2016/11/13(日) 23:50:25
JA全農の改革に向けた提言案まとまる

11月13日 6時48分

政府の規制改革推進会議の作業グループは、農業の競争力強化に向けて、JA全農=全国農業協同組合連合会に対し、農薬など生産資材の販売事業を取りやめることや、農産物の委託販売を廃止して全量の買い取り販売に移行することなどを求める、提言案をまとめました。

それによりますと、農家が農薬や肥料など生産資材を安く購入できるように、JA全農=全国農業協同組合連合会に対し、生産資材の仕入れ・販売事業を取りやめて、今後は、情報提供などを行うことに特化すべきだとしています。

また、農産物の販売方法について、農家から手数料を取って販売する委託販売を廃止し、全量の買い取り販売に移行する必要があるとするなど、1年以内にこれらの改革を行うよう求めています。

そして、改革が着実に行われない場合には、国に対し、提言に沿った事業を行う新組織「第二全農」の設立などの取り組みを進めるよう求めています。

また、牛乳などの原料となる生乳をめぐって、国が指定した農協に出荷した酪農家にだけ、農協を通じて補助金を出す今の流通制度を改め、販売計画や販売実績を国に報告するなどした酪農家に対し、補助金を直接交付する仕組みにすべきだとしています。

規制改革推進会議は、農業の競争力強化に向けたこの提言を、今月中に開く全体会合で決定することにしています。
「自主性確保などを大前提に検討」

提言について、JA全農=全国農業協同組合連合会などは「改革の具体策については問題意識を持って真摯(しんし)に検討するが、経営への過剰な介入や、農業所得増大の視点から現実的ではない事業・組織の見直しを強制されないことなど、自主性の確保を大前提に、創造的自己改革を進める観点から検討する」とコメントしています。

www3.nhk.or.jp/news/html/20161113/k10010766831000.html

139 名無しさん :2016/11/14(月) 00:37:14
>>123 こういう発表でてますね。内情わかりませんが、
EPAには科学的な判断ができる学識経験者はいない、
ということなんでしょうかね。

++++++++++++++++++++++++++++++++++
平成28 年9 月28 日
各 位
会社名 日本農薬株式会社

(開示事項の結果報告) アメリカ合衆国におけるフルベンジアミド登録取消に関する
当社の今後の対応について

2016 年8 月1 日付の当社リリース「アメリカ合衆国におけるフルベンジアミド登録に関す
る公聴会の結果について」につき、今後の当社対応を下記の通りに決定をいたしましたので、
お知らせいたします。

アメリカ合衆国における園芸用殺虫剤フルベンジアミドの農薬登録に関して、本剤の登録保
持者(Nichino America Inc, および Bayer CropScience LP)は、2016 年2 月29 日付で米国
環境保護局(EPA)が発出したNotice of Intent to Cancel Pesticide Registration(農薬登録
失効に向けた通告)に対し、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)で定められた手順に従
い、公聴会による行政不服審査の手続きを進めて参りました。しかしながら、2016 年7 月29
日付で環境審査委員会(EAB)は、流通在庫の販売や生産現場での使用は問題ないとするものの、
FIFRA の解釈上の観点から登録取消は妥当とする最終判定を下しました。
当社は、公聴会における審議内容・判定理由等を精査し、控訴実施の是非を検討して参りま
した(控訴期限2016 年9 月27 日(現地時間))。その結果、控訴審においてもEPA が登録取
消の根拠とした「環境に対する非合理的な悪影響をもたらすリスク」に対する科学的な議論が
行える可能性は低いとの結論に達しました。また、控訴に必要な一連の費用・期間・手続き等
も総合的に検討した結果、本件の控訴は断念することとしました。なお、当社の米国における
販売額は少額であり、現時点では当社の今期業績へ与える影響は軽微です。
一方、当社は今回EPA が懸念を示したフルベンジアミド剤の一部の水生生物に対する安全
性に関しては、日本を含め各国の登録に定める安全使用基準に基づき使用される範囲において
問題はないことを確信しております。したがって、国内外の専門家と協力し、純科学的観点か
ら環境安全性評価に関する研究成果を論文化し、当社の考え方の妥当性を明らかにしたいと考
えております。また、米国における登録再申請についても、引続き検討していく予定です。
当社は、今後とも安全性と効果の優れた新規農薬の継続的創出により、世界の農業生産に貢
献して参ります。

140 名無しさん :2016/11/18(金) 06:48:41
農薬使用と発達障害の関係性に言及 日本綜合医学会「第70回東京大会」

 日本綜合医学会主催「第70回東京大会食が人を変える〜健康長寿のカギ!10年後のあなたは大丈夫?〜」が 3 日、都内で開催され、「食で変わる。農、食、医の根本から病気を防ぐ」をテーマに、4 講演・会員発表などが行われた。
 1954年設立の同学会は、食を基本とした予防医学を実現するため、総合的な医学・医療に関する研究と普及、および人材育成を図り、国民の健康増進に貢献するための活動を行っている。
 講演では、元東京都神経科学総合研究所参事研究員の黒田洋一郎氏が「脳発達の異常と環境化学物質汚染」と題し、自閉症やADHDの発達障害と、発達神経毒性などを持つ環境化学物質の関連性について解説した。

141 名無しさん :2016/11/19(土) 19:45:06
和歌山市の路上の毒入りソーセージを食べた犬が死ぬ。中に入っていたメソミルとは?
2016/11/18
和歌山市内で路上に落ちていたソーセージを食べた犬が死に、ソーセージの残りから農薬の成分が検出されていたことが分かりました。
11月11日、和歌山市内の獣医師から「路上に落ちていたウインナーソーセージを食べた犬が運ばれてきた。すでに死んでいた。」と市に連絡があった。
市の衛生研究所で、犬が食べ残したソーセージを検査したところ、畑の害虫駆除にも使われる劇薬「メソミル」の成分が検出された。
和歌山市は検査結果を警察に通報し、犬や猫の飼い主に、路上に落ちている物を食べさせないよう注意を呼びかけている。

メソミルとは
日本では1970年代から使用されている殺虫剤で、アブラムシやアオムシなどをはじめ多くの害虫に効果があります。日本では「ランネート45DF」という名前で販売されています。
粉末は青色で、少し硫黄の臭いがします。
劇物取締法に指定されている劇物のため、販売には登録が必要で、また購入には身分証明書や印鑑、使用する用途の記入が必要です。
毒性は非常に強力で、人が摂取すると手足の痙攣などを引き起こします。
経口投与した際の体重1kgあたりの致死量は、イヌ20mg、ラット17mg、マウス10mg、ハト10mgとなっています。
柴犬だと体重10kg程度ですが、およそ0.2gのメソミルで死に至ります。

life-hacking.net/和歌山市の路上の毒入りソーセージを食べた犬が/

142 名無しさん :2016/11/21(月) 23:36:57
河北新報

<全農改革>不当な介入 議員も農協も猛反発

 全国農業協同組合連合会(全農)改革に向け、政府の規制改革推進会議が11日にまとめた提言を巡り、東北の農業団体や自民党国会議員に反発が広がっている。提言は、生産資材を仕入れて農家に販売する「購買事業」からの撤退などを求め、改革が進まなければ「第二全農」の設立まで突き付けた。「急進的」との声が強く、党が今月中にも取りまとめる農業構造改革の方針に、会議の意見がどの程度反映されるかに注目が集まる。
 規制改革推進会議がまとめた提言の主な内容は表の通り。
 購買事業は資材商社のような業務で、取扱高が増えるほど手数料収入を稼げるため、生産者により安く資材を提供する全農の機能が十分に発揮されていないとの見方が前提にある。組合員の農産物を扱う販売事業では、全農が売れ残りのリスクを取らずに手数料収入を稼いでいるとみて、全量買い取りを求める。
 同会議議長代理も務める金丸恭文農業ワーキンググループ座長は7日の記者会見で「売上総額の何%という手数料の取り方では、1円でも安く資材を提供するインセンティブにならない。自己矛盾だ」と語った。
官僚叱り付ける
 怒りが収まらないのが自民党農林族だ。小泉進次郎農林部会長が委員長を務める農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT)は約1年かけて農協グループや生産者などと意見交換を重ねており、農業構造改革案を取りまとめる直前だった。会議の提言はその議論を踏まえておらず、唐突感のある内容だった。
 「これを実行させたら自由主義の死。いつから日本は統制経済になった」
 「第二全農の構想は『お前らつぶしてやる』と宣言しているようなもの」
 17日夜、自民党本部で行われた農林関係合同会議は予定の1時間を大幅に超えて2時間余りに及んだ。選挙区に農村地域を抱える議員を中心に45人の議員が発言。議員が声を荒らげ、規制改革推進会議の事務局を務める官僚を叱り付ける場面もあった。
「方向性は賛同」
 農協グループも提言を実現させまいと動きだした。16日夜には都内で宮城の農協中央会、全農県本部、共済連のトップらと県選出自民党議員がテーブルを囲んだ。
 石川寿一県農協中央会長が「明らかに不当な介入」と批判すると、小野寺五典衆院議員(宮城6区)は「提言はかなり乱暴。農家の手取りが少しでも多くなるよう、組織の在り方を模索する共同作業は変わらない」と理解を示した。
 農業の成長産業化に向けて農協改革に前向きな小泉氏は提言について、「ちょっとそれはないなという部分はあっても、方向性は賛同できる部分があることは事実」と一定の評価をしている。規制改革推進会議メンバーと意見を擦り合わせながら、党の改革方針の取りまとめを急ぐ考えだ。


2016年11月21日月曜日

143 名無しさん :2016/11/27(日) 14:25:25
>>142

改革のモデルとされている韓国では米価が下がり続けており「80キロ当たり12万9348ウォン(1ウォン約0.09円)と前年同期に比べ2割安く、20年前(13万4000ウォン)の水準」のようである。

消費者にはいいでしょうね。

144 名無しさん :2016/11/27(日) 15:13:23
リリース 2016年11月25日

全国農業協同組合連合会(JA全農)
日本ジェネリック農薬協議会の発起人会設立について

JA全農および賛同各社は12月、農業生産資材費低減のため、日本におけるジェネリック農薬の適切かつ速やかな導入・普及を図ることを目的として、日本ジェネリック農薬協議会を設立いたします。本協議会では、ジェネリック農薬に関する登録要件、品質管理、技術普及のあり方について協議・検討し、積極的かつ恒常的に提言してまいります。
本協議会の設立準備に向け、以下のとおり発起人会を設立し、平成28年12月末までに本協議会の設立を目指します。


1.名  称: 日本ジェネリック農薬協議会の発起人会

2.設立時期: 平成28年12月

3.発起人:
 アダマ・ジャパン(株)(本社:東京都港区、山本 寧代表取締役社長)
 ニューファム(株)(本社:東京都千代田区、安森 正知代表取締役副社長)
 ユーピーエルジャパン(株)(本社:東京都港区、野田 修代表取締役社長)
 OATアグリオ(株)(本社:東京都千代田区、森 明平代表取締役社長)
  全国農業協同組合連合会(発起人会事務局)

www.zennoh.or.jp/press/release/2016/544749.html

145 名無しさん :2016/11/27(日) 21:59:24
減農薬のコメ生産拡大を
2016年11月27日

◇講演やコンテスト表彰式
 減農薬などで育てるコメの生産拡大を目指す「第7回飯南町エコロジー米生産者大会」が26日、飯南町役場で行われた。生産者ら約50人が参加し、消費者のニーズや土壌作りなどに関する講演に耳を傾けた。

 エコロジー米は、一般の約半分の化学肥料や農薬で作る県産のうるち米で、知事が認定する農家「エコファーマー」が生産。国が2018年度をめどにコメの生産調整(減反)を廃止するなど、コメ農家は厳しい環境に立たされており、同町は競争力を高めるため、09年からエコロジー米の生産拡大を進めている。

 この日は講演会のほか、栽培技術の向上を目指した「うまい米コンテスト」の表彰式も実施。土壌検査で水田ごとに必要な栄養素を調べるなど、戦略的に土作りに取り組み、おいしいコメを作ってきた6農家のエコロジー米が金賞に輝いた。

 3度目の金賞受賞となった農事組合法人「大安伸」理事の松田敏治さん(58)は「道の駅でうちのコメを買ったお客さんが、『おいしかったからこれからも送って』とリピーターになってくれたりしている。こつこつとだが、成果を感じている」と話していた。

Yomiuri Shimbun online

146 名無しさん :2016/11/27(日) 22:01:22
全農など、後発農薬の普及団体を12月設立
2016/11/25 22:09

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は25日、開発費を抑えたジェネリック(後発)農薬の普及を目指す「日本ジェネリック農薬協議会」を12月に設立すると発表した。当初は全農のほか、農薬メーカーのOATアグリオなど4社も参加する。

 日本では農薬取締法で、農薬メーカーから農林水産省へ提出された生産に関するデータは原則非公開になっている。協議会ではデータの保護期間を10年に短縮することなどを提言。各社に安価な後発農薬の生産を促す。

 全農は「50億〜100億円かかる農薬の開発販売コストを10億円は削減できるようになる」と説明。後発農薬の普及で農家の収益拡大につなげる。同協議会では後発農薬の品質管理や啓発活動も担う方針。

日本経済新聞

147 たてき@管理人 :2016/12/14(水) 20:39:39
>144 >146 私はこのニュースを見て失望しましたね。ジェネリック農薬は協議会を組んでやるようなもんではないでしょう。
農家が低コストになるためにすべきことは商流のシンプル化。逆行していると感じましたね。
それでも安くできるとは思いますが、競争相手が出てきたときに勝てなくなってしまう。
全農は自前の研究機関や県本部通じた販売網もあるんだから、自力でやるべきだ。

148 名無しさん :2016/12/18(日) 13:34:52
2016年12月13日 農林水産省 農薬価格下げへ開発コスト低減急ぐ

農林水産省は、農薬価格引き下げに向けて新剤の開発コスト削減を急ぐ。類似の作物を対象にまとめて登録が取得できる制度の導入を最優先課題とし、来年4月からの実施を目指す。一方、後発農薬(ジェネリック農薬)普及の起爆剤と目される既存剤の原体規格設定は、情報提供を求められる開発側の負担に配慮し、原則設定しない。またメーカーに対し、複数の国で同時に登録が取得できる国際共同評価への申請を働きかけ、海外販売拡大による固定費圧縮を促していく。
化学工業日報

149 名無しさん :2016/12/20(火) 19:57:49
JAに肥料や農薬の値下げ要望 農業改革で農業者

 JA紀南(本所・和歌山県田辺市朝日ケ丘、本田勉組合長)は、政府が掲げる「農業改革」を受け、管内の「認定農業者」を対象に改正農協法やJA紀南の事業について意見を聞く会合を続けている。農業者からは、肥料や農薬などの資材の値下げや農作物の高値販売を求める意見が多く出ている。

 15日に田辺市上芳養の支所であった会合には認定農業者ら24人が出席した。

 出席者は資材について「農協で買うと農業経営はやっていけない。ホームセンターより安いというが、農家はいろいろな所を探して安いのを買っている。今のままでは協力できない」と訴えた。これに対しJA役員は「価格の情報は入りにくい。同じ物を同じ業者から買っても交渉する農家によって価格が違うと聞いている。もっと情報が欲しい」と呼び掛けた。

 JAの経営体制を守るということについて、出席者が「農家のためではなく、組織を守るとしか聞こえない。それでは協力できない」と指摘。JA役員が「農協がなくなれば困るのは農家」と回答し、出席者が「そういう言い方は問題だ」と批判する場面もあった。

(2016年12月16日更新)

150 たてき@管理人 :2016/12/21(水) 00:30:52
>>148
 これじゃ、骨抜きもいいとこ。
作物登録の簡素化は当然やるべきことだが、それで農薬の価格が下がるかというと疑問。
確かに適用拡大の費用はコスト要因ではあるが、メインのコストではない。
そもそもARfDみたいな誰の得にもならないような制度導入で業界全体で数十億円に達するような
コスト負担をもとめておきながら何を言っているのか?
 特定農薬なんかどうなったというのだ?なんの反省もなく制度を変えても意味はない。

151 名無しさん :2016/12/24(土) 08:04:32
ペットボトルに移した農薬 認知症の家族が誤飲 死亡事故相次ぐ
ハザードラボ 2016年12月21日 14時03分

 ロシア・シベリア地方のイルクーツクで、酒の代わりに入浴剤を飲んだ市民49人がメタノール中毒を起こして死亡した事件は、モスクワの大統領府が声明を発表するほど世界に衝撃を与えたが、日本では、ペットボトルに移し替えた農薬を誤って飲んで死亡する事故が相次いでおり、こちらも問題は深刻だ。

 農林水産省によると昨年4月〜今年3月までの1年間で、全国で発生した農薬使用に関する事故は28件、65人にのぼる。このうち、死亡したのは7人、中毒症状になったのは58人。

 原因のうち最も多いのは、薄めた農薬をペットボトルやガラス瓶などに移し替えて台所や食卓に放置し、飲み物と間違えて誤飲したケースが11件。なかには認知症の家族が死亡したり、重体になったケースも3件報告されている。

 また、故障した噴霧器のノズルを直す際に口にくわえたなどといった、不注意が引き起こした事故も報告されているほか、土壌の消毒剤の散布中に、周囲を覆わなかったため、揮発した農薬で近隣住民が頭痛や目の痛みを訴えた被害も11件発生している。

 農水省によると、過去5年間で農薬に関する事故は計159件発生しているが、昨年度は被害者数が最も多い。とくに誤飲誤食が原因の事故は、認知症の家族が被害にあうケースが半数近くを占めることから、農水省が保管管理を徹底するよう呼びかけている。

152 名無しさん :2016/12/25(日) 23:39:09
農薬でミツバチの精子減少 関連指摘のネオニコチノイド系 2016年12月25日

 世界的なハチの減少との関連が指摘されているネオニコチノイド系の農薬をミツバチに与えると、雄バチがつくる活発な精子の量が4割減るなどの悪影響が出るとの実験結果を、スイス・ベルン大などの国際研究チームが25日までにまとめた。
 与えた農薬の量は実際に野外で検出されるレベルで、雄の生殖能力に影響を及ぼしてハチの減少につながっている可能性を示す結果として注目される。
 チームは、クロチアニジンとチアメトキサムという2種類のネオニコチノイド系農薬を微量に混ぜた花粉などの餌を与えたミツバチの群れを半年間飼育。雄バチの生殖能力を、農薬を与えない群れと比較した。(共同)

153 名無しさん :2017/01/01(日) 13:57:48
タウンニュース 小田原版 掲載号:2017年1月1日号


県西部唯一のJAS有機認定
「生命力ある野菜」を食卓へ

株式会社ウインドフィーリング

 農薬や化学肥料などを使わず、自然の力で生産された作物にのみ、付与が許されるJASマーク。厳しい審査を経て県西部で唯一、JAS有機認定の野菜を生産し流通する「株式会社ウインドフィーリング」の理念と、野菜へのこだわりとは。

 小田原市内のヤオマサ鴨宮店とクイーンズマート・ヤオマサ(フレスポ小田原シティーモール南館)の一角に並ぶ、同社の野菜。代表の力石康彦さんはおよそ20年前、長期無化学肥料と無農薬栽培の『自然農法』に出会った。

 学生時代、スポーツに打ち込みながらも不摂生がたたり、力石さんは病気を患った。その時強く意識したのが”食”だ。

「味のある野菜」=「生命力のある野菜」

 自然農法で育てる野菜は植物本来の生命力、成長力を信じ、ケミカルなものは使わない。それゆえ味が濃い。生命力に満ちた野菜に衝撃を受けて以来、力石さんは自然農法を実践し、JAS有機認定を取得した。

 想いはさらに、過去と未来にも及ぶ。化学肥料を使わないため、水や土を汚すことがない。「これまで先人たちが繋いできた地球と命の歴史を、わたしたちが現代で受け継ぎ、後世に残すことにつながってゆくと気づきました」。自分たちの健康だけでなく、子孫の未来を守ることにもなるという誇りがある。

154 たろう :2017/01/04(水) 23:50:03
>ケミカルなものは使わない。それゆえ味が濃い。

そうなんですか?ケミカルなものを使わないと味が濃いいのですか?
その事を証明する根拠となる資料でもあれば教えてください。

155 名無しさん :2017/01/23(月) 21:12:41
Business Journal 2017.01.20
イチゴ、洗わずに食べると人体に危険!銅剤含有の農薬を大量使用、内臓に危害の恐れ
文=郡司和夫/食品ジャーナリスト 「Thinkstock」より

 イチゴ狩りの本格シーズンになりました。人気ブランド「とちおとめ」の産地、栃木県各地の観光農園にも、土日祝日などは多くの観光客が訪れています。どこの農園も、ハウスでとちおとめの摘み取りが楽しめます。入園料は30分食べ放題で、中学生以上は1500円、小学生1300円、3歳以上小学生未満は850円というのが相場です(季節によって変動します)。

 観光客で目立つのは子どものいる家族連れで、子どもたちが歓声をあげてイチゴを夢中で摘んで食べている姿をよく見かけます。しかし、イチゴを洗って食べている子は皆無です。お母さんお父さんは、農薬のことは気にならないのでしょうか。イチゴはほかの果実と違い、皮をむかずそのまま食べます。しかも、果実の表面がぶつぶつになっているので、そこに農薬が残留しやすいのです。

 イチゴに多く使われる農薬は、「灰色かび病」や「うどんこ病」対策のものが多いのですが、すでに多くの耐性菌が出現しているため、既存の農薬の効果が薄くなっており、何度も繰り返し使用されたり、新しい農薬が続々と投入されています。そのなかには、人への薬害が非常に心配される農薬もあります。

 特に、灰カビ病対策に使われている「クリーンアップ」という農薬は銅剤が加えられていますので、銅による薬害が問題視されています。酸化銅について、「経口摂取後に腎臓、肝臓に影響を与えることがある。これらの影響は遅れて現れることがある」(国際化学物質安全カード)との指摘があります。

 クリーンアップは、生物農薬(バチルス属細菌)の補完剤として使われています。灰カビ病は、低温多湿という環境下で発生します。防湿ファンが設置され、常にハウス内を乾燥状態に保っているハウスでは発生しません。したがって、イチゴ狩りをする際は、ハウスに防湿ファンが正常に稼働しているか確認することが重要です。防湿ファンが設置されていない観光農園であれば、農薬がかなり使用されていると考えられるため、そのイチゴを食べるべきではありません。
 また、ハウス栽培のイチゴでは、生長ホルモン剤を使用している場合があります。ホルモン剤を水で希釈してイチゴに与えると生長が格段に早まります。通常、市場に出荷される野菜・果実では、収穫の3日前までに使用を終えますが、観光農園の場合、かなりルーズに使用されているとの情報があります。

 イチゴ狩りに行くときは、当該観光農園がインターネットで害虫の防除記録を公開しているか確認することをお勧めします。情報が公開されていれば、子どもたちにも安心してイチゴをほおばらせることができます。逆に、防除記録が公開されていない場合、必ず水洗いをしてから食べるべきです。そのために、水を入れた大きなペットボトルは必ず持参してください。

156 名無しさん :2017/01/24(火) 20:53:29
郡司和夫って親父の後を継いで食品の恐怖を煽って自分の本を売っている人ですね。

157 名無しさん 2 :2017/02/12(日) 08:48:35
>>153-155
誇大広告や科学的根拠のない暴言は
 訴えましょう。

 国民への害が大きいばかりでなく、
それでお金儲けをする・・・

158 名無しさん 2 :2017/02/12(日) 17:43:08
ママ安心! オーガニック素材の安全な無添加離乳食に新製品登場
東京ウォーカー 2/12(日) 11:30配信
 ↑
こんなのが許されるの?書く方も無知すぎるけどね。

159 名無しさん :2017/02/12(日) 22:22:40
>158
マイナーな会社ほどおかしな宣伝をするのです。まともな人はそんな宣伝には
騙されないと思います。オーガニックだから安全と言う宣伝には注意しましょう。

160 名無しさん :2017/02/19(日) 14:27:56
びっくりな農産物があるようです。無農薬、無肥料で栽培すると腐らないようです。
http:
//www.naturalharmony.co.jp/trust/

161 名無しさん :2017/02/23(木) 21:45:56
<イチゴ狩り>の前に必ず知っておきたい、農薬の使用実態と残留農薬の検査結果

ヘルスプレス 2017年02月23日 16時47分

郡司和夫

 露地ものも始まり、イチゴ狩りが真っ盛り。

 どこの農園も週末は家族連れで賑わい、子どもたちがもぎたてのイチゴを何個もほおばり、大はしゃぎだ。子どもたちが無邪気に喜んでいる様子を見ると、イチゴ狩りに来て良かったと、親御さんの誰もが心から思うだろう。

 しかし、前もってイチゴ農園の農薬使用実態などの安全性をチェックしていればのことだ。

 安全性のチェックなしでは、子どもたちがイチゴをほおばるたびに、「農薬は大丈夫だろうか?」と、不安を抱くことになる。

 イチゴ狩りは、季節によって多少変動するものの、どこの観光農園も料金は30分食べ放題、入園料は中学生以上1500円、小学生1300円、小学生未満から3歳まで800円くらいというところだ。決して安いという値段設定ではない。

 だからこそ「元を取らなければ」と、やみくもにイチゴを食べるのは絶対にやめるべきだ。
イチゴに用いる農薬には約200の成分

 農薬の使用実態やイチゴの残留農薬検査結果が不明な観光農園はあぶない!

 イチゴは農薬使用が多い果実のひとつだ。約200の成分の農薬の使用が許可されているのだ。もちろんそれらの農薬が全て使われているわけではないが、1種類や2種類ではない、相当数使用されていると考えたほうがいい。しかもイチゴの表皮がぶつぶつになっているため、そこに農薬が残留しやすいのだ。

 イチゴでよく残留が確認されているのが成分がプロシミドンだ。この成分は住友化学が開発した殺菌剤で、動物の生殖機能に悪影響を与える環境ホルモン作用が確認されている。米国でのラットを用いた実験では、胎児に生殖障害を引き起こすことが分かっている。

 妊娠中の母ラットにプロシミドンを与えると、生まれてくる子ラットに尿道下裂(尿道の開口部が正常な位置にない先天異常)などの先天性奇形が生じたのだ。

 では、このプロシミドンがイチゴにどのくらいの量が残留していたことがあるのだろうか大阪府の検査では2008年に0.87ppm=0.87mg/kg、2012年に0.69ppm=0.69mg/kgの残留が確認されている。

 30分のイチゴ狩り食べ放題で、イチゴが大好きな子どもなら150g(1パックの半分くらい)は簡単に食べてしまうだろう。もし、イチゴに0.69ppmのプロシミドンが残留していれば、0.1035mgのプロシミドンを摂取することになる。

 プロシミドンのADI(1日摂取許容量)は、体重50kgの成人で、0.035mg/kg/体重/日だ。体重25kgの子どもなら0.01750.017mg/kg/体重/日となる。つまりADIの約6倍もの量を一気に食べてしまうことになるのだ。
生物農薬を使っていても決して安全ではない!

 プロシミドンのような化学農薬を避け、生物農薬を使っているイチゴ農園も増えているが、生物農薬だから環境にも人体にもやさしいと思い込むのも危険といえる。

 茎葉が溶けるように腐り、さらに病気が進行すると灰色のカビに覆われたようになるイチゴの「灰カビ病」対策にバチルス属細菌が生物農薬として利用されているが、その補完剤としてクリーンアップという農薬が使われることが多い。

 このクリーンアップには銅剤が加えられているのだ。イチゴに残留していれば、銅による薬害が心配される。銅(酸化銅)の毒性については、「経口摂取後に腎臓、肝臓に影響を与えることがある。これらの影響は遅れて現れることがある」(国際化学物質安全カード)と、指摘されている。

 イチゴ狩りに行くときは、少なくとも、これら農薬の使用有無を確認することが大切だ。ホームページなどで害虫の防除記録、イチゴの残留検査結果などを公開している農園も多くなっているので、慎重に選ぶことで農薬の危険性を回避できる。

 そして、イチゴ狩りの際は、大きなペットボトルを必ず持参してほしい。水洗いをしてからイチゴを食べるようにすればさらに安全性は増す。

 イチゴ狩りでも家族の安全には留意しておきたいものだ。

シリーズ「子どもには絶対に使ってはいけない生活用品」バックナンバー
郡司和夫(ぐんじ・かずお)
フリージャーナリスト。1949年、東京都生れ。法政大学卒。食品汚染、環境問題の一線に立ち、雑誌の特集記事を中心に執筆活動を行っている。主な著書に『「赤ちゃん」が危ない』(情報センター出版局)、『食品のカラクリ』(宝島社)、『これを食べてはいけない』(三笠書房)、『生活用品の危険度調べました』(三才ブックス)、『シックハウス症候群』(東洋経済新報社)、『体をこわす添加物から身を守る本』(三笠書房・知的生き方文庫)など多数。

162 名無しさん :2017/02/24(金) 00:00:14
やはり農薬は危険って事ですね、郡司和夫さん。
本に書くのは構わないが、イチゴの農薬の危険性について国に善処するように申し出ましたか?郡司さん。

163 名無しさん :2017/02/24(金) 21:12:31
金正男殺害の毒物「猛毒農薬」?マレーシア警察はVXガス検出 : J-CASTテレビウォッチ
2017/2/24 12:24

クアラルンプール空港で毒殺された金正男氏の死因について、「けさの朝日新聞朝刊(2017年2月24日付)が『微量のパラチオンメチルが遺体から検出された』と報じました」と、司会の羽鳥慎一が紹介した。パラチオンメチルは日本でも殺虫剤として使われていたが、1971年に「特定毒物」として使用禁止になっている。北朝鮮では生物技術研究院が研究していて、軍の管轄だという。なぜ軍が農薬を研究しているかというと、北朝鮮では政府・軍は部門ごとに食料を自給自足しており、軍は農業生産を増やすため農薬の研究もしているという。

玉川徹(テレビ朝日ディレクター)「農薬の研究と毒ガスの研究は基本的に同じことなんですね」

164 名無しさん :2017/03/26(日) 23:50:39
福島みずほ@mizuhofukushima
2017/03/21 14:51

今日は、参議院の消費者特別委員会で、遺伝子組み換え食品とネオニコチノイド農薬について質問をしました。遺伝子組み換え食品の表示をせめてEU並みにして欲しい、ネオニコチノイド農薬は、ミツバチに害を与えているので、やめるべきだと主張しました。

165 名無しさん :2017/03/26(日) 23:56:20
福岡大学の研究 2017.03.21〔研究者コラム〕
「ミツバチからのメッセージ(第2回)」―ミツバチの将来を考えるシンポジウム―

私たちの日常でも出会うことがあるミツバチや蝶。ミツバチや蝶が私たちの生活を支えていることを知っていますか?今回のコラムでは、生物学を専門としてミツバチの研究を行っている福岡大学理学部地球圏科学科の藍浩之助教が「ミツバチからのメッセージ」というテーマで5回にわたってミツバチの社会、ミツバチの能力そしてミツバチを取り巻く自然環境についてお伝えします。

ミツバチは、えさを取る際にさまざまな花の匂いを脳で学習・記憶し、再びその花を訪れます。しかし近年、日本の稲作農家で一般的に多く利用されているネオニコチノイド農薬がこの学習・記憶を阻害することや、ミツバチがこの農薬を好んで摂取する性質があることをイギリスの研究者が報告し、話題となっています。また、2016年にイギリスで、ネオニコチノイド系農薬の使用と個体数減少には相関があるということが報告され、早急に解決しなければならない問題となっています。

福岡大学、兵庫県立大学、玉川大学の、セイヨウミツバチ、ニホンミツバチの研究グループは、ミツバチ研究に興味のある方との議論を通して、研究の発展、知識・技術を共有すること目的に、毎年2月にミツバチシンポジウムを開催しています。第6回シンポジウムは2月21日(火)に福岡大学で開催しました。そこでは、ネオニコチノイド農薬がミツバチに与える影響について研究している金沢大学の山田敏郎名誉教授に特別講演を行っていただきました。北は北海道から南は鹿児島まで100人を超える方にご参加いただき、また新聞にも取り上げられ、この問題の関心の高さがうかがえる機会となりました。

ご存じのとおり、農薬はもともと作物を虫害から守るための薬品で、このネオニコチノイドも稲作農家には欠かせないものとなっています。この講演を通して、農作物を作る農家の方と、養蜂家が住み分けできる環境を提供するための技術が必要であると感じました。最近話題の室内農業はその一つの選択肢であろうと思います。

166 名無しさん :2017/04/19(水) 23:06:36

2017年04月19日 16時00分 NEWSポストセブン
キャベツや白菜の芯、セロリの葉 残留農薬の可能性
リンゴの皮も食べないのが無難?

 食材への安全性への関心が高まり、野菜を水洗いしたり、外側の葉を剥いだりして残留農薬を避ける人は多いはず。だが野菜の“内部”まで注意する人は少ないかもしれない。管理栄養士の梅原祥太氏が言う。

「キャベツや白菜の芯は蒸したり煮込んだりすると甘みが増すので、好きな人も多いでしょう。ただし芯は根の一部で、土から吸い上げた農薬が凝縮されやすい。加熱しても完全に農薬が除去できるわけではありません」

 主に茎の部分が食べられるセロリだが、葉を炒め物やサラダにする人もいる。このセロリの葉にも農薬が残留しやすい。セロリは他の野菜より農薬を多用することが多い。葉を過剰摂取すると、消化器系に悪影響を及ぼし、下痢や嘔吐、呼吸困難などの症状に見舞われる可能性がある。

 近年、リンゴに含まれる「リンゴポリフェノール」が、テレビや雑誌で取り上げられている。老化の進行を遅らせる抗酸化作用などが期待できるもので、リンゴの皮に多く含まれている。皮ごと丸かじりすると効率よく摂取できるのだが、皮には農薬が付着していることがあり、水洗い程度では完全に落とし切れないこともある。

※週刊ポスト2017年4月28日号

167 名無しさん :2017/04/30(日) 08:35:04
農薬を減らしても作物は育
Nature Plants
2017年2月28日
Crops thrive despite reduced pesticide

耕地の多くは低農薬にしても生産性や収益性がほとんど低下しないという報告が、今週のオンライン版に掲載される。この研究結果は、生産現場の多くで低農薬がすでに農家にとって受け入れ可能であることを示唆しており、環境保護や人間の健康にとって朗報である。

農薬使用量の削減は、増加する世界人口に食料を供給しながら持続可能な作物生産を達成するための鍵となる要件である。これまでの研究では、新しい生産戦略の採用が農薬使用量削減の一助となる可能性が示唆されている。しかし、作物の生産性および収益性に悪影響を及ぼすことなく大幅な削減を行うことができるのかどうかについては議論が続いている。

Martin Lechenetたちは、フランスの非有機耕地946カ所から得たデータを利用して、農薬削減と生産性、収益性との背反性を調べた。対象としたのは、広範囲にわたる生産現場および異なる農薬使用量をカバーする大規模で代表的な農地群のサンプルである。研究の結果、農地の77%では低農薬と生産性または収益性との間に全く背反性が認められず、背反性が認められた23%の農地は、主として農薬の使用に高度に依存する工業用作物と関係していることが分かった。

研究チームはその結果から、フランスの全農地の59%では、生産性や収益性に悪影響を与えることなく、農薬使用量を42%削減することができると推算した。これは、除草剤では37%、殺カビ剤では47%、殺虫剤では60%の使用量削減に相当する。

今回の研究は、農家および政策立案者に対し、環境の安全および社会の持続可能性のための適切な農薬使用量を知らせるための有用なデータを提供するものである。

168 名無しさん :2017/04/30(日) 08:38:42
日刊ベリタ
2017年04月29日14時36分掲載
ネオニコ系農薬がミツバチの飛行能力に影響 チアメトキサムの影響が明らかに

 米国カリフォルニア・サンディエゴ大学などの研究チームは4月26日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアメトキサムが、ミツバチの飛行能力を損なうとする研究をサイエンティフィック・リポーツ(電子版)に発表した。

 研究によれば、致死量以下の長期的な曝露により、ミツバチの飛ぶ距離と時間はほぼ半減し、速度も7%落ちたという。その結果、ミツバチが巣に戻れなくなる可能性があると指摘している。ネオニコチノイド系農薬が、ミツバチの飛行能力に影響があることを確認したのは、世界でも初めてだとしている。
 チアメトキサムのミツバチへの影響について、ベルン大学などの研究チームは昨年、チアメトキサムとクロチアニジンが雄ミツバチの精子数を約4割減らす影響があると発表している。今回の研究は、ネオニコチノイド系農薬がミツバチなど受粉を媒介する送粉者への影響について、新たにエビデンスを重ねるものだ。

 チアメトキサムは、欧州ではEU委員会が13年12月に一時的に使用禁止し、米国環境保護庁は15年4月に新規登録や変更を停止している。

 ・Scientific Reports, 2017-4-26
  A common neonicotinoid pesticide, thiamethoxam, impairs honey bee flight ability

169 名無しさん :2017/05/01(月) 10:51:15
Organic News Clip 2017.04.28 

■英国:昨年に続きネオニコ系農薬の緊急使用を却下

 英国環境・食料・農村地域省は4月25日、全英農業者連盟(NFU)が申請したネオニコチノイド系農薬の緊急使用を却下した。全英農業者連盟は、ナタネの葉を食害するノミハムシの防除に必要だとして、クルーザーOSR(チアメトキサム)とバイエルクロップ サイエンスのモデスト(クロチアニジン)の限定的な使用を申請していた。環境・食料・農村地域省の農薬諮問委員会による緊急使用の必要がないとの勧告を同省が受け入れたもの。

 全英農業者連盟は15年から3年連続で、この緊急使用の申請を行っているが、15年には認められたものの、昨年は却下された。

 ネオニコチノイド農薬の禁止を求めキャンペーンを行ってきた大地の友(英国)は、この決定について「今週、ミツバチはほっと一息つける」と、同省の決定を歓迎する声明を出した。

 大地の友のベル氏はメディアに対し、「禁止されたミツバチに有害な農薬を使おうというNFUの企てには問題があることが明らかになった。専門家のアドバイスに従い、大臣が申請を却下したことはよいことだ」「病害虫管理を助ける有益な昆虫だけではなく、送粉者を害することが分かっている製品を再び使わずに、作物を保護する効果的なミツバチにやさしい方法を見出すよう農民へのサポートが必要だ」と語ったという。
 ・Farming, 2017-4-25
  Ministers turn down 'emergency' neonic application
 ・Freinds of Earth, 2017-4-25
  Government rejects bee-harming pesticide application

 全英農業者連盟が緊急使用を申請した2つのネオニコ系農薬のチアメトキサムとクロチアニジンは、もう一つのネオニコチノイド系農薬のイミダクロプリドとともに、2013年12月より一時的に使用が禁止されている。EU委員会は、これら3つの農薬について、ミツバチへのリスクの再検討を理由として禁止した。しかしEUの規則は、非常時に限定して加盟国が禁止規則の適用を制限できるという抜け穴があり、恣意的な運用がなされていると報告されてもいる。

 EU委員会は3月、これら3つの農薬(チアメトキサム、クロチアニジン、イミダクロプリド)の全面禁止の方針を決めたと報じられている。

170 名無しさん :2017/05/02(火) 21:36:54
カラス20羽大量死 死骸から「シアノホス」
周辺に落ちていたパン切れからも検出
毎日新聞 2017年5月2日
 埼玉県は2日、同県北本市栄の団地敷地内で、カラス20羽が死んでいるのが見つかったと発表した。検査の結果、死骸と周辺に落ちていたパン切れから有機リン系化合物で殺虫剤などに使われる「シアノホス」が検出された。何者かがシアノホスを混入したパンを放置した可能性があり、県警鴻巣署が鳥獣保護法違反容疑を視野に調べている。
 県や同署によると、1日午前6時20分ごろ、団地の住民から「鳥が7〜8羽死んでいる」と同署に通報があった。県の職員らが確認したところ、団地敷地内で20羽のカラスが死に、周辺にパン切れが落ちていた。検査の結果、カラスの胃の内容物とパン切れからシアノホスが検出された。シアノホスは農薬販売店などで入手できるという。【鈴木拓也】

171 名無しさん :2017/05/02(火) 21:43:29
猫13匹死ぬ 餌に農薬混ぜる?
2017年04月28日 読売新聞
猫10匹中毒死か…名古屋港、死骸から劇物成分
 名古屋市港区の「ガーデンふ頭臨港緑園」やその周辺で2〜3月、野良猫10匹以上の死骸が見つかり、一部の死骸から農薬に使われる劇物「メソミル」の成分が検出されていたことが捜査関係者などへの取材でわかった。
 愛知県警は、何者かが野良猫に農薬を混ぜた餌を与えた可能性が高いとみて、動物愛護法違反の疑いで捜査している。
 野良猫の保護団体によると、緑園には多数の野良猫がすみ着いているといい、保護団体のメンバーらが2月20日〜3月17日、緑園内外の半径400メートル圏内の草むらや道路などで13匹の死骸を発見。このうち数匹の口元に泡が付着するなど中毒死の症状が見られたことから、県警に通報した。

172 名無しさん :2017/05/04(木) 00:02:44
野良猫の保護団体なんて馬鹿な団体があるとは驚きだ。

173 名無しさん :2017/05/12(金) 21:27:58
妊娠中は国内イチゴの食べ過ぎに注意! 住友化学の環境ホルモン農薬『プロシミドン』で胎児に悪影響のリスク 植田武智 04/17
妊娠中にばく露すると胎児に影響を与える殺菌剤プロシミドン。日本のハウス栽培での最大残留値では、イチゴLサイズ2個以上食べると、EUの摂取許容量を超える。
 世界各国で新生児男性生殖器の異常発生率が上昇傾向にあることが、WHOの2012年報告書に記され、その原因として環境ホルモン作用を持った農薬の関与が指摘された。その代表が、住友化学が開発した殺菌剤『プロシミドン』で、市販食品の残留農薬検査では国内農産物の検出率1位となった。EUは2008年に登録抹消、使用禁止とし、その残留基準値もイチゴをはじめ、ほとんどの作物で50〜250分の1に厳しく規制した。ところが農家・農協・農薬メーカーの利益を重視する日本では甘い基準を継続中で、作物残留試験では、イチゴで最大8ppmも残留していたケースも。筆者推計では、妊娠中の母親がイチゴLサイズ2個以上食べるだけでEUが設定した急性参照用量を超え、胎児へのリスクが無視できない水準になる。こだわりの生協・宅配業者への調査では、自主基準のないオイシックス、自主基準から外しているパルシステムが特に要注意のほか、他社も完全不使用とまでは宣言できていない。
 厚労省が世界に遅れること20年、ようやく農薬の残留基準値設定に際して、急性暴露の摂取許容量である急性参照用量(ARfD)の導入を決めたことは、前回の記事で報告した通りだ。
 実際の導入にあたって食品安全委員会が2月14日に作成した「農薬の急性用量設定における基本的考え方」という文書を読んでいて、意外なことに気が付いた。
 急性参照用量というと、急性中毒を起こさないための許容量と考えていたのだが、どうもそれだけではないらしい。食べてすぐ中毒を起こさなくても、短期間のばく露が後になって有害影響を引き起こす場合もあるということだ。
 急性参照用量の根拠とすべき動物実験の中には、急性毒性試験などの他に、発生毒性試験や繁殖試験も利用すべきだと書いてある。つまり母親が妊娠中に農薬にばく露して、胎児に影響を与え、それが胎児の死亡や骨格や内臓の変異、または生殖器の委縮などの影響を与える場合も、1回の農薬暴露で起こる影響としてとらえる、と書いてある。
 そうした農薬に対して、海外で急性参照用量が設定されている例を調べたところ、妊娠中のばく露によって胎児の生殖器に異常を起こしてしまう殺菌剤「プロシミドン」が新たに浮上した。
 住友化学が開発したもので、日本では「スミレックス」という商品名で販売されている。
 日本植物防疫協会が毎年発行している農薬要覧の2013年版によれば、プロシミドンの2012年の国内生産量は854.4トン。メジャーな殺菌剤として、イチゴやスイカ、ミカンやメロン、リンゴ、といった果物から、キュウリやカボチャ、キャベツやレタスなどに幅広く使われている。
 データとしては少し古いが、2001〜02年度の全国5か所の衛生研究所が実施した残留農薬検査データの中で、国産農産物から最も多く検出されたのが、このプロシミドンだ。検出率は3.5%。約30件に1件の割合で検出されている。
 2014年1月20日に、食品安全委員会がこのプロシミドンに対する食品健康影響調査を実施し、慢性ばく露の許容量である1日許容摂取量(ADI)を0.035㎎/㎏/日(1日当たりヒトの体重1㎏あたり0.0.35㎎以下)と設定した。
 そこでのADIの設定の根拠となったのが、胎児の生殖器の異常だ。
 ラットの発生毒性試験で、母親の妊娠中6日目から19日目にプロシミドンを投与して、胎児の仔ラットに生殖器の異常(尿道下裂や、停留精巣、肛門外尿道口間距離の短縮)などがみられた、というものだ。
 実は人間でも近年、こうした男の子の生殖器の異常が増加している。WHOが2012年に発表した「内分泌かく乱化学物質の化学の現状 2012年版」にも引用されている、デンマークの調査結果が、左のグラフだ。元の論文はこれ。
 1977年から2009年まで毎年の男の新生児92万人を調べた調査で、尿道下裂(先天的な男の子の陰茎の形態異常)の発生率が、毎年2.4%の割合で増加しているのだという。

174 名無しさん :2017/05/12(金) 21:35:57
農薬の「コウノトリ育む農法」全国に拡大中
神戸新聞NEXT 5/10(水) 16:30配信
 2015年に兵庫県豊岡市周辺から徳島県鳴門市大麻町に飛来し、電柱で巣作りをしていた国の特別天然記念物コウノトリのペアが今年3月、豊岡市周辺以外で初の野外繁殖に成功した。関係者は湿地が多く減農薬の畑が広がる環境がひなの誕生につながったと評価する。ほかにも千葉県や福井県でコウノトリに優しい農法が実施され、繁殖地の広がりが期待されている。(阿部江利、上杉順子)
 ペアは15年2月、レンコン畑や水田が広がる大麻町に飛来し、電柱に枝を運び営巣を始めた。巣周辺の農家はコウノトリとの共存に取り組んでいる。近くでレンコンを栽培する竹村昇さん(64)は、農薬や化学肥料を減らし、油かすなどの有機肥料を使った農法に力を入れる。
 コウノトリは水路や水田のナマズやザリガニなどが好物。竹村さんは、レンコンの葉の芽を食べるザリガニに手を焼いているといい、「コウノトリが食べてくれて助かる」とほほ笑む。
 兵庫県立コウノトリの郷(さと)公園(豊岡市)によると、国内の野生種は1971年に姿を消した。食用目的などの乱獲に加え、農薬の影響で餌場が減ったことが影響した可能性もある。
 鳴門市への飛来と巣作りは突然だった。兵庫県立大の江崎保男教授(動物生態学)は「冬季にも湿地が雪で覆われない気候で、餌となる生物が、ペアの捕れる場所に1年を通して豊富にあったため」と考える。
 「幸運を運ぶ」コウノトリは地域振興のアイデアももたらした。鳴門市は減農薬に取り組む「エコファーマー」のレンコンを売り出そうと、独自ブランド「コウノトリおもてなし」を創設。豊岡市に続き野生復帰事業を実施する千葉県野田市でも、農薬や化学肥料を減らす農法が水田の半数で実施される。飼育や放鳥に取り組む福井県越前市は「コウノトリ呼び戻す農法」の米をブランド化した。
 コウノトリと同じ国特別天然記念物で野生復帰が進むトキの拠点・新潟県佐渡市は、米の認証制度「朱鷺(とき)と暮らす郷づくり」を設ける。
 全国で初めてコウノトリの野生復帰が始まった兵庫県は、コウノトリに優しい農業の先進地でもある。但馬地域では長年、農家らが減農薬や無農薬の栽培に取り組んでおり、「コウノトリが安心して飛んで行ける農地が、全国に広まってほしい」と期待を込める。
 飼育コウノトリの放鳥に先立ち、豊岡市は2003年から、野生復帰を後押ししようと「コウノトリの舞」と名付けた農産物の認証制度を始めた。減農薬や無農薬など環境に優しい農法に取り組むことが条件。認証を受ければ、同ブランドを活用して販売できる。
 米については、餌が増えるよう冬場も田んぼに水を張ることなどを求める。同ブランドの豊岡市内の農地は、当初の19ヘクタールから17年2月末には679・3ヘクタールまで拡大。米や大豆、野菜など52団体31品目と加工品五つが認証を受ける。
 JAたじまも独自基準を設け、但馬全域に「コウノトリ育む農法」を広める。生産者5人で始まった「JAたじまコウノトリ育むお米生産部会」の会員は、約320人まで増えた。
 8年近く同農法に取り組む大原博幸部会長(69)=豊岡市出石町=の田んぼでも、春から夏にかけては週4〜5日、コウノトリの姿が見られる。「カエルやイトミミズなど、田んぼに生き物が増えていると実感できる。幼いころに家の裏や田んぼで見たコウノトリが、よみがえりつつあることが感慨深い」と話す。
 同様の取り組みは、コウノトリを飼育する福井県越前市などでも広がっている。大原さんは「環境に優しい農業が当たり前になりつつある。味を良くしてブランド化を進め、販売競争に勝てるよう努力もしていかなければ」と気を引き締める。

175 名無しさん :2017/05/16(火) 19:21:43
この記事によると減農薬も無農薬と同様にコウノトリの生息には役に立っているようだ。
無農薬と言うのは農薬を一切使わない事、減農薬とは農薬をいくらか減らしたもの、どちらも
コウノトリの生息に寄与しているって事は農薬がコウノトリに悪影響を与えている訳ではない
と言えるのではないでしょうか?

176 名無しさん :2017/05/18(木) 20:24:24
韓国の自殺率世界ワースト4位 農薬販売規制で減少=WHO2017/05/18 18:19
【ソウル聯合ニュース】世界保健機関(WHO)が17日(現地時間)までにまとめた2017年版の「世界保健統計」によると、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率で韓国は28.4人となり、2010年の34.1人に比べ16.8%減少した。

 今回調査対象となった183カ国・地域のなかではスリランカ(35.3人)、リトアニア(32.7人)、ガイアナ(29人)に続いて4番目に多かった。

 WHOは世界銀行が高所得国に分類する国の中で韓国は相対的に高い水準のため注目していると説明した。

 韓国の自殺率は2000年に14.8人だったが、リーマン・ショックが発生した2008年以降急増。10年には34.1人を記録したものの、最近は減少傾向にある。

 WHOは毒性の強い農薬の販売を禁止したことが自殺率の低下につながったと分析した。

 06年から10年にかけて韓国における服毒自殺は全体の5分の1程度を占めていたが、12年に政府が除草剤の「パラコート」の販売を禁止してから、農薬を用いた服毒自殺が減少し、全体的な自殺率も減少したとWHOは説明した。また性別や年齢、居住地に関係なく全般的に自殺率が減少したという。

 WHOは韓国の事例は自殺率の減少を目指す国にとって良い先例になると強調した。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

177 名無しさん :2017/05/18(木) 20:27:31
EU、ネオニコチノイド農薬3種の全面禁止で投票へ
2017.05.04

EU(欧州連合)は、2013年12月から部分的に禁止している農薬・ネオニコチノイド3種の屋外使用を全面禁止にする案について、5月にも第1回目の投票をする。2015年に製造元が出した科学テータに対する欧州食品安全機関(EFSA)の評価で、「ミツバチなどへのリスクが高い」と結論づけていた。提案は、この投票で加盟28カ国中16カ国の代表が賛成し、EU人口の65パーセントを満たしていれば可決される。(羽生のり子)

問題のネオニコチノイドは、バイエル社のイミダクロプリドとクロチアニジン、シンジェンタ社のチアメトキサムの3種。EUは2013年12月から、春まきの穀物の種へのコーティングと、開花前の野菜果物への使用を禁止したが「その他の時期に使用することはミツバチにとって脅威とならない」と判断し、引き続き使用を許可していた。

しかし、フランスでは、毎年小麦を500万ヘクタール、大麦を100万ヘクタール栽培しており、これらの種は冬まきだ。大半の小麦は10-11月にまくのでネオニコチノイドでコーティングしているが、活動するミツバチもいる時期なので、「この時期の使用も危険だ」という指摘が、養蜂家・科学者・国会議員から出ていた。

イミダクロプリドとクロチアニジンについてのEFSAの評価は「冬まきの穀物に使用し、種まき機でまいたときに粉塵となって大気中に舞ったものをミツバチが吸い込むリスクが高い」というものだった。EU委員会は、屋外での使用を全面禁止するが、使用空間が限られている温室での使用は例外とすることを提案している。

仏養蜂家連盟(UNAF)のジル・ラニオ会長は、「3種が禁止されれば嬉しいが、いまだに許可されている2種のネオニコチノイド(チアクロプリド・アセタミプリド)も同様に有害なことを忘れてはいけない。温室での使用は人体に有害だ。ミツバチだけではなく人の被害も考えるべきだ」とコメントした、

農薬規制を訴える欧州のNGOの連絡網「欧州農薬アクション・ネットワーク」のマルダン・デルミン氏は、「20年にわたって禁止を求めてきた養蜂家と環境活動家の闘いが評価され始めた。加盟国がEU委員会の提案を支持するよう、活動していく」と表明した。

投票で、加盟国の55パーセント(28カ国中16カ国)が賛成し、それがEU総人口の65パーセントをカバーしていれば可決する。1回で可決しなければ、2回目を行う。そこで可決票も否決票も必要多数に達しなければ、EU委員会が全面禁止を決めることができる。

178 名無しさん :2017/05/18(木) 20:29:40
大量死、パンから農薬 北本の団地で20羽 /埼玉 毎日新聞 2017年5月3日 地方版

 県は2日、北本市栄の団地敷地内で、カラス20羽が死んでいるのが見つかったと発表した。検査の結果、死骸と周辺に落ちていたパン切れから有機リン系化合物で殺虫剤などに使われる「シアノホス」が検出された。何者かがシアノホスを混入したパンを放置した可能性があり、鴻巣署が鳥獣保護法違反容疑を視野に調べている。

 県や同署によると、1日午前6時20分ごろ、団地の住民から「鳥が7〜8羽死んでいる」と同署に通報があった。県の職員らが確認したところ、団地敷地内で20羽のカラスが死に、周辺にパン切れが落ちていた。検査の結果、カラスの胃の内容物とパン切れからシアノホスが検出された。シアノホスは農薬販売店などで入手できるという。【鈴木拓也】

179 名無しさん :2017/05/19(金) 13:16:18
カラスを害鳥に指定し適切に処分すればこの様な心配はいらないだろう。

180 名無しさん :2017/05/27(土) 10:27:07
2017年05月23日14時22分
米国小売り大手ウォールマートなどネオニコ段階排除へ
 大地の友・米国は5月3日、米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリュー、が2018年春までに取扱い園芸植物からネオニコチノイド系農薬排除の方針を明らかにしたと発表した。昨年12月のコストコに続く米国小売大手のネオニコ排除の動きとなる。(有機農業ニュースクリップ)
 大地の友・米国によれば、電子メールで回答を寄せたウォルマートは、生産者がすでに80%の園芸植物からネオニコ系農薬を排除したことを確認したという。ウォルマートはまた、販売している園芸用品からのネオニコ系農薬を排除したとしている。
 4千以上の店舗を展開するトゥルーバリューは、2018年春までには完全に達成するため業者と協力していると声明を出した。
 ・Friends of the Earth, 2017-5-3
  Walmart and True Value to phase out bee-killing pesticides while Ace Hardware lags behind
  
 大地の友・米国などの環境団体やNGO40団体は共同して、受粉媒介動物(送粉者)の保護に向けて、スーパーやホームセンターなどにネオニコチノイド系農薬の排除を求めるキャンペーンを展開してきた。
 これまでに、米国ホームセンター大手のロウズやホームデポ、小売大手のコストコが段階的排除を宣言していた。3月には、アマゾンに対してもネオニコ系農薬排除の要請がなされている。
 米国ではいろいろな団体が共同して、非農業用の園芸植物や園芸用品からネオニコチノイド系農薬の排除キャンペーンが取り組まれている。スーパーやホームセンターに対するネオニコ排除の署名運動に取り組み、企業に要請し成果を挙げている。その一方で環境保護庁には、農業用、特に種子処理への規制を求めて運動を展開している。


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