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fx、株スレ

81：慧空：2019/01/26(土) 09:36:41: メモしておきます。

https://www.pictet.co.jp/ja-JP/Individual/Report/markets/global/20180912

米国居住用不動産市場マンハッタンに続きロサンゼルスも低迷
2018/09/12-グローバル

マンハッタンの居住用不動産の販売戸数（2018年1-3月期）が9年ぶりの大幅な下落になったことに続き、今度はこれまで好調が続いていたロサンゼルスの居住用不動産の販売戸数（2018年4-6月期）も5四半期ぶりに前年同期比で5.8％減少しました。2018年4-6月期におけるマンハッタンの販売戸数も引き続き低迷しており、変調の兆しが広がり始めています。

これまで好調を維持してきたロサンゼルス居住用不動産の販売戸数も、ついに前年同期比で下落
今年6月14日に配信したレポート「米マンハッタン居住用不動産に変調の兆し」（https://www.pictet.co.jp/-/media/Feature/Corporate/Individual/Report/markets/global/20180614/20180614DeepInsight.pdf）では、2018年1-3月期のマンハッタン居住用不動産の販売戸数が9年ぶりの大幅下落となった一方、ロサンゼルスは活況を呈しており、今後注意が必要だと指摘しました。そのロサンゼルスの販売戸数は、翌期の2018年4-6月期に前年同期比で5.8％減少し、早くも変調の兆しが広がり始めています。この背景としては、年々存在感を増す海外マネーが挙げられます。全米リアルター協会の調査によれば、近年中国（含む台湾、香港）からの物件取得が増加しており、中でもカリフォルニア州は中国からの物件取得全体の37％を占めています（NY州は4％）。2018年4-6月期は、米中貿易摩擦懸念や人民元安、中国当局による資本流出規制などが、買い控えにつながった可能性が挙げられます。
米中貿易摩擦の悪化が居住用不動産市場を通じて、間接的に米国経済に影響を及ぼしかねない状況
米中貿易摩擦や人民元の水準は、4-6月期と比較して足元ではさらに悪化しているため、7-9月期のロサンゼルス居住用不動産統計にはより一層注意が必要です。中国からの物件取得の鈍化が米国国内の居住用不動産市場に悪影響を及ぼし始めれば、米国経済は貿易量の低下といった直接的な経路のみならず、居住用不動産市場の低迷による間接的な経路によって、マイナスの影響がさらに拡大するリスクがあります。一般的に、不動産（資産）価格の低下は、逆資産効果による消費低迷によって、景気に悪影響を及ぼすことが指摘されています。エクイティ・レジデンシャルによれば、マンハッタンの年収倍率（住宅価格÷世帯年収、いずれも中央値、 2018年1-3月期）は14.1倍、ロサンゼルスは9.3倍と、全米の4.3倍と比較して突出して高いため、価格調整リスクを内包していると思われます。

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