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小保方さん 応援パートⅢ

1まっちゃん:2014/06/05(木) 13:00:55
 ttp://jbbs.shitaraba.net/study/12333/
という掲示板がありましたが、スパムが寄せるので、休止しました。
 ( ※ 個人への中傷というスパムが寄せてきて、削除依頼が来たが、
    私はいちいちスパムを管理する手間は掛けられないので・・・と管理人さんからの伝言です。
このコーナーは、まじめな討論の場です。個人中傷は禁止です。何故閉鎖されたのか解らないのですが常識的な言動でお願いします。
まっちゃんの意見
 擁護派でして、石井委員長の調査が杜撰であり本人が納得するまで調査するべきだったと考えています。しかも小保方一人が不正、捏造したと 
 発表したものですから刑事犯の犯罪者と思ったのです。論文の一部に強引なミスがあっても主要部分がよければいいのではないか。
 またまた、おかしな報道がでています。ESと STAP細胞は混ざらないと言うのに遺伝子が二種類出てきた。
 それよりか応援したいのにかなり不利です。記者会見で見た小保方さんは真面目そうな、嘘を言ってる感じがしなかった。
 まっちゃんの「見る目がなかったのかなぁ」と。

692人文系ポスドク ◆VltbcUwotE:2014/06/13(金) 07:15:52
皆様おはようございます。
昨日理研改革委員会が「研究不正再発防止のための提言書」を提出し、それに伴い記者会見も行われましたが、これに関して、理研改革委員会の記者会見関連記事(で主なもの)と、理研自身からのアナウンス(改革委提言書を含む)をまとめてみました。
参照の便宜のためのまとめになります。

■報道記事

竹市・笹井氏ら4人の辞任求める 理研改革委
2014/6/12 19:58(日本経済新聞)
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1201Q_S4A610C1MM8000/

STAP問題でセンターの解体求める
6月12日 21時37分(NHK NEWSWEB)
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140612/k10015179931000.html

理研:改革委、再生研の解体提言…「関係者厳しい処分を」
毎日新聞 2014年06月12日 21時06分(最終更新 06月12日 23時42分)
ttp://mainichi.jp/select/news/20140613k0000m040061000c2.html

理研:改革委員会の提言要旨
2014年06月12日(毎日新聞)
ttp://mainichi.jp/feature/news/20140612mog00m040023000c.html

「STAP問題は世界三大不正の一つ」理研改革委、小保方さん所属組織の「解体」提言
弁護士ドットコム 6月12日(木)19時5分配信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140612-00001635-bengocom-soci

「理研CDB解体を」――STAP問題で改革委が提言 小保方氏の採用経緯は「信じがたいずさんさ」
2014年06月12日 20時52分 更新(ITmediaニュース)
ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/12/news138.html

■理研からのアナウンス(改革委員会の提言書を含む)

研究不正再発防止のための改革委員会からの提言を受けて
2014年6月12日 独立行政法人理化学研究所
ttp://www.riken.jp/pr/topics/2014/20140612_3/

理研改革委員会「研究不正再発防止のための提言書」(6月12日)(>>680
ttp://www3.riken.jp/stap/j/d7document15.pdf

CDB自己点検検証委員会「CDB自己点検の検証について」(6月10日)(>>666
ttp://www3.riken.jp/stap/j/c13document14.pdf

693人文系ポスドク ◆VltbcUwotE:2014/06/13(金) 07:19:20
連投失礼します。
以下は理研改革委員会「研究不正再発防止のための提言書」の末尾に付されている概要です。
少々長いですが、大事なところだと思われるので当該箇所を全文引用します。

ttp://www3.riken.jp/stap/j/d7document15.pdf
「提言書」31-32ページ(以下引用)
------------------------------------------------------------------------
研究不正再発防止のための提言書概要

提言にあたっての基本的な考え方

1 調査委員会で対象とされた研究不正行為にとどまらず、多くの疑義や不適切な研究行為などを含めた全体像をとらえること
2 研究不正防止のための従来の取り組みを根本から見直し、実効性のある対策を実施すること
3 小保方氏のみならず共著者や監督責任者、所属長、理事等の役割や責任についても検討すること、組織運営やガバナンスのあり方についても検証すること

STAP問題はなぜ起きたか−STAP問題発生の原因分析

1 CDBは、小保方氏の資質と研究内容について客観的資料を基に精査する通常の手順を省略して小保方氏を採用した。その背景には、iPS細胞研究を凌駕する画期的な成果を獲得したいとの理研CDBの強い動機があったと推測される
2 STAP論文は、生データの検討を省略し、他の研究者による研究成果の検討を省略して拙速に作成された
3 小保方氏の研究データの記録・管理はきわめてずさんであり、CDBはそのようなデータ管理を許容する体制にあった
4 STAP問題の背景には、研究不正行為を誘発する、あるいは研究不正行為を抑止できない、CDBの組織としての構造的な欠陥があった
5 研修の受講や確認書提出を義務化しながらもそれが遵守されておらず、かつ不遵守が漫然放置されている
6 実験データの記録・管理を実行する具体的なシステムの構築・普及が行われていない
7 理研本体のガバナンスにおいて研究不正防止に対する認識が不足している
8 理研のガバナンス体制が脆弱であるため、研究不正行為を抑止できず、また、STAP問題への正しい対処を困難にしている

再発防止のための改革の提言―研究不正の再発防止策として

1 STAP問題に係る個人及び組織の責任を明確にし、相応の厳しい処分を行うこと
2 任期制の職員の雇用を確保したうえで早急にCDBを解体すること。新たなセンターを立ち上げる場合は、トップ層を交代し、研究分野及び体制を再構築すること
3 STAP現象の有無を明らかにするため、科学的に正しい再現実験を行うこと
4 研究不正が認定されていない第2論文について、速やかに「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」に基づき調査を行い、研究不正行為の有無を明らかにすること。あわせて外部調査委員会による論文の検証を徹底して行うこと
5 「公正な研究の推進=研究不正行為の防止」を最上位命題に位置づけると共に、公正な研究の推進と研究不正防止を担う理事長直轄の本部組織(研究公正推進本部)を新設すること
6 研究不正を防止する「具体的な仕組み」を構築すること
7 理研のガバナンス体制を変更すること
8 外部有識者のみで構成される「理化学研究所調査・改革監視委員会」を設置し、再現実験の監視、論文検証を行うこと。また、理研の改革を着実に実行するため、監視委員会により本委員会の提言に基づく改革の実行をモニタリング・評価すること
------------------------------------------------------------------------
(引用終わり)

694人文系ポスドク ◆VltbcUwotE:2014/06/13(金) 07:24:23
最後ですが、今回の改革委「提言書」のうち、小保方氏を含む「再現実験」に関する提言です。
再実験の可否については過去スレでも活発に議論されてきましたが、改革委の考え方が窺えて興味深いです。

ttp://www3.riken.jp/stap/j/d7document15.pdf
「提言書」22ページ(以下引用)
------------------------------------------------------------------------
 再現実験の目的は、「STAP現象は有り、小保方チームはこれを完成していた」のか、それとも研究成果の捏造であるのか、を明らかにすることにある。第3の7項で述べたように、理研が現在行っている「検証実験」は、①2つの論文ないし2014年3月5日に理研により発表された範囲内のプロトコルによることが明らかではない②テラトーマ形成能を評価法としていないため、「検証実験」の結果を以て不正の有無および不正を犯した人物が明確にできない。すなわち、小保方氏がSTAP細胞の作製に成功したのかが明らかにできない等の問題があり、「STAP現象は有り、小保方チームはこれを完成していた」のか否か、を明らかにする再現実験としては不備があると指摘されている。したがって再現実験は、次の方法で行われなければならない。

(1)小保方氏自身により、かつ2通の論文ないし2014年3月5日に理研により発表された範囲内での、STAP現象誘導プロトコルによる、STAP現象の再現実験を行うこと。小保方氏自身による再現実験に際しては、胚性幹細胞研究あるいはiPS研究に熟練した研究者が監視役として同席するとともに、同一空間内で平行して小保方氏が実施するプロトコルに沿って再現実験を行うこと。再現実験はテラトーマ形成能を評価法とすること。期間は1年とすること。
(2)再現実験のプロトコルについては、新たに創設する「理化学研究所調査・改革監視委員会」(8項。以下、「監視委員会」という)の承認を得ると共に、後日の検証に必要な記録及び資料(実験中に得られた全ての試料及びデータを含む)を残すこと
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(引用終わり)




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