Ｑ１．独立開業の割合
６．１％（回答数６１）
Ｑ２．所属先からの金銭支払いの形態について，
１９．４％（回答数１５９）が固定給なし
Ｑ２．２０１４年（１月〜１２月）の年額所得（収入－経費）（見込み）について，
２００万円未満 ７．２％（回答数７１）
２００万円〜３００万円未満 ８．６％（回答数８５）
３００万円〜４００万円未満 １５．３％（回答数１５１）
４００万円〜５００万円未満 ２１．９％（回答数２１７）
合計５３％
ttp://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai14/siryou03.pdf
なお、２０１４年はまだ過払事件が残っており、弁護士人口も少なかったなど、現在より弁護士業界の景気が良かった模様
そもそも初年度600だす事務所って今ではかなり優良な部類だろ
そんで厚生年金ないから保険も保険料も別途かかるし。
ご愁傷様
株式会社ジュリスティックスの調査によると、企業に採用された６８期司法修習生数が、６７期に比べ、１５％以上落ち込んでいることが判明した。
近年、企業内弁護士の数が急速に伸びたことで企業の弁護士採用需要が満たされ、弁護士採用活動が一段落した模様。
今後は採用活動が沈静化する可能性もある。
また、多くの企業内弁護士が訴訟業務を行わず、他の法務部員と同様の業務に従事していることから、企業が有資格者を雇うメリットがないことが周知された可能性もある。
企業に採用された６７期司法修習生 ７２名
企業に採用された６８期司法修習生 ６２名
司法修習生に支援を 和歌山弁護士会が声明
わかやま新報 16年01月21日 18時56分[社会]
「５年目の弁護士の年収は平均３００万〜４００万円であることから、厳しい生活を強いられる可能性があるという。」