トーキングスティックボード - 1311691486

5739：縹：2015/01/20(火) 23:55:40 ID:oeUx5MQw: 　特定秘密保護法案について調べられた方から伺ったのですが、特定秘密保護法案には、特定秘密の指定をチェックする第三者機関がないのだそうです。
特定秘密をまとめて管理する機関が、規定されていないのだそうです。
各省庁がばらばらに秘密を指定し、秘密は、ばらばらに存在し続けるのだそうです。

特定秘密の指定をチェックする第三者機関について、総理自身が第三者機関になりうるとの答弁がありましたが、つまりはっきり決められていないのだそうです。

国家の安全保障を謳いながら、なぜか国家は秘密を管理する主体になっていない、秘密を管理する中心が存在しないのだそうです。

「第８条　特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該＜適合事業者＞との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。

ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。」

この＜適合事業者＞は、この法律の随所に登場するのだそうで、特定秘密は、国民には徹底して隠蔽されますが、適合事業者には漏れる構造なのだそうです。

そして適合事業者は、特定秘密をさらに第三者に提供することが可能なのだそうです（10条3項）。

特定秘密とは、わが国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報（第3条）であるにも拘わらず、その提供を受ける適合事業者には、国籍規定が存在しないので、
つまりこの＜適合事業者＞とは、＜グローバル企業＞のことではないかという事でした。

「秘密保護法案」というのは、私達の承諾なしに勝手に秘密に決めることが出来ると言う、グローバル企業のための法案で、つまり株式会社化をする法案なのではではないだろうかという事で、そう考えますと、その秘密事項を適合事業者は第三者に提供できますし、その秘密の中心が特定できないのも理解できるそうです。

TPPの締結のために慌てて秘密保護法案を通したということではないか、という事でした。

「適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。」
「当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めた時」・・・

TPPで適合事業者（グローバル企業）が「交渉内容を日本国民に公開するな」、と言えば、その効力が適用され、公開すれば、公開した人が法的に罰せられると言うことではないか、同盟国ならまだ分かるけれども、適合事業者との契約というのは不思議だとの事でした。また、国籍条項も無いのです。

秘密保護法案は、ＴＰＰ締結後に日本に入ってくるユダヤ金融資本の謀略を日本国民の監視の目から隠蔽する為なのかも知れないと思われたそうです。

いつもそれらの勢力は要求したことを行使させるために、契約書を大事にして、それが見える形で証拠を残すことになるそうです。（万が一拒否された場合法定で争うために）

安倍政権には、この法案と集団的自衛権をセットで成立させようという意図があったかも知れないとの事で、それらの勢力は、言う事を聞かなくなった米軍の代わりに、自衛隊に代理戦争をさせようという魂胆なのではないか？との憶測もありましたが、私は先日の宗教国連の事が頭をよぎります。
国家と企業との関わり、これはコーポラティズムというものではないのかなと思います。
軍事力は持ちたいけれど、そのかわり…。