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4058：縹：2014/07/08(火) 13:22:06 ID:oeUx5MQw: 「日本会議から届いたメルマガより抜粋」

読売新聞調査研究本部主任研究員の勝股秀通氏は、８月号の「世界の艦船」誌上で、ＰＫＯの「駆けつけ警護」について、過去の実例を紹介しました。

　勝股氏が紹介したのは、平成６年（１９９４年）１１月、ザイールの難民キャンプでルワンダ難民の医療支援に従事していたＮＧＯが武装難民に襲われたケースと、平成１４年（２００２年）１２月、東ティモールの首都ディリで暴動が発生、国連事務所の職員や飲食店従業員ら邦人１７人と７か国２４人の合計４１人を救出し、自衛隊宿営地に収容した例の２つです。

　勝股氏が当時の現場指揮官に取材したところでは、「出動は人道的判断」と答えたそうですが、実際はＰＫＯ法上、現在でも駆けつけ警護や法人救出は違法であり、当時の防衛庁は現場部隊からは「人員輸送」として報告させていたと言います。

　東ティモールでのＰＫＯ部門の現場指揮を執ったマレーシア陸軍のカールディン・ユソフ中将は、「自衛隊の行動規定は国際常識と大きくかけ離れており、見直しが必要だ」と指摘したそうです。

　現場の部隊は、邦人救出を躊躇すれば「同胞を見殺しにした」と非難され、邦人を救出すれば「自衛隊の暴走」と非難されます。現場の部隊が「やらないで批判されるよりも、やって批判された方がよい」と判断して行動するのなら、そうした判断をゆだねることこそ問題であり、国際ルールに則した法整備を行うことが妥当ではないでしょうか。

　国益と国民の生命財産を守る観点から、国際基準に合致したあるべき法体系を構築すべきであり、憲法解釈の神学論争に陥ってかえって国益と国民の生命財産を損なうことがあってはなりません。（文責：村主）
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以下に掲げるのは、これとは逆に在留邦人が、外国の軍隊に救出された実例です。

(与党協議への政府提出資料)
■他国の軍隊の艦船等による邦人輸送の事例

ある国の情勢が緊迫化した際、その初期段階においては、民間航空機や民間船舶による邦人の退避を促すことになるが、更に情勢が緊迫化し、その国において民間航空機や船舶の運航ができなくなるような状況では、邦人の退避は、日本国政府手配の輸送手段の他には、友好国などの軍や政府の輸送手段に頼らざるを得ないのが実態である。

○２０００年６月、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、部族対立を背景とした武力衝突が発生し、首相が一時拘束されるなど情勢が悪化したことを受け、邦人２１人が豪州軍艦船により、邦人２７人がニュージーランド政府チャーター機により、豪州へ輸送された。

○２００６年７月、イスラエルが、ベイルート国際空港やヒズボラ拠点等を空爆し、レバノンのヒズボラもイスラエル北部の都市にロケット攻撃を継続するなど情勢が悪化したことを受け、邦人１３人が英国軍艦船により、邦人計５名が英国政府、仏政府及びカナダ政府チャーター船により、それぞれレバノンからキプロスへ輸送された。

○なお、他国の軍隊の艦船ではないが、１９９８年６月、エチオピア・エリトリア国境確定問題を巡って武力紛争が発生し、両国間で主要都市を相互に空爆するなど戦闘が激化する中、邦人３人が米軍用機でエリトリアから輸送された。また、２０１１年２月、リビアにおける情勢悪化を受け、邦人計２１人が米国政府のチャーター船やスペイン軍用機により輸送された。

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