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17：管理者★：2011/10/20(木) 21:10:50 ID:???0: 【暴対法に付随するガイドラインの一部見直し】

【暴対法準拠通告ガイドライン】

電気通信手段を利用した不正かつ当該条例で規制されている自殺サイトへの関与、本人であることを隠し、他の人物若しくはその他を装うなど、自分以外の人物を名乗り＜判断力の不足に乗じる不正行為（未遂を含む）＞不適正な方法で個人情報を入手し対面接触を目論む行為や犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為、　＜欺き・威迫・困惑を与え心理的不安を与えるか強要するなど威圧的な言動内容の投稿を反復継続する行為＞違法行為を教唆する情報を提供していることが認められる場合

その情報とは、冒涜的、猥褻、また悪意を含む表現、自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化・誘発・助長する恐れのある言葉、その他の表現、暴力的、グロテスク、死体・殺害現場等、一般の方に嫌悪感を与える画像・動画、イメージ、言葉、その他の表現、異性との交際や性交および猥褻な行為を目的とした出会い等を誘導するなど未成年の健全な育成を害するような行為などについての掲載を指します。（同じホストを複数人組織で利用していると認められる場合も含みます）

自殺サイト上における投稿を含む全ての指定、再指定暴力団関係者（準構成員・フロント企業を含む）関与に関して三親等以内の血族所以たる関与を除いてその投稿内容のうち自殺サイト管理者が事実を把握しながらそれらの投稿等に関して反復継続した投稿を許可又はアクセス規制を故意に行なわない事実が認定される場合、故意又は過失のある場合はもとより、それらがなくとも、利用可能な状態にすることで関与とみなし犯罪の未然防止・抑止を懈怠しているか、具体的に自殺サイト管理者に対して自身が暴力団等である旨を伝え、又は自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどしており自殺サイト管理者がその機微情報を認識しているに十分足りる状況が認められるときや覚せい剤等刑事事件立件の事実を知りながらも利用を黙認した場合などもそれにあたり、下記１）項～６）項を含め、当該事実を各都道府県公安委員会へ通告又は掲載します。

その際、自殺サイト開設者等について犯罪抑止の観点から実名等を掲載いたします。

さらにはサービスを提供したプロバイダやWEB制作に関わった法人、独自ドメイン契約仲介通信事業者等も状況に応じて同様に掲載いたします。（マルチ広告を含む）

1) 法的手続きに適合したとき（適切でないリンク、タイトル、説明、大量の投稿でサイトを宣伝することを用いてサイトをプロモーションすること）法令により開示することが義務付けられた情報があるとき（プロバイダに対する背信行為等）

2) 契約解除等の強制執行の申し立てが確認されたとき（第三者による陳述や行為が確認されたとき）

3) コンテンツが第三者の権利を侵害していることを主訴として訴訟提起の着手がなされたとき

4) 意思疎通困難者び公共の権利及び個人の生活安全を守るため（管理者が提供するコンテンツの正確さ、完璧さ、有益さへの信頼性を含むあらゆるコンテンツの利用に関連するすべてのリスクを管理者が負わないと相当範囲において判断されるとき）（訴訟の、請求原因となる事実が発生してから一年以内に提起されない場合に、当該原告側ならびに第三者等が訴訟提起を放棄したものと認められる特段の事情があるとき）

5）プロバイダ契約が解除されたとき（加入契約の申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」といいます。）、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者であるとき、または過去をも含み反社会的勢力であったと判明したことに基づくもの（反社会的勢力との関係を理由とする解除）

暴力団等が事業活動を支配する個人又は法人であるとき、契約者等（契約者等が法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合又は契約者等（契約者等が法人である場合はその役員）が刑事訴追を受けた場合、役員又は従業員のうちに暴力団等に該当する者がある場合、自ら又は第三者を利用して、プロバイダに対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合において立件事実があるとき

6）自殺サイトに起因して契約約款の改訂をプロバイダ等に求めたとき

上記事項の確認は裁判所・検察庁など傍聴、刑事記録の閲覧、情報公開により適正に取得し監査します。　
自殺サイトを除いてはこれらの措置を講ずる準備は整備されておりません