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12：管理者★：2011/09/25(日) 04:18:00 ID:???0: 自殺サイトにおいて精神疾患既往歴のある方の投稿が増しています。

サイバープロテクションリサーチでは以下の観点から希死念慮、社会不安が払拭できない現況について
通院又は通所等を監督する省庁まで自殺サイトにおける医療過誤又は医師法違反、適切な医療管理懈怠を告発します。療養指導義務、応召義務、無診療治療、（麻薬および向精神薬取締法および大麻取締法により麻薬中毒者および大麻中毒者を診断した医師はすみやかに知事へ届出する義務を負う。）

判例：自殺ほう助未遂で医師逮捕、（報道：時事通信「自殺ほう助未遂で医師逮捕＝交際の元患者軽傷－徳島」（平成23年8月20日）医師の過失. 薬毒物の体外除去の懈怠（胃洗浄、活性炭、下剤の投与の不作為）; 経過観察の懈怠、精神科の治療による自殺、（根拠： WHOによると、自殺した人の40～60%は、自殺する以前の1ヶ月間に医師のもとを受診する傾向にある。）医師の判断で入院させ、自殺のリスクが低下するまで監視下において治療しないケース、（医師が示した治療を患者が拒否した場合でも、最善と判断した治療法を受諾するよう患者に働きかける倫理的義務がある。）生活に支障が無いぐらいの軽症例から、自殺企図など生命に関わる重症例を研修医が判断できない事例、法外な自由診療：自殺未遂の場合は保険が利かず、病院からは7月末までに治療費は約500万円かかると告げられた。医師が患者の希望で薬物を与えて積極的に安楽死させる行為は自殺関与罪となる。（刑法202条）

御承知の通り自殺サイトには犯罪の温床や事件、事故に巻き込まれる事象が大変多く人権を保護すべきです。
（自殺者の90％以上に何らかの精神障害がみられ、その多くはうつ病であり、安定した通所施設等居場所が急務）

適切な医療や主治医が交流療法を通じて適切な居場所や自立の支援を懈怠して自殺に至った場合をはじめ、
様々な社会保障制度の利用を促すことを怠るか、患者が自殺サイトなど間違った居場所を把握していない場合、
医療の負担が増すばかりか行政（警察等）の負担が増します。

このような場合、適切な医療がなされているかレセプト等の確認を求めて参ります。（知る権利）

自立に向けた適切な居場所や心のよりどころを指南するのが医師の責務であると認識しております。
健常者が出会い系サイトにおいて口移しで睡眠薬を間接経口投与され多額の債務を負う事件も散見されます。

このような観点から自己決定意思疎通が困難な場合、犯罪に巻き込まれるリスクは高まります。

１）既往歴のある方が大学病院以外に受診されている場合は厚生労働省

２）既往歴のある方が大学病院に受診されている場合は文部科学省

３）既に自立訓練施設等に入所、又は手続をされている場合には各都道府県知事

４）企業が医師の意見を聞かなかったり、医師の意見を考慮した措置を講じなかった場合、企業に
　　安全配慮義務違反の責任を追求していただきます。 ◎ 産業医の監査を要請します。

５）根拠：第1条医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の　　健康な生活を確保しなければならない。
　　第20条医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付してはならない（除外規　　定あり）

　　第22条　医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合. には、患者又は現にそ　　の看護に当っている者に対し再診を怠ってはならない。
　
　　こと精神疾患に関しては、集合して短時間の問診を再診とみなし医療報酬を得てはならない。
　　また、医師が薬剤の処方せんを渡さなければならない。

　　参照：http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1161365541の場合を除く

６）原則を除いて上記（１～（５に該当しない事例もあります。被災地等災害拠点病院における緊急避難行為など

適切な医療や東日本大震災復興の妨げとなる精神医療を過誤、懈怠している疑いのある場合について
社会保障制度を最大限自立支援に向けられているか監査請求や知る権利を行使し実態の解明に協力致します。

※行政（警察機関等）への負担軽減について効果測定を実施します。当該事項は警察通報件数に含みません。