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415：名無しさん：2014/12/19(金) 18:51:15: 伝播するイスラーム国の反攻に無防備なアメリカの楽観主義

イスラーム国との戦争状態にあるアメリカですが、同じユダヤ資本下のWASP国家であるカナダと豪州はこれを支援しています。
アメリカのイスラーム国への空爆が続いていますが、これに対してイスラーム国は反撃にでています。
イスラーム国はインターネットを通じて「敵対する連合に加わった国々の市民は、民間人だろうが軍人だろうが、アラーの名の下に殺せ」と呼びかけています。
イラク戦争には、参加しなかったカナダですが、ここにきてユダヤ資本家のメディアコントロールとロビー活動により右傾化がすすんでいます。
カナダは国内で反対意見が多かったのにもかかわらず、10月に空爆参加を決定しましたが、その後、11月20日にイスラーム国に賛同する男がカナダ兵を車で引き起こす事件が起きています。
大衆心理は負のミラーリングにより伝播します。自殺報道があれば自殺が増え、殺人事件の報道があれば殺人が増えます。
22日、カナダの首都オタワで、イスラーム国に共鳴した男が戦争記念碑を警備していた兵士を射殺しました。
この男はそのまま、ハーパー首相が演説中の国会議事堂に乱入して乱射事件を起こしています。

豪州は、6年ぶりに右派政権が台頭して、マッチョ系のトニー・アボットが首相に就任しています。
アボットはいち早く、9月には、アメリカのイスラーム国攻撃を支持して、大規模な部隊の派遣を決定しています。
同じ、９月には、イスラーム国関連グループが無差別殺人を計画し、実行前に１５人が警察に検挙される事件が起こっています。
そして、今現在、シドニー中心部の、豪州中央銀行の近くのカフェがイスラーム国に共鳴したと思われる武装した兵士が、カフェを13人の人質をとって立てこもっています。
何人かの人質は自力で脱出したようで、動画も公開されています。

日本も安倍政権が長期政権化したことで来年はいよいよ集団自衛権が法制化します。
これによって、日本もテロの攻撃に晒される危険が高まったと思われます。
日本も対岸の火事をいうわけにはいかなくなってきました。

アメリカでは、まだNYで、イスラ*顥犢颪剖μ弔靴臣砲*斧で警察官を襲ったぐらいしか事件がおきていませんが、今回のシドニーでの事件をトリガーにして、大きな事件が起こる可能性が高まったといえます。

イラクやシリアでのイスラーム国との戦いは、メディアの報道をみるとイスラーム国の進撃は弱まったような印象を受けます。最近では報道の扱いも以前に比べて小さくなってきました。
クルドの女性兵士などが守るコバネは、反イスラーム国の西側諸国の価値観のアイコンとされ、ここでの戦いが世界の注目を集めていました。
米軍は、空爆の限られたソースをコバネに集中して投入することで、コバネを守りきることに成功しています。イスラーム国はコバネから後退を余儀なくされていました。
もっとも、その間、他の地域では多方面でイスラーム国の進撃は続いています。
イラクでもバグダットに迫っていますし、シリアのデリゾールの航空基地も包囲されつつあります。デリゾールが堕ちれば、シリア政府軍にとって、ダブカ航空基地陥落以上の戦術的大敗になります。
また、泥沼の長期戦化したコバネでもイスラーム国は再び、巻き返し始めています。

アメリカ人はなにかにつけて楽観的です。
景気回復に対してもアニマルスピリッツ全開で楽観過ぎます。海賊と冒険家を祖先に持つことによる先天的なものなのか、アメリカの文化や価値観、プロテスタンティズムがそうさせるのか、主要5因子性格仮説にいう外向性が強い人が相対的に多いと思われます。
しかし、現実をみれば、消費者の多数派である中間層の所得である家計所得の中央値（＊平均値は1％の富裕層が釣り上げるので参考にならない）は、リマーンショック後のリセッション時よりもさらに4％も減少しています。GDPの70％を占める個人消費が上向くはずがありません。今年の景況感は、株バブルとサブプライムオートローンバブルに依拠したもので長続きはしないでしょう。
経済への楽観論と同じで、イスラーム国との戦いも早期に終わると考えている向きが多すぎるような気がします。
今現在、米国内でのテロの確度は確実に上昇しています。
プロスペクト理論によると、人間はめったにない出来事に対して、過剰に反応するか、まったく無視するか極端な反応をしがちだということです。アメリカはもちろん後者です。
楽観主義の欠点はリスクに無防備であり、そのネガティブ・サプライズ（ブラックスワン）に弱いことです。