★アメリカ&韓国&湯田屋さん&親米派&親韓派の嫌いな人

416：名無しさん：2014/10/13(月) 20:21:01: うそをついて健康食品を販売したなどとして、元社員４人が特定商取引法違反（不実の告知）罪で有罪判決を受けた東京都中野区にあった健康食品販売会社「日本健康促進協会（日健）」の求人を、ハローワークが出していたことが分かった。
求人が出ていた時期には同社に関する苦情が消費生活センターに寄せられていたが、センターを所管する消費者庁、ハローワークを所管する厚生労働省は情報を共有していなかった。事件ではハローワークの紹介で入社した女性が有罪判決を受けており、
専門家は「行政の情報共有とチェック体制の強化が必要」と指摘している。【吉川雄策】

日健の元社員４人は昨年５～７月ごろ、山口、福岡、大分など６県の６２～８７歳の男女７人に電話し、健康食品の売買契約をしていないのに「以前契約してますよね」などとうそを言って商品を買わせようとしたとして今年６月に逮捕された。

山口地裁は今年１０月、４人のうち２６～３５歳の男性被告３人に懲役１年～１年６月の実刑判決を、女性被告（６０）に懲役１年２月、執行猶予３年を言い渡し、確定した。

東京労働局によると、日健の求人は昨年３～６月に計４回出されていた。有罪判決を受けたこの女性は昨年３月末、東京都文京区のハローワーク飯田橋で日健の求人を見つけたという。すぐに紹介手続きが取られ、４月から本格的な勤務についた。

国民生活センターによると、女性が日健の求人を見つけた昨年３月には「注文していない商品が送り付けられた」などの日健に関する苦情が各地の消費生活センターに寄せられており、今年６月までに１９６件に達したという。
だが苦情の情報はハローワークに伝達されなかった。

「ハローワーク飯田橋」は「法令に基づいて適切に対応した。求人を紹介した時点では問題はなかったと思っている」と話し、厚生労働省、消費者庁は「情報共有は現実的に難しい」としている。

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