平成１４年本試験民法第２問 - 1027215536

1：管理人：2002/07/21(日) 10:38 ID:pWKUjB26: （問題）
　Ａは、２０歳の息子Ｂが資産もないのに無職でいることに日ごろから小言を言っていたところ、ＢがＣから５００万円の借金をしていることを知り、その借金を返済してやりたいと考えた。しかし、Ｂは、「親の世話になりたくない。」と言って、これを拒否している。ＡがＢの上記債務を消滅させてやるためには、いかなる法律的方法があるか。ＡＣ間に新たな合意を必要としない場合と必要とする場合とに分けて論ぜよ。
3：管理人：2002/07/21(日) 10:46 ID:pWKUjB26: １．　合意を必要としない場合
（１）　Ａは、ＢのＣに対する貸金債務の弁済をＢに代わって行い、債務を消滅させることが考えられる。（４７４条１項）。
　ところが、本問においては、Ｂが反対の意思を有している（４７４条１項但書き）。
　この場合、Ａが当該貸金債務の弁済につき法律上の利害関係を有するときには、ＡはＢの意思に反しても弁済することができ、ＢのＣに対する貸金債務を消滅させることができる（４７４条２項）。
２．　合意を必要とする場合
（１）　Ａは併存的債務引受により貸金債務を引き受けた上、Ｃに対して弁済することにより、当該債務を消滅させることが考えられる。
　ここで、並存的債務引受とは、引受人が債務者とともに同一内容の債務を負う契約をいい、債務者の意思に反する場合であっても、債権者と引受人との合意でなし得ると解する。なぜなら、併存的債務引受は保証的性格を有するところ、保証契約は債務者の意思に反してもなし得る（４６２条２項）からである。
　この場合、ＢがＣに対して弁済すれば、ＢのＣに対する貸金債務を消滅させることができる。
（２）　Ａは、Ｃと当該貸金債権の保証契約（４４６条）、または連帯保証契約（４５８条）を結んだ上、弁済により保証債務を消滅させれば、附従性（４４８条）により、ＢのＣに対する貸金債務を消滅させることができる。
（３）　Ａは、当該貸金債権をＣから譲り受けた上（４６６条）、Ｂに対する貸金債権を免除（５１９条）することにより、Ｂの債務を消滅させることができる。
以上
4：ぉぃぉぃ：2002/07/21(日) 20:47 ID:KTDd6qFw: こんにちは。
1(1)で、Ａの利害関係の有無を検討した方が良いのでは？
「親子」は利害関係になるかどうか。
5：ぽち：2002/07/21(日) 21:23 ID:PlriQ.ho: こんばんは。僕の意見も少し書いておきますね。
第2問で、1(1)は利害関係が事実上のものでよいのか、法律上の利害関係が必要か
を論じた方がいいような気がします。
2(2)は448条より、462条2項のような気がするのですが、どうなのでしょう。
あと当日、交換契約(586条)も考えたのですが
（500万円相当の物品と債権を交換）
これってどうなのでしょうかねぇ。多分結局書いていないのですが。
交換契約なんて知らないので。
6：ぉぃぉぃ：2002/07/21(日) 22:28 ID:YwmBg86.: 交換は対価の金銭が物に変わるだけで、
債権に着目すれば債権譲渡には変わりないと思うので、
債権譲渡に触れてあれば敢えて書かなくても良いかと思います。
7：管理人：2002/07/21(日) 22:34 ID:acj11k4U: ＞おぃおぃさん、ぽちさん
いらっしゃいませ。
１（１）の利害関係について、法律上のものをいうことを前提に、親子関係は事実上のものだからそれだけでは利害関係があるといえないが、他に法律上の利害関係があれば弁済できるというつもりで書きました。
「法律上のものをいう」と解釈を示した上で、あてはめていればよかったと思います。
２（２）について、４４８条は内容についての附従性を定めたものだと思います。消滅の附従性を直接定めた条文はないので、４４８条を引用しました。
４６２条２項と附従性の繋がりは、よくわからないです。。
交換契約は、債権譲渡と比べれば、債権の対価として金銭を払うか金銭以外の物品を渡すかだけの違いだと思います。
8：管理人：2002/07/21(日) 22:39 ID:acj11k4U: すいません。
債権譲渡が、対価として金銭を払うとは決まっていませんでした。
9：氏名黙秘：2002/07/21(日) 22:44 ID:8P1iKwaI: 債権を目的物とする売買契約を結んだ上で、債権譲渡を受けるというのはどうでしょうか？
10：つる：2002/07/22(月) 13:45 ID:93kKIpYM: 併存的債務引受については書かれているのに、免責的債務引受について書かれていないのはなぜでしょうか。
11：管理人：2002/07/22(月) 18:44 ID:j4iueDFQ: ＞９さん
債権譲渡を受けるには、贈与、売買、交換等いろんな方法があると思います。
「債権譲渡」と書いていれば、これらを包括的に記載したといえるので、書く必要はないと思うのですが。。
12：管理人：2002/07/22(月) 18:48 ID:j4iueDFQ: ＞つるさん
確か免責的債務引受はＢの意思に反してはできないので、検討するまでもないと思いました。
検討した上でできないと書いていてもよかったかもしれません。
13：つる：2002/07/22(月) 20:58 ID:EFrqoYZI: 免責的債務引受について旧債務者の意思に反しえないということについて疑問がないわけではありません（奥田『債権総論』470頁以下』）。
14：管理人：2002/07/22(月) 22:18 ID:CifDbvaw: 勉強になりました。
15：T.I：2002/11/17(日) 16:55 ID:j9ldCw8M: 　はじめまして。以下のように書いてみました。

　１、ＡＣ間に新たな合意を必要としない場合
（１）まずＡは、Ｃに対し、第三者弁済（474条）をすることが考えられる。
　　これは可能か。
　　　Ｂは親の世話になりたくないといっていることから、ＡはＢと「利害ノ
　　関係」（474条2項）を有する者といえるかが問題である。
　　　この点、「利害ノ関係」とは抽象的な概念であり、取引の安全を保護する
　　ため、法律上の利害関係を言うと解すべきである（判例に同旨）。
　　　よって、債務者の親というだけでは、法律上の利害関係ありといえるには
　　十分でなく、ＢはＡと「利害ノ関係」を有する者ではない。
　　　したがって、ＡはＣに第三者弁済をすることはできない。
（２）それでは、仮にＡがＣに債権を有している場合、Ａはその債権と、ＣのＢに
　　対する債権とを相殺（505条1項本文）することはできないか。
　　　この点、このような相殺を一般的に認めると不都合が生じる。例えば、Ｃが
　　倒産に瀕している場合、Ａは相殺によってＣの有するＢに対する優良な債権を
　　消滅させ、自己の債権を回収する事が出来るのである。これでは、Ｃに対する
　　他の債権者との間で均衡を欠くことになる。
　　　よって、かかる相殺は否定すべきである。
（３）以上のように、ＡはＣとの間で新たな合意をすることなく、Ｂの債務を消滅
　　させることはできない。
　２、ＡＣ間の新たな合意を必要とする場合
　(１)ＡはＣとの間で、Ｂとともに同一内容の債務を負うという契約を結び（重畳
　　的債務引受）、Ｃに弁済づることができる。その後、Ｂに対する求償を免除（519
　　条）すれば、目的を達成できる。
　　　なお、重畳的債務引受は、債務者が1人増えるという形から、保証と類似した
　　契約といえ、債務者の意思に反してもできると解する（462条2項類推適用、判例
　　に同旨）。
（２）またＡは、Ｃとの間で保証契約（446条）を結び、Ｃに債務を弁済することが
　　でき、Ｂに対する求償を免除（519条）することで、目的を達成できる。
（３）Ａはさらに、Ｃから債権譲渡（466条1項本文）を受けた後、債権者としてＢの
　　債務を免除（519条）することで、目的を達成することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　皆様、よろしくお願い致します。
16：管理人：2002/11/18(月) 06:35 ID:Bv5cY9/g: いらっしゃいませ。
よくできた答案だと思いますが、気づいたことを書かせていただきます。

・１（１）のあてはめの最初の「よって」という接続詞は適切でないと思います。
「よって利害関係があるとはいえず」というのならわかりますが。。

・１（２）で、
「このような相殺」と書いただけでは、読む人は何が問題になっているのかわからないと思います。

・２（１）で、
求償権とは元の債権が移転するのではなく、元の債権とは別物の債権だと思います。したがって、求償権を免除しなくても、元の債務を弁済した時点で元の債務は消滅するのではないでしょうか？

・２（２）においても、
保証債務を弁済した時点で、付従性により元の債務は消滅するのではないでしょうか？