【埼玉県警察学校校長小河進副校長岩淵敏雄が業務上横領】

1：名無しさん：2016/06/09(木) 21:21:36: 【埼玉県警察学校校長小河進副校長岩淵敏雄が業務上横領】

１２月６日　さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長（警視正）まで務めた警察ＯＢの田中三郎氏（６０歳）が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等を業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
2：名無しさん：2016/06/09(木) 21:22:06: 記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。

埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の３%を「助成金」名目で上納させていたが、
告発状によると田中氏の前任だった平成１６年当時の校長（警視正　既に退職）は、庶務・厚生担当事務官（警部級）に「助成金は、当時の副校長（警視）に渡すよう」に指示し、平成１６年４月から１２月までの間の「助成金」計約１２５万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら３人が着服したとしている（告発状はＰＤＦ参照 www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 ）。
3：名無しさん：2016/06/09(木) 21:22:46: 埼玉県警察学校校長小河進は幹部職員（警視正）でありながら業務上横領。
埼玉県警察学校長→ 交通部長 →勇退（退職金全額もらい退職）。その後、一般財団法人埼玉県警察福祉協会　理事に。
処分を受けずに天下り？
blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297522.html

【埼玉県警察学校校長副校長が業務上横領】
埼玉県警察学校の元校長が前任者ら３人　(警察学校長小河進　副校長岩淵敏雄)を業務上横領で刑事告発
blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297533.html

埼玉県警不祥事
twitter.com/saitamatwitt
4：名無しさん：2016/10/10(月) 13:17:44: リテラ
強制わいせつ、窃盗、横領…年間99件もの警察不祥事が隠蔽されていた！不祥事隠しの裏にマスコミとの癒着が

　警察組織による、警官の犯罪の隠蔽――。毎日新聞10月3日付の「懲戒処分　違法疑いの警官ら未発表　昨年、全国99人」は、新聞が久しぶりにうった“警察不祥事のスクープ”だった。
　今年1月警察庁が2015年に不祥事で懲戒処分を受けた警察官と警察職員は293人と発表していたのだが、そのうち多くの不祥事が隠蔽されていたことがわかったのだ。
　毎日新聞が警察庁と全国47都道府県警察に情報公開請求をし、報道発表の有無や各事案の詳細について追及したところ、昨年1年間で、不祥事などにより懲戒処分を受けた警官ら293人のうち実に99名が、窃盗、業務上横領、強制わいせつ、迷惑防止条例違反、速度違反など、法令違反の疑いがあるにもかかわらず、警察側は処分時に公表していなかったことがわかった。
　その一例はこうだ。「東京都警察情報通信部の技官」が、都内の地下鉄駅で女性の上半身に触れ、とがめた女性を突き飛ばした挙句、駆け付けた駅員2名に暴行を加えたとして、迷惑防止条例違反と暴行容疑で逮捕。警察庁は昨年12月、減給3カ月（10分の1）の懲戒処分とした。だが、この事案を警察庁は発表しなかった。
　しかも情報開示された「処分説明書」では、不祥事を起こした者の詳しい所属部署や氏名欄が「黒塗り」だったという。警察庁は毎日新聞の取材に対し、発表基準について「人事院の公表指針を踏まえて定めた警察庁の発表指針にのっとり行っている」と回答。同じく都道府県警察も「警察庁の指針を参考に判断」「具体的内容は回答を差し控える」と明確な基準を明かそうとしない。
　だが通常、一般人が同様の行為に及ぶと、逮捕された後、当局が氏名や容疑などを報道機関に発表する。容疑者が“身内”の警察官だということで未発表にするというのは、警察という巨大かつ公的な組織による“隠蔽”と言わずしてなんと言うのか。まったく呆れるほかないが、しかし、これは氷山の一角と見るべきだろう。
5：名無しさん：2016/10/10(月) 13:18:32: というのも、警察不祥事は、新聞やテレビなどの大マスコミにとって、行政機関では検察に次ぐ“メディアタブー”だからだ。その一番の要因は、言うまでもなく、警察がメディアにとって重要な情報源だということ。とくに新聞やテレビの社会部が扱う事件・事故報道の8割以上は警察発表に依存しており、新人記者は毎朝の“サツ回り”という各警察署への挨拶詣からキャリアを始める。ようは彼らにとって警察は一番のネタ元、お得意様なのだ。それゆえ、警察から睨まれると困る大マスコミは、組織的な警察不祥事を積極的に報じず、警察組織全体を批判する論説もめったに掲載しないのである。
　実際、過去には警察が不祥事を追及した新聞に対し、あからさまな“報復”をみまった事例も過去に明るみになっている。
　有名なのが2003年から04年にかけての北海道新聞の“道警裏金問題”追及キャンペーンだろう。03年、テレビ朝日『ザ・スクープ』が北海道警旭川中央署の裏金づくりをスクープすると、すかさず後追いした地元ブロック紙の北海道新聞は、翌年にかけて道警全体の裏金を徹底追及する調査報道を展開。最終的に道警は裏金の存在を認め不正支出の一部を返還、関係者3000人以上を処分するという大規模事件となり、道新の報道は高く評価され、新聞協会賞や日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞など数々の賞を受賞した。
　だが、その後北海道新聞を待ち受けていたのは、道警からのあからさまな嫌がらせだった。道警は個別取材を道新だけ拒否し、詳しい捜査資料を渡さず、記者クラブ加盟社による囲み取材でも道新記者のみを排除したという。さらに道警は道新に対して“報復捜査”とも言えるほどの徹底的なマーク開始し、あら探しを始めた。結果、04年に道新室蘭支社の元営業部次長が横領容疑で逮捕されたほか、当時の社長まで事情聴取を受け、翌年05年には裏金問題取材班のデスクとキャップが支社へ異動になり、取材班は崩壊。その裏では、道警との関係修復を望んだ道新上層部の意向があったと言われている。
　言うまでもなく、こうしたプレッシャーが露骨に働くのは、警察が逮捕権を有しているからだ。かつては新聞やテレビの社員が軽犯罪や法令違反を犯しても、警察がそれをもみ消したり発表を控えることで“恩”を売り、反対にマスコミは警察不祥事報道や警察批判を控えて“恩返し”をするという談合が常態化していた。あるいは新聞やテレビ記者のほうから提案し、所轄の警察関係者の不祥事を記事化しないかわりに、民間の事件モノの特ダネをもらうというような取引が横行している。
　また、新聞・テレビだけなく、週刊誌の編集長や記者などに対しても、警察は懇親会と称して酒や高級料理、ゴルフなどで接待漬けにし、そうすることで1990年代中頃まで警察マスコミのズブズブの関係は長らく続いてきた。
6：名無しさん：2016/10/10(月) 13:19:45: しかし2000年を前後して、神奈川県警や新潟県警などの不祥事が相次いで発覚すると、市民の怒りを背景に、新聞やテレビも報道にようやく重い腰を上げ始める。だが、それでも追及されるのは地方警察だけで、警視庁や警察庁に関してはずっと“警察タブー”が温存されてきた。
　たとえば1999年には「フライデー」が警視庁の銃器対策課が一般市民の名前を使って領収書を偽造し、幹部の飲み代や接待費に回していたことをスッパ抜き、その2年後には警視庁警備第一課の会計担当職員による裏金作りの実態の実名告発を掲載したが、そのどちらもテレビや新聞は後追いしないどころか、完全に無視するという有様だったのだ。
　そして2000年前後のマスコミによる警察不祥事報道の盛り上がりも、前述の北海道新聞の道警裏金問題の報復が決定だとなって急速にしぼんでいった。地方警察であっても組織ぐるみの不正が追及されることはほとんど見られなくなっていった。先に述べたように、逮捕権をもつ警察組織は、不祥事報道を行ったメディアに対する“徹底マーク”をほのめかし、実際に明らかに“報復”としか思えない恣意的な記者の逮捕も行われるようになった。これにより、新聞やテレビは上層部がスキャンダルを恐れて現場に自主規制の圧力をかけるようになり、一方、もともとグレーゾーンな取材方法をとることがある週刊誌などは逮捕されることを恐れ、警察不祥事の報道に尻込みするようになったのだ。
　2010年代に入っても、その傾向は続いている。読者のなには新聞や週刊誌で警察不祥事の記事を度々目にしている印象を持っている人も少なくないと思うが、それらの記事をよく読めば、99パーセントは地方の県警・道警のしかもごく限られた部署のなかだけの話だったり、末端の警察官個人の犯罪行為、不適切行為の話題に終始していることがわかるはずだ。しかもそれですら、かなりマイルドにされた警察発表を、地域関係者への聞き込みなどをもとに肉付けして体裁を仕立て上げるようなものがほとんど。現実には全国紙やキー局の本社が位置する東京を管轄する警視庁、そして警察行政機関の頂点である警察庁の大スキャンダルは、今でもめったに表には出てこないのだ。
　その意味では、今回の毎日新聞のスクープはあっぱれと言えるだろう。毎日は全都道府県警と警察庁に情報開示を請求したうえで、身内の犯罪を隠蔽したとしか思えない未発表の事実を公にし、さらに専門家やジャーナリストによるコメントの形ではあるが、「『秘密主義』と受け取られる姿勢は国民の不信感をあおる」「警察庁が明確で統一的な公表の基準を設けるべき」と強く苦言を呈し、見出しでも「身内に甘い公表基準」などとはっきりと記している。
　今回の毎日新聞の調査報道を発端に、他メディアも、現状陰に潜んでいる警察不祥事や隠蔽体質を次々と暴いていくという流れができあがれば、それは喜ばしいことだ。しかし、本稿で紹介してきた、警察とメディアの癒着状態、警察によるメディアへの嫌がらせや報復を考えれば、容易なことではない。マスコミによる警察不祥事報道の動向をこれからも注視していきたい。
（宮島みつや）
7：名無しさん：2016/12/07(水) 11:26:41: Yahoo ニュース
交通取り締まりの警察対応「はなはだ不誠実」　大阪高裁が裁判打ち切る

　信号無視でパトカーに摘発されたのに、反則切符の受け取りを拒んだとして、道交法違反罪に問われた不動産業の男性（６０）＝大阪府枚方市＝の控訴審判決公判が６日、大阪高裁で開かれた。福崎伸一郎裁判長は「男性が切符を受け取らなかったのは警察官の不誠実な対応が一因。そのことを棚に上げ、刑事処分としたのは男性に対して酷であり、信義に反し無効だ」として、罰金９千円とした１審枚方簡裁の略式命令を破棄、裁判を打ち切る公訴棄却を言い渡した。

　控訴審判決によると、男性は昨年７月、大阪府枚方市内で車を運転中、赤信号を無視したとして、大阪府警のパトカーに停止を求められた。男性は「黄色信号だった」と主張。パトカーの車載カメラ映像を確認したいと要求したが、受け入れられず、反則切符の受け取りを拒否したため逮捕、起訴されていた。

　判決理由で福崎裁判長は、検察官からカメラ映像を見せられた男性が一転、赤信号だったと認識を改め反則切符の受領を希望した点を重視。当初から映像を示していれば反則金の納付で済んだのに、警察官が「そんなものはない」と拒んでいたとして「その対応ははなはだ不誠実というほかない」と批判した。

　大阪高検の北川健太郎次席検事の話「判決内容を精査し適切に対応する」
8：名無しさん：2016/12/19(月) 00:14:54: junko
札幌大通西でカウンセリングルームを開業しています。

現場検証の際、指紋のない事件現場遺留品を容疑者に素手で触らせて、指紋GETするのが司法警察官（刑事さん）の犯罪手口です。当該捜査に対し一切の異議申し立てをしないと言う誓約書への署名も強要されます。
9：名無しさん：2016/12/19(月) 00:27:47: 袴田事件の裏にいた拷問王・紅林麻雄

袴田さんは拷問も受けていた
袴田への取調べは過酷をきわめ、炎天下で平均12時間、最長17時間にも及んだ。さらに取調べ室に便器を持ち込み、取調官の前で垂れ流しにさせる等した。

睡眠時も酒浸りの泥酔者の隣の部屋にわざと収容させ、その泥酔者にわざと大声を上げさせる等して一切の安眠もさせなかった。そして勾留期限がせまってくると
取調べはさらに過酷をきわめ、朝、昼、深夜問わず、2、3人がかりで棍棒で殴る蹴るの取調べになっていき、袴田は勾留期限3日前に自供した。取調担当の刑事達も当初は3、4人だったのが後に10人近くになっている。
10：名無しさん：2016/12/27(火) 03:30:54: 警視庁公安部上尾分室とは
11：名無しさん：2017/02/02(木) 20:28:59: 日刊ゲンダイ
自殺者7年連続減に“トリック” 元刑事・飛松五男氏が解説

　昨年の自殺者数は、７年連続減の２万１７６４人――。警察庁の発表は明るい話題に思えるが、ちょっと待ってほしい。原因・動機別では健康問題が最多で、次いで経済・生活問題、家庭問題の順で多くなっている。庶民は生活苦にあえいでいるのに、なぜ自殺者が減り続けるのか。

警察庁によると、昨年の自殺者数は前年比２２６１人減（９・４％減）と大幅に改善。２２年ぶりに２万２０００人台を下回った。男女別では、男性が１万５０１７人、女性が６７４７人だ。

自殺者をカウントするまでの過程をたどってみると、やはりというか不可解な部分が多い。

捜査員が遺体を発見した際、まず３つに分類するという。①犯罪行為で死亡したと認められる「犯罪死体」②変死の疑いがある「変死体」③上記に該当しない「その他の死体」――だ。自殺者は「その他の死体」にカウントされる。

■「変死体」としてカウント

　ここで注意したいのが、自殺かどうかは現場の判断に委ねられるということ。警察庁は自殺の定義を決めていない。また、明らかに「自殺」っぽいが、遺書が見つからないからと「変死体」として一度処理されれば、その後、自殺と判明しても「自殺者」として計上されないことだ。

　気になる統計がある。警察庁の「死体取扱数等の推移」を見ると、「変死体」の数は１０年前には１万２７４７体だったが、一昨年は２万２１１体と約８０００体増えている。比例するように自殺者数はこの１０年間で８０００人減っているのだ。自殺者が減ったというより、“数字のトリック”が隠されているのでは……と勘ぐりたくもなる。元兵庫県警刑事の飛松五男氏がこう言う。

「ひと昔前は自殺に対する考え方も緩く、ある程度は自殺として処理していました。ただ、最近は、遺書などの具体的な証拠がなければ、自殺とは認めず、変死体として処理するようになったそうです。すると、見かけ上の自殺者数が減るだけでなく、司法解剖を行うので予算を要求しやすくなる。一石二鳥なわけです。このようなトリックは『統計の魔術』と呼ばれ、考え出した人が警察内部で出世していく」

　遺書のない突発的な自殺は、変死体扱いになっているとも考えられる。確かに司法解剖数も右肩上がりで、１０年間で５５２４体→１万８１９体と約２倍増（新法解剖含む）。自殺者は７年連続減どころか、むしろ増えている可能性だってあるのだ。
12：名無しさん：2017/02/09(木) 22:47:38: Business Journal
警察、拳銃摘発ノルマ達成のために無実の人をダマして逮捕→実刑で2年服役
h　ttp://biz-journal.jp/2017/02/post_17966.html?utm_content=bufferd5220&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

　再審請求が認められていたロシア人元船員の裁判で、検察は有罪を主張しない方針であることが、1月25日に報じられた。これにより、公判で元船員に無罪が言いわたされる見通しとなった。

　船員として日本に入国したアンドレイ・ナバショーラフさんは、1997年に北海道小樽市で発生した銃刀法違反事件で懲役2年の実刑判決を受けて服役したが、2013年に「北海道警察の違法なおとり捜査で不当に逮捕され、心身ともに多大な被害を受けた」と再審を請求していた。

「ラクダが針の穴を通るより難しい」といわれる再審のハードルをアンドレイさんが越えられたのは、「当事者」の証言があったからだ。

違法なおとり捜査で不当逮捕、道警は大喜び

札幌地裁、道警の犯罪に「国民の生命脅かした」

拳銃摘発競争で暴力団と取引する警察官も
13：名無しさん：2017/02/17(金) 20:47:56: 週刊金曜日ニュース
レンタカー代均等割りだけで逮捕――埼玉公安の悪質な弾圧

　埼玉県警公安は１月18日、レンタカー代金とガソリン代、高速料金を均等割りして、原発「視察ツアー」を実施したことが「道路運送法第４条」の違反容疑にあたるとして３人を逮捕した。関西でも２０１５年６月に、京都府の反基地集会にワゴン車を借りて参加した３人が同じ理由で逮捕されているが、公安による市民運動の悪質な弾圧の手口として要注意だ。

　今回の逮捕口実となったのは、埼玉県の反原発グループ９人が15年９月、福島第一原発事故現場に近い福島県楢葉町に「視察ツアー」を実施したこと。その際、ワゴン車をレンタカー会社から借り、参加者全員がかかった費用を均等割りした。ところが埼玉県警公安は16年２月、「ツアー」参加者の自宅など４カ所を「道路運送法違反容疑」で家宅捜索。逮捕者はいなかったが、この１月18日になって今度は３人を逮捕したもの。

　同法４条は無許可での「一般旅客自動車運送事業」の「経営」を禁じているが、今回のようにレンタカーを均等割りして借りただけで誰も利益を得ておらず、「事業」でもない一般的な行為が、なぜ家宅捜索や逮捕の理由になるのか。

　さらに１月25日にさいたま地裁で、10日間の勾留延長がついたことに関する勾留理由開示公判が開かれたが、弁護側の「なぜ道路運送法違反容疑なのか」という求釈明に対し、來司直美裁判官は「答える必要はない。これが回答だ」などと発言。抗議した傍聴者８人が強制的に退廷させられた。

　今回の３人の逮捕にあたり、各メディアは理由に対する疑問を示さないどころか、逮捕者の実名のみならず容疑とはまったく関係ない所属するとされる政治団体を見出しに掲示。うち１人に関しては職場にまで取材をかけて「仕事熱心」「信じられない」（『東京新聞』）といったコメントを掲載するなど、報道各社が公安の思惑に沿って発表を無批判に垂れ流し、一体化している実態を示している。

（成澤宗男・編集部、２月３日号）
14：名無しさん：2017/10/08(日) 19:13:31: ｍｓｎニュース
警察官はひき逃げをしてもクビにならない
h　ttp://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%ad%a6%e5%af%9f%e5%ae%98%e3%81%af%e3%81%b2%e3%81%8d%e9%80%83%e3%81%92%e3%82%92%e3%81%97%e3%81%a6%e3%82%82%e3%82%af%e3%83%93%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84/ar-AAsYhFD?ocid=ientp#page=2

墨塗りだらけの公文書

2016年の官庁御用始め。1月4日月曜日の朝、私はそこを訪ねた。

ひき逃げ＝減給1割1か月？

公表されない「監督上の措置」

小笠原淳（おがさわら・じゅん）

ライター。1968年生まれ

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】